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10/29(月) ニュース

2012/10/29(月) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/10/29(月) ニュース ツイートTV

1 野田解散へのカギを握る隠れ小沢系議員と小沢裁判
2 日経:米政府の元高官が日本に乗り込み原発ゼロは許さん?
3 シリアだけでなくミャンマーへも金融マフィアらの手が
4 現代の技術者としてのサンカの1つの役割 鉱山技士
5 あなたの心をマスコミを使って操るスピンハンドラー






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 野田解散へのカギを握る隠れ小沢系議員と小沢裁判

2012/10/29(月) 概要 野田解散へのカギを握る隠れ小沢系議員と小沢裁判
2012/10/29(月) ツイートテレビニュース 概要 野田解散 カギ 握る 隠れ小沢系議員 小沢裁判









修 ‏@osamu9912
「(大阪日日新聞)小沢氏が戦っている真の相手は霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを特捜部は嘘の捜査報告書まで作成、強制起訴へ持ち込んだ「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない!」

ローリエ ‏@Labrobin
@licosa114 あらためまして、おはようございます。朝の家事などが一段落しました。堀茂樹さん、ついに立ち上がったという感じですね。昨年の4月15日のブログですでに日本を立て直すのはおざわの剛腕だと言われました。無い物ねだりですが米原万里さんや筑紫哲也さんがご存命だったらと!

堀氏「…(社説の)滅茶苦茶さに気づくのに、小沢ファンである必要など全くありません。ほんの少しのフェアネスと論理力さえあれば、誰だって、開いた口が塞がりませんよ。」をマスコミに送りつけたい衝動に駆られたものでした。おまけ?はドレフュス事件再勉強できました^^多謝


菊池太陽@国民の生活が第一 ‏@uppekk
新党結成パーティーでの小沢発言「…私共は、安易に原発に頼り過ぎた結果、新しいエネルギー開発に、これは国も私共も含めまして、そこに力を注ぐこと、努力が欠けておったということを、私共自身も反省しながら、今後、本当に将来の日本を安心して暮らせる子々孫々のために、我々の子供達のために…」


脱原発への道を確信 小沢一郎氏の挨拶 国民の生活が第一結党記念P







平野 浩 ‏@h_hirano
統治機構を改革する──これを一番最初にいい出して、自民党を離党したのは小沢一郎である。石原でも橋下でも渡辺でもない。日本では政権交代が二度あったが、いずれも小沢氏がやっている。メディア、いや財務省が一番恐れているのは「小沢の復活」である。だから、メディアは小沢外しをやっている。



解散へのカギを握る「隠れ小沢系議員」
新田賢吾 Nitta Kengo
ジャーナリスト


http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_10301&rel=y&g=phl

民主党代表選と自民党総裁選、そして野田内閣改造で盛り上がった民主、自民両党、さらに次期衆院選に向けて話題づくりに事欠かない橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」――。これらの陰に隠れて、すっかり政局の表舞台から遠ざかったように見えるのが新党「国民の生活が第一」(生活)の小沢一郎代表である。だが、小沢氏は9月27日のBSテレビの番組で注目すべき発言をしている。

 「野田(佳彦首相)さんは参院で問責を受けていますからね。前の国会の話ではありますが、やればまたやれるわけで……ちょっと困るんじゃないですか」

問責決議は「またやれる」

 「生活」など野党7会派が参院に提出した問責決議案は自民党などの賛成も得て、前国会最終盤の8月29日、参院本会議で可決された。衆院に提出される内閣不信任決議案は可決されれば、首相は内閣総辞職か衆院解散のどちらかを選択しなければならないが、問責決議にはそのような法的拘束力がない。

 とはいえ、問責決議は参院が野田首相に不適格だと烙印を押したという意味を持つ。首相としての適格性を欠いた人物を相手に国会審議を進めることはできない。こういう論理立てによって、野党は野田内閣提出の多くの法案について、前の通常国会終盤での審議をボイコットした。

 ただ、その通常国会は9月8日に幕を閉じた。国会には「会期不継続の原則」という慣例があり、前国会の問責決議の趣旨は次の国会には引き継がれない。小沢氏も「前の国会の話ではありますが」と断っているように、前国会の問責決議とはかかわりなく、秋の臨時国会で野田首相は再び堂々と参院での審議にも出席できる。そういう解釈が一般的である。

 ところが、小沢氏は「またやれる」と発言している。これは秋の臨時国会でもう一度問責決議案を可決して、野田首相を封じ込めようという意思の表明である。

 しかも、今の国会状況をみれば、前国会よりも野党側の野田内閣に対する対決姿勢は強まっており、問責決議案が提出されれば、再び可決される可能性が大きい。

 もし、小沢氏が本気でそうした行動をとれば、内閣は窮地に陥るだろう。野田首相が秋の臨時国会での優先事項に掲げている特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案の審議の雲行きは怪しくなる。


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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 日経:米政府の元高官が日本に乗り込み原発ゼロは許さん?

