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5/15(火)ニュース

2012/5/15(火)ニュース


1 概要
2012/5/15(火) 概要 東電の新役員 11人中7人がNHK社外役員ら
2012/5/15(火) ツイートテレビニュース 概要 東電 新役員 11人中 7人 NHK社外役員 マスコミ コントロール 金融マフィア 手先





1 概要 東電の新役員 11人中7人がNHK社外役員ら 
2 「ここだけキレイであるべきでなく痛み分け」と喋る狂気
3 昭和天皇の沖縄メッセージ:日銀株を保有する金融マフィア天皇家
4 地球は氷河期の入り口:食糧問題が深刻化
5 フランス大統領 オランド氏の夫婦の関係(^_^;)

放射能予報

2012/5/15(火)
今日のスイス気象庁の予想によると東京では福島原発からの放射性物質の飛来は木曜の朝まで影響はなさそうです。
http://goo.gl/8UDIY

※注意
福島原発に近い地域は別にして、その他の近隣県では3月〜5月に降下した放射性物質の量が膨大な為、現在放出されている放射性物質が飛んでくる量よりも、すでにその地域にある放射性物質の方が遥かに大量であると思われます。
 そして、風の強い日に舞い上げられる放射性物質の方が、原発から飛んでくる量よりも遥かに多いと思いますので、これからの季節は乾燥と北風に注意が必要かもしれません。

スイス気象庁の放射能予想
http://www.meteocentrale.ch/ja/weather/weather-extra/weather-in-japan/weather-extra-japan-zoom.html

スイス気象庁の放射能拡散予測
http://savechild.net/sample-page/yosoku

今週のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/



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今日のニュース



● 東電が6月からの新役員発表 11人中7人が社外、数土文夫NHK経営委員長や樫谷隆夫・公認会計士ら

2012.5.14 17:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/biz12051417570017-n1.htm
決算発表後に会見する、東京電力の新社長に内定している広瀬直己常務(右)。左は西沢俊夫社長=14日午後、東京・内幸町の東京電力本店(古厩正樹撮影)
 東京電力は14日開いた取締役会で、新役員人事を内定したと発表した。6月27日開催の株主総会の承認を経て正式決定する。11人体制で、会長となる下河辺和彦弁護士(64)=現原子力損害賠償支援機構運営委員長=ら7人が社外取締役で、社内からは社長になる廣瀬直己常務ら4人にとどまる。

 他の社外取締役は▽数土文夫(71)NHK経営委員長、JFEホールディングス相談役▽小林喜光(65)三菱ケミカルホールデングス社長▽藤森義明(60)住生活グループ社長兼CEO▽能見公一(66)産業革新機構社長▽樫谷隆夫(63)公認会計士▽嶋田隆(52)原子力損害賠償支援機構事務局長

 また広瀬社長のほかの社内取締役となるのは▽内藤義博(61)常務▽山口博(61)常務▽古谷昌伯(59)執行役千葉支店長。



● クローズアップ2012:4社、計画停電準備 「火力」トラブル懸念

毎日新聞 2012年05月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120515ddm003010165000c.html
 ◇フル稼働でリスク 避けたい市民生活打撃
 政府は節電目標の原案で、最も電力の不足する関西電力だけでなく、九州、北海道、四国の3電力管内でも計画停電の準備を進める方針を示した。原発再稼働のめどが立たない中、代わりに動いている火力発電所にトラブルが発生すれば、突然の停電に見舞われかねないためだ。同時に、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働への地元や電力消費地の理解を得ようと、計画停電のリスクを突きつける政府の思惑も透けて見える。【小倉祥徳、丸山進】

 今夏が10年並みの猛暑になった場合、4電力のうち、関西、九州、北海道はピーク時の最大需要に対しそれぞれ1・9〜14・9%の供給不足が見込まれる。四国の供給超過もわずかで4電力管内は5〜15%の大幅な節電を求められることになった。

 目標通り節電し、ほかの電力会社から融通を受ければ計算上、4電力ともぎりぎりで夏を乗り越えられることになる。だが、国内での稼働がゼロになった原発の代わりにフル稼働している火力には、トラブルのリスクがつきまとっている。廃止が決まっていたり、定期点検に入ろうとしたりしていた発電所を動かすことで、突然の故障の可能性に直面しているためだ。

今年2月には、九電新大分火力(大分市、約230万キロワット)が緊急停止。当時は関電などから緊急の電力融通を受け、九電管内の大規模停電は何とか避けられた。政府によると、九州、北海道、四国は、70万〜100万キロワット級の大型火力への依存度が高い。うち1基が止まると、それぞれ5〜12%の供給力が一気に失われるという。

 東日本大震災の直接的な影響がほとんどなかった西日本では、強制力のない節電目標だけで、どこまで節電が進むのか見通せない面もある。関電管内の昨夏の節電実績は、10%の要請に対し、6・5%にとどまった。需給に余裕のある中部や中国などからの電力融通も確実にできる保証はない。そのため政府は関電管内で節電目標を確実に達成させるため、大口需要家に省エネを強制する「電力使用制限令」発動も併せて検討することにした。

 政府はあくまで「計画停電は極力避けたい」(枝野幸男経済産業相)と強調。仮に実施する場合でも、病院や鉄道などのライフラインに配慮する考えだが、市民の消費生活の制約や企業の生産活動の停滞につながりかねない。震災直後の東日本での計画停電は企業の海外移転を加速させており、再び計画停電という事態になれば、復興が進む日本経済の足を引っ張りかねない。

 ◇大飯再稼働、思惑も
 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合で、大飯原発の安全性と再稼働の必要性を確認した4月13日以降、政府は周辺自治体の理解を得ようと説明に奔走してきた。枝野氏は「非常に厳しいレベルの電力不足に直面している」と指摘。その後、枝野氏ら経産省政務三役らが福井県入りして西川一誠知事や時岡忍おおい町長らに再稼働を要請し、おおい町で住民説明会を開いた。

 その成果もあって、おおい町議会は今月14日の全員協議会で再稼働を容認し、時岡町長はこれを追認する方向。一方、西川知事は枝野氏に対し「立地地域の努力が電力消費地に理解されていない」と、関電管内のほかの府県からの批判を収束させることを、再稼働同意の前提条件とする考えを示している。政府にとって電力消費地にどうやって大飯再稼働の重要性を説明するかが課題になっていた。

 政府は10日の需給検証委員会で、大飯を再稼働すれば電力不足がほぼ解消するとの試算を公表。さらに14日、再稼働なしでは広範囲での計画停電実施のリスクが出てくることを示した。政府は「(節電議論は)原発の再稼働を前提としてやっているわけではないので誤解がないように」(石田勝之副内閣相)とするが、夏が近づく中、消費者に判断を迫る新たな数字が続々と出てきていることは否定できない。

 ◇電力使用制限令、大阪府難色示す

政府がまとめた原案について関西電力管内の府県の知事らは、ピークカットなど節電への取り組みに意欲を見せ、比較的冷静に受け止めている。ただ電力使用制限令については、容認する姿勢の橋下徹・大阪市長に対し、松井一郎・大阪府知事が「受け入れられない」とするなど、意見が分かれた。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は節電目標について「昨年よりずっと準備は進んでいる。関西広域連合で効果的な計画を作りたい」と受け止めた。橋下市長は電力使用制限令に関連して私見と断ったうえで、「次世代のために一度経験することも必要なのかなと思う」と述べた。松井知事は経済への影響を懸念、「(計画停電の要請は)受け入れられない。(制限令も)安易に『はいそうですか』とはいかない」と述べた。

 ◇節電15%なら生産調整必要−−関電首脳言及
 関電首脳は14日夜、「昨夏のように生産に影響のない範囲での節電というのは無理」と述べ、節電目標が15%以上になる場合は企業が生産調整にまで踏み込む対応が必要になるとの認識を示した。

 また、関電首脳は「鉄道には、相当無理を申し上げることがあるかもしれない」と述べ、節電目標達成のため間引き運転なども辞さずに対応を取るべきだとの考えを示した。【安藤大介】

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 ■ことば

 ◇計画停電

電力需要が電力会社の供給能力を上回り、大規模な停電が起きる恐れがある場合、対象地域と時間帯をあらかじめ決めて電気を止める措置。「輪番停電」とも呼ばれる。電気事業連合会によると、戦後の混乱期を除くと、東日本大震災直後の昨年3月、東京電力が約2週間にわたり実施した例があるだけ。この時は、地域ごとに3時間程度、一斉に停電。信号機が消えて交通事故が起きたり、病院で医療機器が使えなくなったりする影響が出た。




●東電新役員に経団連からゼロ 米倉会長ぶ然

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/biz12051419390024-n1.htm
2012.5.14 19:36

記者会見で、新たな経営体制などを発表する東京電力の西沢俊夫社長。右は次期社長に内定している広瀬直己常務=14日、東京・内幸町の本店
 東京電力が14日、社外取締役として経済界から新たに数土文夫・NHK経営委員長(JFEホールディングス元社長)、小林喜光・三菱ケミカルHD社長、藤森義明住生活グループ社長の3氏起用を決めた。いずれも経済同友会出身の論客で、弁護士出身で経営経験のない下河辺和彦東電新会長を支える。

 だが、東電の社外取締役枠は当初、経済3団体のうち経済産業省の直系の日商を除いて「経団連2、同友会1」(政府筋)だった。ゼロに終わった経団連は「感想なんてとくにない」(米倉弘昌会長)とぶぜんとした表情だ。東電の新会長に下河辺氏の起用が内定したあと米倉会長は「要請があれば支援したい」と社外取締役の人選に前向きだったが、すでに東電以外の社外役員を務めているなど「(候補者は)いろんなことをやっている人たちだから時間がなかった」(米倉会長)と調整は不調に終わった。

 米倉会長に同行している経団連の訪中視察団メンバーも「民営化する企業なら経営ノウハウを生かせるが、これから国有化する会社では」「奥田(碩・国際協力銀行総裁)さんが言っているようにモノづくりの会社からは難しい」「東電の社外取締役になれば相当時間をとられる」と一様に後ろ向き。個人資格の同友会会員と違い、身軽に動けない経団連の内部事情を垣間みせていた。(北京 早坂礼子)





● 「13年3月期赤字大幅減」 東電 値上げで立て直し
2012年5月15日 07時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051590070915.html

 東京電力は十四日、二〇一二年三月期連結決算を発表した。原発停止に伴う火力発電などの燃料費が約八千億円増加したことなどにより、グループ全体の純損益は七千八百十六億円の赤字だった。最終赤字は二年連続。一三年三月期は、まだ認可されていない家庭用を含む電気料金の値上げで赤字が大幅に縮小するとしており、利用者軽視との批判を浴びそうだ。

 売上高は前期比0・4%減の五兆三千四百九十四億円。福島第一原発事故の被害者への賠償や事故処理対策の費用などで、特別損失は二兆八千六百七十八億円に達した。

 しかし、政府の原子力損害賠償支援機構からの交付金二兆四千二百六十二億円を特別利益に計上したことで巨額の特別損失を打ち消す形になり、赤字幅は前期(一兆二千四百七十三億円)から縮小した。

 一三年三月の業績見通しについては、生産活動の回復に伴う販売電力量の増加が見込まれ、売上高は12・6%増の六兆二百五十億円を予想。純損益の赤字は一千億円まで縮小するとしている。

 ただし、赤字縮小の理由は、家庭や企業向けの電気料金の値上げで四千八百五十億円の増収を見込んでいるためだ。特に家庭向けは、経済産業相が値上げを認可していないにもかかわらず、七月からの値上げ実施で千九百億円増収となるとしており、皮算用をはじいた業績予想となっている。

(東京新聞)




