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9/20(木) ニュース

2012/9/20(木) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/9/20(木) ツイートTV



1 町村も降ろし安倍・橋下で中国と戦争させろ!?
2 僕ちゃんやりたい野田こども首相:原発ゼロ閣議決定なし
3 習近平次期国家主席:胡錦濤政権を米軍部と結託しテロ?
4 米の罠:簡単な尖閣問題さへ解決できない野田こども首相






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 町村も降ろし安倍・橋下で中国と戦争させろ!?

2012/9/20(木) 概要 町村も降ろし安倍・橋下で中国と戦争させろ!?
2012/9/20(木) ツイートテレビニュース 概要 町村 降ろし 安倍 橋下 中国 戦争させろ





”僕ちゃんやりたい”野田政権には任せてはおけない!さすが、小沢さん、いいね。 【2012年9月18日・党本部】 小沢一郎代表 定例記者会見:







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谷垣、石原でまず谷垣降ろし

次は町村、安倍で町村降ろし

最終的には安倍で戦争をやらせる

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堀進 ‏@horisusumu8
泉さんの本に日本メーソンのトップ高山さんが言ってたがCIAが心筋梗塞銃で暗殺ばかししてるそうだ。
ドンドン殺しまくってる。完全な植民地の圧制だ。
町村さんの心筋梗塞もあやしい。山口県知事の病気もあやしい。
勿論新中国大使の死なんて完全に尖閣騒動作戦のための謀略なんだろう。
大摩邇


らりは ‏@sevenInBlack
町村氏入院総裁選辞退は派閥を割らない為なんて記事を読むと、自民党は全然変わってないなと、成る程この党の「保守」とは党の体質を保ち守る事なんだなと、、、


衛藤征士郎 ‏@etoseishiro
検査入院中の町村候補は、元気であり町村候補から迷惑をかけて申し訳ない。
皆さんに宜しくとの伝言もありました。
検査を行っている医師の判断をお待ちしているところです。

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自民党町村氏の突然の入院に寄せて

http://ameblo.jp/moody-night/entry-11359443400.html

自民党町村氏の突然の入院に寄せて
2012 「自民党総裁選共同記者会見」
http://www.youtube.com/watch?v=Zq-VksENTXQ&feature=player_embedded
町村さんが呂律が急に回らなくなったのは、1時間24分43秒~

そんなにおかしくもないのでは?



http://ameblo.jp/moody-night/entry-11359443400.html




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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6








<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 僕ちゃんやりたい野田こども首相:原発ゼロ閣議決定なし

2012/9/20 僕ちゃんやりたい野田こども首相:原発ゼロ閣議決定なし
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 僕ちゃんやりたい 野田こども首相 原発ゼロ 閣議決定 なし




risa_ya ‏@garnet_gold
"@NdrKaz: モーニングバードのそもそも総研が、尖閣問題の黒幕はアメリカだと明言した。それにしてもこのコーナーは、電力不足は嘘だと暴いたり、すごい。テレ朝の視聴率が高いのは、報ステも含めて、間違いなくジャーナリズムが他局よりも機能してるから。"やっぱりね!!



2012-9.19 報捨 投稿者 kigurumiutyuujin


佐藤鴻全(佐藤総研 主宰) ‏@Kozen_Sato
忍び寄るロボット記者 #BLOGOS

http://blogos.com/article/47033/

服部順治 ‏@JunjiHattori
@Kozen_Sato 今のマスコミならこのロボット記者の方がまだよさそうですよ!以前、東大出身の記者さへ枝野さんの発表の「福島の放射能汚染はいますぐ健康被害はない」と言う言葉を信じて疑わず、ジャーナリストとしてより単に通信記者の機能しか果たしていないことがわかったから。



ピンクのアロエ ‏@pinkuaroe
昨日の報ステ。原発2030年ゼロでもめてる時点で的外れな議論やってると思うなあ。放射能の嵐の中にいて放射性物質吸い込んで食べてばら撒くのを1年半も続けてるのに30年まで動かす選択肢があるとか正直脱力する。何のためのゼロなのか。自民党の推進なんて成層圏突き抜けるほどずれてるけど。




三宅雪子 ‏@miyake_yukiko35
@mayagenki 昨日の報ステは?でした。復興予算。「閣僚だったあなたに責任がある」と原口さんを責めていたのは間違い。菅さんの時に小沢さんに投票して首になったんですから。「同じ民主党議員だったあなたにも責任がある」ならわかります。ただ反執行部議員に権限はありませんでした。
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やっぱり原発ゼロは選挙めあてのスローガンにすぎなかった?
原発再稼動や原発建設続行など矛盾だらけの政治を見てると、
誰でも本気でないことがわかってしまう

「原発ゼロ回避」と認識=米倉経団連会長 - WSJ日本版


http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_514709


 経団連の米倉弘昌会長は19日午前、政府の2030年代の原発稼働ゼロ方針について「閣議の中で議論がなかったようで、一応回避できたのではないか」との認識を明らかにした。都内で記者団に述べた。

 一方、閣議決定が、原発ゼロを盛り込んだエネルギー・環境戦略を「踏まえて」としていることに「戦略自体は変わっていない」と警戒感も表明。「不断の検証と見直し」の文言にも「いつごろ見直すのか。だったらこの戦略は何なのか」と不信感を示した。


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エネルギー戦略「原発ゼロ」は政府方針なのに
閣議決定見送りとはこれいかに?!馬脚を現した野田政権


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/504fafd5cce58a76892790ffa5fc75de

政府は2012年9月14日のエネルギー・環境会議で「革新的エネルギー・環境戦略」として、「2030年代に原発ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込み、原発の新増設をしないことや、運転期間を40年とすることも明記しました。

 これを受け、17日に始まった国際原子力機関(IAEA)の年次総会で、日本代表団の山根隆治外務副大臣はこの新たなエネルギー政策を説明し、原発ゼロ方針は国民の広範な支持を得ていると訴え、国際社会に2030年代の原発ゼロを約束しました。

 ところが、わずか2日後の9月19日、政府はこのエネルギー戦略について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、新戦略自体は参考文書にとどめ、閣議決定は見送ったのです!

