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9/25(火) ニュース

2012/9/25(火) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/9/25(火) ツイートTV




1 前原が大臣になり米従属の尖閣領土宣言で喧嘩売った
2 原発ゼロ閣議決定を回避せよ!やはり米からの要求だった
3 日中を戦わせ尖閣乗っ取り謀るジャパンハンドラーの戦略







<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 前原が大臣になり米従属の尖閣領土宣言で喧嘩売った

2012/9/25(火) 概要 前原が大臣になり米従属の尖閣領土宣言で喧嘩売った
2012/9/25(火) ツイートテレビニュース 概要 前原が大臣になり米従属の尖閣領土宣言で喧嘩売った





森本たかおん@米国債を売って復興資金に! ‏@TakaoMorimoto
海上保安庁と台湾巡視船と水砲で戦う写真集。
http://slide.news.sina.com.cn/c/slide_1_32951_26728.html#p=1
… 石原慎太郎と前原誠司を船に舳先に括りつけておくべきだ。



そう!管内閣で「尖閣には領土問題ない」と閣議決定させ中国漁船を拿捕した張本人!中国に喧嘩売る前原・石原、米従属コンビ 日刊ゲンダイ 【民主党】 中国が最も嫌う男・前原を入閣させる野田首相の狂気 識者ものけぞる挑発人事 火に油を注ぐことに・・本気で戦争を仕掛ける気か

徳永みちお ‏@tokunagamichio
ホント!前原は日本の頭痛の種だ。。ヘ(゚д゚)ノ 。

平野 浩 ‏@h_hirano
民主党の新人事。細野、安住、岡田、前原など、
同じ人間をぐるぐる回すメリーゴランド人事である。
とくに安住氏などは2010年の参院選の選対で惨敗し、
ねじれの原因を作った張本人。
もう少し、マシな人間はいないのか。
なお、岡田氏は財務相、福山哲郎氏は環境相の情報がある。うんざりである。




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●暗黙の了解を失った尖閣問題 日中の誤解と相互不信

2012年08月16日(Thu)  小谷哲男 (法政大学非常勤講師)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2146?page=2


菅・民主党政権は明らかに尖閣問題で対応を誤った。日中間には尖閣をめぐる対立を外交問題にしないという暗黙の了解が存在してきた。1972年の国交正常化から78年の平和友好条約締結に当たって、一つの大きな障害がこの尖閣の領有権問題だった。しかし、自民党と共産党はこれを棚上げし、偶発的な事件が起こっても穏便に処理してきた。一つの例は、2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時に、当時の小泉政権がこれを逮捕後に即国外退去としたことである。日中友好40年は、この暗黙の了解に支えられていたと言っても過言ではない。

 しかし、この暗黙の了解は自民党から民主党には引き継がれていなかった。だからこそ、民主党政権は漁船を逮捕・送検したのだ。民主党からすれば、領土問題に関するこれまでの自民党の事なかれ主義との違いを世論にアピールする狙いもあったはずだ。船長の逮捕は、海上保安庁を所管する立場にあった前原誠司国土交通大臣主導で行われた。前原氏はその後の内閣改造で待望の外務大臣となり、訪米先でクリントン国務長官から尖閣が日米安全保障条約第5条の対象であるとの確約を引き出した。まさに「強い外務大臣」をアピールできたのである。

中途半端にけんかを売って負けた日本

 確かに、中国共産党は日本側の強硬姿勢に驚いた。だが、中国はより強硬な態度で反撃した。民主党政権には船長を逮捕した後のシナリオが明らかに描けていなかった。言い換えれば、落としどころが見えないまま船長逮捕に踏み切ってしまったのだ。レアアースの禁輸やフジタの社員の拘束という圧力に民主党は耐えられず、中途半端に中国政府にけんかを売って負けてしまった。

 ここで重要な疑問が浮かぶ。中国からの外交圧力の下で仙谷官房長官が主導して船長の釈放が行われたことは間違いないが、逮捕を主導し、アメリカからの支持まで取り付けた前原氏は釈放に納得したのだろうか。