2012/10/29 日経:米政府の元高官が日本に乗り込み原発ゼロは許さん?
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 日経 米政府 元高官 日本 乗り込み 原発ゼロ 許さん




くりた えいこ ‏@kuritaeiko
「国民の生活が第一」の、十年後の原発ゼロ方針は、財界などから、非現実と批判が強いそうです。小沢さんは、「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」  「生活」の脱原発を私たちも支持し、原発ゼロにしたいです。

堀 茂樹 ‏@hori_shigeki
アーミテージが中国で喋った内容の裏は取れていまい。記者よ、本人の話を鵜呑みにして事実のように書くなかれ。ナイ氏も、何の資格があってエラソーに内政干渉的台詞を吐くのか?⇒「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏  :日本経済新聞

turffan (消費増税断固反対) ‏@turffan

ほら、石原とタイミングのがっちりあった宗主国様の使いが出てきた(笑)。石原新党の真の目的は「脱原発」の阻止。これで疑惑は確信に変わった。石原こそ真の売国奴。

堀 茂樹 ‏@hori_shigeki
事もあろうに終戦記念日の今年8月15日に、日本に対して、原発の維持、TPP参加、日米軍事協力強化などを提言した「アーミテージ・レポート」は、このたび来日して色々発言して行ったアーミテージ元米国務副長官、ナイ元国防次官補らの名義。


いうまでもないことですが、アーミテージとナイという米政府の〈元〉高官が日本に乗り込んできて、いとも簡単に日本の首相や閣僚に会い、仮に「日本の原発ゼロ容認できぬ」でなく、「日本は原発ゼロにせよ」と言ったとしても、私は勿論、日本国と日本国民に対してなんと僭越な連中か!と思いますよ。

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru
原発:何?、”受け入れがたい”、何の権限があってそんな台詞。この両名何様と思っている。日本を植民地位の認識なんだろう。報道する日経も日経。26日日経「アーミテージ元米国務副長官とナイ教授は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について”受け入れがたい”と強調した」

バジル ‏@basilsauce
日本は、あなた達(アメリカ)のものさしの範囲から抜け出して歩き出そうとしているんですよ、アーミテージさん、ナイさん。国民の7割8割におよぶ脱原発への意識は、もう止まらない。



http://s.nikkei.com/RNCgd9

「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏
本社・CSISシンポで米知日派の元政府高官
2012/10/26 16:03


日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。


本社・CSISシンポに出席したアーミテージ元米国務副長官(左)、ナイ・ハーバード大学特別教授(26日、東京都千代田区)
 両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー(への転換)がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

 原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

 アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22~23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。



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「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え

2012年10月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102702000107.html


「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決
めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年 後の原
発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させ
る考えだ。

「(十年後の脱原発という)われわれの主張は間違っていなかった。これが国民
のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開い
た結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。

十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方
針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独 は、そう
いった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主
導権を握る狙いがあった。

ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長(左派党)は小沢代表に「ドイ
ツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしな いよう
なしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。小沢代表は「近く行われる衆院選
で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を 示した。

脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふ
ん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより250%の電力自給率 を達成
した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。原発撤退で事業税収入が減っ
たものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこし を図る同州の
エッシェンバッハ町にも足を運んだ。政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼ら
ざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ
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福島原発近海の水生生物の放射能汚染は未だ改善されず

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32778-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%BF%91%E6%B5%B7%E3%81%AE%E6%B0%B4%E7%94%9F%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%AF%E6%9C%AA%E3%81%A0%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A

最新の調査から、福島原発周辺海域の放射能汚染のレベルが、それほど変化していないことが明らかになりました。

ロイター通信の報道によりますと、福島原発の隣接海域に生息する水生生物の放射能汚染のレベルは、昨年3月の福島原発事故の発生当時の水準のままである、ということです。
この調査結果から、東日本大震災で損傷した福島原発から漏出する放射性物質の影響による、海洋汚染が依然として続いていることが判明しています。
この地域に生息する魚介類の40%には、正常とされる基準値をはるかに上回る量のセシウムが含まれているということです。
こうした中、福島原発を管轄する東京電力は、福島原発からの海洋への放射能漏れを阻止できる保証はないと表明しました。

昨年3月に発生した東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故により、同原発から放射性物が太平洋に流出し、原発近辺の海域とそこに生息する水生生物が放射能に汚染されています。
福島原発事故を受け、この原発周辺の住民の多くが自宅を退去しましたが、日本政府は昨年12月に政府の管理下の元で事故処理が行われていることを強調しています。
アメリカのある大学の学術雑誌は25日木曜、ある論説を掲載し、「水揚げされた深海の水生生物に含有される放射物質の量は、依然として福島原発からの放射能漏れが継続していることを示している」と発表しました。
昨年、マグニチュード9を記録した東日本大震災により、福島原発が損傷を受け、この原発から放射性物質が流出しています。

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服部順治 ‏@JunjiHattori
人生の意味やこれから特に福島などで起こりうる試練を受ける魂の葛藤などを画面を見てるだけでも伝わってきます。
人形劇だからこそ表現できたのですね。
日本語字幕は画面の下の字幕ボタンを押すことで表示します。
「ゼロ 無 ∞ Zero」

http://youtu.be/LOMbySJTKpg




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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 シリアだけでなくミャンマーへも金融マフィアらの手が


2012/10/29 シリアだけでなくミャンマーへも金融マフィアらの手が
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 シリア ミャンマー 金融マフィア 手





ニュース速報(一般) ‏@FlashNewsJP
[海外総合]<シリア>停戦崩壊 ブラヒミ特別代表は新提案の考え - 毎日新聞 http://j.mp/U8FFT9 【エルサレム花岡洋二】内戦状態のシリアで、ブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表が仲介したアサド政権と反体制派による4日間の停戦合意は、初日から事実上崩壊した。


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NHK
シリア 停戦中の死者270人


内戦状態が続くシリアでは、国連などによる調停で、イスラム教の犠牲祭に合わせ今月26日から4日間の停戦に入っていますが、人権団体によりますと、停戦に入ってからも戦闘による死者は少なくとも270人に上り、停戦の有名無実化が懸念される事態になっています。

