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7/25(水) ニュース

2012/6/7(木) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/7/25(水) ツイートTV




1 政府を動かす闇を追及する森ゆう子 原発、外務、検察等
2 NHKが淡々と短く伝える大飯原発再稼動や東電値上げ
3 LIBOR(ライボー)逮捕者、続々、そして金融パニックへ?
4 米創価学会 橋下徹ら維新の会による大阪の安売り計画など






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 政府を動かす闇を追及する森ゆう子 原発、外務、検察等

2012/7/25(水) 政府を動かす闇を追及する森ゆう子 原発、外務、検察等
2012/7/25(水) ツイートテレビニュース 概要 政府 動かす闇 追及 森ゆう子 原発 外務 検察





2012/7/24 森ゆうこ 政府を動かす闇を追求 1/2 参議院予算委員会にて





[海外へ大盤振る舞いする財源は一体どこにあるというのか。消費税増税など論外である]

http://nicoasia.wordpress.com/2012/04/23/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%BE%AA%E7%92%B0%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8C%EF%BC%81%E8%87%AA%E5%9B%BD%E6%B0%91/



[海外へ大盤振る舞いする財源は一体どこにあるというのか。
消費税増税など論外である]


 先日から日本政府が海外に向けて多額の資金拠出を表明している。韓国政府への支援5兆円、IMF支援4.8兆円、メコン川流域諸国ODA6000億円、ミャンマー円借款放棄3000億円。無視できぬほどの巨額である。さらに滑稽なことに、日本から5兆円支援された韓国がIMFに150億ドル(1兆2千億円)の資金を拠出するのだという。韓国は財政危機にあるのではなかったのか。
IMFは事あるごとに「財政健全化をしろ。増税しろ。ギリシャの二の舞だ」と偉そうに言ってくるのだが、そのIMFの方が実際は重大な危機に陥っており、それに対して日本は4.8兆円も出せるわけで、こうなるともうわけがわからない。また日本に偉そうに注文をつけてくるIMF幹部というのが、よくよく調べてみると財務省OBであったりするのだから滑稽である。
マスコミはこれらのニュースを淡々と報じるのみで、一体これらのカネがどこから出てくるのか全く問うてはいない。子ども手当てなどの国内諸政策に関してはさんざん「バラマキだ」「財源は?」などと批判をしてきたにもかかわらずだ。

 国内失業者の救済・疲弊する地方への振興策そしてなんと言っても大震災後の復興に金を回さず、復興や社会保障維持には消費税増税が不可欠だというプロパガンダが垂れ流されてきたのだ。しかもこの消費財増税というのは震災が起こる前から菅政権によって唐突に打ち出されたものであり、そのときは法人税減税とセットにされていたものだ。法人税減税による税収減を消費税増税によって穴埋めするという目的が露骨に見えたもので、税収が社会保障に使われる保証などないという代物であった。野田政権はその法人税減税という部分を当面はひっこめているにすぎないのではないか。いずれにせよ、議会の承認も必要とせずにこうした外国への大盤振る舞いができるような特別会計を温存したままで、消費税増税など全く説得力を持たず、論外である。
海外の支援は国会での事前協議もなくすんなりと決めるのであるが、そうしたカネがあるのであれば、どうして歴史的な大震災の復興に優先的にカネを回さないのであろうか。海外諸国には復興と国内経済対策が優先ですとひと言言えば済む話ではないのか。自国民を犠牲にしてまで、諸外国に対してカッコつけたいのか。収束せぬ原発事故・大震災の復興・疲弊した国内経済を鑑みれば、何にカネを回すべきなのか子どもでもわかりそうなものなのだが、こうした諸政策を決定しているエリートたちは現実逃避をしているのではないのだろうか。



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●7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!
「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」


http://civilopinions.main.jp/2012/07/723.html


本日発売のサンデー毎日ぜひ買って読んでほしい。
(今日23日の発売はキヨスクのみ。正式発売は明日24日)

