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11/1(木) ニュース

2012/11/1(木) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/11/1(木) ツイートTV

1 第三極は小沢の国民連合だと気づいた橋下らの焦り
2 原発マフィアのメクラマシの右手や左手の動きにも要注意
3 ロムニーの背景に露骨なユダヤ シオニストからの応援
4 NHKの威光を元に上杉氏らに執拗に襲いかかるニャー集団
5 信長軍一瞬で壊滅させた蜷川・角倉一族の綿密な脚本・演出






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 第三極は小沢の国民連合だと気づいた橋下らの焦り

2012/11/1(木) 概要 第三極は小沢の国民連合だと気づいた橋下らの焦り
2012/11/1(木) ツイートテレビニュース 概要 第三極 小沢 国民連合 気づいた 橋下 焦り










一夜にして変わった橋下の言いぐさ 
「第三極」が本当は小沢の国民連合だと気づいた 
(世相を斬る あいば達也)
 
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/896.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 30 日 07:25:17: EaaOcpw/cGfrA

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1c0432ec4f0b9176334fad9f299a5224


 まず衆院鹿児島3区補選の最終結果を見る限り、マスメディアが世論調査などではじき出している自民党支持率の勢いに比べ、あれっ?と云うレベルの辛勝だった。選挙戦前半では、圧倒的に宮路氏優勢だったわけで、ヒヤヒヤモノの当選だったに違いない。投票率が前回の衆議院選73%に対し56.6%と云う低投票率であり、その結果が70,694対65,025票なのだから、勝利の雄叫びをあげるほどではないし、負けた側も善戦だったと云う言い訳が出来る結果で、痛み分け的選挙結果だったと言えるだろう。この選挙結果を持って、自民党が強気に転じると云うのは考えすぎのようだ。

 如何にマスメディアの世論調査における、各党支持率などがいい加減なものか証明するような選挙だった。自民の宮路氏は返り咲きであり、本来逆バネの効果が出るものだが、一応国民新党公認候補をWスコアーで引き離すくらいじゃないと、辻褄が合わない。まして、56.6%と云う低投票率、70%の投票率だったら逆転していたことだろう。このようにマスメディアの政党支持率は、近時、信頼に値しないものになりつつあるようだ。

 このマスメディアの政党支持率が当てにならない流れからの推測になるのだが、橋下や渡辺の発言スタンスが一夜にして変わった奇妙な現象の裏に何があるのか、推測の域を脱する事は出来ないが憶測してみようと思う。マスメディアや石原・橋下・渡辺らは「第三極」イコール自分達と思い込んでいる。またマスメディアも世間に、そのように思いこませようと世論誘導をしている。有権者は、このいまわしき事実が存在する事を認識しておかなければならない。また、橋下のバックボーンとなっている或る政治宗教勢力と石原のバックボーンに共通性があることは、多くのネットで指摘されている点も考慮すべきだろう。橋下と渡辺では、石原とご一緒にへの温度差がある点にも注意が必要だ。

 問題は、マスメディアが「第三極」から、小沢の生活や社民党などで構築している“国民連合・オリーブの木”を、絶対に「第三極」と呼ばないところに、異様さがある。少なくとも現有の衆議院の数を軸に呼び名をつけるのであれば、明らかに「第三極勢力」は小沢一郎率いる勢力である。石原とたちあがれ日本が加わった勢力が「第三極勢力」と呼ぶ理屈は一切ない。此処からして、日本のマスメディアが、我々有権者から、民主主義の基本である、情報を印象操作し、捏造しているのである。

 そもそも、具体的な政治課題である、消費増税問題や今後のエネルギー政策、TPP参加への是非など、到底瑣末な問題であるわけがない。それこそが小異と大同の区別すらできないアホどもじゃないだろうか。石原の言う“官僚支配の打破”が大同であり、消費増税問題が小異であること自体奇異である。消費増税の根源的問題が官僚支配からの脱却の処方箋であり、官僚支配の中央集権から地域主権への登竜門であり、決して蔑に出来る問題ではない。調子のいいことを言っているが、石原から、官僚支配を打破する具体的方法論など一度たりとも聞いた事はない。ふざけるな!口先四流モノ書き野郎。

 ところで、なぜ橋下や渡辺の対石原とのスタンスの調整が行われたかと云う中に、“この儘だと、小沢一郎の国民連合に第三極を取られるぞ”と云う恐怖心があったと考えるのが自然だ。石原を手なずけている米国闇勢力やマスメディアの本当の調査資料、共通する政治宗教勢力からの情報を総合した上で、実は第三極がマスメディアのヨイショ攻勢にも関わらず、小沢一郎の生活に、その地位を奪われている事実を確認した所為かもしれない。つまり、一緒に頑張らないと、それぞれが泡沫政党になりかねないと云う危惧が一致したのかもしれない。ただ、現実に石原を身内に抱える事は橋下も、渡辺も時限爆弾を抱えるのと同じだ。

 石原は「薩長土肥も関心、考え方は違ったけど、幕府を倒して新しい国家をつくるということで大連合があった。一緒にやったらいいんだ、選挙は。みんなで大連合をつくって…」等々と世迷言を言っていたが、この儘だとマスメディアの世論調査と裏腹な選挙結果が出ないとも限らないと云う焦りと、小沢への嫉妬が渦巻き醜態的唐突な辞任に及んだと云う筆者の憶測も外れてはいなかったようである。

 宮台真司と神保哲生のビデオニュースのコメンタリーではないが、日本と云う国は、国家崩壊のような重大な出来事や事件に遭遇しても、その根源的過ちが何であったか深く探らず、謝罪や反省の弁で時を、と云う空気の醸成で何事にも対処してきた。そのため、あまりにも当然過ぎる不正義、不条理も時間の中に埋もれ、真実や将来に向かうスタート台に立てない歴史を繰り返している。 幕藩封建制度が如何に不条理であっても、自ら直すことは出来ず黒船の影におびえ慌ただしく歴史を動かした。第二次世界大戦の敗北の顧みる充分な分析反省もなく、米国の言いなりに戦前同様の官僚システムを再生した。

 原発であれだけの事故を起こしても、誰一人裁かれる事もなく、反省謝罪は口ばかりで、再び原発依存が正しいが如き言説を復興させようとしている。石原などは、原発の技術を捨てるなどセンチメントだと断言して憚らない男である。ふざけるな!日本の原発技術者には、それなりの知識はあるだろうが、日本と云う国には、それを正確に運営するだけの社会システムが出来ない国なのれある。つまり、国民が監視できない国家のシステムが実存しているのだ。フランス、ドイツ、英国、米国と日本の国民監視のシステムは異質である。直近のPC乗っ取り誤認逮捕事件で、警察や検察が4名の内2名を自白供述調書を作成し、起訴した事実は極めて重大なのだ。

 絶対的な誤謬や不正義、不条理があっても見過ごす社会システムが、日本と云う国を何百年と蝕んでいる。世界で、22日間も代用監獄に勾留されたまま四六時中尋問を受けることを認めている近代国家などは皆無だ。米軍との地位協定の交渉においても、このような世界で稀有な過酷な逮捕勾留司法制度がある限り、アメリカから見れば、逮捕された米兵が、前近代的拷問に等しい、日本では合法な取り調べを受けることなど、断じて認めないだろう。このような問題を大声で語るのがマスメディアであり、ジャーナリズムであり、正義なのだ。しかるに、日本ではそう云う人々を排斥する社会システムが作動しているのである。最後は少々横道に逸れたが勘弁して頂こう。


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蓮舫まで出てきた 都知事選はキワモノ選挙
(日刊ゲンダイ2012/10/31)


石原都知事の後任を決める都知事選は11月29日告示、12月16日投票となった。告示まであと1カ月を切り、各党とも候補者探しを本格化させているが、石原の突然のブン投げもあって、大混乱になっている。で、下馬評で名前が挙がっているのは、中途半端な「キワモノ」ばかり。この調子だと、史上空前の不毛選挙になりそうだ。


まず、候補者の筆頭に挙げられているのが現副知事の猪瀬直樹氏(65)だ。石原が後継として名前を挙げたことで、本命視されているが、石原の指名といえば、空振りもある。前回は松沢成文前神奈川県知事を指名したが、途中で「松沢じゃ勝てない」となって、石原が出馬。松沢はハシゴを外された。

「今回も『猪瀬氏で勝てるのか』という自民党関係者は多い。それでなくても、都議会自民党に礼を尽くさず、エラソーだった猪瀬氏は人気がない。で、その間隙を縫って、早々と出馬の意向を固めているのが、白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏(46)。出馬の布石として、今月末、保守の政策勉強会『日本の選択』を設立し、代表に就任しています。勉強会には脳科学者の茂木健一郎氏や若手政治家、経営者がいて、自民党はこちらを担ぐんじゃないか、と言う人もいます。ただし、毛並みだけで知名度がないのは事実。一部ではフジテレビのキャスター、安藤優子さん(53)を推す声もあります」(自民党関係者)

自民党からは小池百合子元総務会長(60)の名前も挙がっているし、舛添要一・新党改革代表(63)や東国原英夫前宮崎県知事(55)も例によって、ヤル気満々だ。

◆誰もが"後出しジャンケン"狙い

「舛添さんは出たがっている。しかし、今回出馬して落選したら、政治生命はオシマイ。本人もそれはわかっていて、慎重に調査・分析を進めている。第三極がどれだけ推してくれるかどうか。それを見極めているところです。東国原氏も同じです。出たいけど、様子見。本命不在の中で、みんな後出しジャンケン狙いです」(都政関係者)

民主党はどうか。
「民主党都連会長の中山義活衆院議員と安住幹事長代行が会談した際、安住さんは『今回はじっとしていよう』と語ったそうです。国政選挙で消滅危機なのに、都知事選の余裕はないということでしょうが、そんな中、蓮舫元行政刷新相(44)に出馬の打診があったという情報が駆け巡っています」(民主党関係者)

さっそく、蓮舫氏に聞くと、「そういう話は来ていません」と言いつつ、「なんで、そんなにマスコミは急ぐかなあ」とも。まだタイミングじゃないと言わんばかりで、こちらも後出しジャンケン狙いなのだろう。

それにしても、出てくる名前は帯に短しタスキに長しでロクなのがいない。キワモノの人気投票じゃ、マトモな有権者はドッチラケだ。


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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 原発マフィアのメクラマシの右手や左手の動きにも要注意

2012/11/1 原発マフィアのメクラマシの右手や左手の動きにも要注意
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 原発マフィア メクラマシ 右手 左手 動き 要注意





Yoshinori Endo(脱原発派) ‏@GJ_j24
RT @tokudasu: 【必見!】 「そもそも原発事故が起きた時、最高責任者が感じた恐怖とはどういものだったのか」当時近藤俊介原子力委員長が作成した最悪シナリオにおける避難計画は170キロ圏は強制避難、~250キロまでは希望者を避難だったんですよね。 #tvcsr

RT @sora_ic: メディアも行った去年の7月の菅降ろし。 唐突だというが唐突にせざるを得ない理由は誰も言わない。 根回しをすると、浜岡の停止は官僚により潰されていた。 案の定、菅さんが交代したら脱原発の動きは加速されていない。 #テレビ朝日 #tvcsr

RT @sora_ic: 東京電力は各メディアに働きをかけていた。ある新聞社は胡散臭いということで書かなかったが、ある新聞社はそのまま載せた。 その記事を政治家が乗っかった。 #テレビ朝日 #モーニングバード #tvasahi #tvcsr

