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7/6(金) ニュース

2012/7/6(金) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/7/6(金) ツイートTV





1 小沢新党:早くも野田民主党、弱音か?官邸前デモ
2 国会事故調人災の結論と福島第1原発再稼動の非常識
3 サルコジ元仏大統領カダフィ大佐から選挙献金53億円か
4 東芝など日本企業のっとり謀るアメリカ創価学会ら






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>

1 ニュースウォッチ12
2012/7/6(金) 概要 小沢新党:早くも野田民主党、弱音か?官邸前デモ
2012/7/6(金) ツイートテレビニュース 概要 小沢新党 早くも野田 民主党 弱音 官邸前 デモ






3:16 から



Video streaming by Ustream



小沢新党と連携念頭に=民主・輿石氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070500660

 民主党の輿石東幹事長は5日、黄川田徹前総務副大臣ら同党岩手県連所属議員と国会内で会談し、
県連代表を務める小沢一郎氏が離党した後の県連運営について意見交換した。
輿石氏は「小沢さんたちとは同じ道を歩んでいる。
われわれが原点に戻れば、また一緒にやれるときが来る。
引き続き小沢さんたちと連携しながらやっていくことを考えてほしい」と述べ、小沢新党との連携も
念頭に活動するよう求めた。 (2012/07/05-17:19)



小沢元代表ら新会派 党首討論 直接対決も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070602000095.html

2012年7月6日 朝刊


 民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが新党立ち上げに先立ち、衆参両院で新会派を結成した。衆院では三番目、参院では四番目の勢力となり、野田政権としても無視できない規模。延長国会で一定の影響力を持つのは確実だ。 (生島章弘)


 衆院「国民の生活が第一」は小沢元代表ら三十七人がメンバーで、公明党(二十一人)を上回った。民主党からはさらに一人が加わる予定だ。


 衆院議院運営委員会は五日の理事会で、すべての常任・特別委の理事ポストを割り当てることを決めた。今後の委員会や本会議の運営には、新会派の意向も反映される。また、野党が小沢元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる証人喚問を予算委員会などで行うよう求めても、全会派の賛成が条件という慣例があり、実現は極めて難しくなった。


 新会派は党首討論の参加要件(衆参いずれかで十人以上など)も満たした。消費税増税をめぐる小沢元代表と首相の「直接対決」が今国会中に行われる可能性も出てきた。


 可決されれば、首相が内閣総辞職か衆院解散に追い込まれる内閣不信任決議案の提出は五十一人以上が必要なため、単独ではできない。ただ、統一会派を組む方向の新党きづな(九人)を加えれば四十六人。無所属(十三人)の中にも、かつて小沢元代表のグループに在籍した議員や国民新党を離党した亀井静香氏ら関係の深い議員が複数いる。協力を模索する新党大地・真民主(三人)などとの連携次第では、提出する環境は整う。


 自民、公明両党は、新会派が一体改革関連法案成立前に内閣不信任決議案を提出しても同調しない方針だが、民主党内には増税路線をひた走る首相に不満を持つ「造反予備軍」がいる。党分裂で議席数は二百五十まで減っており、十人超が造反すれば過半数を割り込む計算だ。


 一方、参院の新会派は十二人。議運委や一体改革特別委の理事として、増税法案採決の日程協議にも加わる。問責決議案も提出できるが、中小会派の場合はたなざらしにされるケースが多い。

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.@TwitNoNukes ツイッター有志による反原発デモ
Twitterで集まった個人有志による反原発デモの情報ページです。特定の政治的スタンスに依ることなく、反原発/脱原発のみを唯一のポリシーとして、原発をとめたい人は誰でも参加できるデモを渋谷や原宿などで実行します。


http://twitnonukes.blogspot.jp/


2012年7月3日火曜日
7.6緊急!大飯原発3号機を停止せよ!
首相官邸前&関電本店前抗議



7月1日、ついに大飯原発3号機が運転を開始してしまいました。


野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。
おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。


福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。
野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。


そして、野田政権による、世論の大半を占める反対の声を踏みにじる大飯原発再稼動の正式決定。
こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発3号基再稼動は進んでしまいました。


私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初300人程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人→200000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。


野田政権は、世論の大半を占める市民の声を無視し、この再稼働を進めました。
したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
7月6日(金)18時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。
また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。


前回をはるかに凌ぐ、空前の規模の抗議行動で、大飯原発3号機の即時停止と、再稼動決定をただちに撤回、そして、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。

今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します




この抗議行動の情報を拡散する為に、緊急拡散ツイートキャンペーンに皆様のご協力をお願いします!

