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7/12(木) ニュース

2012/7/12(木) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/7/12(木) ツイートTV






1 国民の生活が第一:いじめを行う橋下の米創価Gが窮地に
2 原発事故:原因を人災にして自然災害を隠す国会事故調
3 中国を挑発して戦争に導く米創価Gと石原都知事
4 JR西日本脱線転覆テロ:米創価Gの大阪のっとり?






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>

1 国民の生活が第一:いじめを行う橋下の米創価Gが窮地に
2012/7/12(木) 国民の生活が第一:いじめを行う橋下の米創価Gが窮地に
2012/7/12(木) ツイートテレビニュース 概要 国民の生活が第一 いじめ 行う 橋下 米創価G 窮地






小沢一郎 国民の生活が第一党 新代表 発表



政策 脱原発、TPP反対 国民の生活が第一党






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続・「最も危険な政治家」橋下徹研究(新潮45・12月号)

http://news.ap.teacup.com/msh558/198.html


彼自身、「僕は学生時代真面目な学生ではなかったことは認める。先生の中にも僕のことを嫌っていた人はいっぱいいただろう。また僕が最初に勤めた法律事務所のボス弁(樺島正法弁護士のこと)は僕のことを大嫌いである。弁護士の多くは僕のことを嫌いだし」と認めているではないか。
 学生時代真面目ではなく、母校の先生の大勢に嫌われ、弁護士になってからは多くの弁護士に嫌われる。それは彼が生きてきた経歴のすべてであり、ことごとく嫌われていれば、十分に好ましくない事柄=不祥事である。しかも嫌われている理由がほぼ共通している。北野高校の恩師が言うように、「嘘を平気で言う。バレても恥じない。信用できない。約束をはたせない。自分の利害にかかわることに理屈を考え出す。相手が傷つくことを平気で言い続ける」である。弁護士になって後は、悪徳商工ローン「シティズ」の顧問弁護士などになり、債務者を追いこむ示談に精を出している。弱者いじめ、長じてそこから金銭的利益を得る。これは本人の不祥事であって、彼の親族のことではない。 
 また、橋下は少年期からの精神的こだわり(コンプレックス)を瞬発力にしているようだとして、こう続ける。
 彼はなぜかくも弱者を攻撃し、あるいはいじめ易いと思った者を攻撃し、攻撃した自分を強者、独裁者に見せようとするのか。それは、弱者のなかに否認して止まない自分を見るからであろう。自分は努力していじめられる側から脱出してきた。いじめられる者は努力がたりない、と感じ取っているのであろう。いじめ育ちの空気読みのまま大人になっている
 
 橋下は大阪都構想で大阪を振り回し、口汚く平松前大阪市長を罵る。「関心引くため騒ぎを起こす」橋下の手口に酔い、「大阪維新の会」なる怪しげな会が結成され、大阪では大きな政治勢力になっている現状。

 黙っているわけにはいかない。反論しないわけにはいかない。


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 創価学会が育てた池田元名誉会長に代わる影のリーダ、
 と言われる橋下徹


(橋下徹の正体) 脱原発に関して最初から裏切る予定だった
橋下が前原に託した首相官邸宛てのメッセージ


http://ameblo.jp/souldenight/entry-11290051229.html


 とっくに亡くなっている創価学会の池田元会長の脱原発発言
 実は創価学会の影のリーダ橋下徹の発言だったのか?


(橋下徹の正体)
脱原発に関して最初から裏切る予定だった
橋下が前原に託した
首相官邸宛てのメッセージが暴露された

http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/168.html
投稿者 がけっぷち男 日時 2012 年 6 月 26 日 08:46:00: 0t4EK9trMdFnc

橋下の「脱原発」はポーズでしかないというのは、以前から阿修羅でも指摘されてたけど、
この情報が本当ならばかなり決定的か。

ただ6月22日号の表紙をネットで見る限りスクープ扱いではない感じが少し気になる。
どなたかご存じならフォロー願います。

以下、内藤朝雄さん(明大・社会学者)のツイッターから。

=転載開始=
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6月23日 内藤朝雄‏@naitoasao
http://twitter.com/#!/naitoasao
【橋下徹の正体】脱原発に関して最初から裏切る予定だった。橋下が前原に託した首相官邸宛てのメッセージが暴露された。「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」。(『FRIDAY』2012年6月22日号、18ページ、講談社)その後大阪に瓦礫をまいて国政へ。後は野となれ山となれ

@naitoasao 【リツィートしてください】先ほどの橋下徹の「再稼働が決まるまでの間、脱原発でやらせてもらう」のツィート、総力をあげて拡散してください。このFRIDAYの記事が人の命を救います。リツィートを受け取った人にもリツィートをお願いしてください

【橋下徹、大阪市民は放射能で死んでも、瓦礫を受け入れるべし、という内容の発言をする】橋下徹市長の発言についてtogetterでまとめ。多くの人に読んでもらいたい。http://togetter.com/li/263167

橋下徹ツィッター発言(2012/2/24)「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし日本では震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのにがれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています」

この文章の問題点は憲法論ではない。害はなく安全だから大阪に瓦礫を入れてもいいという理由ではなく、東北の「地域復興」が大阪市民やその子どもたちが「命を落としても立ち向うべき難題」だから瓦礫を受け入れるべきだという理由で、橋下市長が、がれき受け入れを住民に押しつけようとしている点だ。


(承前)彼がこの文章で示した論理は、健康被害はなく安全だから大阪に瓦礫を入れてもいいという論理ではなく、「頑張ろう日本」や「頑張ろう東北」なるものが大阪市民やその子どもたちが「命を落としても立ち向かわなければならない難題」だからがれきを受け入れろというものだ。(続く)
https://twitter.com/t_ishin/status/172897650386010112

橋下氏に投票した大阪市民は、東北の「地域再生」や日本の「元気」や「一体感」のために、自分や自分の子供が被曝して死んでも我慢してがれきを受け入れろ、と言われたのと同じだ。橋下徹に選挙で票を入れるとは、こういうことを意味しているhttps://twitter.com/t_ishin/status/172897650386010112(終)



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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6








<日本 クローズアップ現代:国内の話題>

2 原発事故:原因を人災にして自然災害を隠す国会事故調

2012/7/12 原発事故:原因を人災にして自然災害を隠す国会事故調
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 原発事故 原因 人災 自然災害 隠す 国会事故調