シリアでは国連などの特使を務めるブラヒミ氏の調停で、アサド政権と反政府勢力の双方が、イスラム教の宗教行事の犠牲祭に合わせて26日から4日間の停戦を表明しました。
しかしその後も各地で戦闘が続き、人権団体によりますと、停戦開始の26日と27日の2日間に死亡した人は、少なくとも270人に上るということです。
反政府勢力によりますと、政府軍は3日目の28日も首都ダマスカス郊外や北部のアレッポなど数か所で空爆を行い、死傷者が多数出ているもようです。
反政府勢力は「停戦期間中にもかかわらず、政府軍の攻撃が日ごとに激しさを増している」として徹底抗戦の構えを見せる一方、シリアの国営通信は反政府勢力について、「停戦の約束を3日間にわたって破り続けている」と批判するなど、双方が自らの攻撃を正当化しています。
ブラヒミ特使は、今回の4日間の停戦をより長期的な停戦につなげたい考えですが、すでに今回の停戦の有名無実化が懸念される事態になっています。


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イラン、ミャンマーでの衝突再燃に懸念表明
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32768-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A1%9D%E7%AA%81%E5%86%8D%E7%87%83%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E8%A1%A8%E6%98%8E

イランが、ミャンマーでの仏教徒とイスラム教徒の衝突の再燃に懸念を表明しました。

イラン外務省のメフマーンパラスト報道官は、27日土曜、ミャンマーでの民族間の衝突の再開に懸念を表明し、ミャンマー政府に対し、同国のイスラム教徒の権利を擁護するよう求めました。
ミャンマー西部のラカイン州で、1週間前から再燃しているイスラム教徒に対する仏教徒の暴力により、あるイスラム教徒の居住区が完全に破壊された映像が公開されました。
国際人権団体ヒューマンライツウォッチは、ミャンマーのイスラム教徒の安全に懸念を表明しています。
ミャンマーの首都ヤンゴンに滞在する国連の常駐・人道調整官、ニガム氏は、28日日曜、ミャンマーのイスラム教徒に対する過激派の仏教徒の暴力により、イスラム教徒2万2000人以上が難民となり、イスラム教徒の家屋4665棟が破壊されている」と発表しました。
ニガム氏はまた、ミャンマー西部での住民の状況に懸念を表明しました。
ミャンマーの政府関係者は、およそ1週間前から始まっているミャンマーでの衝突により、現在まで、112人が死亡しているとしていますが、ヒューマン・ライツウォッチは、死亡者の数は、この数字をはるかに上回っている、としています。
この1年、ミャンマーのラカイン州では、過激派仏教徒の攻撃により、数千人のイスラム教徒が死亡しています。
アナリストは、ミャンマーのイスラム教徒の殺害を、世紀の集団虐殺と呼んでいます。
ミャンマーの政府軍は、イスラム教徒の安全を守るために必要な措置を講じていません。
そのため、ミャンマーのイスラム教徒に対する仏教徒の攻撃が激化しています。
ミャンマー北部の3つの州に、ロヒンギャと呼ばれる宗教少数派のイスラム教徒、およそ80万人が暮らしていますが、1982年の市民法により、彼らはミャンマー政府から市民として正式に認められていません。
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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 現代の技術者としてのサンカの1つの役割 鉱山技士

2012/10/29 現代の技術者としてのサンカの1つの役割 鉱山技士
追跡 真相 ゼロtoZ 現代の技術者 サンカ 1つの役割 鉱山技士




現在のサンカ(山師)は通産省にはいり鉱物技術士として三井物産などと共同で世界を探査。
そこに当時、日本の金融マフィアの中山恭子元北朝鮮拉致担当も加担?


官界での活動
群馬県立前橋女子高等学校を経て東京大学文学部仏文学科を卒業。大学卒業後、一年間の研究生活を送る。一時外務省に勤務したが、文学部卒では出世が遅れることから、東京大学法学部へ学士入学する。1965年国家公務員採用上級甲種試験(経済職)に合格し1966年に大蔵省に入省。のちに夫となる中山成彬は大蔵省時代の同期である(他に武藤敏郎、中島義雄、長野厖士(元大蔵省証券局長)などがいる)。なお、東京大学法学部は中退している。
国際通貨基金派遣職員、大蔵省大臣官房調査企画課、大臣官房企画官、東京税関成田税関支署長を経て、1989年6月に大蔵省初の女性課長(理財局国有財産第二課長)に就任。1991年6月には女性初の地方支分部局長として四国財務局長に就任し約2年間を高松で過ごす。女性官僚の草分け的存在になるも、大臣官房参事官兼大臣官房審議官を最後に1993年9月退官。



退官後の活動

国際交流基金常務理事を経て、1999年7月、特命全権大使(在ウズベキスタン及び在タジキスタン)に就任。その直後の1999年8月23日、隣国キルギスの南西部オシェ州で日本人鉱山技師4人を含む7人がIMU(ウズベキスタン・イスラム運動)と見られるウズベキスタン反政府武装グループに拉致される事件が発生する。キルギス政府に交渉を一任せよとの外務省の方針に背き、救出劇の先頭に立った。武装グループに対して影響力を持つタジキスタン政府や関係者を通じて交渉・説得を行い、人質の解放に成功する[1]。
大使退任直後の2002年9月拉致被害者家族担当の内閣官房参与に就任、翌月北朝鮮に拉致被害者5人を出迎えた。それ以降も拉致問題に尽力し、安倍晋三と並び拉致被害者家族会の信頼は最も厚かったが、2004年9月に任務であった政府と被害者家族との間の信頼関係が出来たため辞任。
2006年9月26日、安倍晋三内閣の内閣総理大臣補佐官(北朝鮮による拉致問題担当)に任命される。同時期に政府に設置された拉致問題対策本部の事務局長に就任。