 つまり、文書には「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、逆に「(原発などが立地する)関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、戦略の見直しの余地のみが強調され、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて大きく後退することとなりました。

 ここまで大騒ぎしてきて、なんやねん、それ!? いったい、全国での意見聴取会や全国民にお願いしたパブリックコメントはなんだったのか。こんな民意を反映しない民主主義なんて民主主義の名に値しません。


 ここに至る経過では、経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発してみせました。ところが閣議決定が見送られた19日には原発ゼロは回避されたと歓迎しました。

 こんな人、辞任したいならさせればよかったんですよ。

さらに、電力会社の労組を抱える民主党の支持母体である連合の古賀伸明会長からも原発ゼロに異論が出たことが、民主党を大きく揺さぶったようです。

 つまり、野田民主党政権は財界と連合に押し切られ、2030年代の原発ゼロでさえ言えなくなったというわけです。

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Yuri Hiranuma ‏@YuriHiranuma
@basilsauce ドイツTAZ紙:ジーデントプフ女医らIPPNW医師団訪日後日本の行政を痛烈に批判「福島は警戒解除どころではない」「汚染瓦礫を焼却している地では線量が十倍まで上昇」



http://vogelgarten.blogspot.de/2012/09/tazippnw.html

(福島は観光で訪れる場所でも居住を薦められる場所でもない/ 写真dpa)

事故を起こした福島原発周辺に住む住民の健康状態は、一般に認識されているよりも遥かに高い危険に晒されていると言うのが、原子力に反対する「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW) の見解である。

「警戒解除などとんでもないです」

と日本訪問から帰国した同組織メンバー、アンゲリカ・クラウセンは金曜日語った。

「人々は医療問題や福祉問題に関して孤独に放置され、どう見ても過度の放射能に晒されています。」「避難地域は明らかにもっと拡大されなければいけません。」

IPPNWはその活動姿勢に対して1985年ノーベル平和賞を贈られたが、今回の発言は世界の公式見解に対して異を唱えるものである。世界保健機関 (WHO) は今年春、警戒解除を宣言する調査結果を発表した。また国連によって設けられたUNSCEAR (原子放射線の影響に関する国連科学委員会)はデータを挙げ、日本の行政も公式の測定値に依拠して警戒解除を報告する・・・ しかしその公式測定所周辺では、線量はずっと高いことがあるとクラウセンは言うのだ。

「私達は福島市の病院を訪問しましたが、そこでの線量は年間被爆量に換算して18ミリシーベルトでした。」

ちなみに原発作業員の年間被爆許容量は20ミリシーベルトであり、日本では事故前の国民の年間被爆許容量は1ミリシーベルトだった。

官僚への痛烈な批判

デルテ・ジーデントプフは同じく日本を訪問した30人の国際IPPNW代表団のひとりである。彼女は福島事故の犠牲者に対する日本の医療界の対応の仕方を批判する。

「本来なら同地方の38万人の子供や若者達全員が甲状腺検査を受けなければならないところです。しかし現在のところ検査を受けたのは4万人に過ぎません。」

検査を受けた子供たちの35%からはのう胞または結節が発見されているが、ドイツ連邦放射線防護庁(BfS) はこの検査報告を「象徴的ではない」としている。

ジーデントプフは日本の役人を痛烈に批判する。甲状腺を守るための天然ヨウ素の備蓄は、事故後住民に配られなかったそうだ。

「人々は皮膚の変化、脱毛、下痢、鼻血や咳などの症状を訴えています。」

福島周辺に残された震災被害による汚染瓦礫が焼却されている場所では、放射能の線量が上昇している。その値は「平常値の10倍に達する」。
さらなる批判は、日本の役人が重要な事故後のデータを体系的に発表しないことだ。

「チェルノブイリの経験から多くが学べたはずです。なのに福島では子供達における放射線障害や先天性異常に関する正確な数値がまったく出されていないのです。」

”100ミリシーベルト以下の被爆では健康被害はまったく起こらない”と言うのが、今現在でも日本の「公式原則」として通用しているのである。

「そのため検査によっても何一つ異常は発見されてはならないことになっている印象が拭えません。」

IPPNW代表団にはドイツの他にアメリカ、インド、オーストラリア、イスラエル等からのメンバーが参加したが、彼らは訪日後の8月末、福島における放射能によるすべての被害者の包括的な記録簿の作成を要求した。また国連は世界の研究施設に低線量被爆の危険を調査するよう指令を出すべきであり、この点において国際原子力機関IAEAではなく国連大学に頼るべきであると。

******以上記事全文和訳******

関連記事:
ドイツTAZ紙:デルテ・ジーデントプフ医学博士インタビュー
Das leise Sterben 静かな死
WHOは原発ロビーのいいなりだった
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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 習近平次期国家主席:胡錦濤政権を米軍部と結託しテロ


2012/9/20 習近平次期国家主席:胡錦濤政権を米軍部と結託しテロ
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 習近平 次期国家主席 胡錦濤政権 米軍部 結託 テロ





米国防長官「習近平氏、健康そうだった」 記者団に語る
2012年9月20日(木)07:32
 米国のパネッタ国防長官は、19日に会談した中国の習近平(シーチンピン)国家副主席について「私の印象では、とても健康そうに見えた。習氏が意見交換に非常に熱心で、会談時間が予定を30分以上過ぎた」と記者団に語った。習氏は9月初旬から2週間にわたって公の場に姿を見せず、5日にはクリントン国務長官らとの会談をキャンセル。一時は健康状態などについての臆測が広がり、世界中の関心を集めていた。(北京=大島隆)


対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120919/chn12091911090003-n1.htm