モーニングバードに菅直人・前首相がビデオ出演。「3・11」後の「菅批判」について語っている。彼によると、東電には「広報部」と名のつくセクションが幾つかあり、彼らが手分けをしてバッシングしていたのではないかと発言。その背景にあるのは「浜岡原発停止」ではないかと推測 #tvcsr


ネット以外にどう支持を広げるかがカギを握るRT @enepare: 都知事選:脱原発訴えるグループ 候補者擁立の動き #毎日新聞

服部順治 ‏@JunjiHattori
@GJ_j24 @enepare ただし原発マフィアのメクラマシとしての右手や左手の動きにも要注意!
維新の会に踊らされた飯田哲也や共産党系の感情的な煽りにも注意しないと
つい市民グループも騙され乗っ取られてしまう。


http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20121101k0000m010127000c

石原慎太郎氏(80)が31日付で辞職したことで事実上スタートした東京都知事選(11月29日告示、12月16日投票)に、脱原発を訴えるグループの間で立候補者を擁立する動きが出ている。支持母体をどう組織するかなど課題も多いが、官邸前デモに発展した脱原発のうねりが都知事選の争点の一つになる可能性が浮上している。
 擁立を模索しているのは、脱原発を訴えている複数の市民団体や労組。民主党の一部議員にも動きがある。関係者によると、候補者としては「脱原発基本法案」の作成に関わった前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)や、元内閣府参与で「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏(43)らの名前が挙がっているという。4日に有志が候補者擁立に向けた集会を千代田区内で開く。
 今年5月、原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、32万人余りの署名を集めて都に直接請求したメンバーの一人は「官邸前に20万人のデモが集まっても、選挙でその意思を示さなければ現実は動かせない」と擁立の意義を語る。次期衆院選に比例代表東京ブロックに候補者を立てる方針を決めている日本版「緑の党」の選挙担当者も「脱原発の統一候補が決まれば全面支援する」と話す。
 ただ、脱原発への賛同はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアで広がっているが、組織化されていない。支持をどれだけ広げられるかは未知数だ。【竹内良和、夫彰子】

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今中哲二さんに聞く―福島原発事故がもたらした放射能汚染の実像


10.26反原子力の日企画
チェルノブイリの教訓から学ぶ~低線量被曝の影響
今中哲二さんに聞く――福島原発事故がもたらした放射能汚染の実像

 日時:10月26日(金)18:00~20:45(開場17:45~)
 会場:文京区民センター
 講演 今中哲二さん(京都大学原子炉実験所助教)
 主催:今中哲二さんに聞く講演会実行委員会(市民活動共同事務所内)


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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 ロムニーの背景に露骨なユダヤ シオニストからの応援


2012/11/1 ロムニーの背景に露骨なユダヤ シオニストからの応援
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 ロムニー 背景 露骨 ユダヤ シオニスト 応援




大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、
中国に対する政策もより強硬になる可能性が


http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/9c33588302dfef3bbaa2a7ba2ce6ff8a

2012年10月31日 | Weblog
【 アメリカの大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、中国に対する政策もより強硬になる可能性がある。オバマ大統領の就任当初からの対中国政策からの180度の政策変更は私も驚くほどなのですが、中国が経済発展してもなかなか民主化が進まずアメリカの言う事も聞かない事で政策を変えたのだろう。大きな原因の一つがリーマンショックであり、製造業を中国に移転させた事が間違いであったと言う批判が高まった為だろう。
投資環境も中国国内でも大きく変化した事も大きい。オバマ大統領がなかなか中国を為替操作国に指定しなかったのはアメリカ産業の都合でもあったのでしょうが、中国労働者の賃上げが厳しくなりコスト高になったことでアメリカ資本も新たなる新興国に移転が始まっている。つまり中国は用済みになったことでアメリカは中国に対して様々な圧力をかけている。

尖閣もその一つであり、中国が強攻策に打って出れば日中の間に地域紛争が起きますが、日本の背後にはアメリカが控えているので核戦争にはならず地域紛争が起きて、中国軍が惨敗して中国共産党政権が崩壊する。まさに胡錦涛・習近平は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。あるいは毛沢東派による第二次文化大革命が起きて共産党幹部への粛清が起きるかもしれない。
一連の反日デモは政権末期の特有の現象であり、権力移行期の不安定な時期の引き締め策でもあり、軍部内に広がる毛沢東派に対する粛清も広がっているようだ。薄煕来事件は毛沢東派に対する粛清の始まりだった。軍部を胡錦濤派で固めていますが、経済が上手く行かなくなって格差が広がる一方なら毛沢東派の再逆襲があるだろう。温家宝の2000億円蓄財報道も揺さぶり工作の一つだ。
もはやアメリカにとっても中国は有力な投資先ではなくなり、ミヤンマーなどの新興国に移りつつある。だからアメリカは中国に圧力がかけられるようになり、ドルや米国債を売っても日本に吸収されてしまうから効果が無い。さらに石原慎太郎を復権させて中国への圧力の一手段にすることでアメリカの国防産業も復活するだろう。早くも日本にオスプレイ購入話が浮上している。 】
【】 中国共産党は狙われている。
・・・ 尖閣騒動の原因は、米国CIAからの命令に従って、石原知事率いる東京都が尖閣を地権者から買い取るなんて言い出したことがきっかけであって、同時進行して、米国CIAからの命令に従って、東京都の提示する価格を上回るブッ高値で国税で買い取ることを決断した野田にあるのだ。
 そもそも尖閣は沖縄の一部であって日本の領海内にあることは決まっているんだが、サンフランシスコ条約以降、日本は国家として領土、領海問題などに関わる外交問題や防衛安全保障などに関わる軍事問題はすべて米国を中心とする「連合国」に丸投げしてしまっているのであって、国内法においても、憲法第9条はその国際的決まりごとに従って存在しているものだ。
 中国は中途からだが、台湾に代わって、連合国の主要メンバーに位置付けられており、そのことも当然日中両国の合意の下に日中間の外交は進められてきたハズなのだ。
中国が開放政策を拡大した1980年代前半にも当時のトップだった鄧小平とも尖閣問題は世論を騒がせる原因になるので触らないでおこうと決めていたはずなのだ。中国側が問題の原因は
一切日本側にあると主張するのは、それが理由なのだ。
 つまり、「約束が違うではないか」ってことだ。 しかし、日本側が日中間の約束を破った原因も、実は「米国」にあることを中国は当然わかっている。 つまり、尖閣騒動の原因をつくったのは直接的には石原や野田だが、彼らは単に米国のpuppetに過ぎないのだってね。
 もちろん、puppet石原が知事をやめて新党を結成するってことも、
それが米国に都合の悪い「小沢新党」に対する牽制球であることも、すべてが米国からの命令であることは中国はわかっている。 つまり、それが「米国の意思」なのだってね。

その「米国の意思」が示すのは、中国の現行統治機構の改造なのだってことも中国はわかっているはずだ。 自ら早急に民主化する手続きをとらなければ、強制的に中国共産党支配をやめさせる、だから、中国共産党は投げられたボールを早く投げ返せ。 そうしなければゲームオーバーだ、といっているのだ。 当然、中国共産党はそれに反発している。
 日本で開催されたIMF総会で重要人物の欠席をしたのも、反日騒動を強く取り締まらないのも、尖閣に漁船を繰出すのも、すべて米国の命令に唯々諾々と従う日本への反発心の表れ。
保有する大量の米国債を市場で売却するのも同様反発心からだ。 しかし、中国の売却する
大量の売り物は、米国のポチである日本ポッチがその「汚物回収係」をしているので、今のところ大した問題にはならない。
 構造上、中国は米国の金融市場を崩壊させる力を持っているが、何せ邪魔な奴隷である日本ポッチが米国に付いている間は中国の攻撃など無力だろう。
 加えて、米国軍の戦闘能力は世界一だが、何せ、米国にはその巨大な軍事力を動かす資金力がないのだ。
 ところが、奴隷である日本ポッチの巨額資金をバックに付ければ鬼に金棒であって、中国はこれに対抗する手段は持たない。 私の意見的には、あの野蛮極まりない戦争屋米国や金融詐欺師集団である欧州に中国を握られたくない。
やはり、日本主導で中国を民主化に導くべきだと思う。
中国はアジア人の地域であってほしい。 またその方が中国人のためだと私は思う。
そのためには日本自身が目覚める必要がある。 今のところ、日本は躯体は巨大で顔はマンガのでくの坊マシュマロマンに過ぎないのだが、国家の意思を持つと急激に変化するのだと思う。
その日は近いと私は思う。 是非とも、中国の民主化は日本主導で行い、日本化が中国全土に広がることを期待しているのだ。
・・・
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52005433.html   さん より

【】 日銀の「金融緩和」は、サラリーマンの財産を略奪するための謀略である
日銀が金融緩和=紙幣の乱発を加速させている。
 市場に商品が仮に100個流通し、1万円札が100枚流通していれば、その商品は1個1万円である。
 日銀が紙幣を100枚増刷し、200枚の紙幣が流通すれば200万=100個の商品となり、1個2万円となる。
 1万円で1個買えた商品が、半分の商品しか買えなくなる。
サラリーマンが銀行に預金していた200万円が半分の価値=100万円になったことになる。
 100万円を「盗まれた」事になる。
誰が100万円を「盗んだのか」。
  政府は日銀の発行した新しい100万円で、自由に商品を買う事が出来る。
  汗を流し働いていないにも関わらず、印刷した紙幣で100万円分の商品を買う事ができる。
  サラリーマンは汗を流し200万円を稼いだにも関わらず100万円の商品しか買う事ができなくなり、 日本政府は汗を流し働いていないにも関わらず、印刷した紙幣で100万円分の商品を買う事ができる。
  100万円盗んだのは政府である。 国家とはドロボウの別名である。
  アメリカが過去、繰り返し戦争を行った際、日本政府は借金をしアメリカに多額の戦争費用を「献上した」。 その借金の穴埋めに、「盗んだ資金を使う」。
  国民の3人に1人が年収150万円以下であるにも関わらず、公務員は年収1000万円を入手している。
  その高額な給与・ボーナスの支払いに、「盗んだ資金を使う」。
  金融緩和とは、悪代官が奴隷となったサラリーマンから、銀行預金をドロボウする事を、「実態を分からなくし、ゴマカスために、難しい言葉で言っている」に過ぎない。
  歴史上、何度も繰り返されてきた紙幣の乱発は、世界を支配する富豪達が、こうして市民から財産を奪い取り、「支配領域」を拡大する=世界帝国を建設するために行われてきた。
 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー10月号(2010年)。
 「尖閣諸島で日本が弱腰を見せると、スカサズ、ロシアが北方領土で日本に、付け込んで来る、本当の理由」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299535622.html   さん より