1963年3月 東京大学文学部仏文学科卒業
1966年4月 大蔵省入省
1975年6月 国際通貨基金
1985年6月 大臣官房企画官
1987年7月 東京税関成田税関支署長
1989年6月 理財局国有財産第二課長
1991年6月 四国財務局長
1993年6月 大臣官房審議官 9月 国際交流基金常務理事
1999年7月 駐ウズベキスタン特命全権大使

2002年9月 退官 内閣官房参与
2004年9月 内閣官房参与 辞任
2005年3月 国連改革欧州諸国担当大使(2005年9月辞任)
2005年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授
2005年4月 香川大学地域マネージメント研究科客員教授
2006年9月 内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当)
2007年7月 参議院議員(全国比例代表)
2008年8月 内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画担当)として初入閣。
2008年9月 内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当)


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キルギス日本人誘拐事件

キルギス日本人誘拐事件(キルギスにほんじんゆうかいじけん)、または キルギス邦人誘拐事件(キルギスほうじんゆうかいじけん)とは、1999年キルギスタンにて金及び銅鉱床の探査を行っていた日本人鉱山技師4人、通訳らが誘拐された事件。結果的に日本人の人質は無事解放されたが、経緯に不明な点が多かった

ことなどから、日本における中央アジアのカントリーリスクを見直す契機となった。


概要

1999年8月23日、キルギス南部にて国際協力事業団(当時)を通じて派遣されていた海外鉱物資源開発や三井金属資源開発の鉱山技師や通訳がウズベキスタンのナマンガン州出身の元旧ソ連空挺軍兵士であったホジャエフ・ジュマバイ・アフマジャノヴィッチ(通称:ジュマ・ナマンガニ)の率いるウズベク反政府系武装組織(ウズベキスタン・イスラム運動、Islamic Movement of Uzbekistan 通称IMU)に誘拐された。
ジュマ・ナマンガニの率いるIMUは、ウズベキスタンのフェルガナ盆地を中心にイスラム国家の樹立をめざしており、当時拠点としていたタジキスタンのガルム渓谷とアフガニスタンとフェルガナ州を結ぶ「反政府軍事回廊」を構築しつつあった。とりわけ、ウズベキスタン共和国のキルギスタンのバトケン州内にある飛び地である「ソルフ地区」を中継地とする軍事回廊を樹立することで、容易に反政府抵抗作戦を遂行する狙いがあった。かねてより、IMUは「バトケン州を通過中に遭遇する外国人は誘拐する」との警告を発しており、各国政府及び現地日本政府関係者からの再三の警告にも関わらず通商産業省出身のJICAの鉱山技師らは人里はなれた山中に地質調査にでかけたため、遭遇は偶然であったもの、事前警告のとおり必然的に誘拐された。したがって、誘拐目的は身代金目的ではなく、反政府武装組織が事前警告を実直に実行したまでであり、国際テロリスト特有の政治的・宗教的な要求が組み入れられていたものであったと推測することは、より詳細な事実が明らかになるまで慎むべきであろう (確かに、服役者と人質の交換を要求する文書がなぜかキルギスに届いてはいる)。ただし、この事件をきっかけに、ウズベキスタン政府は、IMUの拠点であったタジキスタン共和国のタヴィルダラ渓谷に空爆を行っており、タジキスタン国内にいた野党反政府武装勢力の弱体化と、ウズベキスタンとタジキスタンとの両国間の関係をいっそう冷却させるきっかけとなった。
日本政府は、キルギス政府を当事者として交渉に当たる一方、隣国のタジキスタン、ウズベキスタン政府への協力を求めた。この結果10月25日、日本人技師が無事解放。翌日、日本への帰路についた。詳細は、平成18年2月27日提出の質問趣意書111号「キルギスにおける日本人拉致事件に関する質問主意書」、特に中山恭子による回想録『ウズベキスタンの桜』(KTC中央出版)に非常に詳細に記録されている。
解放されたにもかかわらず、当事者となった鉱山技師らからの直接的な感謝のコメントが日本国民や関係諸国政府に対して公表されたかどうかは、明らかではない。
疑問点

通常、テロリストによる誘拐事件においては、誘拐事件の解決までの交渉過程等は、情報提供者の生命と安全を保持するために一切伏すことが交渉における常識であり、本事件も誘拐の本来の目的や、身代金支払いの有無など主要な事項の詳細を問わないことが最も適切であると考えられている。事件解決当時、功名心に駆られた識者とされるグループから、多数のコメントがなされているが、正確な情報であるとの裏づけはない。
数年が経ち、ある程度事件背景が落ち着きを取り戻してから、交渉に当たったウズベキスタン共和国特命全権大使であった中山恭子が回想録「ウズベキスタンの桜」を出版し、可能なギリギリの情報を掲載しているが、あえて全容は伏せられている。また著作の内容について、鈴木宗男衆議院議員が外務省に対して質問趣意書を提出して日本政府の見解をただし、実際の人質解放交渉に貢献できなかったにもかかわらず、功名心に駆られたグループを間接的に戒めている。その他、詳細は、内外の関係筋からの聞き取りを行った世界的なジャーナリストであるアハメド ラシッドによる『聖戦―台頭する中央アジアの急進的イスラム武装勢力』(講談社)、及び当時の情勢の参考として国連職員である川端 清隆による『アフガニスタン―国連和平活動と地域紛争』(みすず書房)がある。 また、『週刊新潮』(2005年12月1日号)の「『中山恭子』元参与が告発したキルギス人質『八百長解放劇』」に詳しく説明されており、同告発内容はウェブサイト「キルギス『日本人拉致事件』の真相」にその一部抜粋が掲載されている。
むしろ、日本からキルギスのビシュケクに緊急に派遣された政府関係者の無能ぶりと、根拠のない「解放交渉資金」を要求してきたキルギス政府内の根深い腐敗ぶりが浮き彫りとなる一方で、真に人質解放に当たった関係者が妬まれ冷遇されるという異例の事態になった。