多くの国民にも知らせてほしい。

小沢検審のイカサマ隠蔽の決定的証拠が明らかにされたのだから。

サンデー毎日8月5日号表紙.pdf

記事書き出し部分.pdf

書き出し部分
『 小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠 
スクープ
▼「参院予算委」中止で葬られた爆弾質問
▼特捜部が「次」に狙った本命は「民主・自民の大物議員」

「小沢検審」の謎は深まるばかりだ。情報公開請求によって、強制起訴議決の経緯にも「疑惑」が出てきた。そして、国会答弁では法務官僚が議員から「嘘つき」呼ばわりされる始末。司法の信頼は地に落ちた。』

本記事は、これまでに何度も「最高裁スキャンダル」「検審スキャンダル」を記事にしてきた鳴海崇記者によるものだ。

出張管理簿のことは、拙ブログで書いているが、こと細かくリアルに描かれている。

さらに、とても興味深い記述がある。
起訴議決前後で、斉藤検察官らが、民主党の現職官僚と、自民党の大物衆議院議員が絡んだ特許庁のコンピューターシステム開発を巡る汚職に食いついていたというのだ。
ところが、『「関係先に野田佳彦首相らの国会議員に献金していたソフトウェア会社が入っていた。...... 配慮を重ねて立件を見送ったのです」(特捜部OB)』とある。



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予算委員会での質問が決まりました。 
本日15:30~NHK中継  参議院議員 森ゆうこ 《森ゆうこと語りあう会 動画》 

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/452.html


7月24日(火曜日)9:00~17:17 参議院第一委員会室「TV入り:NHK」
森ゆうこ質問予定時刻 15:30~(18分間)

「質疑によって時間が遅れる場合がございます」

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今週開催予定だったが中止となった参議院予算委員会が7/24に開催されることに。
私の質問時間は18分。
今回は往復方式なので発言時間に余裕あり。
しかし、今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「国会事故調」の黒川委員長を参考人招致しようとしたが認められなかった。
7/10の予算委でみんなの党の水野参院議員から黒川委員長の参考人招致が要求されたが自民党が拒否。
その後、議院運営委員会で国会事故調の報告をどう取り扱うか協議が継続されているが、議運委員長は議運での議論は別にして予算委理事会で合意すれば参考人招致は可能との認識を示したが合意できず。
衆参両院で合意して設置され、多額の税金と時間をかけて報告書を提出した「国会事故調」。
その報告書について質疑するために黒川委員長を予算委に呼ぶことを何故拒否するのか。
自民党理事が説明した拒否理由が理解出来ない。

森ゆうこ twitterより


7/24予算委員会集中審議質問通告
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/724-6627.html

予算委員会集中審議 質問通告

                                国民の生活が第一 森ゆうこ

1,検察審査会について【総理・法務大臣・法務省・最高裁】

2,野田政権発足以来、諸外国及び国際機関に対して約束した資金提供の総額及び平成23年の為替介入の総額如何【総理】


「委員会提出資料」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20120724081824.pdf





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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6








<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 NHKが淡々と短く伝える大飯原発再稼動や東電値上げ

2012/7/25 NHKが淡々と短く伝える大飯原発再稼動や東電値上げ
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 NHK 淡々 短く 伝える 大飯原発 再稼動 東電値上げ






NHK 今日の話題に大飯原発再稼動や
東電の値上げを話題として上げながら
ほとんどの時間が話題としてあがってなかった
イチローやオリンピックの話題で
使われていた。



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「民自公・増税・再稼動派」対「反増税・再稼動反対」の
対立構図は罠だ! 反デフレ反TPP非BKDで結集せよ!


http://nicoasia.wordpress.com/2012/06/18/%E3%80%8C%E6%B0%91%E8%87%AA%E5%85%AC%E3%83%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%83%BB%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%8B%95%E6%B4%BE%E3%80%8D%E5%AF%BE%E3%80%8C%E5%8F%8D%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%83%BB%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%8B%95/