 これに答える鍵はアメリカの意向にある。アメリカは尖閣が安保条約の対象だということは再確認したが、その一方で日本側に船長の釈放による事態の沈静化を強く希望したのだろう。
日米外相会談の後の国務省の声明は、日本に対する支持を表明するというよりも日中双方に自制を求めるものとなっている。つまり、船長の釈放には事態の拡大を求めないというアメリカの意向が強く働いていたはずだ。だからこそ、前原氏も船長の釈放を受け入れざるを得なかったのだ。

 事実、漁船衝突事件以降も日本政府は尖閣の現状維持を基本とし、巡視船を1隻増強し、離島の保全という文脈で最低限の管理強化を目指しているに過ぎない。言い換えれば、自民党時代の暗黙の了解は消え去ったが、アメリカの強い圧力により、民主党は尖閣に関しては現状維持を基本としているといえる。

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服部順治 ‏@JunjiHattori
ひた走る、ヒトラー橋下徹:お腹痛いで辞めた安倍さんと組めば戦争へのひた走りだろう!って言うかアメリカや創価学会のいいなりに動く、創価政経塾動く人たちだからなー 「維新、橋下代表に「拒否権」付与…権限強化へ」

http://togetter.com/li/378227

そうだよなー。民主党の総裁選でも野田さんだけが浮いてたもん! 民主党員33万人の22万が「生活党」を支持、野田支持は7万

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/33227-2021.html


民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。

日本の主権者は国民である。

この基本をこの政党はまったく理解していない。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。

その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。

政権泥棒と言って過言でないだろう。

主権者国民はこの政権をまったく支持していない。

政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は20%程度だ。

中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。

この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。

国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。

このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。


外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。

日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。

日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。

中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。

米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。

日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。

戦後67年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。

日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。


野田佳彦氏が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。

民主党サイトに掲載された

「2012年9月 民主党代表選挙 開票結果」

を見ると、このことが鮮明に読み取れる。

党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。

このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は

70,265票である。

民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は

21.5%

に過ぎなかった。

有効投票数は107,075票で

219,899票が棄権または無効投票であった。

この数字の意味は極めて重い。

もっとも有力な解釈は、有権者数32.7万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに7.0万人、他候補者に投票した人が3.7万人、残りの22.0万人が棄権または無効投票だったのだ。

つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票22.0万票に示されたのである。

これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。


民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。

積極的な反民主党の有権者である。

この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。

衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。

このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。

マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。

主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。

戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。


次の総選挙では、

「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。

その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。

「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。

「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。

これは決定的に重要な情報である。

森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。


「国民の生活が第一」
衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ

< 公募要項 >

【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。
( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )

【2】応募資格
(1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
(2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。
(3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 
(4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。
(5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。

【3】提出書類
(1)申請書・経歴書( 指定用紙 )
(2)最終学歴卒業証明書( 又は卒業証書のコピー )
(3)戸籍謄本・住民票、各1通( 取得後3ヶ月以内のもの )
(4)小論文3000字程度( 政治信条と政策提言について )
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。

【4】公募受付期間  平成24年9月24日(月)~

【5】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
 〒100-0014東京都千代田区永田町2-12-8永田町SRビル3F
 国民の生活が第一 公募事務局 宛 
 【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
 【注】書類は折らずに送付して下さい。

【6】審査方法
 第1次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
 第2次選考は、選考委員会による面接を行います。
 最終選考は、党役員による面接を行います。
 結果は、各選考ごとにご連絡いたします。

【7】公募書類の問い合わせについて
 党本部公募事務局までご連絡下さい。 
 「国民の生活が第一」党本部 公募事務局
 Tel 03-5501-2200 Fax 03-5501-2202
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関岡英之:24日に発売された『アメリカに潰された政治家たち』を記念し、週刊ポスト(来週発売)で関岡氏と対談。関岡氏は、銀行員の緻密さと発言の大胆さ持つ希有の人材。感心。例えば、関岡氏は歴代農相の在任期間を示し、如何に短命かの表提示。米国の圧力に抵抗する事の困難かを実証。