地震で電源喪失を起こしていた?
原発そのものが壊れるものだ。
だからドイツでも止めた


国会事故調は人災だけを強調して
この後、政府も誰も罰することなく
文化のせいにして終わり







国会事故調・最終報告が今後どのように扱われるか未定
「まさに人災ですね」小出裕章


http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65814566.html






近藤「私はあの、人災だっていう言葉の一人歩きはある意味恐れるんです。」

小出「はい」

近藤「つまり、その…人災だったら、人がちゃんと注意してやれば、原発事故を防げるじゃないかと言いかねませんから。現に言うてる人おるわけでね。」

小出「そうですね。」

近藤「でそうすると僕はその、人災の面があるが、しかし人間のいかなる注意力を払っても原発は防げないのは日本が、異常なほどの地震大国であると、こう書けばね、私は論理的には納得できるんですよ。」

小出「はい」

近藤「だけどその人災だっていう結論だって、言われたら、さも鬼の首とったみたいに言うんだけど。しかしそれ自体、逆にあの、つけこまれる余地が、あるっていう、あの、気がしてるんですが。先生、結局そういうことですよね」

小出「はい。あの…近藤さんのご指摘の通りですけれども。私はもう1歩あの…ふ…思うところがあって。え…日本は地震国だから、どんなに手立てをしてもダメなんだという、そういう今、近藤さんおっしゃったと思いますが」

近藤「ええ、ええ」

小出「私は、別に地震国じゃなかったとしても、」

近藤「ああ~…」

小出「原子力発電所というのは機械だから、壊れるときには壊れますよとずっと言ってきたのです」


近藤「(笑)うーんなるほど」

小出「はい。」

水野「そうか」




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服部順治 ‏@JunjiHattori

「人災」と断定したことを評価しつつも「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「(責任のある立場に)ほかの日本人が就いていたとしても同じ」と文化のせい:

原発事故、文化のせい? 国会報告書に海外から批判



http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY201207110806.html

東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。

 米ブルームバーグ通信は8日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「(責任のある立場に)ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。

 日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と主張した。

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http://ceron.jp/url/www.asahi.com/national/update/0711/TKY201207110806.html



責任逃れ 曖昧決着 そして 被害者・被害者家族の追求には逃げ口上 東電 菅・当時の大臣・官僚 知事・・・そして それらを許している新聞・テレビなどマスコミの情けなさ

これでは確かに、誰も責任を取らない「一億層懺悔」、日本型絆(集団主義)による「無責任の体系」と批判されても当然だ。戦争責任、戦後責任に連なる三度目の「無責任の体系」。



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Makoto Shibata
‏@bonaponta

1980年代から仏で使用している
MOX燃料と日米でされているMOX燃料は異なる。
仏のMOX燃料は民間の原子炉で作られた比較的弱いものだった。
アレバ社が日本に供給したMOX燃料は
米の兵器級プルトニウムを加工したものだった。

http://goo.gl/til8i

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国会事故調報告書:マスメディアが報道しないSPEEDIの件

http://blog.goo.ne.jp/gnishiki/e/3f2e664ea5945bf0aa311936b88e1dec

国会の福島原発事故の調査委員会が7月5日に報告書を提出した。私は何回かこのブログでも、この調査員会のメンバーや調査内容に疑問を投げかけ、科学的・技術的な原因解明には何ら役立たないのではないかと指摘してきたが、やはり科学的・技術的にはおかしな論理展開に終始している。
 最初から世論受けをねらって、東電、官僚、政治家に責任があるとする主張を展開することはミエミエの調査委員会であったのだが、「人災」の烙印を押すその通りの報告内容で、マスメディアはそれ見たことかと、みな一応にこの点を強調した。以下が、これを報道するマスメディアのタイトルである(WEB版より)。

 NHK:国会事故調 “明らかに人災”
 日テレ:国会事故調が最終報告書、「事故は人災」
 TBS:原発事故は「人災」、国会事故調が報告書
 FNN:国会原発事故調、最終報告書公表 自然災害ではなく人災と指摘
  読売:福島第一事故、明らかに人災…国会事故調報告書
  朝日:原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告
  毎日:国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表

 自分たちの思惑通りの報告であったから、「人災」の大見出しが踊って、まさに一般大衆受けの内容なのであろう。見た限りのテレビでも、報告書を読んだこともないコメンテータやキャスターから、東電、官僚、政治家の非難のオンパレードであった。

 ただ、こうしたマスメディアがきちんとあるいは全く報道しない(大衆受けしない)点が、この報告書にあることをここでは指摘しておきたい。それは、マスメディアである自分たちの専門性や底の浅さを露呈することになるからである(私の知る限りでは、Eテレでおかしな番組の多いNHKだが、NHKと産経だけがこのことを報道していたが)。


そのこととは、事故直後のSPEEDIデータの公表に関することである。報告書の中では、

 「本事故においては、ERSS から長時間にわたり放出源情報が得られなかったため、保安院や文部科学省を含む関係機関では、SPEEDI の計算結果は活用できないと考えられ、初動の避難指示に役立てられることはなかった。安全委員会が公表した逆推定計算の結果は、あたかも予測計算であると誤解されたために、すみやかに公表されていれば住民は放射線被ばくを防げたはずである、SPEEDI は本事故の初動の避難指示に有効活用できたはずである、という誤解と混乱が生じた。」

と明確に述べて、「SPEEDIのデータが公表されていれば、無用な被曝をせずにすんだ」という似非専門家や大衆受けを狙った政治家の言動に一緒になって騒いだマスメディアを「誤解と混乱」を生じさせたと断罪しているのである。


 マスメディア報道のおかげで、一般大衆は未だに政府がSPEEDIデータを隠したので、線量率の高いほうに住民が避難したと思い込んでいるのだが、そうした誤解を解くことを我が国のマスメディアに期待しても所詮は無い物ねだりであろう。

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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>

3 中国を挑発して戦争に導く米創価Gと石原都知事


2012/7/12 中国を挑発して戦争に導く米創価Gと石原都知事
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 中国 挑発 戦争 導く 米創価G 石原都知事





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9条を破棄→尖閣諸島付近で中台と紛争を起こそうとしてますね

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-069f.html



そもそも菅直人政権下でもうすでにそのシナリオは進んでいました。紛争地としては、尖閣諸島です。石原慎太郎都知事、前原誠司国交相が、尖閣諸島で紛争を起こすべく、動いておりましたよね。


【参考記事】

こう考える―尖閣中国漁船衝突騒動のシナリオ―


 米戦争屋のために、着々と日本が中台と戦争できるように、野田首相は憲法改悪まで一気に進むつもりですね。彼のやっていることは、米戦争屋とグローバル企業に日本を根こそぎご奉仕することですね。原発再稼働、消費税増税(法人税減税とバーター)、TPP参加、オスプレイ配備、憲法改悪(9条破棄)。私たちはこれで生きてられないでしょう。皆殺しです。

米戦争屋の手口は、下のリンクをお読みになるとよくわかると思います。身の毛もよだつ計画性です。中国にも米戦争屋と手を組もうとする人たちがいるわけですね。とにかくも、米戦争屋やグローバル企業の手先となって私たちから人として生きる術すべてを奪おうとしている野田首相とその閣僚を一刻も早くやめさせる必要があります。



『尖閣諸島問題』 その真相(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~様)

2010年09月24日 | 政治

<引用開始>

尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。
偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。
漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る(こだわる)最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源(1000億バレルもの石油、ガス田)が埋まっている可能性があるため」である。

実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。

では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか?
外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。

結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、2点の興味深い事実が存在する。

①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年~70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。

②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。

では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか?

ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い(いさかい)事”を創出する目的のためであると推測される。
つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。
上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。

アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス(金儲け)の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。

上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。
そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか?」と小生はみている。

<中略>

ここで、アメリカの”ジャパンハンドラーズ”の大物・ジョセフ・ナイが以前に取り纏めたという興味深い報告書が存在するので紹介したいと思う。
その報告書は、「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―というものであり、その内容は以下の通りである。

1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」する であろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


実に恐ろしい内容である。
このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、CIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

クリントン政権時代と聞いて「古い」と思うことなかれ、「アメリカ戦争屋」はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、極東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも”代役”である東アジア諸国を戦争に導く腹積もりがあるということである。


アーミテージ元米国務副長官


この他にも、やはり”ジャパンハンドラーズ”の大物・アーミテージ元米国務副長官が、2000年に対日外交の指針として、ジョセフ・ナイら超党派と「アーミテージレポート」なる報告書を作成している。
その報告書もやはり、日本に対して有事法制の整備を期待する内容がこと細かく盛り込まれた、恐ろしい内容となっている。
(具体的に、尖閣諸島や集団的自衛権の行使にも言及されている)

これらの報告書に書かれた内容が「アメリカ戦争屋」の行動のベースにあると考えるならば、尖閣諸島問題の裏側でアメリカが糸を引いている可能性が極めて高いというのが小生の見解である。

よって、我々日本国民は、このような政治的背景がある可能性があることを認識し、決して中国の挑発に乗らず、”反中感情”などを持たないことが肝要である。
日本国民が感情的になって”反中”を叫べば、喜ぶのは「アメリカ戦争屋」であり、それに従属する政府・官僚・マスゴミをはじめとする売国奴連中らである。

最後に、TV各局で流されている中国本土における「反日行動映像」はごく少数の人間によるもの(”ヤラ セ”疑惑もあり)であり、中国全土でみれば、そのような反日的行為はほとんど見られないというのが実情との情報を耳にしているので、”反中”を焚きつける ようなマスゴミ報道にはくれぐれも騙されないよう、冷静に受け流すべきであろう。


<引用終了>


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そもそもの発端は、この前原ごりおしによる
尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定

http://takao355.blog100.fc2.com/blog-entry-728.html


マスコミでは、中国船船長の釈放云々の話や、中国のさまざな圧力への反感からのナショナリズムが話題になっているが、そういうことよりも、問題の発端となった拿捕そのものがおかしいのではないか。

9月23日の記事では、情報不足でまとめきれなかったが、孫崎享氏が総括をしてくれていて推測していたことが、実際起こっていたことが明らかになったので、再度取り上げる。孫崎享氏の総括(twitterより)は、以下のようなものだ。
尖閣:総括1:船長釈放は危機拡大を防ぐ意味で支持。他方中国の圧力に屈す形招いた点で大失態。根本は世論形成のマスコミ及び政府(外務省含む)の安全保障面の劣化。拿捕時外務報道官「日中関係に悪影響を与えることはないと考える」と発言。多分外務→官房長官説明も同様。拿捕処理時官房長官の:続

尖閣総括2:官房長官発言危機意識なし。更に朝日、毎日、読売、日経は社説で「拿捕当然」と記述。そろって当然の文字。紛争の歴史を学べば係争地での公権力行使は危険、軍事衝突の可能性内蔵。特に中国はそう。この危険への考察なく『当然」は危険。4大紙がかけば国民はそう理解。危険な風潮醸成

出発点は新内閣初閣議で尖閣諸島領有権問題存在しないと閣議決定した(サンケイ報道)こと。本来中国動向を慎重に判断すべきものを何故いとも簡単に決定したのか。誰が仕掛けたのか。この方針があれば海上保安庁は拿捕するのが当然。戦略の基本は外部環境の把握。これ不十分のまま突入は第2次大戦時も

尖閣総括4:米国は領有権問題に中立と言明。今回領有権から派生する拿捕に対しても 国務省報道官レベルで中立表明。同時にアーミテージは緊張を利用し、比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させる発言。日本にも呼応勢力。領有権問題なしの閣議決定等これに関連



孫崎氏は海保による拿捕の原因は、「尖閣諸島領有権問題存在しない」との閣議決定にあったとしている。なぜ、このような馬鹿げた閣議決定などしたのか?

尖閣諸島領有権に関する中国の見解だが、釣魚島は中国の領土であると主張している。領土であるかどうかの事実はさておき、中国側の主張があることは事実である。この事実がある以上は、前原が言う領土問題は存在しないというのは正しくないし、前原が主導したであろう閣議決定がすべての問題の端緒であった。

海保組織の上の国交省大臣の前原が、「尖閣諸島領有権問題存在しない」と主張するものだから、その結果はこの数十年間見過ごされていた尖閣諸島付近へ近づいた漁船を拿捕すべきとの結論になる。そして海保はその意を受けて中国船を拿捕した。これまで長い間、尖閣列島付近を日中の問題にしないという申し合わせを、日本側から破ったことになる。その結果、中国が怒り狂った。
それに恐れた日本は、不必要なほど引きに引いた。そのため、日本の外交的地位をどん底に落とし、経済的打撃を与えた。

一方、この事態は、米国には好都合であった。同じく、孫崎享氏が次のように述べている。
[Foreign Policy]誌Drezner教授はwong記事引用。「中国の対応はアジア諸国をワシントンに向かわせている」と記述。そうすると日本が拿捕し緊張を高めた事は米国にとって大変な功績。この功績を誰にあげたらいいでしょう。名乗って下さい。米国ご褒美くれるかもしれない。
この米国のご褒美をもらうのは米国のポチの前原だろう。今回の騒動による米国の利益は莫大である。米国は、日中関係の緊張の中、日本に数々の要求をしている。報道で気がついただけでも、

1)比沖での海兵隊訓練に自衛隊を参加させるなど自衛隊の米戦略一体化を推進させようとしている
2)「思いやり予算」の増額要求
3)中国の対応はアジア諸国をワシントンに向かわせている。当然日本も。