●「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html
2012年5月15日 東京新聞朝刊

柳沢経産副大臣(右)に申し入れをする「脱原発をめざす首長会議」の(左から)三上元・湖西市長、村上達也東海村長ら=14日、東京・霞が関の経済産業省で(由木直子撮影)


 四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元(はじめ)・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。

 首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。

 三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「(原発)ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。

 村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば(日本は)第二、第三の敗戦になる」と批判した。

 柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。






● 東電会長 前首相の現場介入批判 国会事故調

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012051502000093.html

2012年5月15日東京新聞 朝刊

 国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会(黒川清委員長)の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の参考人聴取が行われた。勝俣氏は事故直後に菅直人首相(当時)が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長(同)らが対応に追われたり、菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりしたことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判した。

 勝俣氏によると、菅氏のほか細野豪志首相補佐官(同)も、携帯で吉田氏に問い合わせていた。自身は当時、そのことを知らなかったという。

 委員側は、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院が〇六年に津波による全電源喪失から炉心損傷に至るシミュレーションの結果を東電に届けたことにも言及。経営陣に伝えるよう求めたとする保安院の内部資料を示したが、勝俣氏は「原子力本部止まりで、私に届いていなかった」と説明。「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手できたかもしれない」と述べた。

 事故当日、勝俣氏と清水正孝社長(同)がともに出張中で東京にいなかったが、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたいと思っていたが、社長のスケジュールを知らなかった」と釈明した。

 事故を起こしたことには「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳ないと思っている」と述べた。




●ソニーとパナソニック、有機ELテレビ事業の提携検討 



2012年 05月 15日 09:52 JST

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE84D06A20120515

[東京 15日 ロイター] ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)とパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が有機ELテレビ事業で提携交渉に入ったことがわかった。両社の幹部が複数回の交渉を持ち、量産技術を共同開発する可能性を検討している。複数の関係筋が15日、ロイターに明らかにした。
関係筋によると、交渉には流動的な要素が多い。ただ、実現すれば日本メーカー大手が手を組み、先行する韓国勢に対抗する構図になる。韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)と同LG電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)は年内に55型の有機ELテレビを発売する。ソニーとパナソニックともに韓国勢に後れをとった危機感が強いことが背景。

すでに、ソニーは台湾の液晶パネル大手、友達光電(AUオプトロニクス)(2409.TW: 株価, 企業情報, レポート)とも有機ELパネルの量産に向けた技術開発で交渉していることが明らかになっているが、関係筋によると、この交渉にパナソニックが合流する可能性もある。

ソニーは2007年に世界初の有機ELテレビ(11型)を発売したが高価で人気が出なかったため、すでに生産を中止した。現在の有機ELテレビ事業としては、医療や放送業界向けに業務用の25型モニターを発売しているが、コンシューマ市場への再参入は悲願。ソニーの平井一夫社長は4月12日の経営方針説明会で、有機ELテレビ事業について「他社との協業を視野に入れている」と述べていた。

関係筋によると、パナソニックは年内にも、約300億円を投資して、姫路工場(兵庫県姫路市)に有機ELパネルの量産試作ラインを作る計画。パナソニックの大坪文雄社長は11日の事業方針説明会で「有機ELパネルを事業化するにしても自前ですべて設備投資する可能性は低い。ベストパートナーと組んで投資リスクを減らしていくのが大切」と述べていた。

(ロイターニュース 村井令二)

*内容を追加して再送します。






● 尖閣・ウイグル 主席会談拒否

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/

 野田佳彦首相は12日から14日の北京訪問を通じ、北朝鮮の核実験阻止や自由貿易協定(FTA)の年内交渉開始などで中韓両国との連携強化を印象づけるつもりだった。しかし、尖閣諸島などの懸案をめぐり、中国の胡錦濤国家主席との会談が流れたことで、日本外交は詰めの甘さを露呈。日中間の溝の深さを印象付けた。  (古田哲也、中国総局・新貝憲弘)(5月15日 紙面から)



●混迷のギリシャ政局、14日の連立交渉も不調
2012.05.15 Tue posted at: 09:20 JST

http://www.cnn.co.jp/business/30006582-2.html

緊縮財政を進めるギリシャでは自殺者の数が急増しているという
アテネ(アテネ) ギリシャ総選挙後の連立政権樹立に向けたパプリアス大統領と主要3党の協議は14日夜も不調に終わり、同国がユーロ圏から離脱する事態になりかねないとの懸念が強まっている。

協議に参加したのは、6日の総選挙で第1党になった新民主主義党(ND)、第3党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と民主左派。第2党の急進左翼進歩連合(SYRIZA)も招かれたが、チプラス党首は「一部だけでなく全政党との会合、または大統領との単独会談を望む」として出席しなかった。

PASOKのベニゼロス党首によると、パプリアス大統領は官僚主導のテクノクラート(実務者)内閣を樹立する案を検討するため、15日も協議を開く構え。同党首は「この案を支持するしかないだろう」と述べた。

17日までに連立交渉がまとまらなければ、再選挙が実施されることになる。専門家らによると、6月までに新政権が樹立できない場合は同国の債務返済が滞り、6月末から7月初めにユーロ圏離脱を余儀なくされる恐れもある。

再選挙を実施した場合は、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)からの融資と引き換えに現政権が合意した緊縮策に反対を唱えるSYRIZAが、第1党となる可能性が高い。SYRIZAは総選挙直後の世論調査でも高い支持率を示した。ただ、14日に発表された新たな世論調査では、政局混迷の責任はSYRIZAにあるとする意見も多かった。調査会社ラスが10~11日に1002人を対象に実施した調査によると、チプラス党首に最大の責任があると答えた人は約4割。主要政党の党首全員の責任だとする回答は約2割だった。連立交渉でチプラス党首が示した立場を「最悪」と評した人も3割近くに上った。

ギリシャの無秩序な債務不履行(デフォルト)やユーロ圏離脱が現実となれば、スペインやポルトガルも危機に直面する。欧州全体が深刻な不況に陥り、その影響は世界各地に及ぶことが予想される。



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閑話休題




 
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2「ここだけキレイであるべきでなく痛み分け」と喋る狂気

2012/5/15(火) 「ここだけキレイであるべきでなく痛み分け」と喋る狂気
西宮 子供 土地 きれい 痛み分け 避難者 喋る 狂気





「西宮の子供や土地だけきれいであるべきでなく、痛み分けすべきだ」と避難者に喋る狂気

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927


 きょうの西宮講演会は250人が参加し、甲東園のホールが満員となりました。兵庫でもガレキ問題が活発化していて、市民の意識が上がっています。西宮以外にも、尼崎市長のいい加減な政治姿勢は問題です(みどりの未来が聞いてあきれる)。さらに姫路市や加古川市など前のめりの自治体があります。絶対に止めねばなりません。

 そして、講演会の質疑応答で伺いました。西宮市長が「西宮の土地だけキレイであればいいというのは間違っている。西宮の子供達だけキレイであればいいわけではない。痛み分けをすべきだ」と、東葛地域などからの避難者に対して、ガレキ問題で発言したようです。避難者の女性は、甲状腺に異常が出ていて、「これ以上被ばくするわけにはいかない」とぎりぎりの経済状態の中で、西宮に避難されたそうです。「木下さん、もう次に逃げる場所がない」と彼女は泣きだしていた光景は250人が目撃者です(マスコミの記者は皆無。西宮まわりの記者は取材しません)。そういった女性たちに対して、西宮の市長がこうした発言をおこなう感覚はものすごく疑問です。

 僕には、よくわかりませんが、阪神大震災の時に助けてもらったから、今回は東北を助けるという話の構図にはまっています。しかし、いいですか、阪神大震災のときになかった放射性物質というものが、このがれきには付着しています。焼却したら、その放射性物質は間違いなく、大気中にでていきます。この状態を考えると、助け合いの扶助精神で何とかなる話ではまるでありません。ごまかしの議論にだまされてはなりません。さらに、次のようなメールも届きました。

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#東京 で採取の土壌は #放射性 廃棄物レベル! ガンダーセン<字幕>





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★『フクシマの嘘』 
ドイツZDF フクシマの嘘 (連結済み)29分23秒
原発4号機が危ない



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小出裕章氏が語る福島原発事故の核心



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放射能対策 子どもたちの未来を守るために

http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-106.html

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話題の元ネタ(^_^;)

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

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3昭和天皇の沖縄メッセージ:日銀株を保有する金融マフィア天皇家
 
2012/5/15 昭和天皇の沖縄メッセージ:日銀株を保有する金融マフィア天皇家
昭和天皇 沖縄メッセージ 日銀株 保有 金融マフィア 天皇家



msyamon
楢本豊彦?(関西学院大学教授)のアメリカ公文書から。
天皇のダレス長官宛ての極秘文書を見つけ著作にあります。
吉田茂を越えての天皇文書


madmanjapman 日銀は他国の中央銀行に比べれば
国が保有する率が高く(5割)
私的国際金融の影響は確かに小さい。
それでもロスチャイルド色が強い。


onoriyoiko ユダヤ人はアメリカにしか危害を加えません。
特に日本には恩があるので危害を加えません。
アメリカは日本に危害を加えてきます。


madmanjapman GHQがM資金の捜査に作ったのが
今の検察特捜部の始まり。
英国は国家が破綻しても補うだけの資産を
エリザベス女王は金塊を持っている?


madmanjapman
横浜正金銀行は明治天皇が作った日本初の外銀で
日銀と東京銀行外為部の元。
昭和天皇の資金はM資金と呼ばれ
GHQが捜査させた。







「文書を示せこのポンコツ」 昭和天皇の沖縄メッセージ

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51514436.html


先おとといの記事がツイッターで取り沙汰されています。ある方の私の記事からの引用、「『米軍が沖縄に50年以上でも駐留することを希望する』という天皇の沖縄メッセージは、文書が残っています。動かぬ証拠が」に、 別の方が「文書に残っているというのならその文書を示せこのポンコツ」と怒っています。

はい、これが文書です。沖縄県公文書館のサイトに載っています(こちら)。文末に、ブログ「風のまにまに」さんから、英語原文と和訳をコピペしておきます(もとはこちら)。

この外交文書が機密解除されたのは1979年、沖縄「復帰」後7年目のことでした。沖縄は騒然としたと記録にあります。それはそうです。皇国教育をうけ、沖縄戦に巻き込まれ、家族や家や土地を失った人びとはまだ青壮年です。そして、戦場と化した島を逃げ惑ったおじぃおばぁが日の丸を掲げて島ぐるみで「本土復帰運動」をした経験は、ついこのあいだのこととしてまなまなしく共有されていました。

1947年9月、このいわゆる昭和天皇の沖縄メッセージを宮内庁御用掛、寺崎英成から伝えられたシーボルト連合国最高司令官政治顧問は、率直に a hope which
undoubtedly is largely based upon self-interest、「疑いをはさむ余地なく主として
self-interest から出た要望」と評しています。self-interest は、私利私欲、利己心などと訳され、言うまでもなく道義的にあまり芳しくない意味を帯びています。この一語にはシーボルトの軽蔑すら感じられます。

シーボルトが天皇の私利私欲と見たのはどのようなものだったのか。ソ連の影響を阻止したいというのが国民の関心事である、という昭和天皇の認識をシーボルトが共有していたなら、東西対立がいよいよ激化していた折柄、かれは昭和天皇の言い分はもっともだ、と同意したでしょう。こんな侮蔑的な言い方はしなかったでしょう。