参加方法:原発再稼働に反対の方は、以下のボタンをクリックして、抗議の情報を拡散して下さい。








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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6








<日本 クローズアップ現代:国内の話題>

2 国会事故調人災の結論と福島第1原発再稼動の非常識

2012/7/6 国会事故調人災の結論と福島第1原発再稼動の非常識
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 国会事故調 人災 結論 福島第1原発 再稼動 非常識






国会事故調 「人災」との指摘は重い

http://www.shinmai.co.jp/news/20120706/KT120705ETI090003000.php

第三者による事故調査委員会を、政府ではなく国会に設けるのは何のためか。当局や政治家の思惑から離れ、事故の構造的要因をえぐり出すためだ。

 福島原発事故について調べるため、国会が設置した調査委が報告書をまとめた。事故の根本原因は、規制するのが役目の原子力安全・保安院など当局と、規制を受ける電力会社の役割が「逆転」し、原子力安全についての監視・監督機能が「崩壊」したことにある、と結論づけている。

 構造要因に踏み込む重い指摘である。政府は正面から受け止め、原発政策全体を見直すべきだ。

 報告書によると、「逆転」はこういう流れで起きた。

 地震対策など安全性に関する最新の知見が導入されると、改修工事などのため原発の稼働率が落ちる。東京電力には困ったことになる。住民に対してこれまで「安全」と言ってきた手前もある。そこで東電は安全策の強化に反対し、規制当局に働きかける。

 当局は、原発についてもともと東電ほどは詳しくない。住民に対し電力会社と一緒になって「安全」と言ってきた経緯もある。規制を担当する保安院は、原発を推進する経済産業省に所属している。つい腰が引ける。

 そうした中で、電力会社と当局の関係が逆転する。その結果起きた事故は「あきらかに『人災』である」と報告書は断ずる。
うなずく人は多いだろう。

 細かく見ると、首をかしげさせる記述もある。例えば事故原発からの撤退問題だ。東電が「全面撤退」を検討した形跡は見受けられず、菅直人首相(当時)の介入が撤退を阻止したとは認められない、と結論づけた。「東電は全面撤退する気だった」とする官邸側の言い分は一蹴された。

 撤退問題で菅氏らの証言は具体的で生々しかった。原発を所有する会社の信頼にかかわる問題だ。より丁寧な分析がほしかった。

 報告書は最後に、政府の危機管理体制の見直し、電力会社に対する監視の強化など、7項目の提言をしている。その中で、▽規制当局に対する国会の監視の強化▽廃炉問題などを検討する民間人中心の第三者機関「原子力臨時調査委員会(仮称)」の設置、という2項目に注目したい。

 福島の事故は今度の報告書が指摘するように、「規制当局が事業者の虜(とりこ)」となり、緊張感をなくして一体化する中で起きた。安全規制の解体的出直しが必要だ。二つの提言は手掛かりになり得る。


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まとはずれな変なNHKの国会事故調の報道

“SPEEDI 正確性持たない”




原発事故の際に放射性物質の広がりを、気象情報などを元に予測する「SPEEDI(スピーディー)」と呼ばれるシステムについて、国会の事故調査委員会は、予測に用いる気象情報の精度に限界があるなどとして、「初動の避難の根拠にできるほど正確性を持つものではない」という見解を示しました。