などがある。これらから分かるように、日中の緊張関係はまさに米国にとっては、笑いが止まらない、最大のチャンスである。


更に、鳩山首相が掲げていた東アジア共同体構想は、米国にとって最悪のシナリオであったのだが、今回の事件でそれも完全に潰れた。かくして、前原の突然の尖閣諸島領有権主張は、鳩山が夢見ていた東アジア共同体を完璧に潰し、米国にとっては、日本から金を毟り取るのに都合の良い状況を生んだ。まさに、アメポチ前原の八面六臂の大活躍の成果である。

前原の、「尖閣諸島領有権問題存在しない」との認識が拿捕を生み、船長を逮捕したものの、事態の深刻さを見るや否や、腰砕けになり譲歩に譲歩を重ねている。この混乱こそ米国に取っては、この上ない好ましい状況となった。前原は、米国への最大の貢献者であり、米国からは次期首相の約束を貰ったことだろうが、民主党の存続そのものが危うくなってしまったので、首相になれるかどうかは怪しいものだ。

小泉より小泉的な前原の民主党潰しはこれが最初ではない。かって民主党が政権を取りそうな状況の際に、代表を務めていたが、その際に偽メール事件が起きた。前原は、偽メールであることに気がつかず、メールに拘り結局は偽物と判明し、民主党の政権奪回を大幅に遅らせた。小沢が苦労して党の勢力を取り戻すや、いつのまにか政府の中心に返り咲き、稚拙な外交認識で、再び民主党のみならず日本にに壊滅的な打撃を与えている。





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こう考える―尖閣中国漁船衝突騒動のシナリオ―

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-418d.html


11月12日に行われたフリージャーナリスト岩上安身氏の孫崎享氏へのインタビュー、内容は、9月に起きた尖閣での中国漁船衝突事件のごたごたについてのお話だった。

 ユーストリーム動画は、こちらにあります。

 尖閣諸島のあたりは、長い間実効支配は日本がするが、グレーゾーンとして対処。日中漁業協定を結んで、なあなあでやっているのですね。それは、中国やソ連の恐さを知っているから。↓

 1969年4月、林彪は毛沢東の後継者になり、ウスリー川の小さな島の珍宝島ソ連名ダマス島で中ソ紛争を起こし、意識的に領土問題へ行った。中ソ双方 に30名40名の死者がすぐ出る。小競り合いが続き、中ソはそれをめぐって、40万50万の臨戦態勢。ソ連も核ミサイルを完備。いつでも出せる体制。中国 も我々も核を撃てるという対応になる。中国にもロシアにも緊張状態を好む者がいる。周恩来とコスイギンは鎮静化の方向へ、周恩来は自分から攻撃を仕掛ける ことはないとし、現状維持にして国境交渉はするとした。しかし中ソ紛争を拡大しな いために自分の方から攻撃しないと。領土問題というのがものすごい爆発力を持つと認識してコスイギンと合意になる。

 1978年の4月、尖閣諸島のあたり日本が領海と言っているところへ、100隻以上の中国の漁船が来た。当然、海上保安庁の船が出ていた。上海、中国の領海だから打ち返せということだった。漁をしているが挑発に行っている。戦争の発火点となる。紛争になったらエスカレートの度合いはどこまで行くかというと、核兵器のところまで行く。中国やソ連の怖さを知っているから、いい加減にしていられない。周恩来が、和平にいくことは林彪と戦うことになる。日中の棚上げ論になる。中国は一歩引いて、領有権は認めない。軍事的にチャレンジしません。


 勇ましく、中国漁船を打ち払えというような意見は、石原都知事や佐藤正久自民参議員などから出るでしょうが、それには、動物的な血みどろの戦いが待っているということです。領土問題はそれほど凄まじいモノなんですね。

 賢い人たちは、そうした紛争を避けることに人知を尽くします。

 さて、尖閣漁船衝突事件ですが、事の成り行きを時系列にしてみました。

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5月27日 全国知事会で、石原都知事が鳩山首相に、「尖閣諸島で日中が武力衝突したら、日米安全保障条約は発動されるのか」と質問。鳩山首相は、「確認する。アメリカは、日本と中国で議論して結論を出してほしいと考えていると理解している」と答える。

31日 自民党佐藤正久参議院議員が「全国知事会議における鳩山首相の尖閣諸島への日米安保条約適用をめぐる発言に関する質問主意書」を出す。

6月2日 鳩山首相が辞任する。

4日 菅直人が代表選に勝利する。

8日 菅直人が首相に就任する。菅内閣は初閣議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。

9月1日 民主党党首選告示

7日 尖閣沖中国漁船衝突事件が起きる。前原国交相(当時)が船長逮捕を強く主張。

8日 未明中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。

14日 菅直人が党首選に勝利する。この日に第5検審が小沢一郎氏に対して2度目の起訴相当を議決したと10月になって発表する。

17日 改造内閣が発足。前原誠司は外務相に就任する。

19日 石垣地裁は船長拘留期限延長10日間を認める。中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止する。

20日 準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国当局により拘束される。

23日 ニューヨーク。前原氏との会談で、クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。
 また、クローリー米国務次官補(広報担当)は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めた。前原外務相は、日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官に、「まもなく解決しますから」と伝える。

24日 午後2時半、那覇地検が船長釈放を発表。その10分前に、東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入る。菅首相はニューヨーク滞在中。仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定。柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

25日 船長釈放

28日 前原氏は「東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島は日本固有の領土だ。主権を守るのは国家として当然だ」と主張した。そのうえで漁船の中国人船長の逮捕については「海保巡視船に体当たりしてきた。沈没したかもしれない。悪質な事案であり、逮捕は当然だった」と強調した。漁船が衝突してきた様子を撮影した海保のビデオについても、場合によっては公開を検討する考えを示唆した。

 中国人船長釈放をめぐる政治判断について、松本剛明外務副大臣は「検察として判断したものと理解している」と否定した。

 自民党の佐藤正久氏は、船長釈放の「政治判断」に関与したとして仙谷由人官房長官や滝野欣弥官房副長官の出席要求が認められなかったことを非難した。野党は、船長釈放を「検察独自の判断」と説明する政府側に対し、政治責任を追及した。(産経)

10月4日 第5検審が9月14日に、2回目の起訴相当を議決していたと発表。

10月某日 菅政権はビデオを公開しない方針を固めた。

11月5日 漁船衝突状況を記録したビデオ映像44分6分割がユーチューブに流出したことが、分かった。投稿者名は「sengoku38」。4日午後、ユーチューブに投稿、5日午前7時半過ぎに投稿者自身によって削除されたとみられている。

