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8/8(水) ニュース

2012/8/8(水) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/8/8(水)ツイートTV



1 公明党、米意向に従い増税法案採決優先に誘導
2 国会事故調の報告前に原子力規制法案を可決
3 オバマ指令 シリア侵攻のスパイ大作戦 アルカイダを使え
4 ACTA いつのまにか可決されそうなネット規制の国際条約






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 公明党、米意向に従い増税法案採決優先に誘導

2012/8/8(水) 概要 公明党、米意向に従い増税法案採決優先に誘導
2012/8/8(水) ツイートテレビニュース 概要 公明党 米意向 従い 増税法案 採決 優先 誘導


●不信任決議案と問責決議案の違い



参議院の問責決議案について教えて下さい。
政治について、無知でお恥ずかしい限り...
hoshinoko0506さん

参議院の問責決議案について教えて下さい。
政治について、無知でお恥ずかしい限りですが、衆議院での不信任決議案と、参議院での問責決議案とは、同等のものですか? また、どちらも可決された場合は、その大臣は必ず辞任しなければならない…というような拘束力はないものなのですか?
他の質問で、可決されても辞めなくても良いような事が書かれていたので、詳しい事が知りたいと思い、質問させていただきました。

ベストアンサーに選ばれた回答
sackawaiさん

法的拘束力があるのは内閣不信任決議案ですね。
これは衆議院のみで認められて、可決されれば内閣総辞職か衆議院解散となります。

大臣の不信任決議案と問責決議案は法的拘束力はないと思われます。

近年で言えば、福田、麻生両首相の問責決議案が参院で可決されましたが、
それで辞任したわけではありません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●消費増税法案 採決めぐり国会迷走 不信任・問責 自民も提出の構え


消費増税法案 採決めぐり国会迷走 不信任・問責 自民も提出の構え
2012年8月8日 東京新聞朝刊

 自民党は七日夜、党本部で幹部会を開き、野田佳彦首相が八日午前中までに衆院解散を確約しなければ、単独で野田内閣不信任決議案を衆院に、首相問責決議案を参院に同日中に提出する方針を決めた。これに先立ち、新党「国民の生活が第一」など野党六党は消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の成立を阻むため、衆院に内閣不信任決議案を、野党六党一会派は参院に首相問責決議案をそれぞれ提出した。 

 自民党は首相が衆院解散を確約しなければ消費税増税法案の参院採決に応じない方針だったが、七日午前に撤回。これを受けて同法案を審議している参院特別委員会は同日昼、同法案を八日に採決する日程で合意したが、両決議案が提出されたため取りやめた。

 自民党は七日、消費税増税法案の成立前の両決議案提出に反対している公明党と国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、対応を協議。八日午後に再度協議することになった。

 自民党の石原伸晃幹事長は七日夜の幹部会合後、記者団に「官邸から谷垣禎一総裁に『待ってくれ』と話があり、明日まで提出を見送る。国民の信を問うとうかがえる回答がなければ、不信任と問責を単独提出する」と述べた。

 首相は七日夜、不信任決議案について「粛々と否決する」と官邸で記者団に述べた。

 不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。
 問責決議案は生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主が提出した。

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民自公分断、小沢氏の術中 中小野党連合で政局呼ぶ
「増税阻止」公約実現?
産経新聞 8月7日(火)7時55分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000089-san-pol


社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意が事実上破綻しつつある状況に、仕掛け人のひとりである新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は6日、公約に掲げた「消費税増税阻止」の実現に自信をのぞかせた。(山本雄史)

 ◆対立の芽見逃さず

 「衆院で不信任案を出して、じゃあ参院は何もしないでいいということにはならない!」

 6日夕、国会内で記者会見した小沢氏は首相問責決議案にも前向きな姿勢をみせた。

 今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて3日、「生活」と共産、社民など中小野党7党が内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。

 小沢氏はこれまで、3党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。

 ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。

 採決前の不信任案提出を仕掛け、自民党に「一体改革法案を成立させた後に内閣不信任案を出すなんて、どういう頭の構造なのか」と挑発を繰り返すうちに、自民党も3党合意破棄を辞さない強硬路線に転じてしまった。


 現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても、与党の反対多数で否決される。

 ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見(もくろみ)に機能しているかたちだ。

・・・・・・・・・・

小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは、間違いないようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

鈴木宗男氏、不信任案提出の野党7党合意を批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120805-OYT1T00386.htm

新党大地・真民主の鈴木宗男代表は4日、音更町で開かれた後援会の会合後、記者団に対し、自公両党を除く野党7党が合意した内閣不信任決議案の提出について「軽々に出すものではない」と批判した。


 その理由として「今選挙をやって政治空白を作るのは、原発事故の被災者に対するぼうとくだ」などと語った。

 その上で鈴木代表は「何をもって不信任案とするか、中身が大事」とも述べ、仮に不信任案が提出された場合には提案理由を見極めた上で党としての最終的な判断を下す考えを示した。

(2012年8月5日14時16分 読売新聞)

名無しさん@13周年 : 2012/08/05(日) 17:57:24.56 ID:SMjIfp0U0 [1/1回発言]
>>今選挙をやって政治空白を作るのは、原発事故の被災者に対するぼうとくだ

一体何を言っているんだ?こいつは?
私は福島原発から50キロ圏の住民だが、今の民主党政権そのものが「政治空白」なんだが。
東日本大震災の復興が進んでいるとは、ほとんど聞いたことがない。
むしろ復興予算が何兆円もの余ってしまっている現状。
原発に代わる新しいエネルギーをどうするのかというビジョンが一切ない民主党政権を
一体いつまで存続せるつもりなのか?これを政治空白と言わずして何と言うつもりなのか?
この程度も分からない政治屋は、次の総選挙に出馬するな!!!