【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

 複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

 しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

 9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。


対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変


軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

 また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域(EEZ)と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、2008年の胡主席と福田康夫首相(当時)の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

 習氏が今月約2週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。


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相次ぐ暴動・デモ 「乱」に怯える中国共産党
党大会前に現れた「異常事態」の現実

2012年08月06日(Mon)  城山英巳 (時事通信北京特派員)


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2124?page=2


「中南海(国家指導者の執務・居住場所)が沈めばいいんだ」。ある著名雑誌ネット版にはこういう怒りも寄せられ、削除されずに残っていた。

「クーデター」のような光景

 共産党指導部は最近、明らかに何かに取り付かれたように怯えている。「あらゆる『乱』に恐れている」と語るのは北京の知識人だ。

 7月28日、江蘇省南通市啓東にある「王子製紙」工場の排水計画に反対する住民1万人超による大規模抗議は典型的な動きだ。「反日デモ」との見方もあったが、実際には地元共産党・政府を狙ったものだった。

 早朝に集結した大量のデモ隊は政府庁舎に押し寄せて敷地内に流れ込んだ。建物内を占拠し、窓ガラスを割ったほか書記室にも押し入り、機密文書を階上から階下に目がけて投げ捨て、特権階級を象徴する高額酒を見つけては瓶を叩き割った。書記は服までももぎ取られた。一地方都市で「クーデター」や「革命」が起こったような光景が展開されたのだ。

コネ・接待得意の日本企業への警鐘

 デモの過激化を受け、南通市党委・政府は微博などを通じて「排水計画を永久に取り消す」と宣言。権利意識を高める住民は、他都市でもそうだったように生命・健康に影響を及ぼす環境汚染の改善を要求し、デモを起こせば、党・政府は計画を取り消すことを熟知するようになった。

 党・政府幹部とのコネづくりや接待に励むことで、プロジェクトを獲得・拡大させようと目論む日本企業が得意とする対中ビジネスも、「民意」という壁にぶつかる時代に入ったことを王子製紙事件は証明した。これまで「プラス」と勘違いしてきた「幹部との癒着度」が、命取りになることを改めて認識すべき転換点に来ている。


「什邡から啓東へ」 民意の勝利

 党・政府のデモ対策は昨年後半、土地収用への不満を契機に立ち上がった広東省烏坎村での村民抗議を契機に変化しているようだ。同村のケースでは「暴力」で押え込もうとして村民リーダー一人が犠牲になったが、その後は民主的な村民選挙に結び付く異例の展開となった。

 それに続いたのが、四川省什邡市での大規模抗議だった。7月初め、金属工場の建設に反対する数千人の若者らが立ち上がった。こちらも啓東のデモと同様、同市党委・政府が「群衆の不理解と不支持に鑑み、プロジェクト停止を決定した」と発表した。

 「什邡から啓東へ」。微博でこうつぶやかれるように、啓東も什邡も、環境問題を引き金に党・政府の決定を覆した福建省アモイ(2007年)、遼寧省大連(11年)に続く「民意の勝利」だった。

しかし什邡のデモはどうも展開が違った。

「90年代生まれ」が先頭に

 抗議の先頭に立ったのが中学生や高校生ら1990年代生まれ「90後」が中心だったからだ。中国で社会変革に立ち上がる若者は常に敏感な存在。60年代後半の文化大革命での紅衛兵や、89年の天安門事件の際に民主化を要求した大学生ら、中国政治の激変に若者は不可欠な存在である。

 「90年代生まれの学生が政府庁舎前で請願を行い、多くの人が90年代生まれに対する見方を変えた」と評価したのは、若者に絶大な支持を得るコラムニスト韓寒だ。これに対して共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」は、かつての社会の混乱を導いた紅衛兵の教訓も引き合いに「中学生を奮い立たせて抗議活動に向かわせてはいけない」と警戒感を露わにした。

「変わる中国」と「変わらない中国」の錯綜

 一方、什邡と啓東のデモで共通するのは、民が立ち上がった当初、公安は一切手を出さず、政府もびっくりするほど素直に「決定」を覆して怒りを収めようとしたが、民がさらに暴れると、一気に武装警察を投入して暴力で鎮圧した点だ。

 啓東は上海に近く、環境汚染で不動産価格が下落することを懸念した中産階級が多く、計画中止により1日でデモは収まった。しかし什邡の方では数日間、公安や武装警察がにらみ続け、「民の勝利」という「変わる中国」という側面より、公安という上からの力により混乱を鎮める「維穏」(安定維持)という「変わらない中国」が前面に出た感は否めない。

「立ち上がる民」への共産党の対応

 今や「もの申す民」だけではなく「立ち上がる民」たち。民の動きよりもっと注目すべきなのは、「民」に対して共産党の対応がどう変わったのかという点だろう。

 微博の登場で、デモ呼び掛けがあっても、もはや完全に封じ込めることは不可能になった。今後もネットの呼び掛けでデモ隊が集まっても、その目的が昨年2月に「アラブの春」に触発され、民主化を呼び掛けた「ジャスミン革命」騒動のように反体制や倒党でなく、民の生活に関わる不満なら、一気に弾圧する強硬策を取るケースは少数派になるだろう。

 烏坎村などのケースのように以前主流を占めた「まず暴力」という強硬論では民の怒りをますます増長するだけで、社会を混乱させてしまうという教訓があるからだ。治安維持を統括する党中央政法委員会が最近、新たな「暴動対策マニュアル」を作成した可能性が高い。

「暴動対策マニュアル」の内容

 そのヒントとなるが、中央政法委機関紙「法制日報」(7月10日付)に掲載された朱明国広東省党委副書記の提言だろう。
朱は前出・烏坎村の抗議運動に対処した指導者で、7月3日には周永康党政法委書記も朱からの報告を聞いた。朱が語った「4つの転換」とは何か。