 【上海=河崎真澄】香港やマカオを除く中国本土では米動画投稿サイト「ユーチューブ」へのインターネット接続が2008年3月のチベット騒乱以後、当局の検閲により完全に遮断されている。しかし、中国本土でも視聴可能な香港の衛星テレビ局「鳳凰(フェニックス)テレビ」が5日早朝、ユーチューブから取り出した海上保安庁が撮影したとみられる映像の一部を放送し、同局のニュースサイトでも衝突時の映像が視聴できた。さらに、同日午前11時(日本時間正午)のNHKニュースの国際放送も中国本土で視聴でき、当局がブロックした形跡はなかった。
 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)も同日午前、日本からの報道と香港のテレビ局の映像を引用する形で、ビデオの流出問題について報じた。
 一部の中国サイトでは自主規制とみられる削除が行われたが、映像を視聴したとみられる中国国内のネットユーザーから、「映像は改竄(かいざん)されたものだ」「日本側がわざと衝突させたようだ」「中国の小さな漁船が自分から衝突したなら英雄だ」といったコメントが寄せられた。
 中国ではユーチューブから映像を転用した別のサイトへの投稿を当局が強制削除したり、サイト側が自主規制して削除したりすることは容易だ。だが、中国当局は映像の一定の流布を容認する一方、国際社会の動向もにらみながら、国内の世論に与える影響を慎重に見極めているもようだ。
 日中関係筋は「ビデオ流出で中国国内に反日世論が再び高まれば、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談の開催に何らかの影響を与える可能性もある」とみている。(産経)

8日 仙谷由人官房長官は衆院予算委員会で、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十 分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考え を示した。(毎日)

10日  海上保安庁第5管区海上保安本部(神戸市)の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出た。映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明。

 なお、10日、読売新聞は、「巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。」と書いている。

 読売テレビ(大阪市)は10日夕のニュース番組で、国家公務員法違反容疑で警視庁の取り調べを受けた神戸海上保安部の主任航海士(43)に、数日前、同テレビの報道局記者が取材していたと報じた。
 番組には主任航海士本人は登場せず、記者が取材時の様子ややり取りを説明する形式で放送された。
 番組での記者の説明によると、先週末にビデオ映像流出が発覚した後、「sengoku38」と名乗って連絡があり、指定された神戸市内で面会し、約2時間取材したという。
 主任航海士は海上保安官の身分証明書を示したうえで、中国漁船衝突の映像をインターネット上に公開したことを明かし、「あれを隠していいのか。私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。国民は映像を見る権利がある」「誰にも相談せず一人でやった」などと語ったという。

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 以上、ざっと時系列で起きたことを並べてみた。



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<追跡!真相0toZ>
~0の意味する原点の意味や原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 JR西日本脱線転覆テロ:米創価Gの大阪のっとり?

2012/7/12 JR西日本脱線転覆テロ:米創価Gの大阪のっとり?
追跡 真相 0toZ JR西日本 脱線転覆テロ 米創価G 大阪のっとり







福知山線事故:白い車の謎 / 写真解析

http://www.asyura.com/0502/nihon16/msg/722.html


▼ 福知山線事故:白い車の謎/写真解析 ▼

4月25日の福知山線脱線事故の初期報道では、「車が電車に衝突した」というものが多かった。
しかし、この内容は同日の昼過ぎには無かったことにされてしまう。

一連の初期報道では毎日の久田宏記者の『車両が左に傾いた後、ドカンという音とともに強い衝撃があり、体が吹き飛ばされた。』という証言が興味深いが、この記者の乗車車両が当初『7両のうち真ん中付近の車両』とされていたものが、『1両目の車両に乗っていた同記者によると』と変更されており、この証言自体の信憑性を危うくしてしまっている。
この久田記者の、『車両が左に傾いた後、ドカンという音とともに強い衝撃があり、体が吹き飛ばされた。』という記述が正しいのならば、事故を起こした快速電車は、脱線したか、しかかった直後に何らかの物に衝突したということになる。
まずは初期報道を収集していたブログから、「車」が報道から消えるまでを転載。
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http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504250000/

▼尼崎で電車脱線、マンションに激突

JR西日本に入った情報などを総合しますと、25日午前9時20分頃兵庫県尼崎市潮江4丁目で、JR福知山線の宝塚駅発の上り快速電車が車と衝突しました。

後略
(25日10:30)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/ (現在記事は無し)
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▼JR電車事故:
脱線、横転してマンションに激突 50人死亡、300人以上けが

25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市潮江4のJR福知山線尼崎−塚口間の第一新横枕踏切(警報機、遮断機付き)で、宝塚発同志社前行き上り快速電車(7両編成、乗客約200人)とワンボックス型の乗用車が衝突。電車の1〜3両目が横転した。横転した車両は進行方向左側の線路脇のマンションに突っ込み大破した。横転した車両には乗客が取り残されたため消防隊員らが救出作業を行っている。

中略

乗車していた毎日新聞経済部の久田宏記者(30)は「突然の衝撃でふっとばされた。何が起きたか全く分からなかった」と事故の瞬間を語った。

7両のうち真ん中付近の車両に乗っていた同記者によると、車両が左に傾いた後、ドカンという音とともに強い衝撃があり、体が吹き飛ばされた。

後略
2005年4月25日

http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050425org00m040007000c.html
この記事のリンクは現在生きているが、『宝塚発同志社前行き上り快速電車(7両編成、乗客約200人)とワンボックス型の乗用車が衝突』という記述が無くなり、久田記者の乗車していた車両が「一両目」に変更されている。

『 乗車していた毎日新聞経済部の久田宏記者(30)は「突然の衝撃でふっとばされた。何が起きたか全く分からなかった」と事故の瞬間を語った。
1両目の車両に乗っていた同記者によると、車両が左に傾いた後、ドカンという音とともに強い衝撃があり、体が吹き飛ばされた。』
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▼脱線と白い車の関係は?

http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/20068209.html

電車は脱線後に車に衝突 兵庫県警
【10:08】 兵庫県警によると、電車は脱線後に車に衝突したという。

脱線が先と兵庫県警 駐車中の乗用車に衝突
【11:21】 兵庫県警によると、カーブで電車が単独で脱線、その後、駐車場に駐車中の乗用車に衝突した可能性が高いという。

車衝突との関係分からず JR西日本
【11:36】 JR西日本によると、脱線と自動車衝突との前後関係は「分からない」としている。

25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市潮江4のJR福知山線尼崎−塚口間の第一新横枕踏切(警報機、遮断機付き)で、宝塚発同志社前行き上り快速電車(7両編成、乗客約200人)とワンボックス型の乗用車が衝突。電車の1〜3両目が横転した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050425org00m040007000c.html

福知山線は、宝塚−尼崎間の上下線で運行を見合わせている。電車は脱線後、ワンボックス型の乗用車を巻き込んだ可能性があるという。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2005/04/20050425ddf001040001000c.html