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

野田内閣が生き残る可能性は10% “公明党の裏切りの道”10%が残された

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/df383b4c5ca6b3d8a90da203cc102f1b

今頃になって、各マスメディアも頭数で絶対不利、負け犬の遠吠えと思えた「野党6党不信任決議案提出」の深い意味に気づいたようで、大騒ぎしている。ほとほと馬鹿としか言いようがない、政治部記者のクラブ文化である。僅かな見識があり、最低限の政局観があれば、筆者程度の分析は可能なのである。目の前で起きている現象以外の推論が出来ない程、身体共に肥満体質になっているのだろう。そのマスメディアに輪をかけて酷いのが、野田民主党と谷垣自民党だ。

 散々、今回の不信任案提出の意義は語ったので、今さらつけ加える必要は感じない。自民の不信任であろうが、野党6党の不信任であろうが、結果は近々明確になる。筆者などは、結果がどうであれ、野田内閣は終わったとみている。消費増税法案もかなりの確率で廃案になるだろう。まぁ、仮に成立しても、次期政権が手間はかかるが、凍結法案を議決するなり、廃案化するなりの手続きの問題となる。野田は新興宗教の信者のようなオカルト男なのだから、今さら論評の必要もない。代表選で推薦人20人を集めることが出来なかった男は、やはり無能だったと云うこと。ただ、まさか新興宗教の信者とは露と思わなかったと云うことだ。

 それに比べ、谷垣と云う男の脳味噌はどうなっているのか、理解に苦しむ。目の前に、政権与党復帰のチャンスがぶら下がっていたのに、表面上、くだらぬ過去のマニュフェストの拘ってしまった。そのマニュフェストで、野党に成り下がった経緯の検証を真面目にしなかったツケが回ってきたと云うことだ。もう一つ、絶対に見逃していけないのが、「小沢を切れ~!」を恥も外聞も忘れて叫んでしまったことだ。これが、谷垣、そして自民党の最悪の選択だった。たった一人の大政治家の存在を民主党から追い出すことが主たる目的の政局観で動いてしまった過酷なジャッジミスと云う点である。小沢が離党した瞬間に、自民党は“アイデンティティー”を喪失したのである。

 産経新聞などは、まさか筆者のコラムを参考にしているのではないだろうが(笑)、以下のうように、時系列を後追いし、「オリーブの木構想」は難しいと臭わせながら、そうでもないのかな?曖昧な分析をしている。政局の鬼新聞、もう少し根性入れて記事を書け!君らの取柄はそれだけなのだから。それにしても、小沢一郎と云う政治家は、日本の政治シーンに欠くことの出来ない存在である。好きであろうが嫌いであろうが、小沢抜きで、日本政治を語ろうとすると、対岸の火事を論評する政治コラムになってしまう。つくづく、筆者は小沢一郎支持を選択、コラムを書き続けていて果報者だと思う次第だ。

≪ 小沢氏、民自分断に「高笑い」 「増税阻止」に自信
 社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意が事実上破綻しつつある状況に、仕掛け人のひとりである新党「国民の生活が第一」の小沢 一郎代表は6日、公約に掲げた「消費税増税阻止」の実現に自信をのぞかせた。(山本雄史)  「衆院で不信任案を出して、じゃあ参院は何もしないでいいということにはならない!」  6日夕、国会内で記者会見した小沢氏は、首相問責決議案にも前向きな姿勢をみせた。
  今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて3日、「生活」と共産、社民など中小野党7党が、内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。
 小沢氏はこれまで、3党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。
 ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。
 採決前の不信任案提出を仕掛け、自民党に「一体改革法案を成立させた後に内閣不信任案を出すなんて、どういう頭の構造なのか」と挑発を繰り返すうちに、自民党も3党合意破棄を辞さない強硬路線に転じてしまった。
 現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても与党の反対多数で否決される。
 ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見(もくろみ)通りに機能しているかたちだ。
 さらに、みんなの党の呼びかけに応じたことにも意味がある。
  「生活」が消費税増阻止対のほか原発再稼働、地域主権推進を政策の柱にしたのには、新たな第3極との連携による「オリーブの木」構想が念頭にある。みんなの党の主要政策も表向きは「生活」と類似していることから、連携相手のひとつになりうるという期待があるためだ。
 みんなの党は「生活」の 政策を「バラマキと社会民主主義」(江田憲司幹事長)と批判し、連携の意思は全くないとしているが、衆院選をにらみ、小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは間違いないようだ。≫(産経新聞)

 野党7党は、≪「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、野田内閣は信任に値しない」≫ つまり、「今国会で」と云う一文で自民・公明党にも参加の余地を残したあたり、憎い演出も加えられている。今からでも谷垣自民党は遅くはない。誤りを正すのに躊躇ってはいけない。アナタ方、増税の自民党です、と言って選挙戦を闘い勝利する自信があるのですか?筆者の杞憂は、公明党の裏切りに向けられている。どうも公明党の山口の発言が怪しい。どんでん返しがあるとすれば、公明党がユダになるかもしれないことだ。創価のユダ……、なんとも言えない感じだね。それでは、申し訳ない、TV観戦の時間となりました。オヤスミナサイ!

PS: 毎日新聞も筆者のコラムをパクっているような記事を配信している(笑)。7党の野党の合意が出来、自民党が醜態晒した時に判りそうなものだ。コイツら本当に政治を知って記事書いているのだろうか?序に晒しておく。それにしても“なでしこジャパン”は強いね。シュート数、10対1でも勝てるのだね。正義の民主主義も、数だけ勝負じゃないと云う按配で行きたい。小沢を数だけ政治と云う馬鹿評論家が多いが、野田民主ほど酷くはないじゃないか!

≪ 野党7党:不信任案提出合意 民自公の3党合意にくさび
 自民、公明両党を除く野党7党が7日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第1党が関与しない決議案としては1982年以来30年ぶりとなる。消費増税法 案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」(みんなの党の渡辺喜美代表)を踏ませることが目的。7党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始 め、民自公の3党合意にくさびを打ち込むことに成功した。
 決議案提出で合意したのは国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革、新党日本の7党。6日の幹事長会談では提出の理由を「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、野田内閣は信任に値しない」とすることにした。
 生活の小沢一郎代表は3日の7党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、 社民3党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出には51議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く6党の議員は計68人で、生活の37人がいな ければ決議案は提出できない。提出は事実上、小沢氏が主導した。 7党の提出の動きは自民党の焦りを誘う。国会には一回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例がある。7党案が否決されれば、会期中に自民党がもう一度不信任決議案を提出しても採決されない。その結果、自民党は7党と同時期の提出に傾いた。
 自公両党には、生活の選挙準備が整っていない、との見方から「解散させたくない小沢さんがわざと否決させようと仕掛けたのではないか」(自民幹部)との疑念も漏れる。公明党幹部も「消費税をつぶそうとする小沢さんの戦略だ」と指摘した。
 82年の不信任決議案は、全国区を廃止し比例代表制を導入する参院選挙制度改革に反発した公明、共産両 党が提出。当時の野党第1党の社会党は退席して棄権した。決議案は通常は記名採決されるが、この時は起立採決で否決された。≫(毎日新聞)