逆に生き残ったのは石破氏。極めて稀な存在。オスプレイから始まり、TPP, 年次改革要望書や中川財務相死亡事件(掲載は不明)等。小泉政権の郵政民営化、そしてここでの解散、反対者の切り捨て、選挙での刺客等米国隷属体制構築の一環と関岡氏指摘。実に内容濃い対談

服部順治 ‏@JunjiHattori
アメリカの日本に対しての具体的な植民地政策を知るのにフジ産経の「新報道2001」の番組を見るのがいい!さっそく今日のトップは安倍さんを麻生さんがよいしょ。ホー、そうか。アメリカは安倍さんを総裁にしろ、ってか。

石破さん、TPP反対か?自民党や維新の会はTPP賛成なのに石破さんは反対なのでは、とフジ産経から攻撃受ける。石破さんは「まずTPPの内容を情報開示してくれないと判断できない。特に農業分野に関しては問題が多い」と正論。米の植民地政策にとって正論を吐く石破さんはアウトだな!

石破さんまた正論を吐く。でもTPPでもそうだったけど米にはますます不都合な存在に。「米から独立する意味でも日本版海兵隊を作るべし!」と。米海兵隊が開発し製造利権をもってるオスプレイを新しく作る日本の海兵隊が買ってくれるのだったら、米としても、ありなのかも知れないけど。





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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 原発ゼロ閣議決定を回避せよ!やはり米からの要求だった

2012/9/25 原発ゼロ閣議決定を回避せよ!やはり米からの要求だった
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 原発ゼロ閣議決定を回避せよ!やはり米からの要求だった






服部順治 ‏@JunjiHattori
くそー、やっぱりそうだったか!経団連やマスコミの電力値上げを産業界が嫌い海外へ出て行くとか市民が値上げを嫌がったから、なんて嘘っぱちだった。 東京新聞:原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求:経済

(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html


野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。


 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
 <解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)


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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 日中を戦わせ尖閣乗っ取り謀るジャパンハンドラーの戦略


2012/9/25 日中を戦わせ尖閣乗っ取り謀るジャパンハンドラーの戦略
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 日中を戦わせ尖閣乗っ取り謀るジャパンハンドラーの戦略






尖閣問題、緊張続く 日中次官会談は平行線・台湾船監視続行
2012/9/25 20:43

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2500K_V20C12A9MM8000/


 沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り日本と中国、台湾が対立する北東アジア情勢は25日も事態打開のメドが立たず、緊張が続いた。台湾の巡視船や漁船40隻の船団が尖閣周辺の日本領海に侵入し、同日夕時点もなお付近を航行。中国の艦船も10隻が周辺海域にとどまっている。日本政府は中国との外務次官会談で対話を通じた混乱収拾を探ったが平行線に終わった。

 【北京=島田学】中国を訪問した河相周夫外務次官は25日、日本政府が尖閣諸島を国有化したことを巡り、北京で中国外務省の張志軍次官と会談した。日本政府が尖閣国有化以降、日中の政府高官が会談するのは初めて。両者は昼食を交えて4時間強にわたり話し合ったが、事態打開の糸口をつかめず主張は平行線のまま終わった。日本側が打診しているニューヨークの国連総会の場での日中外相会談も開催に合意できなかった。

 河相氏は会談後、記者団に「事態の打開に向けて引き続き意思疎通をしていくことで一致した」と述べた。会談では国有化の経緯などを説明したが、中国の国営新華社によると中国側は「日本側は幻想を捨て、深く反省し、実際の行動をもって誤りを正すべきだ」と、国有化の撤回を求めた。

 日台間では日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長が訪台し、午後に台湾の楊進添外交部長(外相)と2時間にわたり会談。台湾の船団の領海侵犯について抗議したほか、今後の漁業交渉などについて話し合ったもよう。今井氏は同日夜の飛行機で帰国した。

     ◇

 海上保安庁は25日午後も沖縄県尖閣諸島の周辺海域で、午前に日本領海に侵入した台湾の漁船や巡視船などへの監視活動を続けた。海保によると午後5時半現在、台湾の巡視船と漁船計約60隻は、領海の外側にある接続水域内外を航行している。現場海域は台風17号の影響で波の高さが2.5メートル以上に達しているとみられ、速度を落としながら台湾に向かっているという。