【 中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。 それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。 】
【】 西洋は外的脅威ではなく、近年の欧米の金融危機や財政危機、
ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。
  2012年10月29日 月曜日
文明: 西洋が覇権をとれた6つの真因
◆文明 西洋が覇権をとれた6つの真因 ニーアル・ファーガソン著 10月29日 評者 河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長
 経済的にも軍事的にも急膨張を続ける中国が、世界の覇権を握る可能性はないのか。 本書は、東洋の後塵を拝していた西洋が16世紀に勃興し、その後500年間、世界を制覇した理由を著名な歴史学者が分析したものだ。競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など6つのキラー・アプリが勝因という。
 15世紀まで最強だった明王朝を追い越す決め手は、西洋の競争的環境にあった。 政治経済が分権的で、企業間、都市間、国家間で競争が行われ、革新が続いた。 中国は多様性や変化を軽んじ、社会が停滞する。 17世紀まで大きな脅威だったオスマン帝国は、宗教的観点から科学を否定し軍事的発展が滞る。 西洋では印刷技術の革新で研究者間のアイデア交換が可能となり、科学技術の発展が加速する。
 17世紀以降、西欧の覇権は南欧から英国に移る。 所有権等優れた社会制度を背景に英国が台頭したという仮説は多くの人も同意するが、実はその仮説は実証済みだ。 英国文化を移植した北米が成功し、南欧文化を移植した南米は遅れをとった。 もし英国が南米に向かい、南欧が北米に向かっていたら、南米に合衆国が誕生したのだろうか。
 医学の発展は、乳幼児の死亡率低下や平均寿命の延長など社会発展の基盤となった。
アフリカが今も抱えるさまざまな問題の元凶として帝国主義は非難の的だが、その膨張過程でアフリカの公衆衛生や平均寿命が改善し、国境なき医師団の役割を果たした、という評価は斬新だ。
 現在も西洋が世界をリードするのは、消費社会という西洋モデルがさまざまな価値観を凌駕するからで、共産圏崩壊も消費社会の広がりが原因だった。
 最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。 もし6つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。 ただ、中産階級が成長する過程で経済が失速するリスク、社会不安や近隣国の反中機運で国力が低下する可能性もあると論じる。

 文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。西洋は外的脅威ではなく、内部崩壊の兆しに気を付けるべきだと論じる。 凡庸にも思える結論だが、近年の欧米の金融危機や財政危機、ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。

 心配なのは日本だ。 このまま緩慢な衰退が続くと考える人が多いが、公的債務が臨界に達した途端、明王朝のような急激な崩壊が始まる恐れはないのか。
 Niall Ferguson
米ハーバード大学の歴史学部およびビジネススクール教授。1964年英国スコットランド生まれ。英オックスフォード大学モードリンカレッジを卒業。その後、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学などで教壇に立ち、2004年から現職。
(私のコメント)
なぜ中国が没落して西欧諸国が世界の覇権を握るようになったのかは、いろいろな理由がありますが、海上交通路の確保に理由があったのだろう。現在の世界の覇権国はアメリカですが、世界最大の海軍力を持ち海上交通路を確保している。アメリカが世界の覇権国家から没落する直接の原因となるのは、巨大な海軍力を維持できなくなった時だろう。
中国が没落してきたのは、今まではシルクロードを通って東洋と西洋は通商して来ましたが、ポルトガルなどの西欧が海上交通路を確保すると、中国やトルコといったシルクロード沿いの国家は徐々に経済的な利権を失って行ったので没落して行ったのだろう。中国も明までは大海洋国家であり鄭和の大艦隊はアフリカまでの大航海を行なっていた。
しかし明は1435年の宣徳帝の崩御以降「海禁令」が出されて鎖国してしまった。西洋の窓口であったヴェネツィアもポルトガルが開いた東洋との海上交通路が確保されると急速に没落して言った。このようの海上交通路の確保が通商の要となり、世界の覇権を左右した。中国の鎖国と西洋の海上交通路の確保は入れ違いのような形になりますが、明はなぜ鎖国に踏み切ったのだろうか? 財政が厳しくなった事が原因と考えられますが、鄭和の航海日誌などことごとく破棄された。
中国は基本的に大陸国家であり、大陸内部からの脅威にも晒されていて、大艦隊を運用する事は財政的にも厳しかったのだろう。 大航海時代になってポルトガルとスペインが海上通商路を独占して覇権国家となりましたが、イギリスとの艦隊決戦で敗れて世界の覇権はイギリスに移った。その決め手は造船技術でありスペインの無敵艦隊が敗れたのは大西洋の外海での脆弱性にあった。
それに対してイスラム諸国や東洋には大海軍国は無く、中国も鎖国していたので西欧諸国の海軍力でアフリカやアジアの港は支配されるようになった。 日本の種子島にポルトガル船が漂着したのは1543年の事であり、日本は島国でありながらスペインやポルトガルのような大航海できる戦艦も無く鉄砲や大砲も無かった。
中国の没落と西洋諸国の台頭はクロスしていますが、その原因は何なのだろうか?
アジアは次々と植民地化されていき、中国までもがアヘン戦争で敗れて植民地化していった。
ニーアル・ファーガソンは西洋が世界を制覇した理由を、競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など6つのキラー・アプリが勝因と書いていますが、中国にはそれに勝るようなものが無かった。 経済規模からすればまだ中国の方が大きく、西洋文明を受け入れる風土が無かった。
日本も西洋の軍事力とキリスト教を恐れて鎖国しましたが、文明が日本や中国と西洋とでは全く違っていて、日本が西洋化するのは明治維新になってからだった。 おそらく東洋が西洋よりも遅れをとっている事自体気がつくのが遅れたのだろうか? 科学や医学など蘭学といって日本人は学んできましたが、社会科学などの分野では蘭学でも受け入れた形跡が無い。
明治期になって始めて西洋の法律や社会制度を学び始めましたが、西洋の圧倒的な軍事力によってその差は明らかだった。 西洋でなぜ科学が発達して東洋では科学そのものが否定されたのか分からない。 さらに西洋間でもイギリス的な所有権などの法制度が整った国と、南欧的な国とでは差が付いてしまった。 さらには蒸気機関などの機械文明は、東洋と西洋との差を決定的にしてしまいましたが、日本人はアメリカからやってきた蒸気船にびっくりしてしまった。
日本や中国は西洋の文明にびっくり仰天して鎖国してしまったのは仕方がなかったのでしょうが、トルコ帝国も西洋文明を否定して停滞してしまったし、中国の停滞も同じ理由なのだろう。 日本は鉄砲をいち早く国産化するなどの技術があったが、宗教的な摩擦を避ける為に鎖国した。
なぜ日本人にキリスト教が受け入れられなかったかは以前にも書きましたが、精神文化と物質文明の衝突が東洋と西洋とで起きたのだろう。
キリスト教と科学技術を別にして受け入れると言うのは近代になってからであり、それまでは西洋でも宗教と政治とが一体であり科学だけを受け入れる事は困難だったからだろう。 宗教は
社会制度とも深く関わっているから宗教と政治と科学とを分けることは困難であり、織田信長も秀吉も科学を興味深く受け入れたが、やがては社会制度や宗教が入り込んでくる危険性を感じて鎖国した。
日本は明治維新になって科学や政治制度などを受け入れましたが、中国ではそれが遅れた。 政治制度などは共産主義に名を借りた王朝政治のままであり、西洋的な民主主義を受け入れるには不可能なのかもしれない。日本も一応は西洋的な民主政治を受け入れていますが、なかなか機能しているとはいえない。官僚政治で民主主義で選ばれた政治家が機能していない。
中国が再び世界の覇権国家となれるかどうかは、西洋モデルを受け入れられるかにかかっていますが、おそらく無理だろう。 書評でも、「最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。もし6つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。」と指摘していますが、6つのキラーアプリを受け入れるのは無理だろう。
中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。 それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。 無理に民主制度を導入すれば内乱が起きるだけだろう。 形だけは受け入れても安定はしない。 「文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。」とあるように、危機に直面しているのは西洋ばかりで無く東洋も直面している。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7a31d718998b61489e3e873699fc46a9?fm=rss   さん より

【 というか、何としても小沢さんを政局の中心から追い出したいというのが本音なのかもしれない。】
【】 主役のいない第3極報道・・・そんなに小沢さんが怖いのか? (政経徒然草) 
   http://haru55.blogspot.jp/2012/10/blog-post_29.html 2012年10月29日 政経徒然草
 昨日、久しぶりに朝の報道番組を見た。(フジテレビの番組)
第3局と呼ばれる政党のキーマンを呼び、民主、自民と対決させるという企画なんだろうが「国民の生活が第一」が出ていない。
できてもいない「石原新党」が話題の中心であった。
つまり、このテレビ局においては「国民の生活が第一」は第3局と呼ばれる政党に含まれないようだ。
 このテレビ局では、何としても
「石原新党+維新+みんなの党」 という構図に持っていきたいようだ。
そして、第3局と呼ばれる政党を分断させ
「石原新党+維新+みんなの党」 VS 小沢 という構図にしたいようだ。
つまりこういう構図に持ち込むことで、第3局を分断し自民党を有利にしたいという思惑があるように思えてならない。
というか、何としても小沢さんを政局の中心から追い出したいというのが本音なのかもしれない。
「そんなに小沢さんが怖いのか?」
マスコミの「小沢恐怖症」は、かなり重度のようだ。
 しかし、この番組を見て違和感を覚えた視聴者も多いのではないだろうか?
党名も基本政策も候補者も決まっていない石原新党と、同様に候補者を選定段階の「日本維新の会」と新党乱立で存在感の薄れた「みんなの党」が、現実的に組むことができるるのかという疑問が拭いきれないからだ。
どの党も代表が非常にアクのある個性の強い人ばかりだ。 お互いに主導権争いを始めるであろうことは、目に見えている。
・・・
 この報道番組を見ていて感じたことの一つが、各政党の議員の口から出てくる言葉が、以前より小沢さんが言い続けてきたことと殆ど同じだったことである。今更という気持ちはあるが、それは小沢さんの主張の正しさを証明するものでもある。

あれほど小沢さんを批判していた人たちが、今になって小沢さんの主張を、あたかも自分たちの主張のように発言する様を見ていると、情けないやら腹が立つやら・・・。
安住氏の顔を見たくないと思う今日この頃である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/859.html  さん より

【 ・・・第2のシナリオは、イランが核開発能力を手に入れながらも核実験をしないことだ。この場合、ごく短時間で核兵器を生産し、核実験を実施できる。洗練された核開発技術を手に入れながらも、核兵器を生産していない国もある。例えば、日本は、巨大な民生用原子力インフラを持っており、専門家の多くは、日本は短期間で核兵器を生産できるとみている。】
【】 追い詰められる国際金融資本・英国・イスラエル・南朝鮮
・・・
●EU11か国で「金融取引税」先行導入へ、欧州委が支持 国際ニュース : AFPBB News  2012年10月24日 12:02
【10月24日 AFP】 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(European Commission)は23日、金融取引に課税する「金融取引税(FTT)」を加盟国中11か国で先行導入する計画を支持すると発表した。
 FTT導入をめぐっては英国が強く反対しているが、EUには加盟27か国の3分の1に当たる9か国以上の賛成で新たな規制や制度を先行導入できる「強化された協力(enhanced cooperation)」という仕組みがあり、これを適用する。現時点でFTTに賛同しているのはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアの11か国。 域内の非導入国と欧州議会で承認されれば、欧州委が具体的な提案を発表することになる。
 アルギルダス・シェメタ(Algirdas Semeta)欧州委員(税制担当)は、一部加盟国での先行導入を決めた判断について「FTTには大きな利点がある。 今こそ検討を進めるときだ。 困難な時勢においては公正さが重要だ」と説明した。

■金融危機防止の特効薬となるか
 「ロビンフッド税」の通称を持つFTTの起源は1970年代にさかのぼる。 EUでは、2008年の世界金融危機を引き起こした強欲資本主義を抑制し、救済を受けた金融機関に相応の負担をさせるシステムとして、ここ数か月にわたり導入をめぐる議論が続いている。
 ジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)欧州委員長は、「数十億ユーロの税収が見込める。困難に直面している加盟国が切実に必要としている歳入だ」「経済危機のコストは一般市民ではなく、金融業界が負担するよう保証する必要がある」などとFTTへの期待を語った。
 シェメタ氏が今年初めに言及したFTT案では、EU全域で株式と債券の取引に0.1%、それ以外の金融取引に0.01%課税すれば、年間570億ユーロ(約6兆円)の税収が得られるとの試算が示されている。

■EU圏内から金融機関が逃げ出す恐れも
 しかし、欧州最大の金融街シティー(City)を抱える英国は、金融取引に課税すれば投資家や
金融機関が米ニューヨーク(New York)や香港(Hong Kong)、シンガポール(Singapore)など他
の市場に逃げてしまうとして、FTT導入に強硬に反対している。
英国によれば現在、欧州域内の金融機関の約4分の3が英国内に拠点を置いている。
 また、ユーロ圏を代表する金融センターの1つであるルクセンブルクをはじめ、キプロス、フィンランド、アイルランド、マルタ、オランダもFTTを導入しない意向を示している。(c)AFP/Claire   Rosemberg   http://www.afpbb.com/article/economy/2908936/9728926
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 ●米国で台頭するイラン核武装容認論  奥山真司 10月 24th, 2012 by 月刊日本編集部.