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8月7日中小野党が不信任案提出 増税法案の採決見送りへ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_24938
「国民の生活が第一」など中小の野党はきょう、消費税増税法案の成立を阻止するため衆議院に内閣不信任決議案、参議院に野田総理への問責決議案を提出しました。これにより、あす予定されていた増税法案の参議院での採決は見送られることになりました。一方、自民党は今夜、野田総理があす午前中までに衆議院の解散を確約しない場合、独自に不信任案と問責案を提出する方針を決めました。今後、野田総理の対応が焦点となります。


東京新聞社説
消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ
2012年8月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000130.html
 内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出された。民主党マニフェストに違反する消費税増税の強行は許されない。野田佳彦首相にとって衆院を解散して国民に信を問う潮時ではないのか。

 不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とする。

 不信任決議案はいまのところ否決される公算が大きいが、問責決議は可決される可能性がある。決議には法的拘束力はないものの、可決されればすべての国会審議が止まる。首相は重く受け止めるべきだ。

 消費税を増税する社会保障と税の「一体」改革法案は、二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する。盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったか。

 消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋だ。公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対するだまし討ちと言ってもよい。

 自民党は首相が衆院解散を確約しなければ、ほかの野党とは別に不信任決議案と問責決議案を独自に提出するという。野田内閣の支持率が低迷するうちに衆院選に持ち込んだ方が党勢拡大が見込めると踏んだのだろう。

 しかし、消費税増税という民主党のマニフェスト違反に加担しながら、解散の確約がなければ「一体」改革法案の成立に協力しないというのは理解しがたい。

 社会保障改革を先送りし、政府や国会の無駄にも切り込まず、消費税だけが増税される、名ばかりの「一体」改革法案は本来、成立させるべきではない。

 とはいえ、国民の生活に大きな影響を与える消費税増税を衆院解散の取引材料にしてもよいのか。自民党の対応は、党利党略との批判を免れないのではないか。

 国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の仕事は、法律をつくり、国民の生活のために政策を実現することだ。

 しかし、歳入の四割を占める赤字国債発行のための特例公債法案や、衆院「一票の格差」是正など緊急を要する案件も手付かずだ。そんな状況で、与野党は責任を果たしたと胸を張れるのだろうか。

 消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くある。それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできない。



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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

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http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

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NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6








<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 国会事故調の報告前に原子力規制法案を可決

2012/8/8 国会事故調の報告前に原子力規制法案を可決
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 国会事故調 報告前 原子力規制法案 可決




そうかオリンピックや政局の裏で肝心のこのことが論議されてこなかった。
国会事故調の報告前に原子力規制法案を通し原発再稼動させていた。
まず内閣不信任だ!
「二度と日本に放射能をまき散らさないために
 必要なことは何か 国会事故調委員に聞く」




http://www.veoh.com/watch/v34687234CAsCcgFD



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原子力規制法案

40年さえ守れないのか


http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2293.html



民主、自民、公明3党の修正協議で、新たな原子力規制法案が衆院を通過した。
その修正では、原発を稼働から40年で廃炉にする条文に、見直し規定が盛り込まれた。

「40年廃炉」は、原発を減らしていくうえで最低限の基準である。
老朽化した原発の運転延長がなし崩しに進む余地をつくる与野党合意には、到底、納得できない。」
(朝日)

「40年ルールも、40年間の安全を保証するものではない。」

「地震や津波に関する最新の知見を用いて全国の原発周辺の地層を徹底的に調査し、
危険性が判明すれば、運転開始から40年に達していなくても廃炉に踏み切るのが筋だ。」

「40年ルールまで捨てて規制委設置を急いだのは、原発再稼働の手続きを円滑に進めるためと言われても仕方がない。」

「一律40年で規制する根拠はない」という自民党の主張は、電力会社の不満に配慮したものだ。
 原発推進を国策とした自民党政権下、安全性より経済性を優先する電力会社の意向で、規制が骨抜きにされてきた。
 こうして形成された「安全神話」が、福島第1原発事故の背景にあったことを忘れてはいけない。」
(北海道新聞)

<各紙社説>

東京新聞 2012年6月15日
【社説】原子力規制委 廃炉規定はどうなる
 民主、自民、公明三党が原子力規制組織の発足で大筋合意した。「廃炉四十年」の原則を維持しつつも、新設の「原子力規制委員会」発足後に見直すという。廃炉規定を骨抜きにしてはならない。
 原発の運転期間を原則四十年としながら、九月までに発足させる原子力規制委員会が速やかに見直すことになった。つまり、原発が四十年を超えて運転する判断は、同委員会に丸投げされる。自民党の意見に配慮したという。脱原発を求める国民の思いは反映されるだろうか。
 ここで思い出してほしい。細野豪志原発事故担当相は今年一月末に、運転開始から四十年を超えている原発の再稼働は「今の状況ではあり得ない」と明言していた。しかも、二十年の延長を認めることについても、「例外中の例外だ」と強調していたのだ。
 もともと原発の寿命に定めはなく、三十年で国の審査を受け、問題なしと判断されれば、継続使用され、その後も十年ごとに審査を受ければよかった。機器を取り換えれば、原発は老朽化しないという建前のもとで、期限はあいまいなままだったのだ。
 「原則四十年」という政府方針が、三党合意の「見直す」という言葉で、あり得ないはずの四十年超の運転を現実化させないだろうか。例外中の例外のはずの「延長二十年」が、むしろ常態化しないだろうか。少なくとも原発の寿命規定が、なし崩しにされる恐れが濃厚に出てきた。
 原発の規制の在り方については、国会の事故調査委員会が提言することになっている。報告書がまとまる前に、こうした合意がなされること自体が、見切り発車といえる。事故調は超党派の議員立法でつくられた国政調査権を持つ組織だ。事故調の役目をないがしろにしているのと同然で、自己矛盾でもある。
 細野氏は先月、二〇三〇年時点の原発比率を「15%がベース」とも発言した。仮に四十年超が例外でなくなれば、国のエネルギー政策が変更されることも意味する。
 原子力規制委員会は、独立した三条委員会として新設される。非常時には首相に「指示権」が付与されるとはいえ、再稼働の妥当性から、原発事故の対応まで強大な権限を持つ。
 それだけに人選は中立的な立場で行われるべきだ。法律家や思想家ら幅広い分野からも人材を求め、廃炉への道筋を公正に考えてほしい。