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キルギス「日本人拉致事件」の真相

http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/755.html

3月24日、中央アジアのキルギス共和国で政変が起こり、アカエフ大統領はロシアへ逃げた。
同大統領は、90年に初代大統領に就任。以来、西側諸国との交流を積極的に推進し、キルギスは「旧ソ連の中でも民主化の手本」「資本主義経済のモデル」などと評価された。
日本との関係も深く、キルギス政府は一昨年度までに円借款と無償資金協力を合わせて約346億円ものODAを受けていた。
だがアカエフ政権が倒れてみると、一気に長期独裁政権の膿が噴出したのだった。
「最大の腐敗は、アカエフ大統領の不正蓄財でした」と現地情報通はいう。
「現在、暫定政権のウセノフ副首相代行が命じて、アカエフ大統領と一族による不正蓄財の徹底調査を行っていますが、その額はキルギスの年間国家予算の3.7億ドル(約400億円)をはるかに上回るという。アカエフ大統領は、夫人や長男に主要な事業をやらせ。職権乱用等で不当な巨利を食らっていた疑いがもたれているのです」

問題はここからである。

ご記憶の方も多いだろう。平成11年8月、このキルギス共和国で日本人技師4名がイスラム武装勢力に拉致された。
交渉は難航したが、63日後に4名は無事開放された。
その際に当時、身代金が支払われたといわれたが外務省は公式に否定し、真相は藪の中だった。
だが事件から6年を経て、新たな事実が明るみに出た。先の事情通はいう。
「アカエフ大統領の不正蓄財を調査する過程で、暫定政権関係者の間から、アカエフ大統領とその周辺が身代金を着服していたという話が漏れ始めたのです」
後述するが、日本政府はゲリラに支払うために、300万ドル(約3億円)の身代金をキルギス政府に渡していた。ところが、この身代金はほとんどイスラム過激派に渡っていなかったのである。
さらに驚くべき事実がある。
当時の事情を知る外務省関係者は、今になってこう打ち明けるのだ。
「人質解放まで2ヶ月を要しましたが、実は事件発生から10日目までには、身代金の支払いがなくとも解放される目処が立っていた。ところが、外務省の不手際でゲリラ側との交渉がこじれてしまい、みすみす300万ドルを支払わざるをえなくなったのです。」
身代金の支払いを認めれば、類似の日本人拉致事件を誘発することになり、その点で当時の政府が否定したことは理解できる。
しかし、支払わなくても解放できたとなると話は別で、外務省の大失態である。
おまけにその身代金の行方は不明朗なものだった。外務省は、そうした事実をこれまで隠蔽してきたのだ。