(前略)
アメリカで唱えられるイランの核武装容認論
―― 2012年7月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に、ネオリアリズム学派を打ちたてたケネス・ウォルツによる、「なぜイランは核兵器を保有すべきか」という論文が掲載された。それは、イランの核武装こそが中東情勢を安定させるという内容であった。

奥山 それはネオリアリズムの理論から導かれる当然の帰結だ。彼らの理論を簡潔に述べれば、大国がお互い核武装をすれば世界は平和になる、というものだ。もちろん小競り合いがなくなることはないが、核兵器による抑止力が働くため、大規模な戦争が起こることはない。
 たとえば、同じネオリアリズム学派に属するジョン・ミアシャイマーは、核武装した島国の大国がたくさんあれば、世界は完全に平和になると述べている。島国であれば軍事侵攻を受けることもないし、なおかつ核の抑止力が働くからだ。
 これは一般的な日本人の感覚からすると納得できないものかもしれない。それは日本人の考える「平和」と、ネオリアリストたちの言う「平和」が大きく異なっているからだろう。
 ネオリアリズムの理論では、「平和」とは何か、きっちりと定義されている。それは「戦争の休止状態」のことである。つまり、力が均衡し、紛争が起こっていない状態のことを「平和」と呼ぶのである。

―― イランの核武装を容認する論文が『フォーリン・アフェアーズ』に載ったということに大きな意味があるように思う。今後、これがアメリカの国家政策に反映されることはあるか。

奥山 大戦略を学んでいる人たちにとっては、大国には核武装させたほうが良いというのが常識だが、実務レベルの人たちはそうではない。
 ジョセフ・ナイなどがその典型だが、これまで外交の実務レベルを握ってきた人たちは、今まで自分たちが進めてきた政策を転換されることを嫌がる。彼らがイランの核武装を容認するとは考えにくい。

―― アメリカはこれまで、イランの核開発を放棄させるために経済制裁を行ってきた。

奥山 経済制裁を受けたからといって、核武装を行おうとしている国が核開発を断念することはない。それは北朝鮮を見れば明らかだろう。
 私がイギリスで教わったコリン・グレイ教授は核政策の専門家だが、彼は常々「核兵器は君に尊敬を与えてくれる」と言っていた。
 たとえば、インドが核実験した際、アメリカはやはりインドに対しても経済制裁を行った。しかし、アメリカは現在、中国に対抗するためにインドとの関係を強化している。また、北朝鮮に対しても、彼らが核武装した途端、それまでの態度を変えて、テロ支援国家リストからの削除や重油支援の表明などを行った。
 危険な兵器というものは、良くも悪しくも他国に対して畏怖の念を与える。それゆえ、イランが核開発を断念する可能性は少ないと見た方がいい。

ユダヤ・ロビー団体もパレスチナを承認し始めた
―― アメリカのイスラエルへの対応も変化するか。

奥山 アメリカ国内では最近、イスラエルを非難する声が強くなっている。たとえば、今年の3月に『シオニズムの危機』という本が出たが、この本の著者は、『ニューリパブリック』というややタカ派の雑誌で編集長を務めていたピーター・ベイナートという人である。『ニューリパブリック』はユダヤ系の団体によって支えられており、これまでも親イスラエル的な言論を展開していた。
 しかし、彼はこの本の中でイスラエルの国家政策を厳しく批判している。アメリカはこれまでイスラエルのためを思って多くの支援を行ってきたが、現在のイスラエルが行っていることは南アフリカのアパルトヘイトと同じではないか。アラブ人を露骨に人種差別している国を助けることは、アメリカの理念にそぐわないのではないか。そろそろイスラエルに変わってもらわなければならないのではないか――。
 このように、今日では、かつてイスラエルを擁護していた人たちですらイスラエルを批判し始めている。
 これはユダヤ人批判ではなく、あくまでもイスラエル批判だ。実際、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)というユダヤ人最大のロビー団体においても、パレスチナ国家を承認しようという流れが強くなっている。
 また、イスラエルに住むユダヤ人自身が、イスラエルが過去に行ったテロ行為や、現在行っているパレスチナ政策を批判するようになっている。ユダヤ人たちの中でもイスラエル国家を見直そうという機運が高まっている点は、注目すべきだろう。
http://gekkan-nippon.com/?p=4461
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ロムニー氏支持57%=イスラエル世論調査

 【エルサレム時事】イスラエルで28日発表された米大統領選に関する世論調査によると、
ユダヤ人市民の間では、共和党のロムニー候補の支持率が57%で、民主党のオバマ大統領の22%を大きく上回った。
調査はテルアビブ大などが実施した。
 オバマ大統領の支持率が低いのは、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動の凍結要求などイスラエルに厳しい姿勢を取り、
ネタニヤフ首相と一時関係が悪化したことなどが反映された形だ。
 一方、ロムニー氏は7月にイスラエルを訪問し、「エルサレムはイスラエルの首都」と明言するなど
親イスラエルの姿勢を強調した点などが好印象となったとみられる。
オバマ大統領は就任後同国を一度も訪問していない。(2012/10/29-18:19)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012102900739







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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 NHKの威光を元に上杉氏らに執拗に襲いかかるニャー集団

2012/11/1 NHKの威光を元に上杉氏らに執拗に襲いかかるニャー集団
追跡 真相 ゼロtoZ NHK 威光 元 上杉氏 執拗 襲いかかる ニャー集団



NHKを背景に上杉氏らに襲いかかる不気味なニャー集団
NHK 江川、町山らを使い上杉バッシングか?


「福島の敵」上杉隆氏ドロボウ疑惑で追い詰められる&「英雄橋」に戦闘モードの順一さんを断固支持!

http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-115.html





映画評論家町山智浩

NHKがまた映画のコマーシャル
ディズニーがスターウォーズ

町山智浩 ‏@TomoMachi
NHKで話したように商品が売れる新キャラが最近ないディズニーがマーベルとSW買収して最強の会社になったんですね。SW7は最近のハリウッドのキャラ物映画の傾向であるリアル・アダルト路線に行けば面白くなるかもと期待しています RT @matsuyoshi62:









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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 信長軍一瞬で壊滅させた蜷川・角倉一族の綿密な脚本・演出

2012/11/1 信長軍一瞬で壊滅させた蜷川・角倉一族の綿密な脚本・演出
追跡 真相 ゼロtoZ 信長軍 一瞬 壊滅させた 蜷川 角倉一族 綿密 脚本 演出





「本能寺の変」は銀本位制と金本位制との争いという発想 (八切止夫論への切り口)

http://www.asyura.com/09/reki02/msg/564.html



★阿修羅♪ > 近代史02 > 564.html  

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「本能寺の変」は銀本位制と金本位制との争いという発想 (八切止夫論への切り口)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/564.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 10 月 16 日 18:28:19: ulZUCBWYQe7Lk
(回答先: 足利義満と金 (八切史観) 投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 10 月 16 日 17:22:02)


http://www010.upp.so-net.ne.jp/ya-fuian/newpage11.html# 銀本位制と金本位制との争い

=転載開始=

          “八切止夫論”への糸口

■八切止夫氏の「本能寺の変」論を鳥瞰する(草稿から)

 八切止夫氏の「本能寺の変」論とは何だろうか? 一般に、その主著『信長殺し、光秀ではない』というタイトル名から、漠然と〝持ち前の反発精神から、単に定説を弄んでいるに過ぎないのだろう〟と思われているのではなかろうか。

 ところで、八切氏は「本能寺の変」について何冊もの本を出している。通常の作家であれば、一、二冊書けばそれでもう十分、となるのであろうが、八切氏は違った。氏は自分自身を納得させようとするかのように、何度も懲りずにトライした。そうであるがゆえに、氏の論述内容は 錯綜し、多くの読者は八切氏の所説を一点に絞り込めぬため、その論点構造を捉え損ねているのではなかろうか。

 『歴史読本<完全検証 信長襲殺>』(1994.07)を見ると、氏の「本能寺の変」論は〝家康犯人説〟に分類されている。また、鈴木眞哉・藤本正行共著『信長は謀略で殺されたのか』(2006.02)でも〝八切止夫氏が真犯人としたのも家康で、齋藤内蔵助に依頼して信長を殺させたとしている〟と八切説を総括している。

 この項目は本来は、この『ノート』が扱う範囲を超えているけれど、八切氏の「本能寺の変」論を総体的に論述される方が現れそうにないので、ここに一項を設け、鳥瞰的に述べさせてもらいます。導入として次の一文を引用します。

【テキスト】『徳川家康は二人いた』(1970.10)
この物語は、単なる読物ではないからそうすらすらとはゆかない。ここでひと息いれていただきたい。かつて私の書いた『信長殺し、光秀ではない』は自分のみた目から、これまでの史料といわれたもののでたらめさをつき、絶対に光秀ではないことを解明したものだったが、続の『謀殺』は春日局と江与の方の対立をエリザベス女王とメアリ・スチュアート女王との対決において信長殺しを説こうとしたものである。『信長殺し、秀吉か』では信長の弟の有楽の立場から、織田一門はあくまで秀吉こそ本能寺の変の黒幕ではないかとみていたのを書いた。だからすぐ続けて、この『信長殺し、家康か』〔『徳川家康は二人いた』の当初のタイトルであったらしい〕でしめくくりをつけねばならなかったが、これを書くと従来の徳川家康像が一変してしまうので、書き出してから二年経過してしまい、途中明智光秀の立場で、『正本織田信長』をエンタテーメントとして、これまでの総ざらえのように判りやすいものを書いた。

 八切氏の主著『信長殺し、光秀ではない』は〝信長殺しは光秀ではない〟ことを論証づけるものであって〝では、誰が信長を殺したのか〟については論じられていない。ただ一箇所、ケネディー暗殺事件を述べている箇所で〝誰が家康なのかは、州警察か連邦検察しか判っていないのだろうが・・〟という字句がそれと判らぬように忍び込まされているだけである。たしかに、八切氏は〝信長殺しの真犯人は、徳川家康である〟と書いた。けれども、これは低次(認識)レベルでの叙述であって、八切氏の本当の狙いはそれではない。「本能寺の変」勃発の本質は【銀本位制と金本位制の争いである】というのが八切氏の積極的な主張であった。このことは幾つもの本で述べられているにもかかわらず、一般読者も〝八切論〟論者もこれを捉え損ねている。
 