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朝日)原発40年廃炉―最低限の基準を守れ(6/15)
読売)原子力規制法案 緊急時の首相指示権は妥当だ(6/16)
毎日)原子力新規制案 40年で廃炉が基本だ(6/15)
産経)原子力規制委 国益守り抜く人選めざせ(6/15)
東京)原子力規制委 廃炉規定はどうなる(6/15)
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北海道新聞)原発の廃炉 40年さえ守れないのか(6/15)
秋田魁新報)原子力規制委員会 安全確保へ抜本改革を(6/15)
福島民友新聞)原子力規制委/失った信頼の回復に全力を(6/16)
福井新聞)大飯再稼働と規制組織 安全確保に万全を尽くせ(6/15)
神戸新聞)原子力規制委/不安と期待が相半ばする(6/15)
山陽新聞)原子力規制組織 真の「独立」で信頼回復を(6/15)
西日本新聞)原子力規制委 肝心なのは器より中身だ(6/15)
熊本日日新聞)原発政策 正面から民意仰ぐ時期だ(6/16)

+++++++++++++++++++++++++++++++

以下引用

朝日新聞 2012年6月15日(金)付
社説: 原発40年廃炉―最低限の基準を守れ
 新たな原子力規制法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議で、原発を稼働から40年で廃炉にする条文に、見直し規定が盛り込まれた。
 「40年廃炉」は、原発を減らしていくうえで最低限の基準である。老朽化した原発の運転延長がなし崩しに進む余地をつくる与野党合意には、到底、納得できない。
 見直し規定は自民党が要求した。40年廃炉の条文は残すものの、9月にも発足する原子力規制委員会が「速やかに」再検討することを付則で明記する。
 野田政権は、脱原発依存を具体的にどのように進めるか、今もって示していない。そのなかで唯一、明らかになっていたのが40年ルールだ。
 40年で閉めていけば、新増設がない限り、原発の比率は2030年に15%に下がり、50年にはゼロになる。もっとも緩やかな減らし方ともいえる。
 「40年には科学的な根拠がない」との指摘が出たというが、どんな設備でも古くなれば故障リスクは高くなる。原発に一定の寿命枠をはめるのは、トラブルの種を徹底的に排除し、二度と福島のような事故を起こさせないという国民の意思に基づく政策だ。純粋に技術的な安全規制とは、性質を異にする。
 修正協議に成果がなかったわけではない。規制組織に強い独立性が与えられた。5年後からは、事務局となる原子力規制庁の全職員に出身官庁への復帰が禁じられる。
 だが、肝心の部分が骨抜きになっては、原発を推進してきた官庁から規制機関を切り離し、独立性を強化するのは何のためか、という法改正の根幹が揺らぎかねない。新たな安全規制体制そのものが、国民に信頼されなくなる。
 自民党内の議論では、40年規定に肯定的な意見や「30年に短縮すべきだ」との声もあったという。にもかかわらず、見直し規定が通ったことは、自民党の変わらなさを象徴する。「政権に復帰したら原発を推進するつもりだ」と有権者に思わせるに十分だ。
 情けないのは、あっさりと修正に応じた民主党である。大飯原発の再稼働をめぐる野田首相の記者会見といい、これでは国民には原発維持路線を歩んでいるとしか見えない。
 法案は今国会で成立する見通しだ。40年規定の見直しは規制委員会に委ねられるが、委員5人は国会同意人事である。国民を守る側から原子力を規制していく組織になるか。政治の意志が問われる。


(2012年6月16日01時17分 読売新聞)
原子力規制法案 緊急時の首相指示権は妥当だ(6月16日付・読売社説)
 新しい原子力規制組織がようやく発足する見通しとなった。原子力発電所事故の反省を踏まえ、原発の信頼性を向上させることが求められる。
 原子力規制委員会設置法案が衆院を通過した。民主、自民、公明の3党が政府案と自公両党案を修正し、成案をまとめた。法案成立を急いでもらいたい。
 3党修正協議の焦点の一つが原発事故時の対応だった。原子力規制委の独立性を重視する自公両党が、原発内の事故対策に関し、首相の関与を完全に排除するよう求め、民主党と対立した。
 最終的に、規制委の「技術的及び専門的」な知見に基づく判断を除き、首相の指示権を認めた。
 例えば、規制委が被害抑止に必要な措置を迅速に取ろうとしない場合、首相が規制委に指示することなどを想定している。首相の関与を「危機管理上の最後の手段」とする民主党の主張に自公両党が歩み寄ったことは評価したい。
 5人からなる規制委は、合議が原則だが、緊急時には委員長が単独で意思決定できるとした規定を加えた。これも妥当である。
 規制委の人選は、国会同意人事となった。
 与野党内には「反原発派」の起用を求める声がある。しかし、規制委は、原発の是非の判断ではなく、安全性向上が任務である。人選を誤れば、規制行政が混乱し、その信頼性を損ないかねない。
 平時の防災体制を強化するために、首相を議長とする「原子力防災会議」が新設されることも修正協議の成果と言えよう。
 規制委と関係府省、電力会社、自衛隊、自治体などが普段から緊密に連携し、信頼関係を築くことが重要である。
 事故が発生した場合、防災会議を母体として、首相がトップを務める原子力災害対策本部が発足する。迅速かつ円滑な事故対応ができるようにする必要があろう。
 規制委の事務局となる原子力規制庁は、経済産業省や文部科学省などに分かれている規制関連組織を一元化した組織となる。
 専門性を有し、意欲のある人材を集めることが大切だ。
 それには政府が「脱原発」と一線を画し、将来も原発を有力な電源として維持し続けることを明確にしなければなるまい。
 法案は原発の運転期間について、一律40年を原則としながらも、見直し規定を盛り込んだ。
 結論を事実上規制委に委ねたことになる。やはり、廃炉か否かは個別に判断するべきだ。