福島第一原発の事故では、SPEEDIの計算の前提となる放射性物質の放出源の情報が地震の影響で得られず、政府は震災当日から予測を計算していたにもかかわらず、一部を除いて1か月後以上公表していません。
このSPEEDIについて国会の事故調査委員会は「予測に用いる気象情報の精度に限界があり、雨や雪といった刻々と変わる気象情報を反映させて避難の指示を決定するには現実的に困難である」と評価しました。
そのうえで特に放出源の情報が得られない場合には、「初動の避難区域の設定の根拠にできるほど正確性を持つものではない」とという見解を示しました。
また、政府の対応に対して、「SPEEDIの機能について十分な説明を行わなかったため『避難指示に有効活用できる』という誤解と混乱を住民に持たせた」として、問題があったと指摘しています。SPEEDIを巡っては、すでに報告書をまとめたそれぞれの事故調査の委員会で評価が異なっていて、政府の事故調査・検証委員会は「今回の原発事故で仮にデータが提供されていれば自治体や住民は、より適切な避難経路を選ぶことができた」としたほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」としています。

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民間事故調
CIAスパイ 元朝日新聞主筆 船橋洋一の創設した
福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書


民間の有識者による調査報告というので、300人のインタビューで分かった事実とはどんなものかと期待して購入したが、そのインタビュー資料や新たな事実の発掘があまりに少なく、メディアが騒いだほどの調査報告書ではなかった。「独立」検証委員会と名乗っていることと、東電が取材を拒否したと伝えられたこともあり、私も含めて、多くの購読者はその「独立性」に期待したはずだ。

だが、内容は事実調査よりもクセのある論評が主になっており、安全神話が「事故の遠因となった」(p.333)と、文面上は結論づけているものの、実質はその旗振り役だった文科省はじめ、その管轄下の国立大学・原子力関連の行政法人などの官僚・学者・有識者を、結果的に(目的的に?)免罪する基調が一貫している。

それが端的に現れているのが、以下のくだり。

「原理原則に基づくイデオロギー的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌をを提供したことを考えると、建設的な原子力安全規制を提起する『批判的専門家グループ』の存在は不可欠である」(p.321)

なんと、「安全神話」の浸透には、ほかならぬ原発に反対する人たちが貢献した、というレトリック。そして、原発推進の学者に、今度は「批判的専門家」を名乗るよう呼びかけている。4月に予定されていた「原子力規制庁」の発足にタイミングが合っている。

もちろん、原発に賛成する意見も反対の意見も、自由に発表されるべきだ。だが、看板を偽ることは看過できない。文科省の意を受けた学者はこれまで、「科学者」「専門家」の看板を掲げることで「安全」を謳ってきたのだから。

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1.真実、独立、世界という権威付け。
2.やたらにカタカナを使う。権威付けですね。
3.ほぼ全部官僚が悪い。民間に任せておけば大丈夫だったのに。菅首相はちょっとがんばったけど、東電は完全な民間企業ではなかったから災害への備えができていなかった。

 ごちゃごちゃしていますが、これだけです。


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東電に燃料費削減要求 原発費用、東電の主張追認 専門委報告書

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012070502000232.html


東京電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会は五日、料金を決める際の原価に算入する燃料費の一部削減などを求める報告書をまとめた。枝野幸男経産相は報告書をもとに消費者庁と協議し、値上げに関し最終的な結論を出す。値上げが実現する場合、引き上げ幅は東電が求める10・28%から9%台以下に圧縮される見通しとなった。
 報告書は福島県内の原発の維持などに関係する巨額の費用は、ほぼ東電の主張を追認。国と東電の原発事故に対する責任の所在が明確にされないまま、そのつけが消費者に押しつけられる懸念が強まった。
 委員間で意見が対立していた福島第一原発5、6号機と福島第二1~4号機の維持費など九百億円は「設備は健全で、将来、再稼働しないと確定的に判断できない」とし、原価への算入が妥当との見解を示した。福島第一原発の1~4号機の廃炉や賠償支払いに関係する費用七百六十五億円も、事故に絡む費用の原価算入に反対する委員の意見を押し切り「東電の責務として不可欠」と結論づけた。
 一方、原価の四割以上を占める燃料費のうち、将来の値上がりを見越して算入していた液化天然ガス(LNG)の購入費は、直近の取引実績に基づいて削減するよう求めた。
 社員の健康保険料の会社負担割合を60%から56%に削減することも要求。社債や借入金の利息支払いなどに充てる事業報酬の減額や、自宅での電気使用量がすぐに分かる次世代型電力計「スマートメーター」の単価を一台三万円から一万円に引き下げることなども求めた。
 人件費はあらためて申請内容を妥当とする一方、東電が大企業並みの年収を維持することに消費者の反発が根強いため「一層の引き下げを求める声もある」と明記した。
 枝野氏は過去の記者会見で「私に裁量の余地があるので、消費者庁の意見を踏まえ政治判断する」と話している。この日の会合に出席した東電の広瀬直己社長は「人件費は十年間にわたり減額を続ける厳しい内容」と強調したが、枝野氏と松原仁消費者担当相が協議し東電に追加的に人件費削減を要求、値上げ幅がさらに圧縮される可能性もある。