[政界再編をめぐる議論:目先の構図に振り回されず、国家像と大局を見据えよ]

気をつけなければならないのは、対立構図である。新自由主義論者たちは尤もな消費税増税批判を展開した後、必ず「民自公・増税・再稼動派」対「反増税・再稼動反対」の対立構図を描いて見せ、国民を後者に誘導しようとしているのがミエミエである。以下のツイートからもわかるように、これらの論調からはみんなの党や橋下維新といった新自由主義政党への誘導がありありと伺われる。

嘉悦大学教授・高橋洋一氏のツイートより
「昨年8月の東電救済法、今年3月の改正労働者派遣法、4月の郵政民営化逆行法などで民・自・公の談合は練習すみ。それで今回の消費税増税談合で事実上の大連立完成。原発再稼働も決まったので、増税・原発再稼働vs.反増税・限定再稼働という政策軸で早く総選挙したほうがいい。増税大連立の是非」

東京新聞・長谷川幸洋氏のツイートより
「自公民が談合増税派であることがはっきりしたので、次の総選挙と参院選は談合増税派vs増税見直し派の戦い。原発推進派vs脱原発派の戦いでもある。この対立軸はきわめて分かりやすい。」

ここで気をつけなければいけないのはTPP問題である。TPP交渉への参加が決まったとすれば、次の議会が批准を判断する可能性が高い。反対派の勢力を議会で多数派にし、反対派の政権を誕生させて交渉から撤退させないといけないのは明白である。これらの論者はTPPに関して一切触れていないことがお分かりになることと思う。マスコミも含め、意図的に国家のあり方を左右するTPP問題に関して触れず、「増税」vs「反増税」だけに構図を描こうとしているのである。「増税」「再稼動」に怒った国民が、みんなの党や橋下維新主導の政権を誕生させることになれば、TPP批准やさらなる市場原理主義の政策が行われることが明らかであり、これはマスコミを含めたTPP推進勢力の罠である。後で「こんなはずじゃなかった」と後悔して怒ったとしても、「政権選んだ国民の自己責任」で片付けられる。小泉政権後や現在の大阪がすでにそうであることから、我々は教訓を学ぶべきである。
そもそもみんなの党や橋下維新などは、現在民主党を牛耳っているところの松下政経塾組とのほうが親和性が高いのである。現在たまたま消費税と再稼動をめぐって対立構図があるように見えるだけで、彼らの目指す国家像に大差はない。



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政府、「8・47%」を了承 東電値上げで閣僚会議
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120720/trd12072008280006-n1.htm


aki ‏@yasuakiadachi
東電値上げ申請に関する消費者庁検討チームが値上げによる儲けを認めたそうだ。さらにその儲けが配当と人件費に回される恐れがあるとのことだ。消費者庁は人件費には回さないよう要請するようだが強制力はないと思う。消費者庁からも東電に天下りしたいようだ。東電に尾っぽを振っている。


大山巌 (原発殲滅) ‏@dr_malpihgi
「東京電力家庭向け料金の値上げ幅を8・47%に圧縮」⇒圧縮したなどと言ってるけどこの中には、株主配当金も計上されているというから呆れる。破綻会社に配当などあり得ない。

dr_malpihgi 税金1兆円は福島原発事故などのために投入し、実質国有化された東電は破綻して経産省(国)が社長をやってるようなもの。株主への配当は儲かった場合だけでそれは投資の常識。国民のために電力会社はいったん原発廃炉前提に発送電分離の分社化させるか(^_^;)

ジャギオ ‏@jagiovf0
政府、「8・47%」を了承 東電値上げで閣僚会議 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/120720/trd12072008280006-n1.htm 消費者側の案を無視し、経産省の案が採用。独占禁止法違反の放射能テロを無くすには「経産省と東電をセットで解体」するしかない。