毎日新聞 2012年06月15日 02時32分
社説:原子力新規制案 40年で廃炉が基本だ
 原子力の安全規制を担う新組織の設置法案で民主、自民、公明の3党による修正協議がまとまった。国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を設置する。原発の運転期間を原則40年とする政府案の規定は、発足した規制委が「速やかに見直す」という。今国会で成立する見通しだ。独立性の高い新規制組織の誕生は評価できるが、「40年廃炉ルール」を骨抜きにすることは許されない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政府は脱原発依存を掲げた。私たちも、原発の新増設はやめ、既存の原発も危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこうと提案してきた。
 そのための重要な指標となるのが稼働から40年だった。現在は、稼働から30年で原発の老朽化を評価し、国の認可を受けて10年ごとに延命手続きをとる。しかし、古い原発は安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい。
 自民からは「一律40年は納得できない」などの異論が出た。原子炉の新旧の違いなどを考慮すべきだということだろうが、現在の新型炉も40年後は旧型炉だ。脱原発の道筋を確かにするためにも、一定年限での廃炉には大きな意味がある。規制委は廃炉の判断基準を明確にし、40年よりも早めることがあってよい。
 規制委は委員長以下5人の有識者で構成される。3党協議で、緊急時の技術的な対応も規制委の判断を優先し、首相の指示権は、規制委の決断を促すための限定的なものとされた。それだけに、規制委の責任は非常に重い。国会同意人事だが、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を許してはならない。設置法案では規制委に情報公開を義務づけるが、国民が活動内容をチェックできる透明性を確保すべきだ。
 規制委を事務局として支える原子力規制庁も同様だ。経済産業省原子力安全・保安院を母体に独立行政法人「原子力安全基盤機構」の職員を公務員化し統合する。出身母体に職員を戻さないノーリターン・ルールを徹底する一方で、優秀な人材をきちんと評価する仕組みも整備すべきだ。原子力安全の専門家を育成する部門を大学などに開設してもらう必要もあるだろう。
 3党は政府に原子力防災会議を新設することでも合意した。首相が議長、官房長官と規制委員長らが副議長を務め、原発敷地外での平時の防災計画や訓練を推進する。東日本大震災と福島第1原発事故では、関係省庁や自治体との調整などに手間取ったが、事故が起きることを前提とした原子力防災体制の構築も欠かせない。


産経新聞 2012.6.15 03:06 
【主張】原子力規制委 国益守り抜く人選めざせ
原子力の安全規制を担う新組織、「原子力規制委員会」の設置法案が今国会で成立する見通しとなった。新体制の下、福島第1原発事故で失墜した原子力安全行政への信頼を回復できるよう万全を期してもらいたい。
 民主、自民、公明3党の協議は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い規制委を設け、首相の指示権を強く制約することで合意した。
 規制委の最大の責務は、原発のより高い安全性の確立にある。そのため、5人の委員には、専門知識だけでなく規制と活用の両面から国益を冷静に見極める見識が求められる。委員は国会同意人事であり、立法府の責任も重い。
 現在の原子力安全・保安院は、原発を推進する経済産業省の下に置かれたため、監視機能が十分に働かない実態があった。規制委を独立性の高い三条委としたのは、その弊害をなくす狙いだ。
 ただし、委員の人選が規制に偏ると、「原発潰し」が自己目的化した「脱(反)原発至上主義」の道具になる危険もはらむ。
 国民生活の維持・向上と日本経済の再生・成長、さらには国際貢献のため、「安全性の確保を大前提として原発の利活用を図る」という共通認識を、規制委の出発点として確認すべきだろう。
 大飯原発の再稼働は「暫定的な安全基準」に従って行われ、後続の再稼働は規制委がまとめる安全基準で判断される。規制委の発足と基準策定が遅れれば、再稼働はさらにずれ込んでしまう。
 原発の運転を原則40年に制限する現在の政府方針は、新設の規制委で再検討されることになった。科学的根拠が示されないまま既成事実化した「40年ルール」の見直しは当然で、規制委は発足後、直ちに議論を始めてほしい。
 3党協議で大きな焦点となった首相の指示権については、原発事故への緊急対応時に、首相は規制委の専門的な判断を覆して現場に介入することができないということを明確にした。
 福島原発事故では、菅直人前首相の過剰介入が現場の混乱を拡大させた。その過ちを繰り返さないという意味では、首相指示権の制限は理解できるが、危機管理の最高責任者の権限を制約し過ぎることは、本来、好ましくはない。
 専門的な判断は規制委に委ねるとしても、国民を守る責任は政治が負う。それが大原則である。




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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 オバマ指令 シリア侵攻のスパイ大作戦 アルカイダを使え


2012/8/8 オバマ指令 シリア侵攻のスパイ大作戦 アルカイダを使え
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 オバマ指令 シリア侵攻 スパイ大作戦 アルカイダ 使え




シリア大統領、反体制派掃討続ける方針
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5101375.html

内戦が続くシリアの国営テレビは7日、およそ3週間ぶりにアサド大統領の姿を放送しました。大統領は反体制派の掃討作戦を続ける方針を改めて強調したということです。

 シリアの国営テレビは7日、アサド大統領がイランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長と会談する様子を放送しました。

 国営シリア・アラブ通信によりますと、会談でアサド大統領は、「シリア国民と政府は容赦なくテロリストと戦う」と述べ、反体制派の掃討作戦を徹底的に続ける考えを改めて強調したということです。国営テレビがアサド大統領の映像を放送するのは、およそ3週間ぶりです。

 シリアでは、政府高官の亡命などが相次いでいて、6日には首相が政権から離反し、「反体制派に加わる」と表明しました。戦闘は全土で続いていて、イギリスを拠点とする人権団体によりますと、7日だけで122人が死亡したということです。(08日08:18)

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オバマ米大統領、シリア反体制派支援認める大統領令に署名
2012.08.02 Thu posted at 11:36 JST



ワシントン(CNN) 反体制派と政府軍の戦闘が続くシリア情勢をめぐり、オバマ米大統領が米国による反体制派の支援を認める極秘大統領令に署名したと、複数の政府当局者が1日にCNNに語った。
大統領令は米中央情報局(CIA)などの米政府機関が反体制派を密かに支援することを認める内容だという。いつ署名したのかは不明だが、政府高官は過去数カ月の間だったとしている。
国連安全保障理事会がアサド政権に対する制裁強化を盛り込んだ決議を採択できなかったことを受けてオバマ政権は、反体制派支援を強化すると表明していた。
具体的な支援の内容は分かっていない。オバマ政権はこれまでのところ、反体制派への武器供与の可能性は否定し、通信機器など殺傷力を伴わない支援のみを提供する方針を示している。
これに先立ち米財務省は、米国を本拠とするシリア支援団体がシリア離反兵らでつくる「自由シリア軍」に直接的な金融支援を行うことを認めていた。
オバマ大統領はリビアが内戦状態に陥った際も今回と同様の大統領令に署名し、反体制派を密かに支援することを認めていた。

当局者によれば、米政府は反体制派に武器を供与しているサウジアラビアやカタールなどと連携し、援助対象を見極める。外交関係者によると、シリア軍の動きに関する情報も反体制派に提供するという。
米国務省は1日、殺傷力を伴わないシリア反体制派支援のために2500万ドルを拠出する用意があると表明した。さらに隣国へ逃れて難民となったシリア国民などの人道支援のために、世界食糧計画や赤十字を通じて6400万ドルを拠出する。

スパイ大作戦~焼土作戦・冒頭






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ロシアもスパイ大作戦か?