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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>

3 サルコジ元仏大統領カダフィ大佐から選挙献金53億円か


2012/7/6 サルコジ元仏大統領カダフィ大佐から選挙献金53億円か
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 サルコジ元仏大統領カダフィ大佐から選挙献金53億円か






サルコジ前仏大統領の自宅を捜索…違法献金疑惑
2012-07-04 17:00:32 posted by junzom
テーマ:ブログ

【パリ=三井美奈】仏ル・モンド紙(電子版)によると、フランス警察当局は3日、サルコジ前大統領の在任中の違法献金疑惑で、パリ市内にあるサルコジ氏の自宅や事務所を家宅捜索した。大統領としての免責特権が失効したため捜査に着手したとみられる。

サルコジ氏に対しては、2007年の大統領選で、法定上限を超える15万ユーロ(約1500万円)の政治資金を受け取ったとの疑惑が10年になって浮上。

側近の閣僚、献金主とされるロレアル社の大株主らが事情聴取を受けていた。サルコジ氏の弁護人によると、捜索時に前大統領は海外旅行中で不在だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000090-yom-int


リビアの故カダフィ大佐が4,200万(約53億円)ポンドを選挙資金としてサルコジに寄付し、そのお陰で大統領になれた。その事実が知れ渡るとまずいので、サルコジは何としてもカダフィを今年の再選のための選挙戦前に「消して」おきたかった。
それがためにリビア攻略に一番熱心だったのは、米英軍よりもフランス軍。空爆もフランス空軍が行った。

二人が握手している写真があります。握手してカネを貰い、都合が悪くなったらカダフィを殺害。フランスのこれまでの大統領はそういう人物。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2136762/Nicolas-Sarkozy-received-42m-gift-Gaddafi-helped-bring-power.html

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仏、富裕層などに7000億超増税 財政赤字削減へ

2012.7.4 23:43

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/erp12070423440009-n1.htm
 フランス政府は4日の閣議で、財政赤字を削減するため、富裕層や企業を対象とする計72億ユーロ(約7200億円)の増税を盛り込んだ補正予算案を決定した。サルコジ前政権が10月からの実施を決めていた付加価値税の引き上げは撤回した。

 補正予算案によると、富裕層などへの課税強化のほか、15億ユーロの支出凍結などにより、2011年で国内総生産(GDP)比5.2%だった財政赤字を今年末までに4.5%に圧縮する。

 オランド政権は、欧州連合(EU)が6月末の首脳会議で「成長・雇用協定」を採択したことを受け、これまで留保していたEUの財政規律強化策「財政協定」の批准を推進する方針に転換。同政権は17年の財政均衡を掲げている。(共同)





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<追跡!真相0toZ>
~0の意味する原点の意味や原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~


4 東芝・日立など日本企業のっとり謀るアメリカ創価学会ら


2012/7/6 東芝・日立など日本企業のっとり謀るアメリカ創価学会ら
追跡 真相 0toZ 東芝 日立 日本企業 のっとり 謀る アメリカ創価学会






欠陥があって売れなくなったGEやウエスチングハウスの原子炉を押しつけ、
次は開発元のウエスチングハウスの会社を押し売り。

事故などを起こして日立・東芝の株価を下げてのっとり買い叩くつもりだったが
オリンパス、大王製紙のようにうまくいってない?