Raymond Rambert ‏@rambert_oran
東京新聞特報面「政府、妥協点に誘導 最初は高め、徐々に低く 東電値上げに心理的マジック?」。政府が実際にそれをした「証拠はない」としつつ「政府の社会心理学的テクニック」を書き連ねるのは、なんだかなぁ。ウェブでは見出しの「心理的マジック」に「?」が欠けている。故意? 証拠はないが。


Aki Anthony Tsuchiya ‏@gold_sf
内閣府消費者委員会の外部有識者は、
東電が平均10.28%の値上げを申請している
家庭向け電気料金について、値上げ幅は少なくとも
5%台まで圧縮できるとの試算を公表。
人件費の30%削減や、
原発関連費用の料金原価からの除外を含めば、
値上げはいらないと言う。

「架空の儲け」にメス入るか~東電料金値上げ問題
せいぜい5%の値上げで済むはずなのになぜ政府は認めたか。
払ってもいない株の配当金も組み込まれたり、1.6%金利という
高い金利が設定されて、そのあまりが東電のポケットにはいっていた!






東京電力に公的資金3兆円

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1384448338



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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 LIBOR(ライボー)逮捕者、続々、そして金融パニックへ?


2012/7/25 LIBOR(ライボー)逮捕者、続々、そして金融パニックへ?
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 LIBOR ライボー 逮捕者 続々 金融パニック






LIBOR不正、トレーダーら逮捕へ 通信社報道

http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201207230116.html

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR=ライボー)を大手金融機関が不正に操作していた問題で、米検察当局が不正に関与したとみられる複数の銀行トレーダーらを逮捕する方針だとロイター通信が22日伝えた。金融界を揺るがす問題は刑事事件に発展する可能性がでてきた。

 報道によると、ワシントンの検察当局が不正をした疑いがあるトレーダーの弁護士に対し、近く逮捕する可能性があることを伝えたという。LIBOR不正問題は、英国の金融大手バークレイズで発覚。米国の大手銀行ではシティグループやJPモルガン・チェースなどが当局の調査対象になっているが、報道では、逮捕の対象が、どの金融機関のトレーダーなのかは明らかにされていない。(ニューヨーク=畑中徹)



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http://www.news-us.jp/category/13932498-1.html


LIBORとは「London Inter-Bank Offered Rate」の略で、ロンドン銀行間取引金利のこと。「ライボー」のように読まれる。一般的には、指定された複数の有力銀行(リファレンスバンク)から報告された11:00時点のレートを英国銀行協会(BBA)が集計し毎営業日発表している「BBA LIBOR」を指す。特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。

バークレイズは、06年ごろまで自己勘定で取引を行うディーラー部門が利益を出しやすくするため自行の金利を実際より高く、また、金融危機が深刻化した08年ごろには調達金利を下げるとともに経営を不安視されないよう金利を実際より低く、BBAに報告していたとされている。

LIBOR貸出額は360兆ドル(2京8000兆円)以上、調査中の銀行は20行以上とも言われている。バークレイズに対する課徴金は2億9000万ポンド(約357億円)、過去最高。




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LIBOR不正操作問題、銀行トレーダー大量逮捕間近か!シティ、HSBC、ゴールドマンなど当局が刑事訴追へ!財務省がテレビ報道規制!池上彰もお手上げ!

http://www.news-us.jp/article/282673423.html


LIBOR問題がいよいよ本格的に世界経済へ影響を及ぼすことになりそうです。
当局が銀行トレーダーの逮捕に踏み切る可能性があるとのこと。

逮捕されるトレーダーの銀行や人数は開示されていません。
これこそが「大量逮捕計画」の一環であることは言うまでもないでしょう。
その人数は現在12人以上と報じられていますが、最終的には数百人単位になるのではないでしょうか。



ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作問題で、米欧当局が銀行のトレーダーを刑事訴追する方向であることが、関係筋の話で明らかになった。

2人の関係筋によると、米連邦検察は最近、LIBOR操作に関わった疑いのある人々の一部の担当弁護士に、近く逮捕・刑事訴追する可能性があることを伝えた。2人の関係筋は、調査が続行中であることを理由に匿名を条件に明らかにした。


この担当弁護士らは、検察が今後数週間以内に逮捕、刑事訴追に踏み切る計画であることを示唆したとしている。金融関連事件では、検察が刑事訴追する前に担当弁護士にその旨を伝え、当局の捜査に協力するなどの機会を与えることが珍しくないという。


欧州の関係筋によると、欧州金融規制当局は、LIBOR不正操作で結託した疑いがある複数の銀行のトレーダーに焦点を絞り、トレーダーらがやりとした電子メールを調査。不正操作の実態を把握しつつあるという。


この関係筋は、調査が続行中であるとして匿名を条件に、さまざまな銀行の相当数のトレーダーが対象と指摘した。米連邦当局が最も注目している人物や銀行は不明。米司法省の調査責任者は、ロイターの取材に応じなかった。

個人を訴追する動きは、不正操作が組織ぐるみでないと当局がみている可能性を示唆する。欧州の関係筋は「個人の訴追が、当局の銀行への調査に影響を与えることはない」とする一方で、「銀行側は、当局が少なくともこの問題を一部のトレーダーによる不適切な行動が主因と判定することを期待している」と指摘した。


LIBOR不正操作問題について、ロイターは、バークレイズ、UBS、シティグループなどの大手銀行の社員および元社員12人以上が調査対象になっていると伝えている。

HSBCホールディングスやドイツ銀行の社員も調査対象とされている。HSBCはコメントを差し控えた。シティグループとUBSのコメントは得られていない。



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<追跡!真相0toZ>
~0の意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 米創価学会 橋下徹ら維新の会による大阪の安売り計画など


2012/7/25 米創価学会 橋下徹ら維新の会による大阪の安売り計画など
追跡 真相 0toZ 米創価学会 橋下徹 維新の会 大阪 安売り計画





オスプレイ配備からもわかってきた
根源的な日米安保問題。
それが田中宙さんの「官僚米国独裁の国、日本」 
創価学会、政経塾や橋下徹らがアメリカCIAに育てられた理由も
12:40 あたりから「オスプレイを日本に本当に配備したいのは誰?」:


http://youtu.be/6tZUpJLZ6Zc






アメリカの意向は外務官僚らからいったん闇の中枢に。
そこから政府の秘書官や政治家に?
その意味では官僚改革では
宮家ら公家の人事が重んじられる
外務省を改革しなければいけない。


宮家を中心にした外務省 創価学会グループ大鳳(おおとり)会

これでよいのか日本外交 創価学会と外務省との深い仲


http://rocolo.exblog.jp/11005721/


http://homepage3.nifty.com/rethink-japan/japan_regeneration/sgi_gaimusyou.htm


外務省には『大鳳会』という外務省の創価学会員の組織があるというのは有名な話
で、外務省内での信者数は400人を超えるとも言われている。
池田大作の世界戦略に一役かっているともいわれ、各国での式典などの手配や情報収
集、池田大作の名誉勲章授与などに、この大鳳会のメンバーが活躍しているというこ
とも様々に伝えられている。

創価学会は、小さい頃より将来官僚にすべく英才教育をさせていて、現に多くの信者
を官僚へと意図的に送り込んでいる。検察、外務、財務が多いといわれているのも、
国を司ろうと思ったら、一番権力が集中しているところへ戦略的に送り込むのが早道
だと考えているだろうことは容易に想像できる。

参照:≪これでよいのか日本外交 創価学会と外務省との深い仲≫ 
http://homepage3.nifty.com/rethink-japan/japan_regeneration/sgi_gaimusyou.htm