そうではなく、マッカーサーの政治顧問として、シーボルトは東京に身を置き、民主化を求める人びとの怒濤のような勢いを肌で感じて、ほんとうにこの人びとはおおきな政治的変革を起こすことを恐れてなどいるのだろうか、結局戦争責任を不問に付されたとはいえ、天皇を心から支持しているのだろうか、と考えたのではないでしょうか。だから、天皇個人がその保身のために革命を阻止したいと考えていると見て、self-interest ということさらにネガティヴな言葉を用いたのではないでしょうか。

もしもそうだとしたら、シーボルトは誤解している、と私は思います。なぜなら、戦後のこの時もまだ、昭和天皇は「朕は国体なり」と考えていたからこそ、そうでもなければ破廉恥きわまりないこの「要望」を出したのだと思うからです。わが身を守ることは国を守ること、という昭和天皇の特異な発想が、アメリカ人に通じるはずがありません。けれど、昭和天皇にも致命的な誤解があります。このときすでに施行されていた新しい憲法は、天皇が国家だなどとは謳ってはいないからです。昭和天皇は、self-interest はふまえてはいないけれど、大日本帝国憲法をふまえて、この沖縄メッセージを発したのだろうと思います。

けれど、もしも万が一、大きな社会変動が起これば、天皇だけでなく体制派の多くの人びとやワシントンが懸念していたように裏でソ連が糸を引こうが、あるいは引くまいが、それは日本社会の市民によって起こされるのです。つまり昭和天皇は、日本に生きる市民たちから自分を(昭和天皇の心理的事実では日本国を)守るために、アメリカは沖縄をいつまでも軍事占領してほしい、と言っているわけです。天皇のなかでは、国家と「国民」が敵対関係、と言っては語弊があるならば、緊張関係にある。「国民」は時として国家すなわち自分を脅かすものと認識されている。だから、一朝事(いっちょうこと)あれば、沖縄にいる米軍の銃口を市民に向けてほしい、というわけです。

ここからは、皇国思想とともに、軍は人びとを守るものではないという現実をふまえた、冷徹な軍人政治家の発想がうかがわれます。なにしろ昭和天皇は、30代後半からの15年を軍服で生き、ほんの2年前まで、いかに形式的だろうが大元帥として戦争を「指揮していた」のです。そして、これはあまたの傀儡政権のトップに共通する発想です。傀儡政権のトップを、「宗主国」の人間は尊敬しません。溥儀を関東軍が尊敬しなかったように。

うー、書ききれません。続きはまたあした。


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総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡
 
 主題:琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解
 国務長官殿 在ワシントン

拝啓
 
天皇の顧問、寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。
 
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。

                              敬具

                合衆国対日政治顧問 代表部顧問

                    W.J.シーボルト
                  東京 1947年9月22日

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「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問から1947年9月22日付通信第1293号への同封文書

 コピー
  連合国最高司令官総司令部外交部

 1947年9月20日

 マッカーサー元帥のための覚え書

天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
 
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼及び左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような事件をひきおこすことをもおそれている日本国民の間で広く賛同を得るだろうと思っている。
 
さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の島じま)にたいする米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借――25年ないし50年あるいはそれ以上――の擬制にもとづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島に対して永続的野心を持たないことを日本国民に納得させ、また、これによる他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。
 
手続きについては、寺崎氏は、(沖縄および他の琉球諸島の)「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれば、前者の方法は、押しつけられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解を危うくする可能性がある。


                       W.J.シーボルト


"Emperor of Japan's Opinion Concerning the Future of the Ryukyu Islands"
Tokyo, September 22, 1947

UNITED STATES POLITICAL ADVISER FOR JAPAN

Tokyo, September 22, 1947.
Subject: Emperor of Japan's Opinion Concerning the Future of the Ryukyu
Islands.

The Honorable, The Secretary of State, Washington.

Sir:

I have the honor to enclose copy of a self-explanatory memorandum for
General MacArthur, September 20, 1947, containing the gist of
a conversation with Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, who
called at this Office at his own request.

It will be noted that the Emperor of Japan hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the
Ryukyus, a hope which undoubtedly is largely based upon self-interest. The
Emperor also envisages a continuation of United States military occupation
of these islands through the medium of a long-term lease. In his opinion, the Japanese people would thereby be convinced that the United States has no ulterior motives and would welcome United States occupation for military
purposes.

Respectfully yours,

W. J. Sebald

Counselor of Mission


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Enclosure to Dispatch No. 1293 dated September 22, 1947, from the United States Political Adviser for Japan, Tokyo, on the subject "Emperor of
Japan's Opinion Concerning the Future of the Ryukyu Islands"

General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers

Diplomatic Section

20 September, 1947

Memorandum For: General MacArthur

Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor's ideas concerning the future of Okinawa.

Mr. Terasaki stated that the Emperor hopes that the United States will
continue the military occupation of Okinawa and other islands of the
Ryukyus. In the Emperor's opinion, such occupation would benefit the United States and a1so provide protection for Japan. The Emperor feels that such a move would meet with widespread approval among the Japanese people
who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an "incident" which Russia could use as a basis for interfering internally in Japan.

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease -- 25 to 50 years or more -- with sovereignty retained in Japan. According to the Emperor, this method of occupation would
convince the Japanese people that the United States has no permanent
designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia
and China, would thereby be stopped from demanding similar rights.

As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of "military base
rights" (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral
treaty between the United States and Japan rather than form part of the
Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger
the sympathetic understanding of the Japanese people.

W. J. Sebald



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日銀株が下落して天皇家も大損の「悲劇」
「週刊現代」より


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27830


 欧州危機の煽りを受け、世界的な金融関連銘柄の株価低迷が続いているが、その影響はわが国の「銀行の銀行」にも及んでいる。今年1月に5万4000円だった日本銀行の株価が、11月16日、年初来安値となる3万9700円にまで下落したのだ。4万円台を割り込むのは25年ぶりのこと。そこで、大損したと見られているのが、実は天皇家なのである。

 もともと皇室と日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、20万8000株(額面で2080万円分)を保有する日銀の株だった。

 現在、天皇家の私財の大半は、預貯金のほか、株式や債券といった有価証券が占めている。資産運用に際しては、「金融機関の幹部などがその指南役を務めていた」(今上天皇のご学友で共同通信元記者の橋本明氏)が、順調に増え続けているとは言えそうもない。

 たとえば1989年1月に崩御した昭和天皇の遺産は約18億円にものぼっていたが、'00年6月に亡くなった香淳皇后の遺産は、2億円以下にまで減っていたのだ。その間、日銀株は70万円から8万円前後にまで下落しており、宮内庁は遺産減少の理由のひとつとして、株価の下落によって資産が大きく目減りした点をあげている。

 天皇家は日銀株のほか、横浜正金銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)などの株式も保有していたが、現在はどのような運用をしているのか。宮内庁総務課報道室は「私経済に属することなので回答は差し控えさせていただきます」として、具体的な内容は明かさない。

 いずれにせよ、日銀株の動きは、「他の銀行株や市場全体の動きに連動」(投資評論家の山本伸氏)しており、確かに現在の日銀株と日経平均株価は、'00年6月からともに5割も減らしている。つまり、株の下落とともに、天皇家の資産が目減りする「悲劇」が起きている、ともいえるのだ。

『週刊現代』2011年12月3日号より

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■ 日本敗戦裏話・天皇家の財産 ■
日本経営学界を解脱した社会科学の研究家



【天皇家の秘密財産】

 ① 問題のありか

 本ブログは「2008.8.28」「■戦後日本の政治体制■」において,鬼塚英昭『天皇のロザリオ 上・下』(成甲書房,2006年7月)をとりあげ,敗戦以後に記録された「日本の天皇家一族」の行動を紹介した。筆者のしりあいで,東京に立地するある公立大学の教員から最近,あらためて,この歴史的な時期における天皇・天皇家の問題を探訪する必要性を喚起された。

 敗戦直後に制作・発行された戸田愼太郎『天皇制の経済的基礎分析』(三一書房,昭和22年4月)は,「制度として」の天皇制の経済的基礎に論及している。同書は,敗戦当時GHQが受けとった「日本政府提出の資料」よれば,皇室財産資産総額は,当時の金額で15億9千万余円であった。しかし,マッカーサー司令部へ日本政府が提出したこの資料は,人民への影響を恐れて,その価格評価が現実とは飛びはなれて極端に低く評価されていた。それは,現実の時価見積額の少くとも「十分ノ1」ないし「100分ノ1」であった。戸田は結局「一応実際の民間並みの評価を加へるとするならば」「その総額は少なくとも660億円を突破する」と分析した(同書,75-76頁,84頁。〔 〕内補足は筆者)。

  
  出所)皇居・外苑の地図。東西と南北はそれぞれ最長部分が,約 1.5 km。
     http://www.hls-j2006.com/koukyo/bw_uploads/tm_mon_chizu.gif より。

 ノンフィクション作家である鬼塚英昭の作品『天皇のロザリオ』は,「膨大な史資料を駆使し」て「昭和天皇の隠し財産を暴いた」書物である。本日の論点はここから出発する。

 ② OUT OF EDEN というブログの指摘

 このブログの書き手は,まずこう断わっている。--「ここでは上手く嘘をつくことを教える。なぜなら真実をしらされて不幸になるよりは,嘘をつかれ欺かれて幸せであるほうがよほどマシであるからだ」。つぎに長くなるが引用に及ぶ。

 1945年8月,天皇は,スイス赤十字社に1000万スイス・フラン=現在の時価で約33億円を手数料として支払い,数兆円の天皇一族の隠し資金を,赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは,天皇一族が武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ,赤十字社名義に書き換え,不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は,紆余曲折の末,受理された。

 戦争で日本国民全体が1日3度の食事さえ不可能になり,広島,長崎に原爆が落とされ,その治療のために少しでも資金が必要な1945年8月に,数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち,預金の名義書き換えのため「だけ」に,33億円もの「手数料」を支払い,自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に,である。

 その預金の名義書き換えは受理され,戦後60年,利息が利息を生み,巨大化し,現在も,不正に蓄積され続けている。武器密売と,天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは,戦争で天皇一族に殺害された,膨大な数の日本人の「命そのもの」である。

 天皇が,この不正蓄財を隠すために,赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は,天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた,正式な外交文書としてロンドンの公文書館で,誰でも閲覧する事が出来る(ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970)。

 これはオルタナティブ通信の記事の一部であるが,若干間違いがある(人身売買の件は知りませんが)。実際見てきたがロンドン市内(London Metropolitan)の公文書館ではなく,郊外の KEW GARDEN の National Archives であり,1945年スイス赤十字に1000万スイスフランを送金したのは皇后陛下名義であることが FO368 の最後の公文書で判明した。1945年8月ではなく4月が正しい(すでに日本の敗北を決定的に認識していたのだ)。

 ファイルのコピーはしてあるが,日本人であることを辞めなくてはならないので公表はしない。日英同盟とガーター騎士団の関係などの公文書を書いたらまず国策タイホは間違いないだろう。そういうことを知りながら生きてゆかなければならないことは死ぬ以上に辛いことです。
注記)http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/42.html
   
 以上に引用したこのブログ OUT OF EDEN は,脇に YouTube の動画「1975年 昭和天皇『原爆は仕方なかった』発言2分35秒」を添えていた(そのHPアドレスは下記 ※ である。リンクを貼ってある)。原爆投下の問題に答える場面での昭和天皇の発言は,かなりぎこちなくなっている。


  ※ http://jp.youtube.com/watch?v=4b6VuxlBUYI

 この OUT OF EDEN の筆者はくわえて,このように記述した内容の原資料=公文書(!)をとりあげてもっと詰めた議論をしたら,自身が「日本人であることを辞めなくてはならない」などと,本気で心配している。これは,本当の事実を世に公開したら,それも公文書にもとづいていても,「自分の立場=生命」が危機に追いこまれる,抹殺・暗殺されるかもしれない,といっているのである。 