 国際法では他国の公船に放水などの実力行使が認められていないにもかかわらず、領海に侵入した台湾の巡視船が約20分にわたって海保の巡視船に放水。これについては外務省を通じて抗議した。

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台湾漁船「尖閣侵入」バックに中国本土進出せんべいメーカー!1350万円の燃料費寄付
2012/9/25 14:51
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/25147498.html
尖閣諸島国有化をめぐり中国本土の反日デモは鎮静化したが、今度は台湾が騒がしくなった。きのう24日(2012年9月)、台湾の3大漁港のひとつといわれる南方澳漁港から、70隻の漁船が尖閣諸島周辺海域へ向け出港した。「とくダネ!」は親日的といわれてきた台湾の抗議の背景に何があるのか探った。
農業、不動産、医療、外食、ホテル、マスメディアなども展開する「旺旺グループ」
南方澳漁港ではヒューン、ヒューン、ドドーン、ドドーンと花火が炸裂する。そばのテントに大量の生卵が置いてある。デモのためなのかと聞くと、「船で食べるためです」と緊張した表情で答える。異様な雰囲気の中での出発だ。船に掲げられた横断幕には「生存のために漁業権を守る」「釣魚台は台湾のもの」などと大書してある。
それら漁船にはある共通点があった。それぞれ旗を掲げているが、いずれも中国本土で幅広く事業を展開する台湾の企業グループのものだった。アナウンサーの田中大貴が説明する。「船には赤い横断幕や旗が目立ちました。そして、『旺』という字がたくさんありました。これは台湾の『旺旺グループ』のものです。このグループが作っているせんべいは、中国で1日3億枚食べられています」
もともと菓子のメーカーだったが、いまでは農業、不動産、医療、外食、ホテル、マスメディアなど、台湾だけでなく中国本土でも展開している。田中は「けさ(25日)の産経新聞に、台湾の実業家が活動費約1350万円を漁船に寄付したという報道があります。ですから、おそらくこの『旺旺グループ』がお金を渡し、それを燃料費にして出港したと思われます」と伝えた。
(続く)

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台湾漁船団の尖閣領海侵入は正当 中国外務省が主張

 【北京共同】中国外務省の洪磊
こう・らい
副報道局長は25日の定例記者会見で、台湾漁船団による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の領海侵入に関し「付近の海域は(台湾を含めた)中国漁民の伝統的漁場」と主張、漁船団の行為は正当との認識を示した。

 漁船に対する日本側の放水や進路妨害については直接言及せず、「中国の漁民は争いようのない漁業の権利を有している」と従来の主張を繰り返した。

 中国メディアは台湾漁船団による領海侵入を大きく報道。共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」は、海上保安庁の巡視船が台湾の漁船に放水した様子を写真付きで紹介した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・



外務省

尖閣諸島に関するQ&A
英語版 (English)/中国語(中文)(PDF)
【基本問題】

Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。
A1
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
Q2 尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠は何ですか。
A2
尖閣諸島は,1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い,単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って,正式に日本の領土に編入しました。この行為は,国際法上,正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています(先占の法理)。
同諸島は,それ以来,歴史的に一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。なお,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づき,日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれません。また,サンフランシスコ平和条約においても,尖閣諸島は,同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれていません。尖閣諸島は,同条約第3条に基づいて,南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1971年の沖縄返還協定(「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」)によって日本に施政権が返還された地域に含まれています。
【参考:サンフランシスコ平和条約第2条】

(b) 日本国は,台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利,権原及び請求権を放棄する。
【参考:サンフランシスコ平和条約第3条】

 日本国は,北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。),孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島,西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで,合衆国は,領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して,行政,立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
【参考:沖縄返還協定第1条】