武器満載の船のシリア向け航行(国際武器密輸大作戦?)


http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4204823.html

国連事務総長が、シリアの紛争当事者の双方に対して武器供与の中止を呼びかけたとこの記事でご紹介したばかりですが、武器を満載したロシア船がシリアのタルトゥス港に向きつつある模様です。
これはal arabiya net およびそれを引用してy net news が報じるところ(イスラエル紙が報じた記事をアラビア語のネットが引用することが多いが、今回は逆なのが面白い。イスラエルのネットは、このarabiya net の記事を西側外交筋が信頼できるとしているとコメントとしています)ですが、それによると件の船pro.katsmanは今月6日にセントぺテルスブルグを出航し、現在東地中海にあり、明後日朝タルトゥス港につき武器を陸揚げする模様とのことです。
この船は真の目的を隠ぺいするためにか、不思議な行動を繰り返したが、シリアの港に入ることは間違いない由。
なお、西側筋によれば、この船はマルタの会社が所有しているが、そのマルタの会社はキプロスの会社が所有し、その会社はロシアの会社が所有しているとのことで、まるでスパイ小説に出てくる武器密輸船の所属先隠ぺいの工作を地で行っている感じがします。
外交筋はこのロシアの会社はロシア国営武器輸出会社Rosoboronexportのために働いている可能性があるが確認できないとしており、ロシア外務省は情報を有さないとしている由。

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<追跡!真相0toZ>
~0の意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 ACTA いつのまにか可決されそうなネット規制の国際条約


2012/8/8 ACTA いつのまにか可決されそうなネット規制の国際条約
追跡 真相 0toZ ACTA いつのまにか 可決されそうな ネット規制 国際条約







いつのまにか国会で可決されようとしている
国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約」
(ACTA)このことについてのわかりやすいビデオ:
TPP同様に憲法より強制力のある国際条約
「ACTA反対——クラーケンを止めるんだ」
[日本語吹替版]:


http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc



 これもわかりやすいビデオ



欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
(ビデオニュースドットコム)





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anti ACTA japan 公式
http://anti-acta.alternwcs.org/

反ACTAオンライン書名
https://candypop-endoshuichi.ssl-lolipop.jp/acta2/actasig/sig.php

6.9 anti ACTA Sendai Japan(Office99)
http://office99percient.alternwcs.org/6-9-anti-acta-sendai-info/

今、国会ではTPP同様に憲法より強制力のある
国際条約 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)が
可決されようとしている。
とにかく野田内閣を不信任にしないと悪法がどんどん可決される。
「国際条約ACTAの実態と世界経済に与える影響」


http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n86973?fr=pc_tw_share_n


ACTAの実態や危険性、世界経済への影響について


皆さん、突然ですがACTAというものをご存じでしょうか?(Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA=模倣品・海賊版拡散防止条約)は6月に国会で可決されてしまった著作権法改正案に大きく関わっています。このACTAという条約は2010年玄葉外相がこっそりと署名した条約なのですがその実態は恐ろしいもので、インターネットすべての監視とあらゆる著作権を違反したと思われるものを取り締まるというものなのです。



では、まずインターネット監視というところから僕の考察を述べていきたいと思います。


まず、この条約はインターネット上の全てのものを著作権侵害してないかどうかの監視を命じるもので、取り締まる範囲はかなりの広範囲です。たとえば、ツイッター、mixi、FacebookなどのSNSも監視されるということになります。自分が立ち上げたブログも常に監視され、著作権侵害とみなされた場合、ただちに強制シャットダウンとなってしまいます。そして、この条約の最も恐ろしいことは著作権侵害と言った原告側の人間が証拠物品などなしに、相手に違法性があるかどうかを確かめる正式な違法審査の手順を踏まずに即座に判決を下せるということです。つまり版権を所有する側の人間が非常に大きな力を持ってしまうということです。また、youtubeなどのサイトを潰したいと考えている連中が著作権侵害だと告発してしまえばそのサイトを廃業に追い込むことができます。さらに、この条約は全て秘密裏に作られたものであり、ほとんどの国民はそれがどういったものなのかを把握していません。この条約を悪用すれば言論統制という手段に使える可能性もあります。なぜそうなのか?それは少しでも政府の政策や実態を批判するものであれば「これは著作権を侵害しているものだ」という言いがかりをつけて、それを廃止に追い込むということが当たり前のようにできてしまうからなのです。
これがACTAの条約の概要と危険性ですが、この条約は世界の経済に大きな打撃を与える可能性があるのです。あらゆるものを著作権法違反と認定して即座に処分するこのやり方が実際多くの問題を引き起こすものであるということに気づいていない人が大半なのではないでしょうか?
まず第1に、音楽業界は大きな打撃を受けます。



今現在音楽を聴いている人のほとんどはipodやwalkmanなどで音楽をデータ化して取り込んでいます。CDは今やそういった音楽機器にリッピングしてデータ化して取り込むものだと多くの人々は認識しています。そういった理由なのか多くのサイトではダウンロード配信の形式をとっています。しかし、日本レコード協会は未だにCDの販売とCD再生機器の販売を推進しています。しかし、6月に可決されてしまった著作権法改正案が通ればどうなってしまうのか。もちろん音楽配信サービスは廃止に追い込まれます。そしてipodやwalkmanなどもmp3ファイル再生機器も廃止に追い込まれます。またそういった機器を所持しているだけでも違反と断定されてしまいます。なのでmp3再生機器も廃れます。そしてCDやCD再生機器だけとなってしまった場合はどうなってしまうのか?今のご時世、CDはシングルで2000円近く、アルバムは3000円台となっています。CD再生機器は安いものであれば4000円近くですが9000円台のものや10000円を超えているものもあります。そういった価格のものをどんどん買えるわけありませんよね?また、今現在では音楽自体が非常に陳腐なものとなっています。なので「同じ曲を何度も聞きたい」なんて思うはずもありません。なのでいずれCDやCD再生機器も廃れていくでしょう。そういったプロセスで音楽業界は廃業に追い込まれます。
第2に、あらゆるクリエイターはACTAによって活動が阻害されてしまいます。