 彼がそこまで非常に「恐れているらしい背景・事情」に関していえば,本ブログの筆者のほうでは,「2008.10.9」「■隷属国家 日本の岐路■」などで示唆したように,日本の皇室関係者も末端で連なっていると推察されるところの,この地球世界を舞台裏で「支配している連中」=特定集団の存在を想起すればよい。

 --ちなみに,日本赤十字(日赤)は現在,名誉総裁に皇后美智子,名誉副総裁に各皇族が就任している。日赤代表者=社長は近衛忠煇である。

 ③ 日本右翼陣営にとって昭和天皇の意味するもの

 敗戦を迎える時期の前後,天皇家一族が,祖国・母国・故国であるこの〈日本帝国の存亡〉そのものよりも,自分たちの財産の維持・隠匿に懸命になっていた歴史的事実が判明している。天皇は敗戦後,マッカーサーに会見したさい,こういったと伝えられている。

 私は,国民が戦争遂行するにあたって,政治,軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして,私自身を,あなたの代表する諸国の採決に委ねるため,お訪ねした(1945年9月27日,アメリカ大使館)。

 戦後,昭和天皇に初めて会ったマッカーサーは,このことばを聞いてひどく感激し,その後,天皇裕仁を尊敬する気持にもなったという話である。しかし,この話はいまでは,宮内省〔現宮内庁〕側近周辺が創作〔捏造〕したとするのが,日本政治学史専門家の定説となりつつある。マッカーサーをはじめGHQは,この会見をつうじて,天皇および天皇制の保障という占領方針を固めていった。敗戦にもかかわらず,めでたく「国体は護持され」「天皇家の財産も隠匿できた」のである。

 それはともかく,1945年8月までの日本帝国による戦争行為・政治行動すべてに対する全責任を負うと明言した昭和天皇であった。ところが,「長崎・広島への原爆投下」に対する自身の責任」は「ことばの綾」とかいってのけ(1975年,前掲 YouTube 参照),彼が撥ねつけたことは,自分の元号がついていた「昭和の時代」における天皇の〈全責任〉が,いったいいかなる本性を有していたか正直に物語っていた。
出所)写真は皇居正門。
    http://golf.mo-blog.jp/photos/uncategorized/2007/11/07/img_0947.jpg より。

 とりわけ,日本の右翼民族主義陣営に所属する人びと,保守主義の思想に立つ人びと,国家主義の立場を尊いものと認知する人びとであれば,日本人は間違いなく天皇を尊崇し,天皇制を絶対的に支持している。日本という国家に対する愛国心を強調する人びとは「天皇・天皇制」を完璧に守護しようとし,靖国神社の宗教的必要性も無条件に認めているはずである。

 しかしながら,前記したような歴史的展開において明白になる事実は,昭和天皇が「生き神」だった時代,それも戦争に勝つみこみなどまったくない段階に至るやなおさら,どこかの発展途上国(以前は後進国と称していた)並みに,独裁政権に就いている支配者となんらかわるところなく,蓄財に励んでいたということであった。しかも,敗戦後に占領統治下に置かれる日本を予想した昭和天皇は,自家の財産を外国(スイス)銀行に隠すに至っていた。

 一水会最高顧問の鈴木邦男が語った愛国心の真価は,本ブログ「2009.1.21」「■鈴木邦男『失敗の愛国心』2008年3月■」が説明した。靖国神社を介して,臣民=国民に向かい,死=愛国を強要した戦前昭和期の天皇裕仁が,単なる拝金主義でしかなかったとすれば,このような天皇を戴いた日本帝国・日本国の国民たちはいい面の皮だったというほかない。

 代表的な右翼と指称された鈴木は,国家は子どもを殺すな(!),愛国心は子どもの生命を大事にすることだと喝破した。鈴木は,日本帝国主義時代における日本の帝国的な存在様式を全面的に否定する考えに逢着した。昭和の天皇が戦争の時代に,この国に住む人びとだけでなく,植民地の人びと〔若者・女性〕まで戦争に狩りだし,その多くの人びとを死なせ・殺したことは,歴史上の事実として消し去ることができない記録である。
出所)写真は皇太子夫妻。
    http://sankei.jp.msn.com/photos/culture/imperial/071223/imp0712231044003-p1.jpg より。

 ①で,戸田『天皇制の経済的基礎分析』(昭和22年4月)が言及した「敗戦時における皇室財産資産総額」は,そのころの金額で15億9千万余円だったといわれていたが,スイスの銀行に預けて隠した莫大な金子は別口の財産だったとみるほかない。

 明治以来,欧米諸国の真似をして亜流帝国主義を形成・実践し,アジア諸国侵略路線を推進させてきた日本帝国であった。その間,皇室は莫大な財産を貯めこみ,敗戦が近くなるや赤十字に名義を借りて莫大な財産をスイスの銀行に隠していた。自分たちだけに使うつもりだったと指摘されても反論の余地はない。今日もその財産を利殖させているという。

 「個人(経営)銀行」であるスイス銀行の経営方針を説明する。--世界の王侯貴族や富裕層が主な顧客層である。スイス銀行法にもとづき,顧客情報を厳格に秘匿しており,口座所有者の名前や住所を含む情報は,守秘性(高度なプライバシー保護)と番号口座(ナンバーズアカウント)によっていっさい開示しない。したがって,非合法活動や犯罪を含む不法・不正な報酬の受けとりや,その蓄財・脱税にも最適である。世界各国の独裁者や犯罪者が利用している。いうなれば,独裁者の金庫番・犯罪者の金庫番と呼ぶことができる(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』参照)。

 ④ 人間の〈いのち〉の大切さ

 かつて,旧日本軍では絶対的に「上官の命令は天皇陛下の命令だ!」とされた。たとえば,陸軍内務班における初年兵いじめ・しごきは,尋常ならざる残酷さを体現していた。海軍でも,なにかにつけては,下級兵曹たちの尻を堅いこん棒で思いきり殴りつける〈艦内教育〉のむごい方法があった。陸軍でも海軍でもこの兵営・艦内の残忍な教育をほどこされて生命を落とした兵隊さんたちが大勢いる。その残酷さに耐えきれず自死してしまった者もいる。ただ,それらがきちんと記録されていないだけに,その具体数は不詳である。それらの実例は,体験録をあれこれひもとけば,とときどき関連する記述がみいだせる。

 以上の話の根幹には,生き神さまとして天皇が実在していた時代,帝国臣民として生を受けた一般大衆〔ここの話のばあい,もちろん青年男子〕に投じられる「国家の授けた〈絶対的な規範・倫理〉」が控えていた。日本では徴兵忌避者がいなかったわけではないが,先進諸国中いちばんその比率が少ない。それほど,明治以降の日本帝国における庶民は,天皇中心主義から逃れられる機会も状況ももちあわせていなかった。

 庶民にとってその唯一の救いは,戦争に動員され戦場で生命を落としても『英霊』となって,つまり神様(死神?)になって靖国神社に祀られるという「日本帝国が与えてくれる栄誉」であった。いまも,東京九段にある靖国神社は,英霊を祀る宗教施設として歴史的に存在しつづけている。靖国という場所は,死せる英霊たちが生ける若者たちを「天皇のため」「国家のため」戦場に出向いて勇躍果敢に戦うよう励ます機能を基本的役目とする。これは昔もいまもかわりない。

 なんといっても「死んで花実が咲くものか」「生命あっての物種」である。ところが,帝国臣民が戦争にいかされ生命を落とす,それも戦争(=大東亜戦争)が進展するにつれて「戦死」よりも「戦病死」や「餓死」する兵隊の割合が急激に増大していくのだが,祖国の首都で王様として暮らす一族の人びとは,けっして戦場に出向くこともなく,あいかわらず優雅に豊かな生活を享受していた。たっぷり蓄財し,負け戦を予想して,スイス銀行に莫大なお金を預けた。どうしてか?
出所)写真は皇居二重橋。
    http://pds.exblog.jp/pds/1/200804/21/35/b0020335_025673.jpg より。

 旧大日本帝国憲法の第1章「天皇」は,こう定めていた。この定めは,先験的かつ無条件的に「日本=天皇」であった。ここに帝国臣民が絶対的に愛国すべき対象があった。

第1条「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
第2条「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」
第3条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」
第4条「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」 

 昔,庶民たちにおいてはたしかに〈愛国心〉があったと思う。しかし,王様たちにおいてそれに答える〈愛国心〉があったのか? 「愛国なる心」を強調する者たちに固有のうさん臭さは,一水会最高顧問鈴木邦男が明示した疑念=「子ども・若者〔の生命〕を大切にするのが愛国心だ!」という立場に立って再考すれば,ますます深まるほかない。

 もう一度いおう。「愛国心はなんであり,誰のためであり,なんのためのものなのか?」 これは,いわば愛国心にまつわる民本主義の問題である。

【付 記】『朝日新聞』2009年1月25日朝刊に「都心の熱を冷ませ 皇居のお堀浄化作戦」という生活記事が報じられている。図解も参照しておくが,このとおりに「冷気を周辺のビル街に流すため,浄化が検討されている皇居外苑のお堀」ということである。

 皇居外苑のお堀をきれいにして,都心部のヒートアイランド現象を和らげよう――。環境省は,お堀に地下水などを引きこみ,淀んだ水を浄化しながら水温を下げる検討を始める。皇居で生まれる冷気を周囲のビル街に流れやすくするのがねらい。

 皇居は都内有数の緑地。盛夏は周囲の高層ビル街と比べてかなり涼しい。環境省によると,2007年8月の皇居の平均気温は28度で,周辺のビル街は29.8度。ビル街との温度差は最も大きいときは,4度以上にもなったという。この冷気を生かそうと,東京駅ビルの再開発と合わせて周囲の道路の舗装を変え,街路樹を増やし,「風の道」を作る試みも進んでいる。






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閑話休題
24時間 世界の航空機レーダ

http://www.flightradar24.com/






4地球は氷河期の入り口:食糧問題が深刻化 
 
2012/5/15 地球は氷河期の入り口:食糧問題が深刻化
太陽観測 今 地球 氷河期 入り口 温暖化詐欺 ばれた





“科学界のインディ・ジョーンズ”長沼毅

長沼毅 ‏ @NaganumaTakeshi
@mo0210 はい、本日午後、TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」の
「スポットライト」(14:00~14:30)に出演します。
昨晩は御職場の常田先生とBSフジで共演させて頂きました

→ 明日TBSラジオに出るのですか?