2 この協定の適用上,「《琉球諸島》及び大東諸島」とは,行政,立法及び司法上のすべての権力を行使する権利が日本国との平和条約第三条の規定に基づいてアメリカ合衆国に与えられたすべての領土及び領水のうち,そのような権利が千九百五十三年十二月二十四日及び千九百六十八年四月五日に日本国とアメリカ合衆国との間に署名された奄美群島に関する協定並びに南方諸島及びその他の諸島に関する協定に従つてすでに日本国に返還された部分を除いた部分をいう。
【参考:沖縄返還協定 合意された議事録】

第一条に関し,
同条2に定義する領土は,日本国との平和条約第三条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり,千九百五十三年十二月二十五日付けの民政府布告第二十七号に指定されているとおり,次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域内にあるすべての島,小島,環礁及び岩礁である。
北緯二十八度東経百二十四度四十分
北緯二十四度東経百二十二度
北緯二十四度東経百三十三度
北緯二十七度東経百三十一度五十分
北緯二十七度東経百二十八度十八分
北緯二十八度東経百二十八度十八分
北緯二十八度東経百二十四度四十分
Q3 日本は尖閣諸島を有効に支配しているとのことですが,具体例を教えてください。
A3
明治17年(1884年)頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され,明治29年(1896年)に明治政府はこれを許可しました。この民間人は,この政府の許可に基づいて尖閣諸島に移民を送り,鳥毛の採集,鰹節の製造,珊瑚の採集,牧畜,缶詰製造,燐鉱鳥糞の採掘等の事業を経営しました。このように明治政府が尖閣諸島の利用について個人に許可を与え,許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は,同諸島に対する日本の有効な支配を示すものです。
また,第二次世界大戦前において,国又は沖縄県による尖閣諸島の現地調査等が行われていました。
第二次世界大戦後,尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約第3条によって,南西諸島の一部として,米国の施政権下に置かれたため,その後昭和47年(1972年)5月15日に,尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還されるまでは,日本が尖閣諸島に対して直接支配を及ぼすことはできませんでした。しかし,その間においても,尖閣諸島が日本の領土であって,サンフランシスコ平和条約によって米国が施政権の行使を認められていたことを除いては,いかなる第三国もこれに対して権利を有しないという同諸島の法的地位は,琉球列島米国民政府及び琉球政府による有効な支配を通じて確保されていました。
さらに,尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還された後について,幾つかの例を挙げれば以下のとおりです。
(1)警備・取締りの実施(例:領海内で違法操業を行う外国漁船の取締り。)。
(2)土地所有者による固定資産税の納付(民有地である久場島(Kuba Is.))。
(3)国有地としての管理(国有地である大正島(Taisyo Is.),魚釣島(Uotsuri Is.),等)。
(4)政府及び沖縄県による調査等(例:沖縄開発庁による利用開発調査(仮設へリポートの設置等)(1979年),環境庁によるアホウドリ調査の委託(1994年),沖縄県による漁場調査(1981年)。)。
【中国(乃至台湾)の主張に対する日本の見解】

Q4 中国(・台湾)による尖閣諸島の領有権に関する主張に対して,日本政府はどのような見解を有していますか。
A4
従来,中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。
日本の領土たる尖閣諸島の領有権について,中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めたのは,1970年代以降(参考)です。それ以前には,サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても,何ら異議を唱えていません。
なお,1920年5月に,当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては,「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また,1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては,琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか,1960年に中国で発行された中国世界地図集では,尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています。
【参考:中国政府及び台湾当局の主張の開始の背景】

 1968年秋,日本,台湾,韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission
for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ,尖閣諸島に対し注目が集まった。
【参考:中華民国駐長崎領事の感謝状】(仮訳)

 中華民国8年冬,福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が,強風のため遭難し,日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
 日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により,彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し,ここに本状をもって謝意を表す。
中華民国駐長崎領事 馮冕
中華民国9年5月20日
【参考:1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】(抜粋・仮訳)