 (1)「頭が痛ければ頭を、足が痛ければ足を治す」という「受動的維穏」から「能動的な維穏」をつくり出す「総合治療」への転換。

 (2)「事後コントロール」の「静態維穏」から「(事前に)根本から管理する動態維穏」への転換。

 (3)「封じ込め・圧力」を主とする「剛性維穏」から「サービス管理」を主とする「柔軟維穏」への転換。

 (4)「高い沸騰を抑える運動式維穏」から「釜の下から薪を抜き取る(問題を根本的に解決する)制度的維穏」への転換。

 つまり暴動・抗議を抑える際、民衆に禍根を残す暴力的手法ではなく、民衆をあまり怒らせず、柔軟に管理する手法に転換しているのだ。

 こうした「維穏」を徹底するため、共産党・政府は3~6月、地方の党政法委幹部計3300人に対して研修を実施したのに続き、7月からは地方の公安局長計1400人にも研修を始めた。研修で徹底されたのが「郡県治、天下安」(地方が治まれば、天下安泰だ)という楊煥寧公安次官の指示で、朱明国も講師として呼ばれたという。

「権力VS網民」の攻防

 「維穏」によって強制的につくられた「社会安定」には、暴力や言論弾圧で抑え付けられた民の怒りがマグマとして水面下に滞留している。網民(ネット市民)たちはこうした表面的な安定を「被和諧社会」(調和させられた社会)と揶揄している。

 「『維穏』は崩壊する。なぜなら維穏の基本思想は、人類の進歩や社会の正義・安全に反対しているからだ。『維隠』は既に中国社会に『不安定』をもたらしている」と筆者に言い切ったのは、著名な芸術家で人権活動家でもある艾未未(アイ・ウェイウェイ)だ。

 艾は昨年4月、公安当局に拘束、国家政権転覆扇動容疑で81日間にわたり調べられ、釈放された後、突如として脱税容疑を問われた。これを不服として北京市地方税務局を相手に行政訴訟を起こし、6月20日に初審理があった。

 筆者はこの日、北京市朝陽区法院(裁判所)に取材に行ったが、「権力VS網民」の攻防が展開されていた。法院前には、艾の裁判を応援しようと約200人の網民が集結。彼らの影響力を知る公安は、外国人記者を現場から排除しても、網民がスマートフォンを手に現場中継するのを許している。しかしこの網民の周辺には、約200人に上る警官が目を光らせる。

艾は「裁判を通じて公安局、税務局、法院による三位一体の違法行為を世界中に知らせ、社会を変化させる」と訴える。一方、「維穏」を優先する公安当局は、裁判当日、原告側の艾を自宅に軟禁し、出廷を阻止した。共産党は「ネット革命家・艾未未」の下で、網民ネットワークが団結を強めるのを恐れているからだ。

共産党機関紙が伝えた「警戒人物」

 ノーベル平和賞候補にもなった人権活動家・胡佳も、筆者に「維穏は国家犯罪」と漏らした。「毒酒を飲んで渇きをいやすようなもので、彼らは不都合な言論を消そうと、メディアを規制するが、そうすれば、記者も市民も不満をためる。また微博上の発言を削除されれば、彼らは『言論の自由』の意味を知らなくても『言論の自由』の必要性に覚醒する。当局の手法は逆効果だ」 

 共産党大会を秋に控えた今年は「維穏年」だ。常に秘密警察「国保」(公安局国内安全保衛隊)に行動を監視される胡は、ある国保からこうささやかれた。

 「今年は2月から11月まで毎日が敏感な日だ。2月はジャスミン騒動1年、3月は全国人民代表大会、4月からは『六四』(天安門事件)記念、7月は共産党創設記念、10月は建国記念、最後は共産党大会だ」

 党機関紙「人民日報」(海外版)は7月31日、政府系シンクタンク・中国現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬所長の評論を1面に掲載。「中国の真の脅威は軍事衝突や国際情勢にあるのではなく、内部の体制改革や社会情勢にある」と指摘したが、これは中国指導部の本音を表していると話題になっている。

 評論では特に中国の体制を転換させようとする米国の動きを警戒。「民主化・自由を推進する際の『上から下』という伝統的モデルではなく、人権派弁護士や地下宗教、反体制活動家、ネットオピニオンリーダー、社会的弱者を通じ、『下から上』へのやり方で中国の末端社会に浸透し、中国変革のための条件をつくり出そうとしている」。共産党が、人権派弁護士や反体制活動家、網民らが、社会変革をもたらす「警戒人物」と警戒している表れだろう。

中止となった「8月日本特集」

 反体制の動きだけではない。実は「日本」も当局によって「維隠」の対象と位置づけられている。反日デモが起これば、日本に弱腰だとして政府批判が起こるほか、これに乗じて社会に不満を持つ民衆が批判の矛先を「日本」から「反共産党」に変えるからだ。



ある中国ネット大手が8月に一カ月間、記者を日本に派遣するなどして「日本特集」を組もうとしたが、宣伝当局は7月末になって突然、中止を指示した。「(終戦記念日のある)8月は敏感」が理由とされた。尖閣諸島の東京都買い取りや国有化などをめぐり日中間の緊張が高まっているが、ある中国政府筋はこう解説する。

 「政府内で日本に対してもっと強硬策を取るか、それとも現実的に対応するか、意見が分かれている」。強硬策を取れば、日中間の衝突を招き、指導部交代を迎える中、安心して国内問題に取り組めない。逆に現実的に対応すれば、日本政府が国有化などに出た際、民は憤り、党・政府への対日弱腰に批判が集中する、というジレンマに陥っているのだ。

権力闘争の駆け引きにも

 冒頭で触れたように、北戴河会議では指導部人事も話し合われるが、暴動やデモなどにどう対応するかという「維穏」問題が権力闘争の駆け引きにも使われ、どの指導者もこの時期に積極的に関わりたくないのが本音だという。それが北京の豪雨の対応にも表れている。ある中国筋は明かした。