服部順治 ‏ @JunjiHattori
TBSラジオの「氷河期の入り口にはいっているかも」って話よかったです!
ツイートテレビなどでまた太陽の異変なども含めて紹介させてもらいますね(^_^;)
@NaganumaTakeshi @mo0210

http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-date-20120203.html



地球は小氷河期に向かうのか?
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1682086.html




◆5月9日

 日曜日に起きた竜巻はかつて見た事のないほどの大型で強力なものだった。大量のヒョウが降ったことも珍しいことで、まさに異常気象であり、天変地異の中の天変の方だ。

 この異常気象はどうも太陽の変化に原因がありそうだと指摘され始めている。太陽の磁場に変化が出てきており、奇妙な磁場を形成しつつあるようなのだ。それが起きると過去の現象として、小氷河期になると言われている。といって寒いばかりではなく場所によってはこれまた異常に暑い所も出てくるようだ。

 この件については、既に伊勢白山道ブログでは夙(つと)に指摘されてきた事であった。温暖化も太陽の電磁波によるものと指摘されて久しい。それが今科学的裏づけを持ち始めていると考えられる。つまり、これからの地球と我々の生活や運命について伊勢白山道ブログは有益な情報をもたらしてくれると言えよう。これが、ROCKWAY EXPRESSが伊勢白山道ブログを引用し、推薦する理由である。

 なお、以下の記事にあるように「太陽の大局的磁場が4重極構造になる兆候が発見された」のだが4重極構造になった場合、地球はどうなるか、という点についての質問には、伊勢白山道の回答は「大自然が動きます。渦をまくように」というものである。


●地球は小氷河期に向かうのか?
http://iceagenow.info/2012/05/heading-ice-age-astrophysicist/
【5月8日 Ice Age Now】

 「小氷河期(マウンダー・ダルトン)循環形式が出始めている。世界の寒冷化が早まっている」と天体物理学者のピアース・コルビンは語る

 「太陽の磁場が変形し、この変化は5月に顕著になった」とコルビンは語る。「太陽は変形磁場状態に入りつつある。この奇妙な現象は、日本の国立天文台と理化学研究所が最初に指摘した。過去太陽活動の減少期に起きたものと同じようだと語っている。これが起きると世界は寒冷化が進み、長い冬と寒い春、ひどい夏がもたらされると言う」 

 「同じ時期、独立の観察者が世界で小氷河期型気象が増大していることに気付いた。イギリスやアイルランドなどで、ジョット気流がずっと南に移動したことでより極端な降雹(ヒョウが降ること)とサイクロンを伴う寒い天候が目立って起きている」

 「これらの変化と発見は、我々が2年前に行った世界全体が寒冷化するという予測に対する自信を深めるものである。また毎月各地域に対して、例えば5月にイギリス・西ヨーロッパの中央・東部での特別に寒い天候や、東ヨーロッパの非常に暑い天候などの予測がある」

 「こういった循環形式の発達は、一般的にジェット気流の振幅の拡大によると言われ、ある地域では暖かかったり非常に暖かくなる場所も出てくる。これは3月に通常は寒い北半球だがイギリスやアメリカでは暖かかったり非常に暖かかった事に現れていた」

 「5月は更に劇的なコントラストを見るだろう。気象の変化が起きている。これは太陽によって起きているものであり、CO2によってではない!」


●衛星「ひので」、太陽北極の磁場の反転中の証拠を確認 - 将来は4重極構造に
http://news.mynavi.jp/news/2012/04/23/016/index.html
「2012/04/23」

国立天文台と理化学研究所(理研)を中心とする国際研究グループは、太陽観測衛星「ひので」に搭載された可視光・磁場望遠鏡により太陽極域の磁場観測を定期的に行ってきたが、この度、極域磁場の極性が通常より早く反転しつつあることを捉えたと発表した。

成果は、国立天文台と理研のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、米国航空宇宙局(NASA)、英国科学技術会議、欧州宇宙機関(ESA)などの国際共同研究グループによるもの。可視光・磁場望遠鏡が持つ高空間分解能・高精度偏光解析能力と、長期間にわたり安定的に行われた「ひので」の運用による成果でもある。

現在、太陽活動は極小期を過ぎ、やや上昇してきている状況だ。今回の極小期の太陽磁場は、大局的に見ると、太陽の北極がマイナス極・南極がプラス極となっている。太陽の大規模磁場の極性反転は特に珍しいことでも危険なことでもなく、1997年時点にSOHO衛星が観測した時は、実は現在とは逆で北極がプラス極・南極がマイナス極だった。

よって、次の極性反転も予想されており、これまでは2013年5月頃に起きると考えられている太陽活動極大期(黒点の平均的数が最大になる時期)にほぼ同時に反転すると予想されていた次第である。

太陽の極域磁場は、太陽活動の源泉である黒点の源となっていると考えられており、その振る舞いは、今後の太陽活動を予想する上でも大変重要だ。このため、これまでは地上の太陽望遠鏡により極性の反転が観測されていたが、分解能が足りないため、平均的な磁場強度と極性がわかるのみで、太陽極域で何が起きているのかは確認できていなかったという経緯である。

2007年9月に行われた、「ひので」の可視光・磁場望遠鏡の超高空間分解能と高精度偏光解析能力による観測によって、太陽極域に黒点と同じ磁場強度を持つ大きな斑点状の磁場が存在することが初めて明らかとなった。

「ひので」は、その後も極域の観測を、太陽活動の極小期を過ぎ太陽活動が上昇しつつある4年間にわたり定期的に行い、その結果、予想される時期より約1年早く、北極磁場がほぼゼロの状態に近づいていることが、2012年1月の観測で発見されたのである

北極の磁場を担う斑点状の磁場の数が急速に減少し、低緯度から逆極性の斑点が現れたのだ。この結果、現在太陽の北極域では、逆極性の磁場の大規模な消滅と極性の反転が発生していると考えられている状況である。

この観測の結果から予想されるのが、太陽の北極磁場がまもなくマイナスからプラスに転じるというものだ。しかし、一方の南極では極性反転の兆候がほとんど見られず、安定してプラス極が維持されていることを「ひので」は観測している。

太陽の磁場は、大局的には双極(2重極)子構造(例えば、太陽の南極がプラス、北極がマイナスの棒磁石のような構造)をしているが、今回の「ひので」の観測結果から、南北の両方がプラス極になる4重極構造になると想定され、「ひので」の観測データを用いた太陽の磁場構造の把握が数値計算によって行われているところだ。

太陽の極域の観測は、今後の太陽活動を予測する上でも極めて重要である。太陽活動の前活動周期の終わりから今周期の始めにかけての極小期は、予想以上に長く続いた(通常の太陽周期が約11年なのに対して12.6年であった)。

また、現在までのところ、今周期の太陽活動は、前周期に比べて低調に推移している。さらに、今回の「ひので」の観測により、太陽の大局的磁場が4重極構造になる兆候が発見された。

これらの観測結果は、太陽の内部で磁場を生み出すダイナモ機構の状態が、現代的な太陽観測が始まって以来初めて、変動を来していることを示している。地球が寒冷であったといわれる「マウンダー極小期」や「ダルトン極小期」には、太陽がこのような状況にあったと考えられており、今後の推移が注目されるところだ。

これらの研究成果は、これまでの太陽極域磁場の極性反転過程に対する認識に変更を迫る極めて重要な結果である。2012年10月頃に北極域の集中観測を実施し、今後の推移を明らかにする計画だ。「ひので」による研究の進展により、太陽のダイナモ機構に関する基礎研究や太陽の地球環境への影響の理解が進むと期待されると、研究グループはコメントしている。

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政府が保有する大災害、大戦争用の巨大地下基地!米国の予測「ペンタゴンレポート」について


http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11249581900.html

その中から抜粋

☆ペンタゴンレポート翻訳
URL http://renzan.org/columnist/cat28/post-196.html
21世紀中に温暖化はゆっくりと進むと思われている。その変化は緩やかなので、大抵の国は対策を取ることができるだろう。
しかし、最近の研究によりこの緩慢な温暖化が、突然海洋熱塩循環を遅らせることによって、世界の食糧生産国の冬の寒さを厳しくし、土壌の水分を減少させ、強風に襲われるようになる可能性があることが分かってきた。
これに対する備えが不十分だと、世界中の輸送能力が大幅に落ちるかもしれない

資源のある国はその資源を守るために守りを固める。ない国は近くの仲の悪かった国の資源を強奪しようとする。宗教、イデオロギー、国の名誉よりも生存するための資源が重要になる。

米国は次のような対策を取るべきだ。
・ 天気予報の改善。
・ 突然気候が変わった時に食料、水、エネルギーにどのような影響が出るかを予測する。
・ 気候変動に最も弱い国を予想する。その国は暴力的になるかもしれない。
・ 今何をしておけば後悔しないで済むかを明らかにする(水管理など)。
・ 柔軟な対処ができるように演習する。
・ 近隣諸国との友好。
・ 気候をコントロールする方法の開発。


近年北大西洋では過去40年間に、氷河の解凍、雨量の増大、水の流出により海水の塩分が減っている。これは海洋熱塩循環を遅らせる可能性がある


予測される気候変動

過去に起ったことはこれからも起ると考えて、我々は8,200年前の寒冷化を参考にすることにした。ここでの目的は予測を正確にすることではなく、起る可能性のある事態に対する対策を議論することである。
何時寒冷化が始まり、どの位続くのかは分からないが、以下では2010年まで温暖化が続いた後、急激な寒冷化が起るものと仮定した。

2010年までは温暖化

2010年までは世界の平均気温は1年で0.3℃上がり、地域によっては1.2℃上がる。20世紀末の傾向が持続するのだ。
北アメリカ、ヨーロッパ、南アメリカの一部の気温が50℃を越える日数は1世紀前よりも30%以上増え、氷点下以下になる日数ははるかに少なくなる。山岳地帯での洪水が増え、耕作地での旱魃は長引く。それだけでも国際社会と米国の安全保障にとっては脅威となる。

2010年から2020年に何が起るか
海洋熱塩循環の崩壊

約60年続いた温暖化の後、2010年には海洋熱塩循環の崩壊が始まり、メキシコ湾流が作っていたヨーロッパの温暖な気候は失われる。循環のパターンが変わることによって、直ちに北ヨーロッパとアメリカ東北部の気候が変わる。それは大量の温かい水が北大西洋に来なくなるためであって、ヨーロッパと北半球の多くの地域が寒冷化するとともに降雨量が減る。
海洋熱塩循環の劇的な変化が予想されているが現在の米国の対応は不十分である。

2010~2020年の気候
・ ヨーロッパと北アメリカの穀倉地帯及び人口密集地帯で旱魃が続く。
・ アジアと北アメリカでは平均気温が毎年2.8℃下がり続ける。ヨーロッパでは3.4℃。
・ オーストラリア、南アメリカ、アフリカ南部では2.2℃上がる。
・ 冬の嵐が強まる。西ヨーロッパと北太平洋では強い西風が吹く。


北アメリカとアジア北部の内陸部での気候は更に厳しくなる。


2010年には中国南部とヨーロッパ北部とで10年以上続く大規模な旱魃が起る。同時に従来は比較的乾燥していた地域が何年間も大雨に襲われ、畑作が壊滅する。

北大西洋地域と北アジアの冬が寒冷化することは明らかだ。山に雪が積もるので夏も寒くなる。地域により風速が強くなる。

海洋熱塩循環が崩壊後の5年間はヨーロッパ北部の受ける打撃が大きい。その後、ヨーロッパ南部、北アメリカが被害を受ける。農業は特に大きな被害を受ける。強風と旱魃により土壌も失われる。2020年頃のヨーロッパの気候はシベリアに似てくる。

南半球の場合

南半球で何が起るかは、参照できる古気象学のデータが足りないので良くは分からない。
北半球が寒冷化するのとは逆に、気温、降雨量が上がり、嵐が増えるだろう。


自然資源への影響

上記の気候変動は農業、漁業、野生生物、水、エネルギーに影響する。穀物の収量は、低温、水不足、生育可能期間の短縮により10-25%減少する。従来の害虫が死に絶えても新しい害虫が生まれ、新しい殺虫剤と駆除法が必要になる。漁民は魚群の移動に対応できていないだろう。
世界の主要な穀物生産地(アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、ロシア、中国、インド)は、気候変動による減産を相殺する余裕はないだろう。


国防との関連

人類文明は地球の温暖化、気候の安定化と共に生まれた。気候が寒冷化して不安定になれば農業の発展も永続的な住居も望めない。ヤンガードライアス期が終って初めて人類は発展を始めることができた。近代人はここで描いたような気候変動を経験していない。したがってこのような寒冷化が国防に対してどのような意味を持つかも明らかではない。
おそらく、現在国家の安全を脅かすと思われている事柄は突然の気候変動によって新たに起る脅威とは異なるものだろう。イデオロギー、宗教、国家の威信と言ったものよりも、エネルギー、食料、水といった資源に対する絶望的な欲求が軍事的紛争の原因となるだろう。危険な国、危険な兆候が共に変わるだろう。疑いないことは世界の紛争が増えるということだ。
突然の気候変動が引き起こす国防上の問題は次の3つであろう。
1. 食糧不足
2. 飲料水の不足
3. 鉱物資源の不足