 「琉球諸島は,我が国(注:中国。以下同様。)の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており,尖閣諸島,先島諸島,大東諸島,沖縄諸島,大島諸島,トカラ諸島,大隈諸島の7組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島嶼からなり,合計50以上の名のある島嶼と400あまりの無名の小島からなり,全陸地面積は4,670平方キロである。諸島の中で最大の島は,沖縄諸島における沖縄島(すなわち大琉球島)で,面積は1211平方キロで,その次に大きいのは,大島諸島における奄美大島で,730平方キロである。琉球諸島は,1000キロにわたって連なっており,その内側は我が国の東シナ海(中国語:東海)で,外側は太平洋の公海である。」
Q5 中国政府は,「釣魚島」などの島嶼は日本側が主張するような無主地であったのではなく,明代には中国側の冊封使によって既に発見・認知されており,中国の海上防衛区域に含まれた台湾の付属島嶼であったと主張していますが,日本政府はどのような見解を有していますか。
A5
日本は明治18年(1885年)以降沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い,これらの島々が単に無人島であるだけでなく,清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で,沖縄県編入を行ったものです。
従来,中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。最近,中国側は中国国内の多くの歴史的文献や地図を根拠に,中国が「釣魚島」等を歴史的に領有している(無主地ではなかった)旨主張していますが,その根拠とされている文献の記載内容は,原文を見れば分かるとおり,領有権を有することの証拠とするには全く不十分なものです。日本側が行った調査では,むしろ20世紀以降1950年代や60年代までにおいても,中国側が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたと考えられる事例があることが確認されています。
例えば,
(i) 1920年5月に,当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては,「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。
(ii)また,1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては,琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか,1960年に中国で発行された中国世界地図集では,尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています。
(iii)更に,1958年に中国の地図出版社が出版した地図集「世界地図集」においては,尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し,沖縄の一部として取り扱っています。
【参考:中華民国駐長崎領事の感謝状】(仮訳)

 中華民国8年冬,福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が,強風のため遭難し,日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
 日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により,彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し,ここに本状をもって謝意を表す。
中華民国駐長崎領事 馮冕
中華民国9年5月20日
【参考:1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】(抜粋・仮訳)

 「琉球諸島は,我が国(注:中国。以下同様。)の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており,尖閣諸島,先島諸島,大東諸島,沖縄諸島,大島諸島,トカラ諸島,大隈諸島の7組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島嶼からなり,合計50以上の名のある島嶼と400あまりの無名の小島からなり,全陸地面積は4,670平方キロである。諸島の中で最大の島は,沖縄諸島における沖縄島(すなわち大琉球島)で,面積は1211平方キロで,その次に大きいのは,大島諸島における奄美大島で,730平方キロである。琉球諸島は,1000キロにわたって連なっており,その内側は我が国の東シナ海(中国語:東海)で,外側は太平洋の公海である。」
【参考:『世界地図集』(1958年)】