◆脱線原因一時食い違い−国交省と兵庫県警

 兵庫県尼崎市でJR福知山線の快速電車が脱線、多数の死傷者が出た事故で、脱線原因について「乗用車と衝突したため」とする国土交通省と、「列車は単独脱線した」とする兵庫県警で、一時見方が大きく食い違った。

 国交省は当初、電車が踏切で乗用車と衝突して脱線したと説明。午前10時半ごろのJRからの報告によるものだった。同省の担当者は「現時点で分かっていることを広報した」としていた。JR西日本は約1時間後の記者会見で「脱線原因は不明」と後退した。

 一方で兵庫県警は、現場での調査で、踏切内に衝突の跡が見つからなかったことから、踏切の約200メートル手前のカーブで電車が単独脱線、近くの駐車場の車を踏切まではね飛ばしたとの見方を示していた。
http://www.sanspo.com/sokuho/0425sokuho012.html

JR福知山線で脱線横転 車と衝突、けが人多数

 兵庫県警に入った連絡によると、25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市久々知西町の尼崎−塚口駅間のJR福知山線で快速電車が自動車と衝突して横転して脱線。1両が線路脇のマンションに激突した。
兵庫県警や尼崎市消防局によると、電車横転事故によるけが人は50−60人に上るという。
[04月25日 10:11]
http://www4.oita-press.co.jp/news.cgi?D=CN20050425&ID=CN2005042501000686.1.N.20050425T101159&J=Main&UP=20050425T101159

JR西日本に入った情報などを総合しますと、25日午前9時20分頃兵庫県尼崎市潮江4丁目で、JR福知山線の宝塚駅発の上り快速電車が車と衝突しました。
(25日 10:30)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050425/20050425-00000011-jnn-soci.html

快速電車は脱線後、線路脇の乗用車にも衝突。さらに1両目が線路東側のマンション「エフュージョン尼崎」(9階建て、47室)1階に激突した。
現場は、右に急カーブする地点。JR西日本によると、脱線時に車と衝突した形跡はなく、単独事故と見られる。(04/25 13:20)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050425p103.htm

25日午前、兵庫県尼崎市潮江で起きたJR福知山線の快速電車脱線事故は、列車は乗用車と衝突する前に脱線していた可能性が高くなった。JR西日本などは事故原因の調査を急いでいる。
2005年04月25日13時37分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1101630/detail

「快速は車と衝突したため脱線したのか」。村上部長は「これからの調査。確認できていない。車の存在は事実だが、脱線との関係は不明だ」と答えるのが精いっぱいだった。
同社は午後0時35分に、事故情報の第4報を報道陣に配布したが、当初、「(電車が)自動車と衝突し」とあった記述を削除した。
2005年04月25日14時06分
http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200504250069.html
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また、このブログによると、

白いワゴン車の持ち主は、テレビ(29日、朝のフジテレビ)で「事故の約3分前に車を駐車場に駐車した」と言ってました。
(2005年05月01日 06時22分11秒)

という。

私も4月28日、17:30過ぎに8chのニュース番組を見てたら、この大破した車の持ち主という人がインタビューを受けているのを目撃した。


名前は、畠 利明氏。
電車が突っ込んだマンションの3Fに住んでいて、今は「夜間は警察の要請により近くのホテルに避難している」とのこと。
例の車は『駐車場に置いてあって被害にあった。』と言っていた。
この人は日本名であり、事故当初に出回った、

『235 名前: 番組の途中ですが名無しです 投稿日: 2005/04/25(月) 09:58:49 ID:DgvtpfZj0 BE:128371695-#
電車横転事故、けが人多数 JR福知山線
【09:53】尼崎消防によると、兵庫県のJR福知山線で電車に自動車が
衝突し電車が横転、けが人が多数出ているもよう。自動車を運転していた
李嘉晃さんは即死。 』

という未確認情報とは食い違う。
また、この人は、見た限りではまともな人に思え、もう一人のインタビューを受けた人が自分の部屋の資産価値が下がるのと心配していたのに比べ、この人は「多くの人が亡くなった上で幸せそうに暮らすことなど出来ない」と答えていた。

興味深いコメントとして、『警察から所有している車が誰か(第三者)に勝手に運転されたということはないか?』などと聞かれて心外という感じのコメントをしていたのが気になった。


この日の10時からのニュース・ステーションでは、この車が脱線した電車にはね飛ばされるCGが放映されていたが、このCG映像では車は線路際に頭を【線路とは反対に向けて】線路と直角に停めてあったように表現されていた。これは、畠さんの証言を元に作られたのかもしれない。

ところが、上記のブログに集められた大破した「白いワゴン」の写真をよく見ると、このCGのような停め方では、壊れ得ないような壊れ方をしているのがわかる。




この白い車は畠さん所有のものと思われるが、地上の駐車場には事故当時この一台だけがあったと思われる。
上空からの写真では、車の前部に較べて後部がひどく押しつぶされて車幅が狭くなっているのがわかる。
屋根のパネルは左側が持ち上がっており、運転席から後ろにかけて右横からインパクトがあったような壊れ方をしている。



車の左側は、右側に較べて損傷が激しくなく、ボンネットのパネルも左に落ちていることから、この車は運転席から後部にかけて最大のインパクトを受けたと推測できる。
もし、この車が電車の脱線初期に先頭車両と衝突したのならば、電車の正面が車の右側面運転席から後部にかけて最初に当たったのではないかと思われる。

先に述べたニュース・ステーションのCGでは、この車は駐車場の線路際に【後部を線路に向けて】停まっていたように描かれていた。
しかし、この状態で最初のインパクトを受けると、この車は最大の損傷を【左側の側面】に受けることになる。
写真で見る限り、この車は【右側の側面】に最大の損傷を受けており、このような状況になるためには、【前部を線路に向けて】停まっていなくてはならない。
▼ 停車位置の謎 ▼
事故直後と思われる現場上空からの写真



現場上空からの写真を見る限り、地上には駐車場区画が6もしくは7つあったように見える。
車が側面から電車のインパクトを受けたと考えると、この車は少なくとも右の加工写真の中のP1からP3もしくはP3のマンション側隣の 区画に、【線路とほぼ90度の角度で】停まっていた、という可能性が高い。
ところが、よく見るとこのP1からP3の駐車区画には、線路に近い方向に【車止め】があったように見える。
このことから、通常はマンションの住民はこの区画では、車の【後部を線路に向けて】停めていたと思われる。

これは、ニュース・ステーションのCGとも一致するし、多分、畠さんもこのように証言しているものと思われる。 にもかかわらず、実際の車の損傷は【右側から】が最もひどく、しかも前部よりは後部にかけてよりインパクトがあったように見える。
このことから、脱線時にこの車は、前部を線路に向けて、加工写真の赤い三角内のかなり線路側にあったという可能性が出てくる。

そうでなければ、車の前部のエンジンルームや左側面がもっと損傷を受けているはずだ。
▼ 奇妙な経緯 ▼

この車は、所有者が「事故の約3分前に車を駐車場に駐車した」と言っているにもかかわらず、脱線してきた電車と衝突したときは180度向きを変えていたということなのだろうか?