原子力産業の再編④:GEによる原発市場制覇と日本勢三分の計

「原子力産業の再編:国際金融資本家たちによる『原子力市場』の刈り取りが始まってきた」で投げかけられていた、

それにしてもなぜ、日本のメーカーが中心になって原子力メーカーが再編されてきているのか?


「原子力産業の再編②:BWRとPWRの違いによる力関係は?」で触れられた、国内原発建設で磨かれ続けた日本の製造技術の高さ は日本企業が再編成で各勢力に絡んでいる大きな要因です。

’79年のスリーマイル島の原発事故以降原発建設を凍結してきた米国大手のGEも原発の基礎技術や設計力は保持しつつ、原発建設ではGEの生徒である東芝、日立に機器製造は任せてきました。

再編された3大勢力全てに日本企業が名を連ねる様は、一見今後の原発市場拡大に主役級で打って出る 日本勢の躍進 とも見えますし、実際うまみ も手にはするでしょう。

しかし、
・近年着実に打たれてきたCO2温暖化説~原発推進の布石
・'06年のGNEP構想発表http://kakujoho.net/rokkasho/GNEP.htmlにみられる、原子力産業でリーダーシップを執ろうという米国の姿勢
・既に建設予定されている原発の数では米国が近年の主戦場であること
といった背景を考えると、「そう易々と日本勢に 」の感覚は拭えません。

東芝、米WH買収を発表
 【ロンドン=中村宏之】東芝は6日、米原子力大手「ウェスチングハウス(WH)」を買収することで、WHの親会社の英核燃料会社(BNFL)と最終合意したと発表した。買収額は54億ドル(約6210億円)。
 米政府の承認などを経て近く買収手続きを完了する見通しだ。東芝はWH株式の51%以上を保有して子会社化し、残りは複数の企業が共同出資する。出資企業には丸紅などが浮上している。
 東芝は、東京電力の原発で採用されている「沸騰水型軽水炉」の技術を持つ。WHが持つ「加圧水型軽水炉」の技術を取り込むことで、中国など加圧水型が優勢な海外市場で巻き返しを図る。ロンドンで会見した東芝の西田厚聡社長は「今回の買収で東芝は世界的な原子力メーカーになれる」と述べた。
 WH買収を巡っては、三菱重工業や米ゼネラル・エレクトリック(GE)なども名乗りを上げたが、破格の買収額を提示した東芝が競り勝った。
(2006年2月7日 読売新聞)

原子力メーカー再編で最も目を引く東芝のWH買収は日本勢の躍進を特に印象付けていますが、釈然としない部分も孕みます。その辺りを改めて見てみたいと思います。

続きの前に応援宜しくお願いします↓


 
○市場価値の3倍にも上る買収額
WHは元々米国企業でGEのライバル存在でもあったが、’99年に英国のBNFL(英国原子燃料会社:投資顧問はNMロスチャイルド&サンズ)が買収。WHの企業としての市場価値は当初2000億円程度と言われていた。

○かつて最も米国から最も叩かれた東芝による米国企業買収に特に波紋が起きていない事
ex.’87ココム事件、’99年ダイナブック訴訟etc

○その後GE+日立勢優勢とされていた米国原発(BWR)を東芝+WHが逆転受注の可能性が高く、またその受注額はWH買収額とほぼ同額
東芝が米原発受注、総事業費6000億円  東芝が米電力大手NRGエナジーから原子力発電所を受注することが内定した。同原発は日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合が優勢だったが、日本での安定した実績などを訴えた東芝が逆転した。総事業費は約6000億円。東芝本体が海外で原発建設の主契約企業となるのは初めて。原子力政策を転換した米国では今後30基の原発新設が見込まれる。三菱重工業も米国で大型受注を獲得しており、日本の原発大手の攻勢が相次いでいる。
 受注が内定したのは、NRGがテキサス州ヒューストン市近郊に新設する改良型の沸騰水型軽水炉(BWR、出力135万キロワット)2基。2014年にも稼働する。
(6月27日 日本経済新聞)
※制御システムはGEに発注し、GEは東芝の受注を承認