 以下、極めて煩雑になるので、八切氏が「本能寺の変」について、どのように述べていったのかを年譜的に整理してみたい。

●「反骨」(『話の特集』1967.06。2ページの文章)
 春日局の権勢の一端を示しつつ、その姻戚関係を略述する。具体的には、春日局とその父(齋藤内蔵助)、内蔵助の母(蜷川道齋の妹)、蜷川一族の本家としての角倉家である。この姻戚関係が何を意味するかはここでは明らかにされていない。仄めかされているだけである。八切氏の秘めた狙いはここにあるのだが、論者たちは一向に気づかないらしい。

●『信長殺し、光秀ではない』(1967.08)
 信長殺しに係わりのある諸実体として以下の存在が考察の対象にされる。
(1)御所の女御 (2)宮廷勢力 (3)信長の妻である奇蝶 (4)家康と齋藤内蔵助の連係プレイ (5)イエズス会(オルガンチーノ)。
そしてこれらの諸実体について次のように述べられる。
これらが共同謀議をするわけではないが、結果的にはそうなってしまい、信長殺しの直接の実行兵力は、齋藤内蔵助の指揮する丹波亀山衆。内訳は、丹波船津桑田の細川隊(指揮者は加賀山隼人正)、福知山の杉原隊(指揮者は小野木縫殿助)、亀山内藤党(指揮者は木村弥一右衛門)と認定される。
この本の中では、信長殺しの下手人として、可能性のある人物(実体)を列挙したのであって、いわば「本能寺の変」考察の〝土台作り〟となっている。だからこの本の中では、その当時の客観的な諸事象が記述され、〝疑念性のある諸実体〟が列挙されているだけなのである。

●『信長殺しは、秀吉か』(1967.12)
 先に引用した文にあるように、この本では、
信長の弟の有楽の立場から、織田一門はあくまで秀吉こそ本能寺の変の黒幕ではないかとみていた
ことが述べられる。つまり、この本に盛り込まれている内容は、有楽斎が四十年の余りもかけて調べ上げ、心血を注いで書き上げたもの、という設定になっている。最後のほうで有楽斎の死が述べられ、次のように締めくくられる。

・・・正伝院如庵居士。と名を改めた有楽の骨壷は、えい(妻)の壺と一緒に、塔頭の墓地へ改めて埋葬された。
 京都所司代は板倉勝重から、その伜の重宗の代になっていた。だが、かねて先代からの申次ぎでもあったのか、有楽の死が伝わると、すぐさま所司代役人がきて、有楽の残していった書き綴りの文書は一切押収していった。そして直ちに早馬によって、江戸城へ、そのまま厳封したままで送り届けられた。
 徳川家康が死んで五年目になっていた。二代将軍秀忠は、眼を暗く光らせ、声を吃らせ気味に、
 ・・・なに、なんとかいてあるぞ。
と、気になるらしく、せかして革文筥をあけさせた。ひったくるように腕をのばして、有楽の書き残していった綴りを掴みとった。が、ぱらぱらと、めくったきりで、
 ・・・信長殺しは、秀吉か・・・か。これはいい。すぐさま権現様(徳川家康)ご霊前にお供え申し、直ちに火中に投じてしまえ。といい、ふふっと、異様な笑いを響かせた。
 ・・・つまり織田有楽が、四十年の余りもかけて調べあげ、心血を注いだものも、そのときの徳川家からみれば、一笑にしか値しなかったようである。

●『謀殺<続、信長殺し、光秀ではない>』(1968.06)
 この本は、おそらく『信長殺し、光秀ではない』の中で、〝〔この春日局については〕<正説・徳川夫人>という本で解明するつもりである〟と予告された本であろう。先の引用文にあるように、
春日局と江与の方の対立をエリザベス女王とメアリ・スチュアート女王との対決において信長殺しを説こうとしたものである。

●『正本織田信長』(1968.11)
 先の引用文にあるように、エンタテーメントとして、これまでの総ざらえのように判りやすいものとして書かれた。

●「稲葉佐渡守」(『戦国宿六列伝』収録、1969.09)
 おそらく、この作品の中で初めて八切氏の狙いが披瀝されたのではないかと思う。初出掲載誌紙が判らないのでなんともいえないが、この本が発行される数ヶ月前に『日本経済新聞』あたりに掲載されたものであろう。
次のように八切氏の「本能寺の変」論の核心部分が述べられている。

室町御所はなやかりしころ、今の大蔵大臣の仕事を世襲でもつ者に、「蜷川」という家があった。その蜷川大和守道齋の妹が、美濃の名家(土岐の家老の名門)の滅びたのを幸いに齋藤姓を名乗るものに嫁した。
 この長男が内蔵助。蜷川一族には京の銀を一手に握るという角倉がいたから、信長が京へ進出する時には重宝がられ、その金融方をした。しかし、信長の勢力が伸び、金ぐりが楽になると、齋藤内蔵助は軽く扱われ、金融がへたな明智光秀へ、軍さ目付けに廻されていた。ところが上方はもともと銀本位制なのを、信長は金本位制に通貨の切り替えをし一本だてにしようとした。
そこで切り替えられて銀の値打ちが下落したら大損をする吉田神道や角倉一族が、内蔵助に軍資金を出し、これに家康や秀吉、そして細川忠斎らが加担して、「六月二日の本能寺クーデター」を敢行させた。しかし秀吉が天下を取ると、天正大判小判は作ったが、これは貨幣としては強判流通させず、勲章代わりに諸大名に配るにとどめた。

●『徳川家康は二人いた』(1970.10)
 先の引用文に〝すぐ続けてこの『信長殺し、家康か』でしめくくりをつけねばならなかったが・・〟とあるように、当初のタイトルは『信長殺し、家康か』であったらしい。しかし、家康の生い立ちから書き始め、村岡素一郎の『史疑徳川家康』に沿った内容になっている。肝心の“本能寺の変”は埒外になっている。本来、この本は〝本能寺の変究明の書〟の系列には属さない。ただしこれは私の主観的判断であって、八切氏にあっては〝信長殺し〟論の枢要に属する。この本の要点を単純化して図式的に記すと次のようになる。
 徳川家康は松平元康になりすまし、信長に従属する形で従っていた。
→ところが本能寺の変の起る直前、この秘密(徳川家康と松平元康は別人)が信長の知るところとなった。

→天正十年五月、信長は上洛するや〝一左右次第ご出馬〟と触れ回っていた。

→家康は〝一左右〔八切氏はこの語を「一掃」と解釈された〕されるのは自分であろう〟と驚愕した(〝成りすまし〟が発覚したと直観した)。

→慌てた家康はこの絶体絶命のピンチを乗り切ろうと齋藤内蔵助(蜷川=角倉一族)らと共同謀議を謀る決断をした。蜷川・角倉氏側からの働きかけもあった。
 
この〝事態=発覚〟が八切氏の〝信長殺し〟論の中で大きなモメントとして位置づけられる。私が〝この本は本能寺の変究明の書の系列には属さない〟と位置づけるのは、こうしたプロット展開を信(う)け入れることが出来ないからです。

● 「信長殺しの犯人は家康」(『日本裏がえ史』に収録された節文、1971.07)
 この本は『歴史読本』に連載された作品を時系列に並べた本である。判明する限りでは、ほとんどが『歴史読本』(1966.05~1967.08)に連載されたものだが、ここで紹介しようとしている肝心の「信長殺しの犯人は家康」の節文が『歴史読本』に見当たらず、初出誌が判らない。あらたに書き下ろされた可能性もあるのでとりあえずこの場所に置いた。
 この節文がどういう趣向(論点)の叙述なのかは
小見出し【<本能寺の変 ><光秀にはアリバイ> <夫殺しの悪女> <家康と松平元康は同一人か>】
から想像して頂きたい。<夫殺しの悪女>とは信長の内室である奇蝶(齋藤氏)のこと。<家康と松平元康は同一人か>という小見出しがあることから判るように、上記の『徳川家康は二人いた』(1970.10)を踏まえた論述になっている。

●『織田信長殺人事件』(1972.12)
 これまで、示唆的に述べられてきた諸実体の具体的な諸相が叙述されている。『信長殺し、光秀ではない』で犯人の可能性ありとして数え上げられた諸実体について、もう一歩踏み込んで描かれた作品といえる。諸実体として、齋藤内蔵助、徳川家康、細川幽斎、その他。

●『若き日の明智光秀』(1973.07)
 「本能寺の変」論の総括として次のように語っている。

蜷川一族の中の角倉了意が、大坂城攻略の際の功によって、角倉船とよぶ朱印船を一手に握って、安く入手した金を海外で高価に売って、貿易独占したのは知られているけど、信長殺しの真因たるや、実は銀本位制と金本位制との争いだったことは、これまで書くべきかどうか迷って未発表にしていたのだが、この<若き日の明智光秀>の末尾をかりて、はっきりさせておきたいと思う。
 だからもし、京在住の篤学者で、蜷川、角倉、吉田の家系を調べようとする方は、日本にもロスチャイルド家にも匹敵する大財閥があったことをよく研究してほしいものである。

光秀にしても、やはり(北条早雲や斎藤道三のような)変革の意思は有ったのだろう。でなければ第十五代将軍足利義昭の猶子になってまで、あわれ何日間だけの征夷大将軍になどなりはしなかったろう。が、光秀には、斎藤道三や北条早雲のごとき組織票もなく、これといった地盤がなかった。唯、光秀としては、「天皇制護持」という旗印だけで世直しを意企したにすぎないのである。が当時は、そうした権威よりも、足利体制が作りだした銀本位貨幣制度の動揺期だった。


(上の文の中に〝未発表にしていた〟と書かれているが、捉えかたの趣旨は既に作品「稲葉佐渡守」の中で示唆されていた)。

●八切日本外史』(1975.04)
この本の中の「銀の為にはなんでもやる」の節は次の叙述から始まる。

「これまでの銀本位制が金に取り代ったら、蜷川一族は破産するしかない」と親族会議。
「なんとかせな、わやくちゃでおす」となり、蜷川財閥の総裁である道齋は、妹の子で北国攻めの武勇で鳴り響いていた、美濃三人衆の稲葉一族の姪を嫁にしている齋藤内蔵助をよび、
・・・主君信長へ弓をひくのやで気いすすまんは判るが、一族の死活問題でおす」と説得した。惜しみなく軍資銀をだし、かねて銀のクツワをかませてある細川幽斎らを引き合わせた。

以下、八切氏が心に描く〝真実の像〟が腹蔵なく語られる。先に引用した『若き日の明智光秀』の示唆的文章をもう一歩掘り下げた叙述となっている。ある意味で、極めて図式的な叙述になっているので、判りやすいといえる。八切氏の「本能寺の変」論の核心が述べられている。

(ここに引用した節文の初出は「日本列島東西金銀対決」(『歴史読本<特集=東西対決の日本史>』1974.07)である)。

●『信長殺し、家康』(1976.05)
先の『徳川家康は二人いた』と重なり合う部分の多い作品である。純粋な「変」論の系統には属さない。理由は『徳川家康は二人いた』と同じ。


以上、年譜的に鳥瞰してみた。八切氏は当初から「本能寺の変」勃発の真因を〝銀本位制と金本位制との争い〟と捉えていた。この観点から『信長殺し、光秀ではない』は書下された。読者はこのことに留意しなければならない。このことに気付けば、同書(講談社版)の232ページに引用されている「蜷川家古文書」が単なる引用でないことが判ると思う。ここに八切氏の秘められたネライが埋め込まれている。

八切氏の認識構造を描くと次のようになる。先頭に(従来の「本能寺の変」にまつわる諸言説を超克したところの)【銀本位制と金本位制との争い】が据えられる。ここから、八切氏の「本能寺の変」論が流出する。