事故を起こした快速電車の一本前の電車はなにごとも無く現場を通過しており、それも3、4分前だったと言われている。
この「3分間」になにが起こったのだろうか?

この白い車は、事故当時本当に停車していたのだろうか?
私は、事故当日の25日の15時過ぎのNHKの報道で、白いトレーナーを着た男が顔を写さない状況で「(事故を)ずっと見てたけど、(置き石などの)不審なものは絶対見なかった。断言する。」というようなことをやけに断定的にしゃべるのを見た記憶がある。
これは他にもインタビューを受けていた一般の人と較べて奇妙に突出した印象を持ったが、この男の消息はその後一切表に現れていない。

また、警察はこの車が第三者によって、事故当時運転された可能性があることを、所有者に臭わせている。

これ以上はあまり推測で言うことは避けたいが、少なくとも電車のほうは非常ブレーキを掛ける行動をとったとされることは、その原因としてこの白い車が関わっていたという可能性はまだ排除できないのではないだろうか。
しかし、この車は早々に撤去されてしまい、現場検証の証拠物として保全された形跡もない。

これもまた奇妙なことに思える。



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2001年~2004年 [編集]
2001年 ヨドバシカメラマルチメディア梅田が開店。
2002年 「大阪駅北地区国際コンセプト」コンペティション開催。
2003年 国際コンペティションの結果が発表され、大阪市による大阪駅北地区全体構想を公表。
2004年3月 大阪駅北地区まちづくり推進協議会設立。大阪市が大阪駅北地区基本計画を公表。


2005年 4月 脱線転覆事故





10月29日 大阪駅北地区の開発が始まる。同日、着工記念式開催。
11月1日 先行開発地区の「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」への入居者募集開始。
12月 大阪市が先行開発区域の容積率を200%から最大800%に緩和すること決める。
2006年 [編集]
2月10日 鉄道・運輸機構、日本貨物鉄道(JR貨物)、吹田市、摂津市、大阪府ら関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結。協定書には、貨物取扱量年間100万トン以内、中継貨物量年間45万トン以内、始発・終発の列車本数1日12本以内、出入のトラック運行台数1日1000台以内、といった配慮規定が含まれている。
2月14日 鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域B地区の開発事業者の第1次募集(先行2段階選定方式)を2月27日まで行い、23社と1個人が応募。
3月 - 4月 貨物機能の吹田移転に関し、吹田市の市民団体が署名を集め、住民投票条例の制定を求めて吹田市に直接請求。臨時議会において住民投票条例案の是非を審議したが、建設委員会及び臨時議会にて反対多数で否決され、移転問題が決着。
5月1日 先行開発区域B地区の開発事業者の第2次募集を5月8日まで行い、4社が応募。
5月31日 先行開発区域B地区の入札が行われ、オリックス不動産を中心にNTT都市開発、積水ハウス、阪急電鉄、三菱地所、住友商事、ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社(東京建物と住友信託銀行の特別目的会社(SPC))、新日鉄都市開発、日本土地建物の9社のグループが開発事業者に決まる。オリックス不動産が代表者、落札価格は不明。
7月5日 オリックス不動産を代表者とする9社グループが、UR都市機構西日本支社との間で先行開発区域B地区の土地譲渡予約契約を結ぶ。

7月27日 鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域A・C地区の募集条件を提示する。
9月 先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集を行う。
10月5日 先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集が締め切られ、4組の企業連合が応募した。
11月1日 先行開発区域A・Cゾーンの開発事業者が、三菱地所を代表者とする、NTT都市開発、大阪駅北地区開発特定目的会社(オリックス不動産、新日鉄都市開発、住友商事、住友信託銀行、竹中工務店、東京建物、日本土地建物のSPC)、積水ハウス、ノースアセット特定目的会社(大林組のSPC)、阪急電鉄、メックデベロップメント有限会社(三菱地所のSPC)の12社のグループに決定。落札価格は非公表。
11月上旬 先行開発区域A・C地区の土地売買契約を結ぶ。







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検察審査会、JR西脱線歴代3社長「起訴相当」の判断をする。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/jr/index.html



2005年4月の尼崎JR脱線で、乗客106人が死亡した事故で、神戸地検は、山崎正夫前社長だけを「業務上過失致死罪」で「起訴(在宅)」したが、「歴代3社長」を、嫌疑不十分で「不起訴」処分という、信じがたい判断をしていた。

 地検は、現場を急カーブに付け替えた際、ATSを設置していれば事故を防げたと判断したものの、当時鉄道本部長だった山崎氏だけが事故を予見できる情報をすべて把握していたとして、山崎氏だけを「業務上過失致死罪」で起訴した。社長らは、安全対策を山崎氏に一任していたとして、不起訴処分にしたというものだった。地検のこの論理じゃ、組織のトップはいつも責任取らずにOKというものだ。トップがなぜ高い報酬をもらっているかといえば、組織の全責任を負っているからじゃないの?

 歴代3社長とは、事故当時、相談役だった井出正敬氏(74)、会長だった南谷昌二郎氏(68)、社長だった垣内剛氏(65)の3氏。

 遺族の一部35人は、神戸地検の歴代三社長不起訴判断を不服として、神戸検察審査会に審査申立をしていたが、22日、検察審査会は、歴代三社長について、安全対策を怠ったとして「起訴相当」と議決したと公表した。

 議決書では、「収益拡大のため現場カーブの危険性を格段に高めたのに自動列車停止装置(ATS)の整備を指示しなかった」と指摘した。社長が委員長を務める社内の総合安全対策委員会に、96年11月に起きたJR函館線の急カーブでの事故が報告されていたと指摘。「(尼崎の)現場の危険性を認識すべき立場だった」とした上で「最高責任者の三人が刑事責任を問われないとの結論は到底賛同できない」と結論づけた。

 と、まっとうな審査報告が出た。

 神戸地検はこの報告を受けて、三カ月以内に、3氏を起訴にするか不起訴にするか、再び判断をすることになる。

 神戸地検が、起訴の判断をすれば、公判開始となる。地検が不起訴の判断をしたときは、再び検察審査会の審査に付され、不起訴の判断が出れば、不起訴決定となり、起訴の判断が出れば、弁護士が起訴をして公判が開始されることになる。

 さて、神戸地検は、どういう判断を出してくるでしょうか?しかし、神戸地検が、下に全責任を負わせ、上を逃がしてやるなんてところは、二復(元軍令部)を彷彿とさせます。元国営鉄道の経営者は、官組織気分いまだ消えず、無責任体質のままで、それを、地検がバックアップしているという感じです。この一件では、JR西日本の経営体質の問題もさることながら、トップの責任を問わない神戸地検にも、トップを逃がし部下に責任を押し付ける戦前からの官僚の無責任体質があるということがわかるってもんじゃないでしょうか?