 1958年に中国の地図出版社が出版した地図集。尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し,沖縄の一部として取り扱っている。中国側は,同地図集には,「中国との国境線の部分は,抗日戦争前(すなわち台湾が日本植民地だった時代)の地図を基にしている」との注記があり,1958年発行の地図における記載のみをもって当時の中国政府が日本の尖閣諸島への支配を認めていたという根拠にはなり得ないと主張。しかしながら,中国側が指摘する注記は,原文では「本地図集の中国部分の国境線は解放前の申報(注:当時の中国の新聞)の地図を基に作成した(中文:本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制)。」とのみ記述。具体的にどの部分が解放前のものかは不明。そもそも,同地図では,台湾を「中華人民共和国」の領土として記載しており,台湾の付属島嶼であると主張する尖閣諸島に関する記述だけを台湾が日本の植民地であった時代の表記で残すことは不自然。
Q6 中国政府は,日本は,「釣魚島」等編入前に同島嶼が台湾付属島嶼の一つであることを認識していたが,日清戦争を通じて,同島嶼をかすめ取った,その後,台湾とそのすべての付属島嶼及び澎湖列島が不平等条約である「馬関条約」(下関条約)によって割譲され,そのまま日本に編入されたと主張していますが,日本政府はどのような見解を有していますか。
A6
日本が尖閣諸島を沖縄県に編入することを決定したのは明治28年(1895年)1月の閣議においてであり,また,日本が台湾及びその付属島嶼を譲り受けたのは明治28年(1895年)4月に調印された日清講和条約(下関条約)によるものです。したがって,そもそも中国政府の主張は成り立ちません。
日清講和条約(下関条約)によって,日本が清国より譲り受けた台湾及びその付属諸島嶼については,同条約はその具体的範囲を明記していませんが,交渉経緯等からしても,尖閣諸島が同条約(第2条2)の台湾及びその付属諸島嶼に含まれるという解釈を根拠づけるようなものはありません。
他方,日本は既に日清戦争以前から,尖閣諸島に対して清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認しつつ,同諸島を正式に日本の領土として沖縄県に編入するための準備を行っています。明治28年(1895年)の閣議決定を経て,日清戦争後においても,尖閣諸島を,割譲を受けた台湾総督府の管轄区域としてではなく,一貫して沖縄県の一部として扱っていました。
こうした事実から明らかなとおり,日本は,日清戦争の前後を通じて,尖閣諸島が清国の領土であった台湾及びその付属諸島嶼の一部であったと考えたことはありません。したがって,講和条約による割譲の対象とすることもあり得なかったわけです。
Q7 中国政府は,日清戦争に際しての経緯等から,台湾の付属島嶼である「釣魚島」等は第2次大戦後,台湾とともに中国に返還されるべきものであり,中国政府は一貫して「釣魚島」等が日本の領土と認めていない旨主張していますが,日本政府はどのような見解を有していますか。
A7
日本は,サンフランシスコ平和条約第2条(b)により,日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが,尖閣諸島がここに言う「台湾及び澎湖諸島」に含まれないことは,尖閣諸島については,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき,南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使してきたこと,及び昭和47年(1972年)の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域に同諸島が明示的に含まれていることからも明らかです。
また,日本の領土たる尖閣諸島の領有権について,中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めたのは,1970年代以降(参考)です。それ以前には,サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても,何ら異議を唱えていません。これらのことについて,中国政府は何ら明確な説明を行っていません。
【参考:中国政府及び台湾当局の主張の開始の背景】

 1968年秋,日本,台湾,韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission
for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ,尖閣諸島に対し注目が集まった。

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ツイートテレビ
2012・7・12


http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-219.html


ここで、アメリカの”ジャパンハンドラーズ”の大物・ジョセフ・ナイが以前に取り纏めたという興味深い報告書が存在するので紹介したいと思う。
その報告書は、「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―というものであり、その内容は以下の通りである。

1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」する
であろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

実に恐ろしい内容である。

このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、CIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

クリントン政権時代と聞いて「古い」と思うことなかれ、「アメリカ戦争屋」はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、極東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも”代役”である東アジア諸国を戦争に導く腹積もりがあるということである。


アーミテージ元米国務副長官


この他にも、やはり”ジャパンハンドラーズ”の大物・アーミテージ元米国務副長官が、2000年に対日外交の指針として、ジョセフ・ナイら超党派と「アーミテージレポート」なる報告書を作成している。
その報告書もやはり、日本に対して有事法制の整備を期待する内容がこと細かく盛り込まれた、恐ろしい内容となっている。
(具体的に、尖閣諸島や集団的自衛権の行使にも言及されている)

これらの報告書に書かれた内容が「アメリカ戦争屋」の行動のベースにあると考えるならば、尖閣諸島問題の裏側でアメリカが糸を引いている可能性が極めて高いというのが小生の見解である。

よって、我々日本国民は、このような政治的背景がある可能性があることを認識し、決して中国の挑発に乗らず、”反中感情”などを持たないことが肝要である。
日本国民が感情的になって”反中”を叫べば、喜ぶのは「アメリカ戦争屋」であり、それに従属する政府・官僚・マスゴミをはじめとする売国奴連中らである。

最後に、TV各局で流されている中国本土における「反日行動映像」はごく少数の人間によるもの(”ヤラ
セ”疑惑もあり)であり、中国全土でみれば、そのような反日的行為はほとんど見られないというのが実情との情報を耳にしているので、”反中”を焚きつける
ようなマスゴミ報道にはくれぐれも騙されないよう、冷静に受け流すべきであろう。


<引用終了>


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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
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 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
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 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
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私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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