1)「本能寺の変」勃発の真因は〝銀本位制と金本位制との争いである〟(結論)。

2)その実体として蜷川・角倉一族(銀本位制護持派)があり、対立するところの織田信長(金本位制への転換を意図する変革派)が措定される。

3)信長の〝金本位制移行への策動〟を阻止するために、蜷川・角倉一族は縁者である齋藤内蔵助に白羽の矢を立てる。

4)彼等は齋藤内蔵助だけでなく、徳川家康、細川幽斎らにも働きかける。

5)天正十年六月二日、『信長殺し、光秀ではない』で列挙された諸実体が期せずして共同謀議の様相を帯して、「本能寺の変」が勃発した。

八切氏の「本能寺の変」論はこのような認識構造をなしている。つまり、『信長殺し、光秀ではない』、『信長殺しは秀吉か』、『謀殺』で論じられているのは、以上、五つの(認識)レベル(階層構造)のうちの一番最後の第五層にあたる、ということを押さえておかなければならない。八切氏の「変」論への批判・解体作業はここから始まる。
 <1,2,3>の論点構造を視野に入れず、〝八切は信長殺しの真犯人を徳川家康と考えた〟と要約しても、およそ無意味なのである。
 では、どこから〝銀本位制と金本位制との争い〟などという発想が出てきたのか? その認識の根拠は二つある。一つは「蜷川家古文書」。もう一つは戦前の中国国民政府による幣制改革への視点である。
 それともう一つ、これは憶測になるが岩生成一氏の『鎖国』(中央公論社、日本の歴史<14>、1966。現在は中公文庫)に教えられたものがあるだろう、ということ。


■“銀本位制と金本位制との争い”という発想

八切止夫氏の“本能寺の変論”の核心は「変」勃発の本質を“銀本位制と金本位制の争い”と捉えたところにある。このことを述べた『若き日の明智光秀』を読んだ時、私は少なからぬ衝撃を受けた。その後、小葉田淳氏の『金銀貿易史の研究』(1976)を読み、八切氏の論点に大きな誤認があることを教えられたのだけれど、それでも“こういう発想はどこから来るのだろうか?”という問いはずっと生き続けた。よく判らないままになっていたのですが、最近になって、こうした発想から創作された作品が『犯罪雑誌』(創刊号、1948.06)に載っているのに気づいた。この作品との出合は私の“八切止夫探究”全体にとって大きな転機となった。

 「シルバー殺人事件<上海実話>」(筆名:大木栄三)この作品(二ページ分)の出だしの部分を取り出しておきます。

・「シルバーラッシュって御存知ですか? これからお話しようと思う、美人ダンサー殺害郵送事件は、まずこの時代的な背景から説明しなければなりますまい」
と語りだしたのは、上海で長年新聞記者をしていた岡崎順平で、彼は当時を追憶するように、眼を細くしながら、
 「・・・昭和九年の夏・・・丁度中国では蒋政権が一応確立され、政府の英断で銀本位制が金本位制に切換えられるといった、政治的にも経済的にも大きな胎動期にありました。だがこの画期的な経済政策の断行で、中国銀貨の価値がグングン下り始めたことはいうもあでもありません。上海の為替相場は、大洋と呼ばれる一ドル貨幣が、銀本位当時には日本圓一圓五十銭で取引されていたものが、金本位になって見る見る一圓四十銭、三十銭と崩れ終いにはパーパーの一圓まで下落したのですが、その上良貨の中国銀貨に目をつけた人間が、秘かに銀貨の回収をはじめ、一ドル相場を一圓二十銭から三十銭に引上げる操作をやったので、中国銀貨はドンドン日本にも流入しはじめました。上海で一ドルを一圓十銭で買って日本に持って来れば二十銭から三十銭のサヤ稼ぎになる。廿銭として一千ドルで二百ドルで二百圓、五千ドルなら一千圓、いまでこそインフレで、千や二千の金は何の役にも立ちませんが、当時一千圓といえば、上海で享楽本位な生活を半年は続けられたものです。勿論、表面的な国際信義から日本にも「銀貨輸入禁止令」といったものもあったのですが、長崎や神戸の税関などでは、(臭い?)と睨んでも表面にさえ現品が現われなければ見て見ぬ振りで黙認していたようです。だから密輸入は物凄い勢いで増えて行き、女でも一人でも、三千枚から四千枚のドル銀貨を身につけて運んだものです。一ヶ月も航海もすればたちまち銀成金になりました。密輸の方法ですか? 主に銀貨入れの穴を一面作ったチョッキを着物の下に着込んで運んだようです。長崎などは、銀貨専門に買う仲買人が、上海航路の船が入港すると、ドッとタラップに駈け付けて、降りて来る密輸入者と契約を結び、税関を済ませて取引に移る、といった具合で、ちょうど最近の東京や大阪駅などでよく見るヤミ屋風景と全く同じなのです。少し前書きが長過ぎたようで、退屈されたかと思います。そろそろ本題に入りますかな。(以下略)
【写真:「シルバー殺人事件」、『犯罪雑誌』1948.06掲載】

ここで扱われている国民政府による幣制改革は、一般には忘れ去られているが、専門家にとってはとても興味の湧くテーマであるようです。私たち素人には把握不可能な事象と考えられます。とりわけ“香港上海銀行(現HSBC)、サー・フレデリック・ロス(英、ユダヤ人)”が関わっているらしいとなるとなると、素人にはもうアウトです。“公式見解”として『蒋介石秘録<11、真相 西安事件>』がある。この事象には次の事項が係っている。
中国の銀行(中央銀行/中国銀行/交通銀行)
中世のマニラ交易による大量の銀流入以来、中国では銅貨にかわって銀貨が流通していた。当時、中国は世界に比類のない銀保有国だった。中国のほかに銀本位制をとっていた国にアルゼンチンがある。
上海租界・・・英系の香港上海銀行(現HSBC)
サー・フレデリック・ロス(英、ユダヤ人)
1934年から1941年までの八年間に、米国が中国から買い入れた銀の量は合計で5億7180万2000オンス(1万6210トン強)。当時の購入金額にして2億6266万ドルにのぼった。米国が中国から買った銀の総額は邦貨にすると9億円以上。その前後で日本があげた貿易黒字の最高額(1939年、6億5800万円)をゆうに上回る。
この項目に書き込んだデータはほとんどが【検索】(複数)による。ある識者は次のように語る。
〝この幣制改革の問題の本質とは、1941年12月8日の開戦より何年も前から、日本と米・英は見えない戦争を始めていた、ということ〟〝これらの大方は忘却の彼方に葬り去られてしまった〟。
インターネット【検索】その他を整理して年譜を作ってみた(→年譜【下記に転載:投稿者】)。そこまでしなくていいんじゃないの、といわれる方がおられるかも知れないが、“八切止夫探究”をするというなら年譜をつくってニラメッコぐらいはしておきたい。
              (2007.1.10)

=転載終了=

【年譜】
http://www010.upp.so-net.ne.jp/ya-fuian/14_nenpu_heisikaikaku.html
=転載開始=

◎ 国民政府による幣制改革(略年譜)

【1927年(昭和2)】
4月18日、中華民国の国民政府が南京を首都として成立する。蒋介石、胡漢民。
イギリスの金本位制放棄
アメリカ、金本位制放棄
日本、浜口内閣による金解禁

【1933年(昭和8)】
10月29日、孔祥熙(銀行家、エール大卒。孔子75代目の子孫)、蒋介石ひきいる国民党の財政部長に就任。孔は市中の銀を回収し、元銀貨を発行するという廃両改元政策(本位貨幣の発行)を実施する。→中国、交通両行に国債引受を求めたが両行は首を縦に振らなかった。

【1934年(昭和9)】
6月20日、ルーズベルトのニューディール政策の一環として銀買上法が制定される。→銀急騰→中国銀が米へ流出→中国での金利高騰・物価暴落。
/ルーズベルトの行った強行対策のニューディール政策の一つに銀政策があった。彼は、銀を基礎とする通貨の大量発行を行って恐慌で急落した諸物価の引上げと、それによる景気の回復をはかろうとした。また低迷する銀貨を引き上げて、当時世界最大の銀本位国中国の購買力を増進し、アメリカの輸出を促進することで景気を回復しようとした。そのために彼が行ったのが銀政策であった。米国は1934年に銀買上法と銀国有令を出して、国内外で大量の銀の買上げに乗出した。この政策の背景にはアメリカの銀業者の利益を代表する「銀ブロック議員」の圧力が働いていたといわれる。
/アメリカの銀買上げが始まると、世界市場で銀貨は急騰し、中国銀が大量にアメリカに流出し、中国の幣制は混乱して、深刻な銀恐慌をもたらした。結局、ルーズベルトの銀政策は、その意図を実現することが出来ずに失敗に終った。
10月15日、国民政府の財政部は、銀輸出税の強制徴収などによって銀の流出を喰いとめようとした。これは一時的に効果をあげた。しかし一方では、大規模な密輸入を招いた。銭荘(両替屋)や商店などはつぎつぎに倒産した。