 この記事は、東京新聞を読みながら書いているが、南谷昌二郎氏と垣内剛氏の二人は、審査報告を受けての話を紙面に寄せている。井出正敬氏の話は見当たらない。ウィキペディアには、井出氏は、「遺族との面会を避けている」とあり、遺族へ対する誠意のひとかけらもないゴーマンな人なんでしょうか。

JR西歴代3社長「起訴相当」 脱線事故で検察審査会(09/10/23)



2009年10月24日 (土) JR福知山線脱線事故 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (3)



2009年10月11日 (日)

神戸地検が起訴すべきは井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏と思うね。<JR西日本尼崎脱線事故
 平成17年4月に、JR福知山線の塚口 - 尼崎駅間の曲線で列車が脱線し、先頭の2両が線路脇のマンションに激突、乗客106人もが死亡するというショッキングな事故が起きた。この事故は、まだまだ皆さんのご記憶に残っていることと思う。

 この事件について、神戸地検(吉川興治検事正)は、JR西日本の山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死罪で起訴(在宅)した。県警から書類送検されたJR西幹部8人と、一部の遺族からの告訴を受けた井手正敬元社長(74)ら歴代経営トップ3人についてはそれぞれ嫌疑不十分、事故電車の高見隆二郎運転士=当時(23)=は死亡を理由に不起訴処分とした。

 この神戸地検の判断は妥当だと思いますか?

 「4・25ネットワーク」の35人は、事故当時の会長や社長であった、井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏、3氏の不起訴を不服として、神戸第一検察審査会に審査を申し立てている。

 井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の三氏について、下記ように述べている。

経営方針を実行するための組織統括を行い、経営方針に沿った総合的な運航計画を策定するとともに、公共交通機関である鉄道事業に不可欠な安全性を確立する諸条件を整備する最終的な責任を負っており、それぞれ上記の代表取締役社長任期中には、JR西日本における安全推進委員会規定上の総合安全推進委員会の委員長の立場にあった。

 神戸地検に業務上過失致死罪で起訴された山崎正夫氏は、事故当時、安全担当役員だった。山崎社長と佐々木副会長は事故当時、子会社に転出していたと書かれている記事もあった。どちらが正しいのか?ま、山崎氏が安全担当役員だったとしたら、真の責任者が責任を逃れ、現場を指揮した山崎氏に責任が転嫁される構図があるってことだし、子会社に転出中だったとしたら、全くの濡れ衣を着せられたてことでしょ。

 「4・25ネットワーク」の審査申立書は、コピペできないので、あとは、読んでいただければ、この三氏の責任は、よくお分かりになると思う。

 この事故で最大の責任を問われるべきは、三氏のうちでも、国鉄民営化に尽力して「国鉄改革3人組」と称される井手正敬氏だと思う。ウィキペディアを引用すると、井手正敬氏は、

1992年にJR西日本社長就任。ワンマン経営者として知られ、社長・会長を11年務め、JR西日本は「井手商会」と呼ばれるほどであった。第5代社長の山崎正夫などからも恐れられる存在であったが、JR福知山線脱線事故後、収益重視の「儲け体質」が安全軽視につながった、との批判を浴び、またJR西日本の負の部分である日勤教育の実態が暴露されたことにより引責辞任。辞任後、JR西日本子会社の幹部に天下りしていたことが発覚し、脱線事故の遺族から猛批判を受けている。

2006年に社長となった山崎正夫は、事故原因と考えられた井出の利益追求偏重の経営方針を徹底的に排除するため、「井手イズム」の一掃を目指し、次期社長有力候補と目されていた井手派の副社長を子会社へ転属させた[1]ほか、2009年7月には記者会見で「井手氏とは基本的に縁を切る」と述べ、事故の責任をとり相談役を退任していた井手について、さらにジェイアール西日本総合ビルサービスなど関連会社2社との顧問契約も7月末で解除することを明らかにした[2]。また、在宅起訴された山崎[3]の後任となる佐々木隆之[4]も、山崎の考えを継承している。

JR福知山線脱線事故の遺族との面会を避けている[5]。

 とにかく、井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の三氏の責任は、客観的に見て免れないところだが、神戸地検は、三氏については、嫌疑不十分として不起訴にして、身代りに、山崎前社長を起訴したというわけだね。

 山崎前社長の起訴やむなしとする世論操作としてか、業務上過失致死罪で起訴の理由には全くならない、山崎正夫前社長と、航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の委員との癒着が、つぎつぎと、暴かれている。

 旧国鉄出身で13年10月から19年9月まで委員を務めた山口浩一元委員(71)が、山崎社長に報告書の内容を漏らし、山崎社長は、報告案の事故現場に自動列車停止装置(ATS)がなく「あれば事故が防げた」とする個所について、修正を求めていたことや、 

 航空・鉄道事故調査委員会(現・国土交通省運輸安全委員会)の鉄道部会長だった佐藤泰生元委員(70)にも同社幹部が十数回にわたり接触を図っていたことが報道されている。

 19年6月に委員会が最終報告書を取りまとめる前、報告書を事故の原因を調査した航空・鉄道事故調査委員会の委員に働きかけて調査報告書案を入手した上、内容の修正を求めていたことが発覚している。実際には修正は行われず、19年6月にまとめられた報告書に影響はなかったという。

 もちろん、このように事故の報告書修正に働いたことは許されることではないが、これが、尼崎脱線転覆事故を起こした原因ではなく、神戸地検が業務上過失致死罪で起訴する理由には全くならない。

 山崎社長は、死亡した高見隆二郎運転士=当時(23)=が事故現場のカーブに制限時速を大幅に超えるスピードで進入した要因や背景をJR西自らが検証した結果として、日勤教育の影響や余裕のないダイヤ、風通しが悪くミスを報告しにくい社内の雰囲気、安全最優先意識の欠如など会社の体質に問題があったと説明。

 その上で、事故当時相談役だった井手正敬氏(74)、会長だった南谷昌二郎氏(68)、社長の垣内剛氏(65)ら歴代経営者の責任を明言した。

 山崎氏や被害者の会「4・25ネットワーク」が言うように、神戸地検が、JR西日本尼崎脱線事故で業務上過失致死罪で起訴すべきは、井出正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏の三氏と、私も思う。


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ツイートテレビからのお願い


服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


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■郵便局からの振込みの場合
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 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。



主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
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クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
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真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
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1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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