今まで多くの著作物はインターネット上にアップロードされることで広まってきました。しかし、あらゆるサイトを監視するACTAによってどんなものも(写真などの画像や音楽や動画、また文の一部でさえも)著作物として管理されてしまいます。ですからすべての著作物がどういうものかがACTAに知られてしまいます。そして先ほども申し上げた通り、ACTAは著作物違反と言いがかりをつければ取り締まれるというものです。ですから、もし著作物の内容が特定の国の政策やACTAを批判するものであった場合は即座に「著作権法違反だ」と言いがかりをつけて一方的に逮捕することができます。相手に違法性があるかどうかを確かめる正式な違法審査の手順を踏まずに即座に判決を下せる特権のようなものがあるので尚更です。ですから多くのクリエイターは自分の作品やサイトが潰されてしまうことに恐れを抱くようになります。そしてあらゆるものはサブカルチャーに属するものは衰退の一途を辿ることになります。
第3に、ジェネリック医薬品が取り締まられます

ジェネリック医薬品で助かっている人々は大勢いますがもしそれが廃止に追い込まれたなら人々はどうしたらよいのでしょうか?
ではまずジェネリック医薬品とは何か?について語りたいと思います。ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは薬の特許期間が無効となった後にその医薬品と同等の効果を持つ医療薬を他メーカーが製作可能になって発行されたものであり、従来の医薬品と比べて低価格(研究開発や審査等の各種手続きなどにかかる開発コストが少なくて済むため、価格を新薬の約2~7割で販売可能)で手に入るのが大きな特徴です。また、新薬の発売後、通常8年以上経ってから発売されるため、その間の技術進歩が製剤に反映され、服用しやすく改良されたもの(バリアフリー製剤)もあります。更に、ジェネリック医薬品にするかどうかを医師と相談し、患者が選択できるというのも大きな特徴の1つです。こういったものは薬を多量に服用しなければならない患者や長期服用が義務付けられている人々、金があまりない低所得層の人たちは大いに助かっているのです。
ではもしそれがなくなってしまうのであればどうなってしまうのか?これは言わずともわかるでしょう。当然上記のような人々に大きな負担がかかります。また、貧困地域や紛争地域にて活動中の「国境なき医師団」はこのACTAが施行されることで医薬品の供給がままならなくなってしまうことを懸念しています。つまり、全ての人々が医療を受けられなくなってしまう危険性があるのです。
第4に、IT業界や電子機器メーカーやサービス業です。


IT業界は情報技術を企業のビジネスにどう生かしていけばいいのかを考えて様々なビジネスへと運用するといった方式をとっています。情報技術を最も活用している場はインターネットです。ACTAはこのインターネットを規制するというのですから当然被害を受けるでしょう。また、インターネットを利用するためには端末は必要です。今ではパソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンもインターネットを利用できる端末として認知されています。ネット規制というのならこれらの機器を開発、販売している電子機器メーカーも打撃を受けます。さらに、インターネットに接続するためには回線は必須です。今最も多く利用されているのは電話回線ですが、フレッツ光などの光ファイバー回線はネットに利用されています。ですがACTAの規制によって回線を利用することも少なくなるでしょう。ですから、ACTAが規制してしまえばインターネットに携わるすべての企業を廃業に追い込んでしまう危険性があります。
第5に、もしかしたらこんなこともありうるかもしれない!!


最後に、これはwikipedia等の記事では明記されていませんがACTAが発効されたなら、食糧の種子ですら規制の対象になるでしょう。
ACTAが著作権違反と認定すればどんなものでも規制の対象になります。アメリカのある企業では農家に食糧の種子を売って、そしてそれを使うことを農家に義務付けるビジネスをやっています。農家は当然毎回毎回種子を買うよりも自分で育てた作物からできた種子を使ってまた新しい作物を育てようと考えますよね?しかし、その企業はこういった行為を知るや否や、その農家に賠償金を請求します。なぜなら企業が配布した種子を使うことを義務付けたのにその種子を使わずにその種子の複製品(まあ配布した種子からできた作物の種子を使ったのだからそうなる)を使ったとして農家に賠償請求します。そして、その賠償金は農業で細々と生活している人にとってはとてつもなく高い金額です。これが原因で自殺に追い込まれた農家も少なくないそうです。前にも説明しましたがACTAは海賊版=複製品を規制する条約です。僕が先程1企業を例に挙げて説明した事柄が全世界で起こりうるのです。そうなればどうなってしまうのか?当然食糧自給の乏しい日本は食糧難になります。農家は被害者となります。また貧困にあえぐ国や地域も当然被害を被ることになります。
以上の点からACTAが世界経済に与える影響がかなり深刻なものかどうかを理解してもらえたと思います。多くの著作物の管理、サブカルチャーの衰退、ジェネリック医薬品の廃止、IT企業やあらゆる電子機器メーカーの廃業、食糧種子の規制。これらが世界中の人々や世界経済に与える影響や被害は甚大なものです。ですから今この危機に気づき、多くの人々に知ってもらうことがとても重要なのです。この文を読んだ人たちにお願いします。みんなでACTAの実態や危険性を広めていってほしいのです。そして有志の方々はACTA反対署名などの意思表示やあわよくばデモなどで本格的な行動を起こしていってもらいたいのです。今現在ヨーロッパの多くの国はこの条約を廃すべく立ち上がっています。日本だけがこの問題について知らずに取り残されているのです。ですから立ち上がる時は今なのです。どうかご協力をよろしくお願いします。



ACTA反対署名URL

 candypop-endoshuichi.ssl-lolipop.jp/acta2/actasig/sig.php
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ACTAの悪法っぷり!ど~ん!