始めは条約や貿易規制のようなことが行われるだろうが、土地や水の問題は次第に暴力的になり、紛争国が絶望的になるにつれて争いは激しくなるだろう。


元の報告書から転載

現在の人類の生活を支えているのは輸送能力である。必要な資源が一部の地域に偏って存在しているからだ。
突然寒冷化した場合、輸送能力は大幅に落ちるだろう。その結果、食料、水、エネルギーを争奪する戦争が起ると思われる。戦争と飢餓により人口は減少し、やがて低下した輸送能力に見合うようになる。
高い輸送能力をもっている国は同時に突然の寒冷化に対処する能力も高いだろう。例えば米国や西欧である。このことが持てるものと持たざるものとの対立を激しくする。そして持たざるものは行動を起こす。

輸送力低下と戦争
人類は飢餓と略奪の選択を迫られた時には、隣国を略奪してきた。狩猟採集時代から農耕時代まで、戦争があると全人口の25%の成人男性が死んだ。
平和な時代が来たのは、輸送力が増した時代である。しかし、このような平和な時代は長続きしない。人口が急速に増加して輸送力を圧迫し、戦争を呼び戻す。最も闘争的な社会のみが生き延びてきた。
過去3世紀では、皆殺しを避けて、勝敗を決めるために最小限の敵を殺した後、生き残った人間に自国の経済を再建させるようになった。戦勝国も輸送力を増強して隣国との関係の融和に努めるようになった。
突然の寒冷化によって輸送がいたるところで途絶すると、このような傾向も崩壊して元の状態に戻る。戦争の時代になる。


:引用終了

ペンタゴンレポートを読むと、2010年までは温暖化が続き、2010年から2020年にかけて、急激な温度低下が始まると書かれていますね。

実際、そのとおりの異変が日本でも発生しています。
先日の北海道では雪が降っています。


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NASA、太陽のスーパーストームで10億人が死亡する可能性を警告!地震関連情報など


http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11247557179.html


NASA issues warning of solar superstorm 2012: One billion could die
2012年のソーラースーパーストームに関してNASAが警告を発している:10億人が死亡する可能性
2011年4月26日

 太陽が生み出すスーパーストームが、2012年に私達の文明を破壊するのだろうか?
少なくともNASAは、そのはっきりとした可能性を考えている。注目に値する動向を持って、保守的な米国の宇宙局が、尋常ではない警告措置を世界に発している。
 重要な意味を持った数々の見出しが世界中に反響している:「地球の磁場で発見された漏れ」、「太陽嵐が破壊をもたらす」、「この世が終わる」、「磁場の変動が地球規模のスーパーストームを引き起こす」。

 このような出来事が実際に起きるのだろうか?

 NASAと欧州宇宙機関の答えはイエスだ。

 (略)

 先進国に住む人々は、金融システム、電力網、水道施設、空の交通、農業、輸送、航空機及び航海中の船舶のGPSナビゲーション、そして政府の日常業務に至るまで、太陽嵐の脅威にさらされるテクノロジーに大きく依存している。
 ソーラースーパーストームの間には、殆どの通信が機能しなくなり、また電力不足となるだろう。都市には水と電気が無くなり、食料も底をつく。社会の崩壊と共に市民の不安は、数日のうちに増大する。米国連邦政府及び州政府は、3億人の人々の間に飢餓が蔓延し、水源が枯渇するにつれ、逼迫した秩序回復を迫られるだろう。

 10億人が死亡する可能性

 社会基盤の回復には10年か、それ以上の期間を要するだろう。暫定措置の間に世界中で10億人以上の人々が死亡し、稀少資源を奪い合って国家間で戦争が発生した場合には、さらに多くが死ぬことになる。
ミチオ・カクが警告に加わっている。
 世界的に有名な、アメリカの天体物理学者で、ニューヨーク市立大学シティカレッジの理論物理学教授、また弦理論の創始者の1人でもあるミチオ・カク博士も同様に、大災害の可能性を懸念しており、NASAの警告に加わっている。
 最近放送されたFoxNewsに出演した博士は、「私達は、宇宙からやって来るカトリーナの可能性について話している」と答えている。
 しかし彼は、この災害がカトリーナの10倍も大きいか、事によるとそれ以上かもしれないと見ている。「私達は100年前に放り出されるのだ」と述べている。1800年代への移行は、瞬く間に電気のスイッチをオフにするだろう。
 この規模の嵐が最後に発生し米国を襲ったのは、1859年の事だった。このようなスーパーストームが再び襲ってきたなら、米国は何ヶ月、或いは何年にも渡り麻痺するだろう。
----転載、ここまで----


 いきなりこの話をきくと、トンデモな感じで、にわかには信じがたい内容かもしれない。
 でも、どうだろう。
 そもそもこのスーパーソーラーストームとはなんだろう?


----(ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90)----

 太陽嵐(たいようあらし, 英:Solar storm)とは、太陽で非常に大規模な太陽フレアが発生した際に太陽風が爆発的に放出され、それに含まれる電磁波・粒子線・粒子などが、地球上や地球近傍の人工衛星等に甚大な被害をもたらす現象。

 影響と対策
 太陽嵐が発生すると、普通の太陽フレアよりも格段に多い電磁波(紫外線、光(可視光線)、赤外線、電波)、磁場の波、粒子線、粒子などが放出される。これらは通常、地球の磁気圏や大気圏を通過する際にほとんどすべてが減衰してしまう。
 (略)
 太陽嵐により放出される電磁波などは、その速度の違いによって、3段階に渡って別々に到達する。
 まず、最初に到達するのが電磁波で、これは光速度で伝わるためわずか8分程度で到達する。これは主に電波障害を起こし、多くの通信システム(人工衛星、飛行機の無線など)が使用できなくなってしまう。
次に来るのが放射線で、これは数時間で到達する。宇宙飛行士などは放射線を遮蔽できるような施設内に避難しないと被曝してしまう。最後に来るのがCME(コロナガス噴出、コロナ質量放出)と呼ばれるもので、2~3日後に到達する。この影響が最も危険であり、これに伴って磁気圏内に生成される電気エネルギーが原因となって発生した誘導電流が送電線に混入すると電流が乱れ、停電、電力システムの破壊を招く。

 これを防止するには、発電所などを停止して送電をストップし、強制停電を行うことが必要になると考えられている。

 (略)

 はじめの電磁波到達を乗り切れれば、本体の太陽風の到達までに情報を発信して必要な措置を取ることができるため、主な対策として人工衛星による常時監視が挙げられる。これを担当している衛星として、NASAの「先進成分探査機(ACE)」がある。この衛星は地球と太陽のラグランジュ点付近で太陽嵐の常時監視をしており、太陽嵐の到達1時間前に太陽嵐を感知することが出来る。
----ここまで----


 もし本当にくるのであれば、やばそうな話だ。
 そして実際、過去にはこの太陽嵐が来たことがある。


1859年9月2日午前9時30分、ボストンのステート通り31番地の電信局の交換台で過電流が生じた。交換手らは、機器に接続されていたバッテリーを外し、空気中を伝わる電気のみで営業を続けた。
この日、記録が残されている限りで最も明るいオーロラが発生、地球の空の広範囲を覆った。このオーロラはキューバのハバナや、フロリダ州でも目撃された。ほかにも電線がショートして家が火事になるなどの被害が発生、さらに赤や緑に光り輝くオーロラがハワイでも観測され、その光で新聞を読むことができたほどだったそうだ。



----ウィキペディアより(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%B5%90)----
過去の太陽嵐
過去に発生したと推定されている太陽嵐は以下のとおり。
1805年
1859年
o 非常に激しいCMEが発生、18時間足らずで地球に到達し現在でも史上最大とされる規模の磁気嵐を発生させた。まだ普及途中であった電信機器は回路がショートし火災が発生した(「en:Solar storm of 1859」も参照)。
1958年
o 激しい太陽フレアとCMEが発生。アラスカのフェアバンクスでは非常に明るいオーロラが観測され、メキシコでも3度に渡ってオーロラが観測された。
----------------------


また、下の記事。


----以下、転載。----

RocketNews24 【初級編】2013年に到来が懸念される「ソーラー・ストーム」とは? 2011年3月9日
(http://rocketnews24.com/2011/03/09/%E3%80%90%E5%88%9D%E7%B4%9A%E7%B7%A8%E3%80%912013%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%88%B0%E6%9D%A5%E3%81%8C%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB/)

■ ソーラー・ストーム、未だ不明な到来時期

 では、ソーラー・ストームは一体いつ来ると予測されているのだろうか。これに関しては、地球の天気以上に予測は難しく、実際のところわかっていない。
 次に太陽活動が極大化する時期は2013年頃と予想されている。昨年NASAは、2013年5月頃にソーラー・ストームが発生する可能性があるという見解を発表している。
 また、気になるデータもある。過去の大きなソーラー・ストームは1805年、1859年(観測史上最大)、1958年と、ほぼ50年周期で起こっているのだ(1910年ころは特に何も起こらなかったが)。もしこの周期で起こるとしたら、2010年頃に来ることとなり、仮に2013年だとしても決して不思議ではない。
 (略)
 実際、規模の大きいスーパーフレアが発生した場合、その熱は真冬を真夏に変えてしまうばかりか、地球の大気からオゾン層が消え、食物連鎖の最下層から頂点までのあらゆる生物が死滅すると、米イェール大学の天体物理学者ブラッドリー・シェーファー教授はいう。ただし、太陽系の磁場の関係から、そのような強いフレアはこれまでも起きなかったし、今後も起きる可能性は低いとされている。
 (略)
 米海洋大気局のジェーン・ルブチェンコ局長によると、「『来るのかどうか』という問題ではなく、『いつ、どれくらいの規模で来るか』という問題だ。だから、予測と準備が合い言葉になるべき」と指摘している。科学者の間では、すでに来ることが前提となって話が進んでいるようだ。
----ここまで----


 これらの話を考えると、太陽嵐(ソーラースーパーストーム)が来ること自体は間違いなさそうだ。
だが、それがいつ来るのかは不明である。過去に起きたソーラーストームの周期は約50周年程度。

 1805年 (→54年) 1859年 (→99年) 1958年

 1859年の後が、99年間を空けている。つまり一回太陽嵐が予定と異なり来なかったわけだ。また、次に起きる時期も2012年だったり2013年だったりしているところをみると、「もうすぐ来そうだ」としか言えない。来ることは確実でもそれがいつのタイミングなのかは見えない。
 今のところNASAの先進成分探査機(ACE)を使って感知できるのが、太陽嵐の到達1時間前のようだ。

 



おまけ
----以下、転載----
「唖蝉坊の日記 2012年・太陽のスーパー磁気嵐にNASAが警告」(http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20110426/1303800523)

 特にこのミチオ・カクと言う人物は、日本に原爆を落とすために組織されたマンハッタン計画のメンバーで、水爆好きのマッドサイエンチスト「エドワード・テラー」に傾倒していたと言う経歴の持ち主ですから、どうもイルミの広報マンではないかと疑りたくなります。

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ふーむ。。。

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宇宙天気予報の基礎となる太陽嵐の最新モデリングに成功
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2009/100315_1.htm

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As the Sun Awakens, NASA Keeps a Wary Eye on Space Weather
http://science.nasa.gov/science-news/science-at-nasa/2010/04jun_swef/
************************