 「特に什邡のデモや、(政府発表の死者数への不信感がネットで高まった)天津のビル火災では、なぜか微博で敏感な情報が削除されなかった。わざと放置した可能性がある。党大会で政治局常務委員や政治局員に昇格しそうな地方指導者を追い落とすための策略だったのではないかとささやかれている」


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<追跡!真相0toZ>
~0の意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 米の罠:簡単な尖閣問題さへ解決できない野田こども首相

2012/9/20 米の罠:簡単な尖閣問題さへ解決できない野田こども首相
追跡 真相 0toZ 米の罠 簡単 尖閣問題 解決できない 野田こども首相





廣瀬哲雄 ‏@hirosetetsuo
モーニングバード!の「そもそも総研」で、尖閣問題で一番得しているのは、アメリカではないか、と報道


服部順治 ‏@JunjiHattori
@hirosetetsuo 今日のモーニングバードよかった!原発ゼロ宣言後アメリカ、経済界に言われ野田さんが閣議決定しなかったことを批判してた。尖閣問題では孫崎さんを出し、解決は簡単で管内閣(前原・米主導)の「尖閣領土問題ない」閣議決定した前の棚上げに戻すこと。

孫崎さんの尖閣問題の簡単な解決方法である、尖閣棚上げの提案は周恩来、鄧小平ラインの今の共産党なら受け入れるハズと。だって同じような事件が1972年に起き、漁船が大挙して尖閣に押し寄せた時も鄧小平の提案で棚上げされ次世代の課題として残されたから。


risa_ya ‏@garnet_gold
"@NdrKaz: モーニングバードのそもそも総研が、尖閣問題の黒幕はアメリカだと明言した。それにしてもこのコーナーは、電力不足は嘘だと暴いたり、すごい。テレ朝の視聴率が高いのは、報ステも含めて、間違いなくジャーナリズムが他局よりも機能してるから。"やっぱりね!!


具体的な尖閣問題の解決方法


1 孫崎享氏 田岡俊次氏 そもそも総研たまペディア ... 投稿者 thinkingreed


2 孫崎享氏 田岡俊次氏 そもそも総研たまペディア ... 投稿者 thinkingreed

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日本を中国に挑ませる米国の思惑にのる前原外相の危うさ


http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-956.html



 「田中宇の国際ニュース解説」は、中国漁船の事件に対する強硬姿勢について、日中漁業協定からかなり詳しく分析している。

 米国では、尖閣諸島での中国漁船の事件について、ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、9月12日に「日本が正しく中国が悪い」という記事を出したかと思うと、米国のクリントン国務長官が口先介入して中国を怒らせた南シナ海の南沙群島問題に続き、東シナ海の尖閣諸島問題も火を噴いたという意味の「中国のもう一つの領海紛争」と題する記事を載せ、

「日中間には1997年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、98年や08年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。」という。


 ここで問題となっている漁業協定は、97年に締結され、2000年に発効した日中漁業協定のことで、日中漁業協定には、尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、何も決めていない。暫定措置水域内(北緯27度以北)では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有する」と書いてあるが、

「北緯25-26度にある尖閣諸島の領海は、暫定措置水域に含まれておらず、北緯27度線は、尖閣諸島より100キロほど北にあり、尖閣諸島の周辺の排他的経済水域(半径200海里=370キロ)の北辺は、日中両国の漁船が自由に操業できる暫定措置水域に入るが、今回、海保が中国漁船を拿捕した尖閣の領海内は、暫定措置水域の外にあって、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。

「日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。」

つまり、今まで中国漁船を監視する巡視船を配置していても、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国船を拿捕・船長を逮捕したことがなかったのに、なぜ、日本は逮捕・起訴(釈放したが)しようとしたのか?

田中氏は、「従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。」としている。

第一に、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しであるとしている。「昨秋から今春までの鳩山政権下で、沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、米国自身も財政難がひどくなり、国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、米議会で共和党がオバマを批判している(軍産複合体は共和党系なのに)。

今後、不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。」

もう一つの考え方として、米国は、韓国、ベトナム、そして日本をけしかけて、中国包囲網を構築しているのではないかということだ。つまり、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかという考え方だ。「3月末の天安艦沈没事件を機に韓国と組んで北朝鮮との緊張を高め、北の守護者になっている中国を怒らせ、ベトナムに肩入れして南沙群島問題で中越対立を扇動しているのと同様の流れである。」とみている。

WSJ紙が、菅が民主党の代表戦で小沢に勝ったタイミングをとらえて、「菅は米国との安保同盟の再強化をやるべきだ」という論文を載せているのも、ある意味でアメリカに日本の政府首脳は誘導されているのではないかということだ

田中氏は、「米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。今回、前原は外相になるが、これは日本が中国との敵対を今後さらに強めていくことを意味している。親中派の岡田を外して前原を外相にしろ、という米国から菅首相へのメッセージがあったのかもしれない。岡田は抵抗したが、菅から命じられて外相を下ろされ、代わりに対米従属色が強い前原が外相になった。」と述べている。


たよりない管さんのこと、アメリカ=前原外相の言うとおりにして、日本が戦争にまきこまれることにならないだろうかと今までにない緊張感に包まれる。菅政権が前原政権になっていったときが、最も恐ろしい。

また、田中氏は、「米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、米国が引いても日本は引けなくなっていて、米国企業は中国で儲け続けるが、日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。(略)米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。 」と、心配する。

 国民が民主党に政権交代で求めていたのは、自民党政権より国民の生活がよくなることを期待したからだ。それが、今、外交問題をはじめとし、国民を今までにない不安に陥れている。日本にとって戦争を意識しなければならない事態になるのではという不安を管政権は与えている。何かの上に乗せられて、ふらふらしている管内閣・前原扇動外相から小沢内閣を民主党に誕生させないかぎりは、日本の危機・民主党の危機から脱せられないだろう。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
日中対立の再燃
2010年9月17日  田中 宇

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 9月7日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合15キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では100隻以上の中国漁船が漁をしていた。