ブラジルでの移民100年のイベントに出席された皇太子の写真の横のほうに池田大作
ジュニアがいたことは有名で、その式典自体も主催が学会によるものだとも言われて
いる。

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橋下維新は答えではない! 
②選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって
 売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影


http://nicoasia.wordpress.com/2012/03/22/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AF%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%89%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A7%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%AC/



[橋下徹の初期の支援者たち]
橋下徹が大阪府知事選に立候補した際、勝手連を結成して支援を表明したのが、南部靖之・人材派遣会社株式会社パソナ・グループ代表や堺屋太一・元経済企画庁長官、井手正敬・JR西日本元相談役、木村皓一・三木商行(ミキハウス)社長らである。堺屋はご存知の通りその後橋下のブレーンとなっている。また南部のパソナは橋下当選後、府の事業を受注したことが判明している(参照:【大阪府就労支援サービスで職探し】≪OSAKA-女性・若者-育てるキャリアプロジェクト≫)。

[大前研一と竹中平蔵の橋下徹への接近:「平成維新の会」と「大阪維新の会」]
「橋下騒乱:4年目の挑戦/4 稼ぐ自治体 保守派論客の影響濃く」という記事が昨年2011年2月11日に毎日新聞から出た。私はこの記事を読んだ当時から橋下維新に対して強い警戒感を抱くようになった。
残念ながら古い記事で手元にデータが残っていないのだが、この記事の中で指摘されている「保守派論客」とは竹中平蔵と大前研一のことである。「保守派論客」というよりも正しくは「新自由主義論客」である。橋下徹(当時大阪府知事)が彼らの指南を受け、強い影響を蒙っていたのである。
竹中については皆様もよくご存知の通りで繰り返す必要もないと思うが、小泉内閣で構造改革路線を推し進め、文字通り「構造を改革する」ことで日本を格差社会へと導き、毎年自殺者が(公式の発表によれば)3万人以上出るという社会を現出させた張本人で、政界引退後は慶応大学に復帰し、前述の人材派遣会社パソナの特別顧問・取締役会長に就任している。
大前についても皆様はよくご存知のことと思うが、外資系コンサルタント会社のマッキンゼー日本支社長を経て、1992年には元祖新自由主義政党である「平成維新の会」を結成、1995年の参議院選挙に道州制などを掲げて比例区から打って出るも、ウィキペディアの記述によれば「ユダヤの手先説を始め、フリーメイソン、統一教会、勝共連合、半島出身説等、数々の誹謗中傷が流布され」10人全員落選した。選挙後「平成維新の会」は事実上解散した。その後2004年にビジネス・ブレークスルー大学院大学を設立し、自ら学長に就任。そしてウィキペディアにも 「大阪維新の会の橋下徹の個人的な助言などをしている」との記述がある。大前は自分の果たせなかった夢を新たな「維新の会」を使って果たそうとしているのであろう。(参照:ウィキペディア)

[その他の橋下支援者]
橋下維新の府知事時代からの支援者を見てきたが、具体的に橋下維新のブレーンを検証する前に、その他の支援者と思われる人物についても確認しておきたい。過去の報道から出てきた名前をここに記しておくが、どの程度緊密であるのかまでは把握していない。