○そもそも創業当初からのGEと東芝との関係、特に現在も続く重電部門の技術協力関係から競合は考え難い
東芝は1905年にGEから電球製造のライセンスを受けた東京電気と1910年にGEが株式取得した芝浦製作所が1938年に合併した企業。GEからの出資関係は1989年まで継続していた。
GEと東芝の重電部門の結びつきは強く、原発については日立とともにGEのライセンスを受けて国内のBWRの建設に携わってきた。2001年にはBWRの技術協力契約を10年延長もしている。
沸騰水型原子炉(BWR)に関する技術協力契約の延長について 2001年12月6日 株式会社 東芝 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
 株式会社東芝(以下、東芝)とゼネラル・エレクトリック・カンパニー(以下、GE)は、沸騰水型原子力発電プラント(以下、BWR)の技術開発に関する技術協力契約を更改し、10年間延長することで合意しました。
東芝HP プレスリリース

と、東芝によるWH買収劇には出来レースとして穿った見方をしたくなるような要素がいくつもあります。

これらを踏まえ、日本勢がそれぞれ三大勢力に食い込んでる という日本側の見方を離れ、外国勢、特に米国、東芝・日立と繋がりの深いGEの視点から見るとこの間の再編は3勢力のにらみ合いとは違った物にも見えてきます。

○WHの破格の値段での売却によってBNFLが潤う。

○PWRを要望する中国進出は製造技術の凋落からWH単独では難しかったが、潜在的にGEと繋がりの深い東芝の力を使って実現。PWRの得意なフランスのアレバに対抗しつつ米国にとって重要な中国の繁栄も維持できる。

○米国のBWR受注は提携している日立は言うを待たず、東芝が受けてもBWRの師匠であるGEが頭を押さえ、原発建設事業では最も旨味があるといわれる上流の受注ポジションを得られる。

○東芝と同じくGEのライセンスを受けてBWRを製造してきた日立とは、日本に日立8:GE2、米国に日立4:米国6の出資比率で双方に新会社まで設立したが、米国の新会社が日本を除く世界市場の担当。

○世界の3/4のシェアを持つPWRが得手のWHと三菱重厚とが提携できないことで、GEが直接関与しにくい三菱重工の突出を阻止。

○GEは電力事業で三菱重工とも提携(ex.メキシコの原発拡張工事を共同入札)

その技術力から原発建設に不可欠な存在になった日本企業は外せないものの、3極のどの仕事にもGEが顔を出せる体制が出来上がっているようです。

三菱重工+アレバはGEが影響力を行使し難い抵抗勢力同士ひとまず組んだといったところでしょうか。

これまでの関係からBWRで東芝が棟梁になることが実質無いならば、東芝を通してWHに息を吹き込んだGEこそが、BWR・PWRの両形式に跨る恩恵を最も受けられるのかも知れません。

この間の再編がGEの意図を多分に反映したものだとすると、更にこの再編によって、海外に打って出るに当り、日本企業同士は非常に提携しにくくなっている点も見逃せません。

原発メーカーの再編の本質は
・GEによるこの先の原発市場の統合と刈り取り
・技術トップの日本企業連携による純国産原発での市場独占阻止
・トップクラスの技術力を持つ日本企業のサブコン化と技術吸上げにより、
 アジア圏の原発需要を独占する為の
 米国原子力産業のリハビリ


といった辺りにあるのではないでしょうか?


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ウエスチングハウスへ追加出資、東芝が悩む「次の一手」

東芝が傘下の米原子力大手ウエスチングハウス社(WH)の株式20%を追加取得することになった。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円の見通し。3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規建設計画のキャンセルや見直しの動きが相次いでいる。「WH株追加取得」の報道を受けた9月6日の東京株式市場で東芝の株価は続落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。5年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長は強気の姿勢を崩さないが、この期に及んでの原発事業への追加投資に先行きを案じる声は少なくない。