ならば、人質解放交渉の舞台裏はどうだったのだろうか?関係者の証言を基に当時を振り返って見る。
平成11年8月23日、キルギス南西部オシ州バトケン地区に、隣国のタジキスタンからイスラム武装勢力が侵入。
当時、同地区で地質調査を行っていた国際協力事業団(JICA)派遣の日本人技師4人が拉致された。
事件直後、日本政府は外務省地下1階にあるオペレーションルームに領事移住部を中心にした緊急対策室を設置。同日、三橋秀方カザフスタン大使がキルギスの首都ビシュケクに入り現地対策本部を設置した。
現地で実務を担当していたのが当時、駐ロシア大使館勤務の松田邦紀・現地対策本部事務局長(現・ロシア課長)と本省の審議官の原田親仁氏(現・中国大使館公使)である。
外務省関係者は続ける。
「松田、原田ともキャリア外交官ですが、ゲリラと直接交渉できるパイプがあるわけではなく、もっぱらキルギス政府を通じて情報を収集していた。現地対策本部で収集した情報はモスクワにある日本大使館を経由して、本省の緊急対策室に上げられたわけですが、ゲリラに繋がる有力な情報はなかなか得られなかったのです」
本省で情報を共有していたのは、川島裕事務次官(現・宮内庁式部官長)、竹内行夫総合外交政策局長(現・日本経団連特別顧問)、河相周夫総合外交政策局総務課長(現・北米局長)、今井正領事移住部長(現・マレーシア大使)ら。
「ゲリラとの交渉に当たって、現地対策本部に指示された政府の基本方針は、第一に人質の無条件解放。それが駄目ならば、第二にODAなどの経済援助と引き換えに解放してもらう。そして最後の選択枠が身代金による解決方法だった」と先の関係者は言う。
むろん現地からの情報は小渕首相をはじめ、首相官邸を預かる当時の野中広務官房長官、鈴木宗男官房副長官らにも逐一もたらされた。もっとも、現地対策本部では、イスラム武装勢力との交渉はキルギス政府に頼るしかないのが実情でした。
だが、現地が情報収集に苦慮していた一方で、別ルートから外務省は直接ゲリラとの接触に成功していた。
当時の事情をよく知る関係者は「高橋ルート」と呼んでいたが、隣国ウズベキスタンの日本大使館参事官だった高橋博史氏(現・ウズベキスタン大使館公使)がタジキスタンに入り、日本人を拉致したイスラム武装勢力のナマンガニ司令官につながるルートで人質解放に着手していた。
「最初から高橋さんは”人質解放はお金で解決できる問題ではない”と力説していました」と、在中央アジアの日本大使館の関係者は証言する。
「というのも、ゲリラのグループはいくつもある。彼らは理念に基づいて行動しており、1つのグループに身代金を支払ったら収拾がつかなくなることを高橋さんは熟知していたのです。彼は通訳役なしで現地の人間と話ができる。ナマンガニのグループは、同じ時期にアカエフ政権を揺さぶるために、キルギスの兵士や警官を何人も拉致していた。その作戦中に、たまたま捕らえてみたら日本人だったということです。はじめから身代金目的の拉致ではなかった。高橋さんは、長年にわたってイスラム武装勢力との人脈を築いてきましたが、交渉はお互いの信頼関係に基づいて行われた。その時点では、犯行グループからは、身代金の要求はなかったのです。」
高橋氏は、昭和24年生まれ。拓殖大学卒業後、パキスタンの日本大使館の専門調査官として外務省に中途採用された異色の外交官である。
平成8年から約2年間、内戦中のアフガニスタンに国連特別ミッションの政務官として常駐した経歴もありイスラム勢力の情報収集や分析にかけては世界的にも評価が高い。
当時のウズベキスタン大使は中山恭子前内閣官房参与だったが、中山大使は本省に高橋氏の交渉経過を報告していた。
事件発生から1週間後には、高橋ルートによって、人質となった日本人の生存も確認され、ゲリラは身代金を要求することもなく人質を解放する方向へ傾いていた。
ところが、ここから人質解放は難航する。
現地対策本部はキルギス政府に身代金を支払う用意があることを伝えていた。それがゲリラ側には筒抜けの状態だったのである。
政府関係者は言う。
「高橋氏は、ゲリラに身代金を支払わないことを前提に交渉を続けていた。その方向で話がまとまりかけた頃、他方で金を支払う用意があるという情報をゲリラ側が入手した。それがゲリラ側の不信感を招くことにより、交渉は頓挫してしまったのです
事件発生から10日後のことである。
ある政府高官のもとを今井領事移住部長が慌しく訪れた。そこでのやり取りは以下の通りである。
今井氏「ゲリラから300万ドルの要求があります。出していいでしょうか?」
政府高官「そんなに必要なのか?」
今井氏「キルギス政府から言ってきています。我がモスクワ大使館を通じての連絡です。」
300万ドルの身代金は、とりあえず外務省の機密費(報償費)から捻出することにした。川島事務次官は了承し、小渕首相や野中官房長官、鈴木官房副長官らに根回しを行ったのだった。
身代金は、松田現地対策本部事務局長が「アメリカドルを外交袋のズタ袋2つに詰め込んで」、モスクワから現地まで運んだという。
それにしても、小渕首相や外務省幹部はどうして高橋ルートを信用せずに、身代金を支払うことにしたのだろうか?
先の政府関係者は言う。
「高橋ルートを通じて直接ゲリラと交渉し、万が一、失敗して犠牲者が出たら政権へのダメージは計り知れない。その点、キルギス政府を介していれば、ある程度、リスクが分散できると判断したのです。」
別の外務省関係者は、外務省のキャリアとノンキャリアの確執が背景にあったという。
「現地対策本部のキャリア組にとっては、ノンキャリが手柄を立てることに忸怩たる思いがある。高橋ルートを妨害することまではしないが、最後まで非協力的な態度を貫いていた。」
国益そっちのけで主導権争いが行われていたのである。それを裏付ける証言もある。
「ウズベキスタンの大使館は蚊帳の外に置かれ、現地対策本部からは全く情報が入ってこなかった。中山大使は高橋さんが孤軍奮闘している様子を見て、ロシア大使館や本省に情報を流してくれるように何度も掛け合ったのですが、最後まで改善されなかった。」(先の在中央アジア日本大使館関係者)
先にも述べたが、ゲリラ側は日本の交渉態度に不信感を持っており、交渉は暗礁に乗り上げた。9月から10月にかけて、見せしめのために人質の一人を殺害するという情報も流れたが、現地対策本部に確認する術はまったくなかった。
「しかし、高橋さんが人質が映ったビデオと写真、手紙を入手して生存を確認した。現地対策本部は、それを本部に送るよう要求した上で、キルギス政府に入手ルートを説明するように求めた。高橋さんはそれを拒否し、10月11日に直接、本省に送った。現地対策本部とは決定的に対立する事態に陥ったのです」(別の外務省関係者)
10月16日、本省からの報告で高橋ルートは閉鎖され、交渉は現地対策本部に一本化されることになった。そこには、あまりにもお粗末な顛末が隠されているのである。
10月25日、ようやく人質は解放された。
しかし、冒頭にも述べたが犯人グループに身代金はほとんど渡っていない。
先の政府関係者は言う。
「事件解決から年が明けて、タジキスタンのミルゾ非常事態相が来日し、政府高官と会食した。その席で、ミルゾ氏は”ゲリラには身代金が渡っていない”と明確に発言してのです。」
そもそもがキルギス政府から提示された300万ドルという金額の根拠自体がはっきりしていない。そう外務省幹部が断言する。
「省内でも根拠を明確に説明できる人はいないでしょう。言われるままにだしてしまったというのが実態です。当時、9月20日付のモスクワ放送がナマンガニ司令官は150万ドルを要求しているというニュースを流した。幾らかの金がゲリラへ渡ったとしてもほとんどはアカエフ大統領やその周辺が着服したのでしょう」
さらにもう一つ、看過することができない重大な疑惑がある。別の外務省関係者はこう証言する。
「キルギスの現地対策本部には事件直後に約30人の要員が東京などから送り込まれた。彼らには一日あたり主張費として3万円から4万円が支給されている。現地での宿泊費や食費その他の経費は、そこから出すことになっている。ところが、帰国後に彼らはお金が貯まったといって喜んでいる。現地での経費はすべて対策本部が賄い、各人には出張経費がほとんど手元に残ったというわけです。対策本部はどこから資金を調達したのか?実は300万ドルの中から捻出していたといわれているのです」
よってたかって身代金を食いものにしたということなのか。外務省はこの期に及んでも「身代金を支払った事実はありません」(報道課)を繰り返す。
しかし、そもそも身代金の300万ドルは、我々、国民の税金から支出されたものなのである。その使途が疑惑に満ちたものであるだけに、外務省には説明責任がある。
アカエフ大統領の失脚がなければ、関係者は永久に口をつぐんだまま真相は永遠に闇に葬り去れたに違いない。