・渡辺喜美(みんなの党党首、新自由主義・構造改革路線、橋下ブレーンの古賀茂明・原英史は渡辺の側近)
・岸博幸(慶応大教授、元通産官僚、竹中平蔵側近、新自由主義、脱藩官僚の会)
・池田信夫(上武大学教授、元NHK、新自由主義)
・渡邉美樹(ワタミ会長、大阪府特別顧問・大阪市特別顧問就任を橋下に要請されるがどうなったのか不明)
・河村たかし(名古屋市長、リバタリアン)
・屋山太郎(評論家、元時事通信記者、対米従属派、新自由主義、日本財団)
・岡本行夫(評論家、元外務官僚、対米従属派、東京財団、維新塾講師)
・高橋洋一(嘉悦大学教授、元財務官僚、竹中側近、脱藩官僚の会、新自由主義、みんなの党ブレーン、維新塾講師)
・宮内義彦(オリックスCEO)
・孫正義(ソフトバンク社長)
・前原誠司(民主党政調会長、対米従属派、ネオコン)
<*3月26日情報追加:新たに2名が維新塾講師として判明>
・北岡伸一(東京大学教授、東京財団、小泉内閣外交ブレーン、対米従属派、学界におけるネオコンの筆頭格、維新塾講師)
・鈴木亘(学習院大学教授、元日本銀行、新自由主義、竹中と近い、維新塾講師)
その他維新塾講師は、堺屋・中田・原・古賀・原ら大阪市顧問がつとめる模様。また、維新の会は竹中平蔵・石原慎太郎・辛坊治郎らにも維新塾講師就任を打診中という(記事ソース)。(以上3月26日追加)

橋下は宮内・孫・前原らと今年1月下旬に密会をしていたことが報道されている。宮内との会談目的については「維新関係者によると、市幹部人事や市との人事交流などの協力要請とみられる」という(参照記事ソース)。こうした動きにも注意が必要である。
宮内について述べておくと、政府諮問会議委員・議長として橋本内閣の時の規制緩和及び小泉・竹中の構造改革を推し進め、外資の日本財界乗っ取りを支援。製造業の派遣解禁を答申。子会社のオリックス生命が郵政かんぽの宿一括払い下げを受けようとしていたことは有名。思想的には弱肉強食・市場原理主義。

[肥大化した「選挙で選ばれぬ新自由主義者たち」に乗っ取られた大阪]
ここまで橋下を外から取り巻く支援者たちについて述べてきたが、ここからいよいよ現在ブレーンとなっている人物そのものについて検証していきたい。
大阪市のホームページに橋下の特別顧問・参与一覧が最近になって掲載された。ぜひ別のページで開きご参照いただきたい。以下の記述もそれに沿って述べることにする。
このリストを見てまず驚くのが、①顧問・参与の人数の多さである。次に驚くのが、②それら人物の中身である。この2点は相互に関連するが、極めて重要な問題であるので、節を分けてこれらのことを検証したい。

[「選挙で選ばれぬ権力者たち」による政治:不透明な権力構造と「決定する民主主義」という虚妄]
ちょうど折よく3月20日付の毎日新聞に「橋下市政3カ月:特別顧問・参与が50人に 報酬も倍増」という記事と、毎日新聞大阪版に「大阪市:橋下市政3カ月 ブレーン発言力大 議会「政策決定に関与しすぎ」」という記事が出ているのでご参照いただきたい。
詳細は記事に譲るが、平松邦夫・前大阪市長時代には3名しかいなかった顧問が、橋下になって16人にも増やされ、参与が34人もいる(*4月6日情報追加:特別顧問が2名増加し、計18人に増え、更に参与は43名に増加したことも判明。私鉄関係者が増加。地下鉄民営化利権がらみか)。さらにそれら顧問・参与への報酬が倍増しているという。2つ目の記事では自民党の市議・府議などから議会軽視の側近政治に対する危惧が示されている。
では大阪市の政策決定過程が橋下の市長就任後どうなったのかを見てみよう。「戦略会議」なるものが最終意思決定機関として設置されており、大阪市のホームページにその記述がある。
以下引用する。
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[大阪を襲う新自由主義ショックドクトリン:大阪は売りに出された]