東芝の中期経営計画について説明する佐々木則夫社長(5月24日)
 WHの創業は1886年。ニューヨーク生まれの発明家ジョージ・ウエスチングハウス(1846~1914年)が変圧器や交流発電機を手がける会社として設立した。本社はピッツバーグ。1900年に電力会社向け蒸気タービン発電機を初めて製造、21年に世界で初めて家庭用ラジオの量産を開始。33年にニューヨークのロックフェラーセンタービルに世界最高速のエレベーターを設置したほか、57年にペンシルベニア州で米国初の原子力発電所を稼働させたのもWHだった。世界の原発市場で最もポピュラーな加圧水型軽水炉(PWR)の特許を同社は持っている。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)と並んで、米国では長らく名門重電メーカーとして脚光を浴びてきたWHだったが、経営者の「失政」続きで90年代に深刻な経営危機に直面した。93年に再建請負人としてCEO(最高経営責任者)に迎えられたコンサルティング大手マッキンゼー出身のマイケル・ジョーダン会長は、99年に電力システム部門を独シーメンスに、原子力部門を英国核燃料会社(BNFL)と米エンジニアリング大手モリソン・クヌードセンの合弁会社にそれぞれ売却、「重電の名門」は切り売りで解体された。会社本体は95年に買収した米放送大手CBSに事業を集中(97年には社名もCBSに変更)、WHの歴史はここで一度は途絶えている。

 このとき売却された原子力部門はまもなくBNFLの100%子会社となり、この会社が「ウエスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)」の社名を継承、現在に至っている。英政府が100%出資するBNFLはその後巨額の赤字を背負って事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWHの売却を表明。半年余りの入札商談を経て、06年10月に東芝が傘下に収めた。買収金額は54億ドル(当時の為替レートで約6600億円、株式の77%を取得)。

 WH売却の入札に参加した三菱重工業など日本の業界関係者は「価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ており、「相場の2倍超」という東芝の大盤振る舞いが当時話題になった。

 今回の東芝のWH株追加取得について、米メディアは「125年の歴史を持つ同社(WH)から米株主が消える」(9月6日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)などと報じている。だが厳密にいえば、BNFLの100%子会社となった10年以上前に米資本とは縁が切れている。

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韓国ポスコの産業スパイ疑惑 新日鉄との関係に亀裂も


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/01/news043.html




新日本製鉄が、韓国の鉄鋼大手ポスコとの提携関係を解消するとの観測が浮上してきた。付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして新日鉄が4月、ポスコと同社の日本法人、新日鉄元社員らを提訴したことで両社の関係が悪化。しかも、経営環境が変化し提携メリットも薄れているとの見方からだ。関係者は産業スパイ事件としての審理の行方とともに、両社の提携関係にも注目している。

敗訴なら「退場」も


 事の発端は、4月25日に新日鉄が東京地裁に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反でポスコを提訴、1000億円の損害賠償などを求めたことだ。

 ポスコが技術を不正取得したという「方向性電磁鋼板」は、変電装置などに用いられる特殊な鋼材で、もともとは米国で開発された。1968年ごろに新日鉄の開発チームは性能を飛躍的に高める製造技術を確立し、電圧変更時のロスなど当時の課題をことごとく解決した結果、多大な利益を生む鋼板に成長した。

 その製造方法は“秘中の秘”だったが、新日鉄の元社員からポスコに漏れ、市場でポスコの猛追を許す結果になったとしている。

 新日鉄の宗岡正二社長は5月14日、記者団に対し「秘密情報に関する会社の管理の問題、従業員のモラルの問題もある。だが、それを使う会社(ポスコ)のモラルも問題だ」と憤りをみせながら提訴理由を語った。

 実は、両社の関係は約40年にもわたる。新日鉄がポスコの前身である韓国国営「浦項総合製鉄」立ち上げに関わり、2000年には包括提携して互いに株式を持ち合うほか、一部材料の共同調達、基礎研究などを進めてきた。現在では互いに5%前後の株式を持ち合い、今後は新興国での高炉建設などでも協力するとみられていた。

 しかし、今回の訴訟で「ポスコが敗訴すれば、方向性電磁鋼板の市場から退場せざるを得ない」(業界関係者)事態となり、経営に大きな打撃を受けるのは確実。そうなれば関係修復は難しくなる。

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怒りの新日鉄 極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ韓国大手に流出したのか (1/2)


付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

 「やはりそうだったのか」

 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。


鉄は国家なり。製鉄は産業の根幹を支えている。
 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」-。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

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ツイートテレビからのお願い


服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。



主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

日本語ラジオ イラン(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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