 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾(中華民国)も領有権を主張している(久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている)。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海(領土である久場島から12海里=22キロ以内の海域)に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。

しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった話になる。(台湾・中華民国から見ると、自国の宜蘭県の一部である黄尾嶼で、中華人民共和国領内に属する漁船が日本の海保に逮捕された話になる)(久場島の地名図)

 日本では今回の事件を機に、マスコミなどで、尖閣諸島に領土問題があることを認める人を非国民扱いする風潮が一気に高まった。台湾人(中国人)の血が入っている蓮舫大臣が「尖閣諸島は領土問題」と言ったので「政府の方針と違う」と大騒ぎになり、蓮舫は発言を修正した。産経新聞のウェブ記事は、この件を「一転して発言修正」と揶揄的に報じたが、その記事には「このニュースのトピックス:領土問題」というタグがつけられており、笑える。(蓮舫氏「尖閣諸島は領土問題」、一転「わが国固有のもの」と発言修正)

 米国では、この事件についてウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が9月12日に興味深い記事を載せている。WSJは右派なので「日本が正しく中国が悪い」という記事を出してくれたかと思いきや、そうではない。米国のクリントン国務長官が口先介入して中国を怒らせた南シナ海の南沙群島問題に続き、東シナ海の尖閣諸島問題も火を噴いたという意味の「中国のもう一つの領海紛争」(The Other China Sea Flashpoint)と題する記事だ。(The Other China Sea Flashpoint)

 同記事は「日中間には1997年に定めた漁業協定があり、尖閣諸島の周辺では、日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。そのため、なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、日本の海保は、98年や08年に台湾や香港の船を沈没させるなど、攻撃的な行動をとった多くの前科がある」と、日本政府の言い分に対して懐疑的な姿勢をとり、隠然と日本を批判している。

「日本は、軍事台頭する中国に警告を発したつもりかもしれないが、逆に中国や香港、台湾の反日運動を結束させ、燃え上がらせ、逆に、日本にとって危険な結果になるかもしれない。中国政府は、トウ小平の時から尖閣問題をこじらせぬようにしてきたが、中国人の反日感情に押され、日本批判を強めざるを得なくなっている」とも書いている。

▼尖閣周辺は漁業協定の範囲外


 WSJが書いている「97年の漁業協定」とは、97年に締結され、2000年に発効した日中漁業協定のことだろう。しかし、私が調べたところでは、日中漁業協定には、尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、何も決めていない。ウェブで読める、日本語で書かれた研究論文にも、97年の日中漁業協定について「尖閣諸島周辺に関しては、暫定措置水域を設置するという形で妥協的な解決がはかられた。

暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有する(§7)」と書いてある。だが、私が調べたところでは、これも不正確だ。(日中漁業協定概説)

 97年締結の日中漁業協定(正式名:漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定)の原文を見ると、第7条で暫定措置水域が定義されている。だが、その水域は北緯27度以北である。北緯25-26度にある尖閣諸島の領海は、暫定措置水域に含まれていない。北緯27度線は、尖閣諸島より100キロほど北にあり、尖閣諸島の周辺の排他的経済水域(半径200海里=370キロ)の北辺は、日中両国の漁船が自由に操業できる暫定措置水域に入るが、今回、海保が中国漁船を拿捕した尖閣の領海内は、暫定措置水域の外にある。(漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定)

 尖閣諸島周辺の、北緯27度以南の東シナ海(東海)は、そもそも97年の日中漁業協定の対象外である。協定の第6条(b)で除外されている水域にあたる。97年の前には、1955年と65年などに、日中間で漁業協定(国交樹立前なので民間協定)が締結されているが、そのいずれも、北緯27度より北の海域を協定の対象としている。つまり、尖閣諸島の領海には、日中間の漁業協定が何も存在しない。(日中民間漁業協定(1955年))(日中民間漁業協定(1965年))

 日中漁業協定はもともと、1950-60年代に日本の漁船が東シナ海や黄海の中国の沖合の領海間近(ときに領海内)まで行ってさかんに漁を行ったため、まだ貧しく漁業技術が低かった中国側が日本側の乱獲に抗議し、協定が作られた。中国は1958年に領海を3海里から12海里に拡張すると宣言したが、中国の領海近くでさかんに漁をしていた日本側はそれを認めなかった。

中国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、1971年の沖縄返還で、米国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土にしてからのことだ。78年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を棚上げした。(中国の領海声明に関する外務省情文局長の談話 1958年9月5日)

 その後、高度経済成長した中国は、尖閣諸島から東シナ海にかけての海域の海底資源や漁業資源を欲するようになり、92年に海洋法を制定して尖閣諸島(釣魚台)の領有権を盛り込んだ。尖閣の近海に中国の漁船が押し掛けて操業するようになり、東シナ海のガス田開発も始まった。(尖閣諸島紛争を考える (1996.10.04))

 日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣(釣魚台)を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。

 今回、日本政府は「漁船がぶつかってきたのだから逮捕は当然。中国政府の怒りは不当だ」と言い、日本のマスコミの論調も同様だ。そして中国側は、衝突の際に海保と漁船のどちらが悪かったかについて、現場に当事者以外誰もいなかったので何も反論できず、人民日報英語版の報道も、その部分は「日本では、漁船の方からぶつかったと報じられている」としか書いていない。中国政府は、衝突時の経緯について反論できず、日本の主張が通っている。(Arrest brings calamity to trawler captain's family)

 尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣について日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。

 事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本(海保)と中国(農業省傘下の漁業監視船)の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後65年なかった、日本が戦争しうる事態がぐんと近づいた(鬼畜米英の代わりに中国の脅威が喧伝される)。尖閣諸島は、南沙群島や黄海とともに、中国と、米国に支援された周辺国が対峙する、世界的な海上紛争地域(対中包囲網)に格上げされた。(中国軍を怒らせる米国の戦略)

▼米国が前原をそそのかして好戦策?