新自由主義者たちの「改革」という名の緊縮財政路線は、IMFが一国に対して支援を申し出るのと引き換えに緊縮財政を求めて、公務員削減と同時に民営化を推し進めさせるやり口に良く似ている。緊縮財政をするためには公務員削減し、公共部門を売却・民営化せざるを得なくなる。IMFの裏に控えているのは巨大資本で、売りに出された事業を二束三文で買い叩くのだ。国民・市民の税金で作られてきた事業であり公有財産であるものをハゲタカ資本が買い叩いてかっさらっていってしまうのが「民営化」の正体である。
小泉・竹中の所謂構造改革の柱であった郵政民営化の裏には国民の財産である郵政資産200兆円を狙う外資ハゲタカ・ファンドがいた。それを手引きしたのが宮内義彦・竹中平蔵や新自由主義にかぶれた構造改革派の官僚たちであった。中野剛志が「売国奴」と呼んでいるは彼らのことに他ならない。かんぽの宿売却はなんとか阻止している状態だが、それを画策した連中は懲りもせずに橋下維新に流れ込み、大前系人脈とともに大阪を事実上占拠した。大阪は彼ら新自由主義者たちの実験場となってしまったのだ。大阪は事実上売りに出されたのである。
3月7日に開かれた「戦略会議」で、大阪市の職員を3万8千人から4年で半減させることが決定された。記事によれば「市営地下鉄・バスの職員や市立病院、水道局、ごみ収集担当職員など約1万6400人については、橋下市長が市長選公約などで掲げた民営化や独法化など経営形態の見直しで、非公務員化を図る」という。これに先立つ2月に特別顧問であるコンサルタントの山中俊之がテレビ番組で職員半減の構想を語っている。報道や彼らの発表では公務員削減を目的にしているという論調であるが、彼らの主目的は大阪市の公共領域を解体して売り払うことであろう。現在標的になっているのが、市営地下鉄と市バスを持つ交通局、水道局、そして教育である。


[理解不能な民営化:背後には一体誰がいるのか]
大阪市営地下鉄は8年連続で黒字経営が続いており、橋下が市長となる以前にすでに経営努力によって累積赤字も解消し、公営地下鉄で全国初の完全黒字を達成している。大阪市営地下鉄は大阪市民の誇るべき資産なのだ。地下鉄の黒字分が市バスなどの赤字部門に寄与し、それによって市民の足としての公共交通機関全体をカバーし運営することができるのだ。大阪市営地下鉄はいち早く他の私鉄との提携にも柔軟に応じ、利用者へのサービス向上に努めてきた経緯がある。何故に黒字で大阪市に寄与している市民の公的財産である地下鉄を民営化しなければならないのか、全く理解不能である。
そして橋下が市長に就任したあと打ち出したのが大阪市水道局の民営化である(記事リンク)。「水ビジネス」を目指すと言うのだが、このようなインフラの民営化は危険極まりないものであることは言うまでもない(水道事業の民営化が何をもたらすのかについてよくまとまった記事があったのでそちらをご参照いただければ幸いである)。しかもなぜ公営のまま「水ビジネス」を目指すことができないのかについて全く論理的な説明がなされていない。
また橋下は教育改革をすると豪語しているが、持ち出されてきた案というのが、イギリスで既に失敗したサッチャーの新自由主義教育改革の焼き直しである。米国でも同様の取り組みが行われ、学校をマーケットの俎上に乗せて競争させた結果、学校がどんどん潰れていき、公的教育が破綻した地域があった。過去に先進国で2度も失敗したものをさも新しいものであるかのように持ち出してきているのだから、これには怒りを通り越して言葉を失う。この問題に関してもよくまとまった記事があったのでそちらをご参照いただきたい。

彼らコンサルタントというのは、事業そのものを立て直すという発想や才覚はどうやら持ち合わせていないらしい。ただただ売却できるものを売り払うという発想なのだ。橋下維新ブレーンの余語邦彦はその典型で、ブレーンの中でも要注意人物である。余語が科学技術庁退官後、マッキンゼーを経て光通信の再建に取り組んだときの様子を記した記事があったので、






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ツイートテレビからのお願い


服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。



主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

日本語ラジオ イラン(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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