以上週刊新潮から抜粋。

一言、イラクで殺害された香田さんを殺害した犯人が捕まったことを知っている日本人が何人いるだろうか?

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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 あなたの心をマスコミを使って操るスピンハンドラー

2012/10/29 あなたの心をマスコミを使って操るスピンハンドラー
追跡 真相 ゼロtoZ あなたの心 マスコミ 使って 操る スピンハンドラー




洗脳、プロパガンダ - セシル・ローズ

http://reveillet.exblog.jp/18337835/


エドワード・バーネイズは『プロパガンダ』の中で、「姿の見えない統治者」の存在を明らかにしています。「この地球単位で統合された現代社会は、「他のさまざまなグループ分けによってさらに細分化される。だから、たとえ何千マイル離れたところで暮らしていても、同じ思想や関心を持つ人々が連携して、共通の目的のために組織を作ることができるのだ。」

「共通の目的のために組織を作ることができる」ことを認めている人がいます。ジョージ大学歴史学教授のキャロル・キグリーです。1966年に『悲劇と希望』という本を書き、そのダイジェスト版である『世界の歴史をカネで動かす男たち』からの引用があります。

「1870年、オックスフォード大学に美術の教授としてジョン・ラスキンがやってくる。彼は美術だけでなく、大英帝国、圧制に虐げられた英国民についても学生たちに教えたとあります。「わたしはかねがね、ある種の人間が他の人間よりも、時にはたった一人の人間がその他の全員よりも優れていることを示したいと思っている。」ラスキンはプラトンの国家を学生たちに教えます。社会を「支配階級」「軍人階級」「労働者階級」の三層に分割し、階級を固定化するという思想です。ラスキンは「英国支配階級が世界的使命をおびている」と学生達に教えました。」

「在学生にセシル・ローズがいました。彼はロスチャイルド、アルフレッド、ビートから資金援助をうけ、南アフリカのダイヤモンドや金鉱山の巨大企業を設立します。セシル・ローズの目的は、英語圏の人々を結集して世界中の全居住地を彼らの支配下に置くという野望に尽きる。このためローズは莫大な私財の一部を寄贈してオックスフォードにローズ奨学金を設立し、ラスキンの望み通りに、英国支配階級の伝統を英語圏に広めようとした。(英米エリートに多大な影響を与えた)」

       
(元大統領ビル・クリントンがローズ奨学生であったことはよく知られています。)

「彼らがめざましい成功を収めたのは、熱烈な社会改革者にして帝国主義者である英国一の過激なジャーナリストのウィリアム・T・スチットが彼らをローズに引き合わせたからである。この連合が出来たのは公式には1891年2月5日のことであり、ローズとスチットは、ローズが16年間夢見ていた秘密ネットワークを組織した。」

「このローズが組織した秘密結社から、1909~1913年にかけて円卓会議が、1919年に「ラウンド・テーブル」が、1919年から1927年にかけてアメリカで外交問題評議会(CFR)がそれぞれ設立されます。この流れを知ると、アメリカという国家がイギリスの秘密結社に支えられていることが理解できます。」

「セシル・ローズに資金を援助し続け、そのダイヤモンドと金の鉱山会社を手に入れたのがロスチャイルド家であると知るとき、秘密結社を支配している影の実力者が誰であるかを知り得ます。」

「そしてまた、円卓会議のメンバーにウォルター・リップマンとバーネイズが参加していることを知ると、『プロパガンダ』とは何かを知り得ます。円卓会議は「王立国際問題研究所」となり、CFRを作り、支配下に置くことを知れば、世界権力の在り場所をはっきりと、私たちは知りうるのです。」

「タヴィストック研究所はイギリスがドイツとの開戦に国民を同意させるためにプロパガンダ攻撃するために設立されましたが、お金は当初は英国王室、後にロスチャイルド家が引き継いでいます。従って、実質的な所有者はロスチャイルドということです。英国王室はロスチャイルド家と複雑な姻戚関係にあります。」

「この研究所に歴史学者アーノルド・トインビー、ウォルター・リップマン、エドワード・バーネイズが入り、トインビーは未来研究をする理事として参加し、後に王立国際問題研究所(RIIA)の理事長となる。このRIIAが全ての秘密結社の中心となる。タヴィストック研究所はRIIAの直属の重要な研究所です。RIIAとタヴィストック研究所が世界をリードすることを考えると、英王室とロスチャイルドが世界権力の中枢にいることが分かるのです。21世紀の今も、この体制に狂いは生じていません。」