【1935年(昭和10)】
3月、孔は政府による中国、交通両行の経営掌握を宣言する。中国国内での国債消化には限界があった。
8月1日、中国共産党「八・一宣言」(抗日救国)を発する。
9月6日、英、財政顧問リース・ロスを東京へ派遣し(東京着、6日)、共同での中国援助を提案した。彼は外相・広田弘毅、外務次官重光葵らと会談、中国への共同借款の意向を打診するとともに、中国に幣制改革を進言する計画であることを明らかにした。これにたいし、日本側は「時期尚早である」といって反対した。蔵相高橋是清はこれを断る。ロスは孔に借款の供与ではなく通貨制度の改革をアドバイスする。
/一方で、英・米・仏・独などは日本とは対照的に多額のクレジットを設定して、中国に経済的進出をしており、これは日本の資本主義の弱さを露呈する出来事だった。
9月22日、リース・ロスは南京に入り、財政部長・孔祥煕、中国銀行理事・宋子文らと協議を重ねた。彼は、当面の財政危機救済策として、英国は一千万ポンドの借款に応じる用意があることを明らかにした。その結果、幣制改革(→11月3日)は断行されたものである。
10月、国民経済建設運動が展開される。
10月、11月の銀廃貨に先立って国民政府は駐米大使にある要求を出していた。時の米国財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニアに会って「一億オンスから二億オンス、中国手持ちの銀を買ってくれ」と要求することだった。引き換えに得るドルと金を、中国通貨防衛に必要な介入資金とするためである。
11月3日(日)、国民政府は銀貨流通を禁止し、中央・中国・交通の三行の銀行券を銀と交換させるという法幣改革を行った。以後、中国はドルとポンドにリンクした管理通貨制度をとることとなる。孔は同時に銀国有令を発布し、天津銀行公会に対し華北における銀を上海に輸送するよう命じた。孔は国民から莫大な銀をかき集めた。圓ブロックを確立することにより国家経済を守ろうと考える日本は、幣制改革を妨害する方針を採るようになる。
民国政府は、銀を政府に集中させるとともに、通貨を金や銀の裏打ちを持たないペーパーマネー(無制限法貨)とした。この措置は日本の機先を制したもので、日本の計画はひとまず封じられた。
これ以後、中国通貨は米ドルと英ポンドに対する一定交換比率を参照する管理フロート制となり、戦いは為替市場を舞台としてその信用を巡る攻防へと転換する。
/別途、リース・ロスは次の意向を中国へ伝えた。①上海を基点とする中南部中国横断鉄道計画 ②沿線各地の開発。この話しにサッスーン財閥(英)、オットー・ウルフ財閥(仏)、ユダヤ系各財閥(米)が参加したという。/この結果、銀貨の大部分が英米系財閥に集まり、彼等は銀相場操作で六割以上の利益を上げたといわれる。また、蒋介石政権もこれを軍用金として利用し、浙江財閥を率いる宋子文も大いに儲けた。
11月8日(金)、駐華大使館付武官磯谷廉介少将は、「現銀輸送防止に実力発動を辞せず」「出先軍としては国民政府のこんどの幣制改革には断然反対である。日本政府は反対の態度を内外に明らかにし改革を中止させるべきである」と声明する。銀国有令に基づき外国銀行に対しても手持ち銀の引渡しを要求してきたのを阻止しようとしたものである。日本は銀の密輸出を積極的に奨励した。
11月9日(土)、日本外務省は、中国幣制改革およびリース=ロスの対華共同借款等に反対を非公式に声明する。
陸軍中央も非公式見解として「幣制改革は必ずや失敗に終るであろう。銀の国有は中国民衆に不幸をあたえるもので、とくに英国の援助に頼ったことは売国的である」という立場を明らかにする。英国の意図やそれを受けての通貨防衛を進めようとする中国の動きが、さすがに当時の日本にも見えていたようである。
11月11日、為替市場が開くと同時に、日本は横浜正金銀行(外為専門銀行)を通じて大規模に中国通貨を売り浴びせる(大規模オペレーションを発動)。
/これが米国要路の意見を大きく動かしたらしい。継続中だった米中交渉は打開され、米国は直ちに中国から銀5000万オンスを買うことに同意した。
/買入価格は市場実勢を大きく上回るものだった。そして為替安定化基金の原資として中国政府に売り渡された米ドルと金はそのままニューヨークに留置された。つまり基金は物理的に米国に置かれ、しかもその介入オペレーションは米国の助言の下で実施されることになった。このとき、中国を代理戦争の場として、日本と米国は正面から戦う布陣になっていた。真珠湾攻撃に先立つこと6年のことである。
/~これに対して孔は米国とのコンタクト・ラインを維持していた。彼は10月の間に、通貨防衛に必要な資金を確保すべく米財務長官モーゲンソーに銀購入を要請していた。結局米国は中国から銀5000万オンスを、市場実勢を大きく上回る値段で購入する。代金はそのままニューヨークに留められ、米国の助言の下で為替介入が実施された。こうして日本の通貨攻撃は撃退された。
/さすがアメリカで、ニューヨークにおかれた基金は当初こそ為替介入にその用途を厳しく制限されたものの、じきに軍事費として使われるようになった。つまり、米国は中国から銀を買うことで、対日戦争を文字通り支えていたわけである。
11月25日、為替戦争に勝つことが出来なかった日本は、軍事力で華北を国民党の支配から切り離すという北支分離工作を展開する。この日、冀東防共自治政府がつくられた。
11月30日、冀察政務委員会という傀儡政権がつくられる。

【1936年(昭和11)】
2月、黄元淋著『白銀国有論』(1936年2月)

【1937年(昭和12)】
7月7日、盧溝橋事件勃発。日本は武力だけでなく、銀密輸、法幣偽造などあらゆる手段を講じて国民党政府の経済基盤に攻撃をかけた。孔は必死に応戦する。やがて銀の在庫が底をつくと、孔は英国に助けを求めた。
/日華事変を契機に国民政府は法幣を乱発するインフレ政策をとった。通貨発行量は1937年を100とすると1944年には131万8559となった。実に1・3万倍の量であった。これは、第二次世界大戦後、国民党が急速に国民の支持を失っていく大きな要因の一つであった。

【1939年(昭和14)】
3月8日、(中国に売るべき銀がなくなり→)英国は中国と法幣安定借款協定を調印する。内容は、中国、交通両行に、香港上海、麦加利の英系銀行を加えた四行が、香港に新設された基金へ1000万ポンドを融資する、というものであった。各行の融資は英国政府の保証つきであった。さらに1941年4月25日、平衡基金協定が調印される。
【参考】『蒋介石秘録<11、真相・西安事件>』

【幣制改革という外科手術】 もう一つの(日本政府による)内政干渉は、中国の幣制改革にたいするものである。これは(1935年)11月4日から、(南京政府により)抜き打ち的に実施されたもので、その内容は、まちまちに流通していた銀貨の使用を禁止し、中央・中国・交通の政府三銀行の発行する銀行券だけを法定通貨とするものであった。これと同時にそれまでの銀本位制を管理通貨制へ移行させ、一元を英ポンド当たり一シリング二ペンス半と設定した。これは当時のロンドン銀市場相場からみて約四十パーセントの元の切り下げに相当する。幣制改革の直接の契機となったのは、わが国から外国へのとめどもない銀の流出と、それにともなう経済の停滞である。

 中国は南京に政府を樹立(1927年)していらい、幣制の混乱と財政難に悩まされていたが、それに拍車をかけたのが、1934年6月20日、米国が定めた銀購入法であった、米国はこの法律によって国庫の準備金を追加しようと、大量の銀の買い入れをはじめたのである。
 その結果、国際市場の銀価格がたちまち高騰、中国国内の銀は急激に外国へ流出しはじめた。その勢いはすさまじく、銀購入法施行直後から10月中旬までの3ヵ月半の間に、海外へ流れた銀は2億元以上にも達し、国内の通貨(銀貨)にさえこと欠くようになった。財政部は10月15日、銀輸出税の強制徴収などによって銀の流出を喰いとめようとした。これは一時的に効果をあげた。しかし一方では、大規模な密輸入を招いた。銭荘(両替屋)や商店などはつぎつぎに倒産した。幣制改革はこうした中国の経済危機を救う思いきった外科手術であった。と同時に、わが国の金融上の〝全国統一〟という画期的な意義をもつものであった。しかし日本はこれにもくちばしをはさんだのである。

【深刻な金融危機を回避】 国民は新貨幣制度の実施を一致して支持した。内外の銀行もこれまでの銀貨をすすんで国民政府に提出した。暴落を続けていた上海為替市場は日増しに平静化し、相場は安定に向った。輸出は増加し、産業活動は活発化し、景気は目に見えて好転していった。
 幣制改革の成功によって中国は、深刻な金融危機を一応回避できた。そのうえ政府が緊急時に対処できる能力を身につけていることを内外に示した。このあと長期の抗日戦から戦後の経済混乱を乗り切り、さらには最近のオイルショックに至るまで、常に金融を調整し、物価を安定させ、今日の中華民国に堅実な経済繁栄をもたらしたのも、このときの経済が下敷きになっているのである。
 このような幣制改革に、日本は終始反対し、妨害しようとした。その理由は、一つには通貨の統一によって、中国の統一がますます強化され、華北分離工作がやりにくくなることを恐れたためであり、二つには幣制改革が英国の協力のものとに行なわれたため、中国にたいする英国の発言力が強大化するのを防ごうとしたのである。

 英国は改革に先立って、中国政府に財政上協力する意思があることを表示し、英国政府主席経済顧問・フレデリック・リースロスを経済使節として派遣することを決めた。すると、日本政府は駐英、駐華両大使を通じて、これを中止させようと働きかけた。リースロスは、日本の了解をとりつけるため、中国訪問に先立ち、9月6日(1935年)東京に立ち寄った。彼は外相・広田弘毅、外務次官重光葵らと会談、中国への共同借款の意向を打診するとともに、中国に幣制改革を進言する計画であることを明らかにした。これにたいし、日本側は「時期尚早である」といって反対した。このためリースロスは英国が単独で中国と交渉するほかないと判断し、9月22日、南京にはいり、財政部長・孔祥煕、中国銀行理事・宋子文らと協議を重ねた。彼は、当面の財政危機救済策として、英国は1,000万ポンドの借款に応じる用意があることを明らかにした。その結果、幣制改革は断行されたものである。

【露骨に妨害する日本】 日本の軍部は露骨な干渉に出た。改革実施直後の11月8日、大使館付武官・磯谷廉介(少将)は「出先軍としては国民政府のこんどの幣制改革には断然反対である。日本政府は反対の態度を内外に明らかにし改革を中止させるべきである」と声明を発表した。翌9日、陸軍中央も非公式見解として「幣制改革は必ずや失敗に終るであろう。銀の国有は中国民衆に不幸をあたえるもので、とくに英国の援助に頼ったことは売国的である」という立場を明らかにした。


中国国民政府による幣制改革 葫廬島からの帰国運動

◎ 錦県葫廬島からの引き揚げ(年譜)
■ 年譜(敗戦直後の奉天と邦人帰国運動)
資料として福田實著『満洲奉天日本人史』、丸山邦雄著『なぜコロ島を開いたか』を手引きとした。
 両著は同じ奉天事情およびコロ島からの邦人帰還運動を述べているにも関わらず、不思議なことに系統を別にするためであろうか、記事が重なり合わず、接触がない。そのため、双方の活動を区別できるようにと考え、丸山氏らの〝邦人帰還運動〟に関する記事の頭に●印を付した。
◎福田氏の『満洲奉天日本人史』は、奉天日本人居留民会、日僑善後連絡所の立場から邦人の帰還運動が述べられている。
◎丸山氏の『なぜコロ島を開いたか』は在満同胞救済陳情代表部(東京在。丸山、新甫、武蔵の三氏が中核となる)の立場からコロ島経由邦人帰国運動が述べられている。丸山氏は昭和21年3月13日に帰国してより日本で政府機関その他に救援の要請活動を行った。同部の武蔵氏が再度満洲へ向い、救援活動を行うが、武蔵氏は筆(状況記述)を執らなかったので、肝心な満洲での活動の実情は不明となっている。

【1944年】

12月7日午前11時50分、中国の成都・昆明を飛び立った米B機約七十が、大連・奉天空襲。奉天市内の損害は軽微だった。
12月21日午前10時30分、重慶を飛び立った米 機、奉天空襲、被害大。鉄西の満州飛行機製造会社の工場、城東飛行場、奉天造兵所などが被爆。