 今回の件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を当然の行為として日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難していると報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。

 こう書くと、私のところに「従来の日本政府の対応の方が間違っていた。今回初めて日本政府は、中国側に毅然とした態度をとるという正しい行動をした。従来の日本の姿勢を擁護するかのようなことを書くお前は間違っている」という批判メールが来るだろう。だが私にとって大事なのは「何が正しいか」ではない。何が正しいかは、日本と中国で正反対であり、日本人も中国人もマスコミなどによるナショナリズム扇動に乗せられて怒りを抱き、善悪を語っている。怒りや善悪論は、分析をねじ曲げる邪魔者である。

 話を戻す。なぜ日本政府は中国を怒らせるか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。昨秋から今春までの鳩山政権下で、沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、米国自身も財政難がひどくなり、国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、米議会で共和党がオバマを批判している(軍産複合体は共和党系なのに)。

今後、不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。(Senator Wants to Cut Overseas Base Construction)

 もう一つの考え方は、逆に、米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ。3月末の天安艦沈没事件を機に韓国と組んで北朝鮮との緊張を高め、北の守護者になっている中国を怒らせ、ベトナムに肩入れして南沙群島問題で中越対立を扇動しているのと同様の流れである。米国は、韓国、ベトナム、そして日本をけしかけて、中国包囲網を構築している。

 自衛隊と米軍は今年12月、中国海軍を仮想敵として、中国が台湾を東海岸から侵攻した場合を想定し、台湾の東海岸の沖合に位置する沖縄の尖閣諸島や八重山列島の周辺で、日米軍が中国軍の台湾侵攻を阻止するための日米合同軍事演習を行うことを計画している。似たような日米軍事演習は、すでに8月にも沖縄と九州で行われている。こうした動きと、中国漁船員逮捕起訴を合わせて考えると、米国が日本を誘って中国敵視の方向に動かしていることが感じられる。(US, Japan to hold exercise to recapture disputed isles)

 WSJ紙は、菅が民主党の代表戦で小沢に勝ったタイミングをとらえ、今こそ菅は、米国との安保同盟の再強化をやるべきだという論文を載せている。(Tokyo's Relationship Anxiety)

 日本の方から米国を誘って中国敵視、という動きと考えられないこともないが、米国が韓国やベトナムも誘って広域的にやっている点や、中国に対して敵と味方の両面を持つ曖昧戦略を採る米国を、日本がうまく誘って動かすことの難しさを考えた場合、日本の方から米国を誘うとは考えにくい。日本政府は、英国やイスラエルが米国を動かして失敗しているここ数年の状況を見ているはずだ。

 米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。今回、前原は外相になるが、これは日本が中国との敵対を今後さらに強めていくことを意味している。親中派の岡田を外して前原を外相にしろ、という米国から菅首相へのメッセージがあったのかもしれない。岡田は抵抗したが、菅から命じられて外相を下ろされ、代わりに対米従属色が強い前原が外相になった。

 昨秋来、鳩山と小沢から冷や飯を食わされ、中国大使だけでなく、米国大使まで外務官僚ではない人物にされそうになっていた、対米従属の総本山である日本外務省は、前原の外相就任で、一気に息を吹き返しそうだ。初の民間起用の丹羽駐中国大使は早期に辞めさせられるかもしれない。米国の軍産複合体の意を受けた前原は、どっちつかずの菅首相を手玉にとって、青年将校的に、中国を怒らせる隠然と好戦的な反中国政策を次々に放ち、その分前原は対米従属のマスコミにも礼賛され、菅政権は実質的に前原政権になっていく可能性がある。前原がうまく扇動をやれれば、次期首相になれる。

▼中国が強くなってから日本を中国に挑ませる米国


 米国に操られ、近隣の非米大国に対して好戦的かつ自滅的に挑まされるハンサムな若手指導者という点で、前原は「日本のサーカシビリ」と呼べるかもしれない。(Profile: Mikheil Saakashvili)(米に乗せられたグルジアの惨敗)

 米国にそそのかされてロシアに戦争を仕掛けて負けて窮したグルジアのサーカシビリ大統領と同様、前原ら日本の対米従属派の新たな中国敵視戦略が長く成功するとは考えにくい。後ろ盾である米国は、国債を中国に買い続けてもらわねばならない。ガイトナー米財務長官は、人民元を切り上げない中国を批判する一方で、米企業が中国市場で利益を出さねばならないので中国を非難しすぎてはならないとして、中国制裁法を可決して米中貿易戦争をやりたい米議会のやり方に反対している。(Geithner Takes Middle Ground on China)

 米国は、中国と敵対しつつも交渉し、米国企業を中国市場で儲けさせる体制を維持している。だが、新しい日本の中国敵視策は、米国のような柔軟で巧妙な戦略ではなく、米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、米国が引いても日本は引けなくなっていて、米国企業は中国で儲け続けるが、日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。天安艦沈没事件で米国にそそのかされ、底の浅い証拠だけで北朝鮮犯人説を突っ走った挙げ句、中露や自国民から反発され、北朝鮮との融和策に戻ろうとして、ますます政局混乱に陥っている李明博大統領の韓国が、米国から先兵として使われて失敗した先例である。

 米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。

 米国のネオコンは「隠れ多極主義」である。彼らは、米国自身とその同盟諸国(英日韓イスラエル)を、軍事偏重の過激策によって自滅させ、中国などBRICと途上諸国が跋扈する多極型の世界を出現させ、新興・途上諸国の経済発展で世界を発展させていく新世界秩序を作ろうとしている。ネオコンの傀儡(表向きは仲間)になるのは、とても危険だ。日本が対米従属をできるだけ長く維持したいなら、前原方式の好戦戦略ではなく、従来型の「いないふり」「私たちは無能なんです」戦略の方が良い。その方が、自滅させられずにすむ。過激に稚拙に一本槍にやって、失敗したらすっぽんぽんの無条件降伏というのは、もうやめた方がいい。