日本の皇室は明治天皇の時代から英王室と深い関わりを持ち、先日もエリザベス女王即位60年の行事のために天皇皇后両陛下が渡英しました。日本の皇室の秘密が明かされ、英王室・ロスチャイルドのコンプラドールがいなくなる日が、日本人開闢の時であると思っています。今日、ユーロ危機に瀕している欧州にありながらユーロ圏に入っていない国が2つあります。英国とスイスです。もうなぜか分かるでしょう。そこは「世界権力者」がいるところだからです。

無意識の発見者、精神分析学の創始者G.・フロイトの甥がバーネイズだったとはショックでした。フロイトについて書かれた本には、1938年にロンドンに招かれたと記述はありますが、彼がタヴィストック診療所で診療、研究をしていたという記述はありません。フロイトは精神分析を盛り上げたものの、反ユダヤ主義の迫害に遭い、ユダヤ人であったためにウィーン・アカデミーでの地位を与えられませんでした。精神医学界からは次第に批判や離反が起こり、アドラーやユングといった人たちは分析学会から離れていきました。

「タヴィストック研究所は精神分析学を応用して人間操作をすべく、タヴィストック診療所を作りフロイトを招いた。フロイトは人間の無意識の中に入っていき、人間を自由自在にコントロールできることを発見したからです。この研究所から多くの研究員がアメリカに渡り、CIAの前身の戦略情報局(OSS)の心理学部門で、いわゆる世論操作をするようになる。ランド社、スタンフォード研究所、ウォートン校、など数えきれないほどのアメリカの心理学研究所はタヴィストックの下部機関になっています。」

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』の中にショック博士=ユーイン・キャメロン博士と彼の拷問実験室、CIAのことが詳しく書かれています。CIAは洗脳技術を研究させるためにキャメロンに資金を渡します。しかし、そのお金は「人間生態学調査協会」という偽装組織を通して洗浄されていた。私が手にしたフロイトについて書かれた本には「当時のアメリカ大統領ルーズベルトの親書などの国際的支援のもとに、1938年にロンドンに向けて79年間住み慣れたウィーンを後にした。」とあり、アメリカからも乞われていたことが分かります。しかし、タヴィストックの記述はありません。公にできないと判断されたからでしょう。

「大衆というものは、厳密に言葉の意味を「考える」のではない。厳密な思考ではなく、衝動や習慣や感情が優先される。何らかの決定を下すとき、集団を動かす最初の衝動となるのは、たいていの場合、その集団の中での信頼のおけるリーダーの行為である。これが大衆にとっての手本となるのだ。このことは大衆心理学において、最も確実に立証されている原理原則である。」『プロパガンダ』E・バーネイズ

「集団の中での信頼のおけるリーダーとは一個人ではなく、新聞、ラジオ、テレビのニュースでもいいのです。人間の神経と神経中枢で構成された人間の精神はたんなる一つの機会であるとの見解に立ち、人間をマシンのように操作するシステムが出来上がった。世界の中枢にいる姿の見えない統治機構の人々は、世論をいつでも、いかなる場所でも、ほぼ完全にコントロールできるようになったということです。」

集団の中の信頼できるリーダーとなった例として、アメリカのジャーナリスト・ウォルター・リップマンの事が書かれています。ロスチャイルドの特別な厚遇をうけた純粋なユダヤ人でした。彼はエージェントとよばれています。

「新英家づくりの仕事は、ハーバード卒業後わずか4年ですでに謎の円卓会議グループの一員となっていた若者に委ねられた。そして、円卓会議グループは1909年に公式に設立された後、英国外交政策のかじ取り役を果たしていた。新たに登用されたこの青年ウォルター・リップマンは、1914年以降、国際問題に関して大西洋を挟んだ両国エスタブリッシュメントを代表する米国ジャーナリスト屈指のスポークスマン役となった。彼が隔週、寄稿するコラムは全米の何百もの地方新聞に掲載され、その著作権を握っていたのはJ・H・ホイットニーが所有するニューヨークのヘラルド・トリビューンだった。1918年当時、20代のリップマンが、ウッドロー・ウィルソンの14ヶ条の平和原則の真意を公式に英国に伝える役目を担ったのは、ウォール街と円卓会議グループとの連繋に代表されるこうしたつながりからだった。」『悲劇と希望』

1914年以降とは、彼がタヴィストック研究所の研究員になってからのこと。彼が書いたコラムの内容とはタヴィストックから送られてくるものであった。何百もの地方新聞が掲載できたというのは、当時、ロスチャイルドを中心とする情報網がアメリカの地方まで浸透していたからである。

「その当時、ロスチャイルドの代理人であったJ・P・モルガンとエドワード・マンデル・ハウス大佐は、リップマンとバーネイズと組んで連邦準備法を成立させ、第一次世界大戦の準備をして、ウィルソンを脅し続けた。」

「第二次世界大戦後も、バーネイズはあの悪名高きRCAが作ったユナイテッド・フルーツ社の世論担当法律顧問となり、軍産複合体のために働いた。死の直前までジョージ・ブッシュ元大統領の筆頭コンサルタントを務めていた。」

これでアメリカはユダヤ国際金融勢力に支配されていることが分かります。アメリカを動かしているのは大統領や連邦議会の議員ではないことが分かります


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ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
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みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


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 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
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なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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