:引用終了


上記の記事を読んで気になったのですが、現在、太陽で発生している磁場転換と超巨大な黒点が、このソーラースーパーストーム発生の引き金になるのでは?と私は思いました。
2010年から2013年にソーラスーパーストームが来るらしいので、2012年に発生しても何ら不思議ではありません。

しかも、前回の記事などで説明したように、太陽などから降り注ぐ宇宙線は地球の大気やマントルに様々な刺激を与え、地殻変動を発生させる引き金になります。

つまり、NASAが言うように、ソーラースーパーストームが発生した場合、電子機器が使用不可になった上に大地震や大噴火が多発する可能性があるということです。

そうなると、もう誰の助けも期待できないかもしれません。

世界最強のアメリカ軍ですら、電子機器が全て使用不可能になればなにもできなくなることでしょう。日本の政府や自衛隊も例外ではなく、全ての電子機器が損傷した状態で大地震が発生すれば、パニック状態になって、身動きひとつできないと思います。

となると、最後に頼りになるのは自分自身と大切な友人や家族ということになるでしょう。
今のうちに、信頼出来る方を一人でも多く増やしたほうが良いかもしれません。
















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米国メディアで相次ぐ「近く地球は小氷河期入りする」という記事

http://oka-jp.seesaa.net/article/250137995.html


地球は既に寒冷化、小氷河期に入りましたね? 2,3年前は高山でも雪も降らず、
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1134919701

ぜひコーラなどの炭酸飲料(CO2が溶けています)をあっためてみてください。炭酸(CO2)はすぐに抜けて、ただの甘い液体になります。

これと同じことが海で起きたのです。海には大量のCO2が溶けています。「何らかの原因で温暖化して、海の水が温められ、CO2が空気中に出てきた。」というのが正しい見解だと思います。


ではなんでCO2が犯人扱いされているのでしょうか。

メディアや政府が、地球温暖化やCO2について、問題視している根拠には、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)という国際的な気候変動の研究結果をまとめる組織の出した報告書にあるのですが、IPCCには政治的な圧力が背後にあり、政治的な思惑があり、正確ではありません。

要するに、この現在の地球温暖化の情報には、政治的な力がかかっていて、得をする国、得をする人がいるのです。

国家的なCO2削減=国家の国力削減 ともいえます。CO2の削減はその国の産業、工業にダメージを与えるのです。アメリカや中国はこのあたりをよく理解していて、なかなか乗り気でないように見えるのです。日本などはその標的になっているという考えの人も少なくないようです。

日本でこんなにもCO2削減が叫ばれる(こんなに個人レベルで対策をしようとしているのは日本ぐらいです。)理由の一つに、「企業の金儲け」があります。政府によって地球温暖化CO2犯人説が出されてから、それを金儲けに利用した企業が多かったのです。なんでも「エコ」と名前をつけて、「環境にやさしい」イメージを作りあげれば、多くの地球環境をまじめに考える心優しい人たちは商品を買ってくれるでしょう。テレビのスポンサーも企業ですから、どんどんイメージを流し、消費者をある意味、洗脳していったのです。現在も「エコポイント」などで、政府はウソと分かりながら、発展のためにそれを利用しているのです。
日本人の周りの意見に流されやすい性質をうまく利用した戦略だと思いますが、国民全体を巻き込んだ「情報操作」を許してもいいのでしょうか。私はいけないと思います。



政治的な話に流れてしまったので、話を科学にもどします。
今、考えられている温暖化の原因は、人為的なもの(CO2など)ではなく、自然的なものである可能性が高いです。
・宇宙線の影響
・太陽自身の温度の上昇
・地球軌道の変化
・地下火山活動の活発化
・水蒸気量の変化
などが理由に挙げられます。CO2の影響は0ではないと思いますが、データや計算上、それは微々たるものです。ですが、これを見てもわかると思いますが、人間にできる対策としてはCO2削減以外は手が出せないものばかりです。ゆえにCO2削減を呼び掛ける声が多い理由の一つだと思います。
現在、地球の温度が上がっていることは事実でしょう。
しかし、これからも上がり続けるのか、下がるのか、何が原因なのか、はっきりは分かっていないのです。はっきり分かっていないものを、原因はこれだと、勝手な情報で決めつけるのは、少し危ない気がします。

何がウソで何が本当なのかは、きちんとしたデータを自分で見て、自分で考える必要があります。世の中、特にこのような不確実性の高い問題は、多数意見が必ずしも正しいとは、限らないと思います。


データ等詳しくは 武田邦彦さんの「日本人はなぜ環境問題にだまされるのか」などの本を読まれるとわかると思います。



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ばれてしまった金融マフィアのCO2温暖化詐欺

http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-date-20120203.html

もともと地球は温暖化していませんし、
温暖化対策をやっているのは世界で日本だけ、
それも国が温暖化対策を進めることがあっても、
市や県が専任の役人をおいてやるようなことではありません。



小出先生も一般解説用の論文の中で
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/JCC100119.pdf


1800年から温暖化しているが、
そのときはCO2の排出はあまり関係なかった。

温暖化したらCO2が増えていることより、
CO2が増えているのは原因でなく結果。

このままだったら温暖化しているはずが、
2005年からは寒冷化しはじめている。





米国メディアで相次ぐ
「近く地球は小氷河期入りする」という記事


http://oka-jp.seesaa.net/article/250137995.html

 NASA の太陽物理学者のインタビューを軸として記事にしたのですが、
その学者や NASA の一部の人々は、


「今の太陽活動(サイクル24)と、
次の太陽活動(サイクル25)は
ここ百年で最も弱い太陽活動となると推測される」


という説をもとに予測を展開していて、
すなわち、「過去の例から見ると、太陽活動の低下によって、
地球の咽喉や気温も影響を受けるかもしれない」
ということを言っています。

そして、もうひとつ懸念としては、
上の「小氷河期」のシリーズで書いた
「 「鎖国」と「富士山大噴火」を生み出した
前回マウンダー極小期」という記事にある通り、
「小氷河期には世界中で火山の噴火が頻発する」という
歴史的なサイクルがあるようです。


In the Little Ice Age, Lessons for Today
ニューヨーク・タイムズ(米国) 2012.01.31

ミラー教授は今回の調査結果については以下のことを強調する。

「これは、いつ小氷河期が始まるかという
正確な時期を予測するためのものではなく、
それよりも重要なことは、

過去の小氷河期での寒冷化の速度が急速であった

ということを示したものです」。


この研究には、現代の気候変動に関しての議論への重要な含みがあると、
気候学者のベティ・オットー氏は下のように言う。

「私たちの時代に小氷河期に入る可能性があると私は思っています。
たとえば、世界の気温が1度下がった。そして近い将来、平均気温が6度、7度と下がっていく予測が現実として現在あるのです」。
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5フランス大統領 オランド氏の夫婦の関係(^_^;)
 
2012/5/15 フランス大統領 オランド氏の夫婦の関係
フランス大統領 オランド氏 夫婦の関係





【フランソワ・オランドの暴露本】
運命の女セゴレーヌ・ロワイヤル 
仏大統領の仮面夫婦生活


http://matome.naver.jp/odai/2133634148910313901

フランソワ・オランド 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 移動: 案内 , 検索 フランス の政治家 フランソワ・オランド François Hollande 2011年 5月 生年月日 1954年 8月12日 (57歳) 出生地 ルーアン 現職 社会党 第一書記 所属政党 社会党 公式サイト [1] テンプレートを表示 フランソワ・オランド (François Ho…

フランソワ・オランド(François Hollande、1954年8月12日 - ) は、フランスの政治家。フランス社会党第一書記であり、フランス共和国大統領当選者である。お気に入り詳細を見る
セーヌ=マリティーム県ルーアン出身。耳鼻咽喉科の医者ジョルジュ・オランドを父に、ソーシャルワーカーのニコール・トリベールを母に生まれる。パートナーであった政治家、セゴレーヌ・ロワイヤルとの間に4人の子供がいる。
パリ政治学院(通称:シアンス・ポ)で法学士の学位を取得、同校でフランス全学連の委員長を務める。1974年、パリのHEC経営大学院(HEC)に入学、フランソワ・ミッテラン支援委員会の委員長を務める。1980年、国立行政学院(ENA)を7番目の成績で卒業、会計監査院の検査官となる。この1年前にオランドは社会党に入党している。ジャック・アタリの後押しにより、フランソワ・ミッテランの参事官となる。
1981年、ジャック・シラクの対立候補として国民議会選挙に立候補するが、第1回選挙で敗退する
2012年に行われる大統領選挙への出馬を目指し、社会党の予備選に立候補を表明した。2010年10月に行われた予備選の決選投票で、現第一書記であるマルティーヌ・オブリーを破り、大統領選の公認候補に選出された。

2012年4月22日に施行された2012年フランス大統領選挙第一次投票で得票率28%を獲得し、現職のニコラ・サルコジを抑えて第1位となったが 、過半数を獲得できなかったため、規定により5月6日の決選投票に持ち込まれた。決選投票で過半数を獲得し、サルコジを下して初当選を果たした
暴露本「運命の女」
2007年に事実上の妻であるセゴレーヌ・ロワイヤルが大統領選に敗北してまもなくフランス高級紙「ル・モンド」の記者2人による著作「運命の女」が出版された。これは、それまでオシドリ夫婦と見られたオランドとロワイヤルが10年以上前から「仮面夫婦」の状態であることを暴露したものである
セゴレーヌ・ロワイヤル - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%B4%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%8C%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB
セゴレーヌ・ロワイヤル フランスの政治家 セゴレーヌ・ロワイヤル Ségolène Royal 生年月日1953年9月22日(58歳) 出生地 フランス、... マリー・ セゴレーヌ・ロワイヤル (Marie Ségolène Royal(ヘルプ...

マリー・セゴレーヌ・ロワイヤル(Marie Ségolène Royal(ヘルプ / リンク)、1953年9月22日 - )は、フランスの政治家。社会党所属。植民地勤務の軍人の娘として、フランス領西アフリカの主都ダカール(現在のセネガルの首都ダカール)に生まれる(ちなみに実兄はフランス対外治安総局の将校)。2007年のシラク大統領の任期満了に伴うフランス大統領選挙(2007年4月22日、投開票)に立候補。史上初の女性大統領を目指したが、ニコラ・サルコジに敗れた。




【国際】 "決選投票で社会党オランド氏が勝利" 現職サルコジ氏、再選ならず…
フランス大統領選 1 : 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ :2012/05/07(月) 03:31:08.85 ID:???0 ?PLT(12066) 【パリ時事】6日決選投票が行…
6日決選投票が行われたフランス大統領選は即日開票され、
最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が、
右派与党・国民運動連合(UMP)から再選を目指したニコラ・サルコジ大統領(57)を破り勝利することが確実となった。
社会党の大統領は1995年に退任したミッテラン氏以来17年ぶり。再選を目指した現職大統領の敗北は、
81年のジスカールデスタン氏以来31年ぶり。(2012/05/07-03:11)お気に入り詳細を見る
ヴァレリー・ジスカール・デスタン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3
ヴァレリー・ルネ・マリ・ ジスカールデスタン (Valéry René Marie Giscard d'Estaing, 1926年2月2日 - )は、フランスの政治家。... 本項でも混乱を避けるため、姓の表記は「 ジスカールデスタン 」とする。...

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SOS警報:科学の制御の利かないすべての破壊を止めるため - マイク·アダムス

http://dprogram.net/2012/05/13/fukushima-threatens-the-continuation-of-life-as-we-know-it/


2012年5月14日

(ナチュラル) -人類は深刻にすでに明らかにし始めているアウト·オブ·コントロールの科学によって脅かされている驚くべき意図しない結果を我々の惑星を越えて。チェルノブイリの大惨事の85倍の放射線- -福島第一原子力発電施設は、例えば、まだ保存されている核燃料棒の大規模な量が含まれており、それらのロッドは、放射線の別の大規模なプルームを発揮することができ、地震や繰り返し津波に驚くほど脆弱性があります。(http://www.naturalnews.com/035789_Fukushima_Cesium-137_Plume-Gate.htm ...)