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/6629ccb97cda7745c9a1fde18214f43c


戦時中の検閲国家に逆戻り! こっそり進む悪法ACTAを止められるか?
http://www.tax-hoken.com/news_ae1ryCdllo.html?recommend

 
外注の検閲法が参院で可決

マスコミ報道がロンドンオリンピックで塗りつぶされる中、悪法の批准がこっそり進められている。
「模倣品・海賊版拡散防止条約」通称「ACTA」と呼ばれる条約だ。
批准が決まると、日本は戦時中と同じ検閲国家に逆戻りする。


発端は中国コピー商品対策

同条約はもともと2003年に日本が提唱したもの。
中国からのコピー商品に悩む小泉政権が、中国政府に対するけん制として、起草に取り組んだ。

ただ、その後の起草過程はいっさい公開されず、条約案は、徹底した秘密主義のもとで作成された。
同条約案についての報道がいっさいなかったため、2008年に、ウィキリークスが、審議過程を暴露するまで、審議されていることすら知られていなかった。

提唱したのが日本であるにもかかわらず、日本語訳はない。
外務省は「仮訳は存在しない。作る予定もない」と、冷ややかな対応をみせる。



まるで戦時中! 検閲国家を実現する条約

内容的にもさまざまな問題がある。
個人のブログなどに、わずかでも著作権を抵触する恐れがある表現が盛り込まれた場合、ただちに接続を遮断されることもありうる。

著作権法の詳細には曖昧な点が多く、現在でも、さまざまな裁判で争われているほどだ。
法律家でも判断が難しいが、それを100%クリアしていなければ、どんな情報も、国家の判断で遮断できることになる。

ブログやFacebook、Twitterなどでは、常に双方向のやりとりがおこなわれており、
著作権を侵害する意図がなくても、同法に問われない状態を常時保つことは、ほとんど不可能である。

また、表向きは著作権侵害を見張るため、として、プロバイダーに対して、情報の監視義務を負わせている。

たとえば現在、金曜日ごとに多くの人が集まる官邸前デモについて、情報発信しているサイトを狙い撃ちして、
「著作権法違反」の言いがかりをつければ、大手マスコミがほとんど報じない中、簡単に情報統制をおこなうことができる。



欧州議会では圧倒的多数で否決

言論封殺にもつながる危険性が高いため、欧州議会では、7月4日に開かれた本会議で、
賛成39、反対478、棄権165と、圧倒的多数の反対によって否決された。

日本では7月31日、まったく反対意見などが出されないまま、参議院外交防衛委員会にて、あっさり可決された。
衆議院外務委員会が賛成すれば、正式に批准が決まる。

欧州では欧州委員会(EC)が署名した条約を、欧州議会が否決した。
今回初めてのケースだというが、実現させたのは、280万人分の「ACTA反対」請願署名だった。
日本でもあきらめてはならない、として、急ピッチで署名が集められている。



突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ


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8/6(月)8/7(火)、2日連続緊急官邸前抗議行動!!

7/31の参議院外交防衛委員会に於いて、ACTA批准は、全会一致で可決されてしまいました。

7/26の、突然の同参議院外交防衛委員会での、玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明(30秒程度)の後、
初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致で、ACTA批准は可決されました。

7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースは、Google検索では出てきません。

このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、
このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は、異常な事態です。

あとは、本会議で可決内容が踏襲された後、衆院を残すだけの状況であり、もう残された時間がありません。

ACTAに反対するすべての人々に、行動を呼びかけます。


衆院を通過させない為に、今すぐ(日中)、以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に、電話かFaxで抗議してください。
(メールが読まれる事はまずありません)
電話に誰が出ても、ACTAに抗議の声を伝えてください。
国内には、多くの反対者がいるという事を伝えてください。
まだ諦めてはいけません。

衆議院外務委員会 委員名簿
委員長 田中 眞紀子 たなか まきこ     http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90
理事  菊田 真紀子 きくた まきこ     http://www.kikuta-makiko.net/
理事  長安 豊君 ながやす たかし     http://www.nagayasu.ne.jp/
理事  村越 祐民 むらこし ひろたみ    http://www.hirotami.jp/
理事  山尾 志桜里 やまお しおり     http://www.yamaoshiori.jp/access.html
理事  河井 克行 かわい かつゆき     http://kawai.fine.to/katsu/
理事  三ッ矢 憲生 みつや のりお     http://www.mitsuya-norio.com/
理事  萩原 仁 はぎはら ひとし      http://www.hitoshi-hagihara.jp/
理事  遠山 清彦 とおやま きよひこ    http://www.toyamakiyohiko.com/
委員  市村 浩一郎 いちむら こういちろう http://www.javjav.com/
委員  小川 淳也 おがわ じゅんや     http://www.junbo.org/
委員  大泉 ひろこ おおいずみ ひろこ   http://www.ooizumi-hiroko.com/
委員  勝又 恒一郎 かつまた こういちろう http://katsumata.typepad.jp/
委員  阪口 直人 さかぐち なおと     http://naotosakaguchi.com/
委員  首藤 信彦 すとう のぶひこ     http://sutoband.net/
委員  中津川 博郷 なかつがわ ひろさと  http://www.naktsugawa.net/
委員  中野 譲 なかの じょう       http://www.joe-joe.net/
委員  浜本 宏 はまもと ひろし      http://www.hiroshihamamoto.com/
委員  早川 久美子 はやかわ くみこ    http://www.hayakawa-kumiko.com/
委員  山口 壯 やまぐち つよし      http://www.mission21.gr.jp/
委員  秋葉 賢也 あきば けんや      http://www.akiba21.net/
委員  小野寺 五典 おのでら いつのり   http://www.kaneda-k.com/
委員  金田 勝年 かねだ かつとし     http://www.kaneda-k.com/
委員  後藤田 正純 ごとうだ まさずみ   http://www.gotoda.com/
委員  高村 正彦 こうむら まさひこ    http://www.koumura.net/
委員  東 祥三 あずま しょうぞう     http://azuma-shozo.jp/
委員  渡辺 義彦 わたなべ よしひこ    http://nabe-yoshihiko.main.jp/
委員  笠井 亮 かさい あきら       http://www.kasai-akira.jp/
委員  服部 良一 はっとり りょういち   http://hattori-ryoichi.gr.jp/
委員  浅野 貴博 あさの たかひろ     http://ameblo.jp/asanotakahiro/


はっきり言うて、このACTAという、いかにもわたしは正しいという顔をしたインチキ国際条約が、日本で可決されてしもたら、
わたしはもう、ブログで書けへんことが山ほど出てくると思うし、もしかしたら強制削除とか、最悪の場合には、犯罪人になってしまうかもしれん。

いろんなとこからもうすでに監視されてるし、その反応ときたら、恐ろしいほど早い。

現実は、自分が思たり願たりしてるのとはまるで違う、暴力と権力にまみれた戦場の世界やで。

自分には関係ない、やなんて思てたら、おっきな間違いやで。

今頃まだ、そんなふうに思てるのがあんたなら、よっぽどの不注意者か世捨て人か、
どっちにしても、まともに生きたい、ちょっとでもマシな世の中にしたいと思て生きてるもんの足に絡み付いて、歩きにくうしてる存在や。

ACTA、これ以上、日本に悪もん増やしたらあかん!


______________________________






ツイートテレビからのお願い


服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。



主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



______________________________


世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

日本語ラジオ イラン(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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