 そもそも、日本が中国に挑むのなら、まだ中国が経済的にも軍事的にも弱かった数年前にやっておくべきだった。実際には、当時の米国は日本が中国と敵対しないよう、歯止めをかけていた。中国が強くなって米国が崩壊寸前になった今ごろになって、米国は日本をけしかけて中国と敵対させている。

▼台湾を守るはずが反日にしてしまう


 もう一つ、日本が中国と敵対するのを迷惑がっているのは、国民党政権の台湾である。日米は「台湾を中国の侵攻から守るため」と称して軍事演習をやるが、当の台湾は、中国と一緒に台湾海峡で仲良く救援・捜索活動の合同軍事演習をやっている。中国は、中央アジアやロシア、インドなど、近年に仲良くなった国々と、軍事的和解策の一環として、相次いで救援捜索活動の合同軍事演習をしている。中国が台湾と仲良くなっていく蜜月が始まっている。(Cross-strait maritime exercise held)

 台湾は中国に取り込まれていくが、同時に中国市場で儲けることを許され、中国の影響圏になりつつある東南アジア諸国とFTAを結ぶことも許されて、中国の傘下に入っても経済的に困らない状況を中国からもらっている。そんな中で日本が、台湾から200キロしか離れていない尖閣諸島で中国と敵対を強め、中国の侵略から台湾を守ってやるといって日米軍事演習を計画している。台湾政府は迷惑し、台湾人が尖閣諸島に抗議行動に行かないように火消しをやっている。(Activists scale down Diaoyutais plan)

 だが同時に国民党は「これで台中の世論を反日で結束させ、親日・反中派の民進党を追い込める」とほくそえんでいるはずだ。共産党と国民党は、かつて抗日戦争のために、2度の「国共合作」をやった。今後、日本が尖閣諸島の領有権を好戦的に主張するようになり、中国と台湾の両方で「釣魚台奪還」の反日運動が高まると、それを機に「第三次国共合作」の雰囲気が台中にでき、台中間の結束が高まる。台湾の独立派はそれを予測し、心配している。(EDITORIAL : The KMT, CCPs Third United Front)

 米国が財政難やドル崩壊などで反中国を続けられなくなって、日本を見捨てて極東支配から離脱するころには、台湾はすっかり中国に取り込まれ、韓国も南北和解・親中国の方向に転換し、東南アジアも中国の傘下に入って落ち着いているのではないか。中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなると予測されるかは、気が重いので書きたくない。


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ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
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店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。





主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
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BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
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ざまあみやがれい!
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子どもを守ろう
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金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
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読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



______________________________


世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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「石原慎太郎の現行犯重大刑事犯罪」

中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か( 五十嵐仁  法政大学教授 / ブロゴス )阿修羅へのコメントより(加筆編集あり)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html

151. ttp://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html#c151
少なくとも石原が一地方政治家の分際で国家外交の焦点である尖閣の購入私物化に着手して国の専権である外交権を権限もないのに不法に侵害した重大犯罪者であることは動かせぬ事実だ。
国家公安警察と防衛省および外務省はただちに石原を逮捕して国家反逆罪に等しい外国通牒罪及び外乱誘致罪で起訴有罪にせよ。
152. http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html#c152
野豚が石原の犯行後に尖閣国有化を決めたからと云って石原の犯行がなかったことになるわけじゃない。泥棒が盗んだ品物を故買屋が買い取って被害者へ返却したからと云って泥棒の罪が消えるわけじゃないのと同じ事。石原のしたことは泥棒と同じ刑事犯罪なのだ。重大刑事犯罪だから時効はもう無い。逮捕即知事罷免である。公民権は10年どころか永久停止だ、国家反逆罪相当だから。

154. ttp://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html#c154
尖閣は日中台三国間の外交合意事項において無主物である。(以下略)
(編入追加)191. http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/619.html#c191
尖閣は島というより海上に突き出た岩の塊である。いかなる施設を建てても運営コストがかかりすぎる。
尖閣は日中台三国間の外交合意事項において無主物である。三国間で合意すれば古代から船が着岸できず耕作できずひとが居住できない岩礁の海面上部分を爆破消去して領土部分自体を消滅させ三国共同管理の航路標識灯台を設置する。尖閣周辺海域を共同漁場として三国の漁船のみが自由に入合操業すればよい。三国以外の他国漁船は操業禁止とする。三国の海上警察が他国漁船の侵入不法操業を共同で取り締まればよい。

157. ttp://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html#c157
>>155個人責任の追求ですか…。彼には、多くの支持者がいますよ!
あほか。刑事犯罪者を捕まえるのは法治国家警察の義務である。支持者がたくさん居るから刑事犯罪者じゃないってんなら多くの子分を抱える暴力団の親分が自ら拳銃強盗を働いたって多くの子分がいるからと言う理由で強盗罪無罪になるものかどうか考えて見ろ。子供でも猿でも強盗罪有罪だってわかるぜ、そのくらい。
(追記)
法治国家ではすべての国民は法の前に平等であり、知事であろうと総理であろうと暴力団組長であろうと裁判長であろうと警視庁創刊であろうと他人の基本的人権である財産私有権を自己の暴力や権力濫用で一方的威迫的に侵害すれば社会的地位にかかわらずみなただの刑事犯罪者である。

158. ttp://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/867.html#c158
一地方政治家石原慎太郎は国会議員じゃないから不逮捕特権は一瞬たりとも存在しない。法治国家の警察は刑事犯罪者を野放しにしておくことは一瞬たりとも許されない職務怠慢であり、この警察の本来の責務である刑事犯罪者の公務執行逮捕そのものの職務怠慢は警察自身の重大刑事犯罪である特別公務員職権濫用罪の犯行要件を明確に形成する。
ごめんで済んだら警察いらんのだ、泥棒知事わかったか。罪を軽くできるチャンスはただ一つ。自首すること。

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