核科学者たちは、もちろんこれは、決して起こらないことが私たちを安心させた。ただ彼らは今、抗生物質が意図しない負の副作用を引き起こすことはありませんか、そのラウンドアップ除草剤や医療、 "GMOは、完全に安全である"と言います。希望 (広範囲のラウンドアップの使用は、現在の上昇をもたらしたsuperweeds医療抗生物質の使用は上昇をもたらしたように、致命的な薬剤耐性のsuperbugs)(http://naturalnews.com/033195_superweeds_farm_equipment.html)

人類は、人類を破壊することができる深遠な技術開発の転換点に達している。まだ"科学"のこの上昇はない方法で意識や倫理の上昇によって照合されています。今日、科学は動作し、地球上の生命の未来のために総無視して、それは注意、倫理や合理的な安全措置を科学的な"進歩"のバランスの考え方でscoffs。遺伝子組み換え作物のような奔放な実験では、解き放たれた自己複製遺伝子汚染可能性のあるグローバルな食糧供給を脅かして、現在、世界の食糧作物の整合性を脅かしています。

の極端な危険から人類を保存することを目的と暴走科学、ここではナチュラルニュースで呼ばれる新しい教育キャンペーンを開始しているSOSを-アウト·オブ·コントロールの科学を停止します。

人類のためにSOSを送信する

私たちの教育のSOSインフォグラフィックは今では入手可能です:

http://www.naturalnews.com/Infographic-SOS-Stop-Out-of-Control-Scienc ...

それは説明します。

•GOOD科学と危険な科学の違い。
•非常に重要な予防原則。
• 5危険レベルの科学。
• 上位12 "科学的"プロジェクトは、現在人類を脅かしては。
•強力なソリューション危険な科学を停止し、保護するためのから人類"科学的自殺"

:また、5月11日にこのSOSグラフィック、ロバートスコットベルショー2012年放送についての私のインタビュー聞くことができますwww.NaturalNewsRadio.comを

知恵なしの技術は自殺です。

このSOSインフォグラフィックで、私は状態が "知恵なしのテクノロジーは、自殺です。"

それによって、私は全人類のために自殺を意味します。
私たちの現代世界では、鮮やかな科学者が注目すべき技術的熟練を得ているが、哲学、倫理と知恵の領域で絶望的な幼児として動作します。(これは、特にビル·ゲイツの適当な説明である。)遺伝子組み換え作物を提唱して今日の科学者たちは、ワクチン、原子力、生物兵器の研究と人工知能のようなものです火炎放射器で小さな子供たちの長期を理解するのに必要な人生経験を欠いており、広い視野彼らの現代アクションの意味。

時間と時間を再び、 "科学"の領域で非常に優秀な頭脳は、彼らの実験の結果を予想するに乱暴に不正確になるために自分自身を証明されています。実験は1870年代、言うに間違っていたとき、それは1つだけ実験室や部屋を破壊し、しかし実験は2012(以降)でうまくいかないとき、彼らは能力持っている私たちは地球上でそれを知っているように人生を破壊する。

本日の12の最も危険な"科学的"技術を参照してください。http://SOS.naturalnews.com

壊滅的な科学の障害や人道に対する罪の例

•第二次世界大戦中のユダヤ人のナチス主導の大量絶滅を通じて、IBMのトップコンピュータ科学者は、より "効率的"絶滅囚人にヒトラーの手先を許可するキーテクノロジーを提供し、ワークキャンプを整理します。

•の普及抗生物質の病院や動物飼料では、最近するよう完全に失敗してきた世界保健機関(WHO)は世界が抗生物質が全く役に立たないレンダリングされるの危機に瀕している"ポスト抗生物質の時代"に入ったと宣言した。

"我々はそれを知っているように現代医学の終わりを"わずか数週間前に、WHOは有名な、発音(http://www.telegraph.co.uk/health/healthnews/9147414/Resistance-to-an ...)

これは本質的に認めている科学の総故障や感染症を治療するためのすべての合成、特許取得済みの化学物質を。"抗生物質の時代が終わりに来ている、"と書いてガーディアンは。"一度の奇跡の薬のように見えるものの世代だけのカップルでは、彼らがノックアウトするように設計された細菌による非効率に殴られています。かつて、科学者たちは、感染症の終わりを歓迎した。今、ポスト抗生物質の黙示録は、視力の範囲内である。 "

(それにもかかわらず、驚くほどでも、抗生物質の完全な失敗に直面して、科学界全体が完全にそのようなコロイド銀、蜂蜜、ニンニクなどの天然物質の強力な細菌を殺すのプロパティを閉じます。)

•全体の歴史ポリ ​​オワクチンは、あからさまな科学的な詐欺や不当表示のいずれかになります。ワクチンはもともと"ステルス"癌SV40のようなウイルスは、今日のポリオワクチンに汚染されていた実際に子供(の麻痺を引き起こすhttp://www.naturalnews.com / 035627_polio_vaccines_paralysis_India.html)。

多くのポリオワクチンがあってもポリオを停止するには動作しません!パキスタンでは、ポリオに感染した子どもの78パーセントはすでにポリオの予防接種をされていることが判明した。(http://www.naturalnews.com/032587_polio_vaccines_Pakistan.html)

•2003年、NASAの科学者たちはミッションプロファイルデータを誤って計算し、赤い惑星に衝突する火星探査機が発生しました。これはどのような方法で地球を脅かしていなかったが、それはほぼ確実に火星を汚染し地球ベースの細菌のDNA断片と。(http://www.naturalnews.com/021452.html)これは、地球上の不注意な科学者が既にされている方法の一例である我々の太陽系を汚染し、潜在的にすでに他の惑星に存在する可能性がある微生物の生命を脅かしている。病院で、医師は手を洗うことができない。空間では、米航空宇宙局(NASA)は、完全にその上陸用舟艇を滅菌するために失敗しました。それはちょうど惑星規模で、同じ問題です。

•過去10年間では、種子のいわゆる"科学的"エンジニアリングの解き放ちをもたらした自己複製遺伝子汚染として知られ、世界中の"遺伝子組み換え"人間が予想することはできません方法で、遺伝子組み換え種子自己複製科学者たちは、かつて遺伝子組み換え作物が世界に解き放たれ、それらはリコールすることはできません。今日は2012年に、我々は何らかの形で間違って行くことはありません我々は、単に希望と祈る必要があることを壮大な遺伝子工学実験ではすべての生きている...

すでに、遺伝子組み換え作物の普及が原因となっている広範な不作と除草剤耐性superweedsの上昇を。世界中の農民がコミットされている記録的な数の自殺遺伝子組み換え作物を植えてから収穫の障害を苦しんだ後。(http://www.naturalnews.com/030913_Monsanto_suicides.html)

•有名な物理学者スティーブン·ホーキング博士は、乱暴に人間がいない、意識しない自由意志、ない精神、魂なしとしない心を持つ"生物機械"であるという彼の主張に科学的なコミュニティを信用しています。彼自身の言葉で:

"それは私たちの行動は物理法則によって決定される場合に、どのように自由に操作することができます想像するのは難しいですので、我々は以上のものはありませんと思われる生物学的なマシンとその自由意志は単なる錯覚である。 " -スティーヴン·ホーキング、グランドデザイン

現実のこの奇妙な、反人文·ビューは、人々、赤ちゃん、生態系、あるいは全体の世界の大量殺人を正当化し、あいまいな哲学的基盤を提供し、科学界で根強い。自由意志は幻想以外の何物でもない場合は、あなた自身の行動の責任を負いませんので、大量殺人を犯しても道徳的な意味やカルマの結果を運びません。赤ちゃんを殺すことは子供に残酷な医学実験が日常的に科学の名の下に行われている可能性が高い理由を説明している、か、しない結果である。

レコードでは、ジョナス·ソーク、ポリオワクチンの作成 ​​者は、実施した非人道的な医学の実験をミシガン州の精神病院の捕虜に。(http://www.naturalnews.com/031564_Jonas_Salk_medical_experiments.html)このような犯罪が横行が日常的にそれがすることを信念と彼らの拷問と殺人を正当化する"科学的"の追求に従事し、それらの典型的な"科学的知識を進める。"

の進歩:そのような合理化は、もちろん、本当の議題のための便利なカバーストーリーよりも少しあり、企業収益と消費電力人類へのコストで。

•今日の製薬業界は、ナチス·ドイツ政権の直接の分派である。バイエルは、例えば、強制的にブレークアップから作成された三社の一つであるIGファルベンナチス政権を通じて人道に対する罪に従事するの有罪とされた、 。バイエル社の会長、フリッツTERミーアは、ジェノサイドや人道に対する罪で有罪とされました。戦争犯罪者として刑務所に服役した後、彼は1961年まで、彼は10年以上にわたり会長を務めバイエル、で動作するように返された!(http://www.naturalnews.com/024534_Europe_health_WHO.html)

この日に、そのような薬剤の巨人、FDAとCDCとしての "科学的"組織におけるトップの位置は、有罪判決を受けた戦争犯罪と認めた優生学者の専門家と家族の絆を持つ人々で埋められています。大学や研究機関のトップ、 "科学者"の多くは公然と人口を減らすために、それによって人間の大量虐殺を信じている "地球を救う。"

世界中の水道水の供給にダンプ• "フッ化物"は徹底的に重金属、放射性元素と産業廃棄物の化学物質を含む神経毒性、化学調合として公開されており、まだそれが大きく "科学的"医師と歯科医師によって押されたままになります。公共の質量フッ素の彼らの主張で、彼らは自身の評判を傷つけると、医療安全や患者の選択の基本原則の乱暴に無知であることが自分自身を示しています。

不注意な科学は、現在種としての我々は生存を非常に脅かす

の名のもとに実施されている犯罪や災害のように見える無数の他の例がある"科学"本当の、本物の科学は人類にとって有益であるが、企業が支配する、利益を中心とした詐欺的な科学の一種で、今日の練習で科学の誤った名前が実際に人類の存在そのものを脅かしています。



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ギリシャ離脱の脅威:不幸は様々

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35208


ギリシャ離脱に耐えられる状況にはない

 ポルトガルとアイルランドは現状では、通貨システム内に現状通りとどまるために必要なものを持っていると思われるが、ギリシャによるユーロ離脱という地震級のショックは、その力を台無しにしかねない。その場合、ドイツをはじめとする欧州の債権国は、ポルトガルとアイルランドを守るため、特に余震を封じ込めるために精一杯のことをするだろう。だが、それだけでは足りないかもしれない。

 ギリシャに対する処方箋が見つかったとしても、アイルランドとポルトガルが脆弱であることに変わりはない。両国が計画通り2013年に金融市場から資金調達できるようになるかどうか(アイルランドは2012年中に試みようとしている)、見通しはとても確実とは言い難い。

 国債利回りで見ると、市場はポルトガルの方が危なそうだと判断している。だが、アイルランドの銀行危機は経済を弱らせ、いまだ回復を妨げている。どちらの経済もグリグジットを耐えぬけるほどの状態には全くない。




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閑話休題
24時間 世界の航空機レーダ

http://www.flightradar24.com/


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これからのイベント情報



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ツイートテレビからのお願い


服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビからのお願い(^_^;)

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人で1時間5000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。

世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

話題の元ネタ(^_^;)
東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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話題の元ネタ(^_^;)
デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

日本語ラジオ イラン(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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