【1945年】

(ソ連軍側の動きについて(→クラフチェンコ副司令官)
1月13日、米 機、大連・奉天空襲、被害大。
ソ連、日ソ中立条約の不延長を通告。
8月8日午後11時、ソ連邦、日ソ不可侵条約を無視し、日本に宣戦布告する。
8月9日未明、宣戦布告から一時間後の未明、ソ連軍、ソ満国境を突破して北満各地に侵入。
8月12日、関東軍司令部通化に移駐。
8月15日、天皇の終戦詔勅が放送される。
満州国の武部六蔵総務長官、大栗子に飛び張景恵国務総理以下各部大臣らと最後の重臣会議を開き、皇帝の退位,満洲国の解散、蒋介石政権の中華民国の支配下に移ることなどを決議して、裁可を得る。
/詔勅を受けて省・県公署、警察その他の行政機関は一斉に日系官吏が退去する。
8月15日、終戦にあたり蒋介石、「以徳報怨」の訓諭を全国に放送。
8月16日、関東軍司令部の山田乙三総司令官の裁断で聖旨にそい無条件降伏を決定。この日、この旨を申し入れて日ソ両軍の間で停戦交渉が開始される。
8月18日、満州国皇(溥儀)帝退位。
8月19日、通化で、皇帝退位の詔旨と満洲国の解体が発表される。そこで張景恵ら満系要人は新京にとってかえし、改めて東北地方暫時治安維持会を結成し、国民党政府代表の到着までの満州の治安を維持することを決定する。同時に、新京を長春に改める。日本側の一部要人もこの治安維持会に加わり、日本人が築き上げてきた文化的遺産を国民党政府に引き継ぐよう準備が進められた。
/皇帝、日本に亡命途中、通化より空路奉天飛行場に到着。日本飛行機に乗り換える寸前、連軍先遣隊に逮捕さる。
/この頃、一般中国人は国民党政府軍の進駐を待望し、在留邦人はソ連軍の手により治安が維持されることに期待をつなぎ、むしろソ連軍の進駐を望んでいた。
/ソ連軍先遣隊、奉天に進駐。
/終戦後、満洲の各地に日本人居留民会ができたが、これとは別に、8月19日、長春に東北地方日本人居留民救済総会が結成された(会長:高碕達之助=旧満州重工業会社総裁)。直ちに救済および既刊計画を樹ててソ連軍当局に提出したが、何ら回答はなされなかった。
8月20日、ソ連軍本隊、奉天に進駐。司令部を東拓ビル、宿舎をヤマトホテルに定める。
/中国人の一部が暴徒化し無防備の日本人に対する略奪暴行が始まる。
/満蒙毛織社長・椎名義雄ら射殺さる。
8月21日、ソ連軍戦車隊が奉天に入城。この日からソ連軍将兵の邦人に対する略奪、婦女暴行が相次ぎ、日本人は有史以来の大受難を迎える。ことに最初に進駐したソ連兵は北シベリアの囚人部隊だけあって凶暴そのもので,性に飢えた彼らから猛烈な梅毒を感染されたりして、日満人を問わず戦々恐々の日が続いた。
/この頃から、中国人一部により、邦人住宅街までが襲われ始める。
8月23日、奉天日本人居留民会結成(9月11日、改組)。
/奥地の日本人開拓団や一般邦人が着の身着のままの姿で続々奉天に流れ込んできた。こうした人々に対する住居の世話や衣類寝具の手当てが緊急の課題となった。そのため民間人の力で自治機関を作ることとなり、8月23日、満洲医科大学学長・守中清を会長とする日本人居留民会を結成。事務所を平安広場の明治ビルの中に置いた。
◎組織構成は、会長/副会長/総務部/厚生部/保護部/保険部/運輸部。
8月25日、居留民会の任務は、まず暴力対策と避難民の救済であった。度重なる暴行略奪にたいし、直ちにソ連軍司令部(当時,東拓支店跡)に赴き、暴兵暴民の取締りを要請した。そのため八月二十五日頃より中国人の暴徒もようやく鎮定されるに至る。しかし、ソ連軍の略奪はなかなか収まらず、撤兵するまで続く。
9月2日、長春の東北地方日本人居留民救済総会、旧日本大使から日本政府あてに窮状を訴え、資金の交付を要請したが、その回答は〝然るべく現地で解決せよ〟というものであった。
9月7日、ソ連軍衛戍司令官が日本人の生命財産の保護を令するにおよび、一抹の望みをつなぐ。
9月11日、居留民会は守中清にかわって宇佐美喬爾(もと、満鉄、満洲車輌会社社長)を代表として改組し、ソ連軍衛戍司令官コフトン・スタンケウィッチ少将により正式に認定される。爾来、部内で毎日分区長会議を開き、各地の情報を持ち寄り、進駐軍との交渉や難民救済、防衛対策を協議して、できることから逐次実行に移していった。
◎改組後の組織構成:代表委員/委員/総務処長/副処長/救済処長/衛生処長/分室処長/(救済金)
◎当初、居留民会が最も苦心したのは,ソ連軍将兵の暴行にたいする予防措置であった。これには界隈の三業・遊郭組合と相談し、娘子軍を侍らせた。それでも需要に応じきれず、商売女のほか避難民からも希望者を募り店舗を増やすなどさまざまな措置を講じ対処した。
9月23日、終戦以来、奉天は遼寧市、瀋陽市と改称され、范培忠が市長に就任していた。ソ連軍の日本人にたいする物資徴発と重要施設の撤去はすさまじく、この難は中国人にもおよび、范市長自身がソ連軍の無法な物資調達の要求に苦しみ、居留民会に協力を求めるほどであった。9月23日、ソ連軍は居留民会に武器弾薬の回収を指示し、次いでラジオ、タイプライター、カメラなどの供出を命じた。次に重要産業施設の撤去ならびにこれらのソ連本国向け貨物積み出しのため、使役の差出を命令してきた。
/ソ連軍の真意不明のまま、うっかり出頭した邦人はそのまま北陵の捕虜収容所に抑留され、使役に使用されたあと、すべてシベリアへ送られた。奉天だけでもその数二万と称せられた。
/重要施設については、ソ連軍は当初、満洲工業会理事長・野添孝生を逮捕し、ソ連将校が拳銃を突き付け、工業施設の無償譲渡の契約書に著名させようとしたが、野添は、これらの施設は中国に帰属すべきであるとして断固拒否した。まもなくソ連軍は実力で鉄西その他の工場の機械器具類を取り外し、後には倉庫内の食糧、被服類はもとより、事務所・住宅内の家具調度品・絨毯までも日本人を駆使して搬出した。撤去された工場は、満洲住友金属/満洲電線/満洲機械製作所/満洲日立/満洲車輌/満洲計器/満洲飛行機など鉄西を中心とする諸会社など軒並みであった。
10月、この月から翌年春にかけて懸念されていた悪疫が流行。富士青年学校内の難民を発生源に、当時「敗戦病」と呼ばれていた発疹チブスが蔓延する。12月から1月が最盛期で、確認できた患者は二千百名であったが、実数はその三倍とみられた。
10月上旬、中共軍、瀋陽(旧奉天)に進駐。
/ソ連軍は進入してきてよりわずか二週間で全満洲の要地を占領。これに付随して中国共産党もいち早く満洲進出を企てた。元来、戦後の満洲は蒋介石・毛沢東間のいわゆる双十協定により、国民党政府の領導下にあるべきはずであったが、満州が国民党の手の届きにくい地点であること、中共軍が関東軍の兵器を入手せんとしたこと、ソ連軍も占領処理のあとを国民軍に引き継がず中共軍を誘導したことなどが原因で、ソ連軍に続いて入城したのは中共軍であった。/10月上旬、錦州方面から李運昌中共軍司令が奉天に進駐し、司令部を奉天市公署に置いた。次いで遼寧省政府首席に張学良の弟・張学恩が任命された。入城当初、抵抗する旧満州国警察署を襲撃、数人の警察官を殺し、中国人若干を民衆裁判にかけ処刑したが、ソ連軍治下にあるためか、それ以外に大事件は起きなかった。
10月8日、終戦後の未曾有の混乱で日本人の初等・中等学校は休校し、校舎もおおむね中国側に接収された。したがって再開するにしても建物がなく、やむなく寺院・民家・倉庫などを物色して仮の教室とし、10月8日から授業を開始した。この混乱期に平時の如く熱心に教育するのを見た中国人は〝日本人恐るべし〟の感を抱かせたほど真剣だった。教育の内容については、中・ソ両当局ともあまり干渉しなかった。ただ国府側が孫文の三民主主義を原則とすること、武道・教練・地理歴史の科目を廃することなどの原則を示しただけだった。
10月中旬、ソ連軍より〝営業を開始すべし〟との指令が出される(再度、下旬にも出される)。
10月下旬、中共軍が入城するまで(10月上旬)、すでに満洲各地で国共軍の鍔迫り合いがあり、奉天にも国府軍の工作員が潜入、ひそかに旧日本軍人や在郷軍人に募兵が行われた。狙いは、奉天に日本人を主体とする反共ゲリラ部隊を結成し、国府軍を有利に誘導しようとする一種の建軍運動だった。その現れの一つが、旧日本憲兵隊本部の焼討事件であった。10月下旬の夜半、三経路義光街の元日本憲兵隊本部が一大音響とともに爆発。次いで家事となり本館を全焼した。当時空き家であったが、近く中共軍が司令部を市公署よりここに移すことになっていた。明らかに日本人グループの仕業であったが確証があがらず、間もなく入城してきた林彪将軍により居留民会にたいし厳重な戒告がなされた。林彪は、東北解放軍総司令として全満の中共軍を統括し、総司令部を博物館に置いた。
/入城してきた中共軍は一般に邦人にたいしては比較的寛大な態度を示した。ことに外事庁官・李初梨は日本人にたいして暖かい態度で臨んだ。むしろ中共軍は将来の東北建設に日本人の知識技能を活用する考えで、邦人をなるべく多く満洲に轢き留める方針であった。
/奉天の中共軍は軍紀厳正で、民衆とのトラブルはほとんどなかった。
/邦人市民は各町ごと隣組で夜警をし、輪番で附近の警戒に当った。二階や塀越しに見張りを立て、不審の者が現れたら鐘を打ち鳴らし大声を発して相手を退散させるのが精一杯であった。
/10月から11月初旬にかけて大広場前の三井ビル近くで交番襲撃事件があった。これは三井ビル地下室に共産軍のために逮捕抑留された日本人を助け出そうとして失敗したものである。これには国府軍に共鳴した若い日本人が参加したものと思われる(座談会での発言、『満洲奉天日本人史』316ページ)。
11月中旬、ソ連軍、撤退始まる。
11月26日、関東軍部隊の旧将校の一団が白頭山を中心とする東辺道を本拠にゲリラ戦を展開。彼等はひそかに在奉旧軍人に働きかけ、ソ連軍の暴状にたまりかねたグループがテロを企画。11月26日、大広場の東拓ビル(ソ連軍司令部)および警察局(ゲペウ本部)の建物を狙って手榴弾を投げつけるという事件が起った。この結果、日本人の反共分子にたいする取締りが一層厳しくなった。
12月15日、発疹チブスの蔓延に対処するためソ連軍の尽力で鉄西の奉天工業大学跡に八百人収容の病院を開設。居留民会の衛生処では、市内の医師や看護婦を総動員し、旧日本軍医療品の入手、軍病院の活用に全力を尽くした。検病・戸口調査・患者隔離・予防注射・蚤駆除などの防疫工作を実施し、旧満州医科大学内に予防ワクチン製造班を設け、三十五万人分を作った。この防疫活動で石川精一医師のほか、南満洲医学堂出身の亀山正雄、阿部浅吉の両医師が感染して殉職するに到った。
12月末、ソ連軍の命令で奉天に日ソ友好協会ができ、日本側の文化関係者・技術者の対ソ協力が要請された。

【1946年】

1月7日、瀋陽の中共軍撤収。
1月にはいってから、国府軍の地下部隊が奉山線を経て次第に奉天に進入し、次第に勢力を拡大する(1月末には奉山線の地区は殆んど国府軍の勢力下におかれる)。
1月下旬、米・中・ソ三国間の交渉により、各都市に進駐した中共軍は撤収することとなり、1月下旬、奉天の中共軍は撤退、以後、ソ連軍の手により治安が維持された。
2月、奉天の南市場に肺ペストが発生、3月末までに羅患者20名を発見。うち17名が死亡。
2月3日、通化の日本人、多数殺害さる(通化事件)。
2月8日、●丸山、新甫、武蔵の三氏、国府軍の奉天地下部隊の総司令部を訪ねる。
2月26日、●奉天を出発。国府軍総司令部の厚意により二名の更衣の青年将校に護衛され奉天の次の小さな駅で乗車し、錦県からコロ島に寄る。場所確認のため(大連・栄口・鴨緑江などはソ連軍・中共軍で押さえられていて、コロ島だけが国府軍の勢力範囲だった)。山海関へ向う。
3月9日、●丸山氏ら、大沽港にて急遽、米上陸用舟艇(邦人引揚船)に便乗(13日に山口県仙崎に上陸)。
3月11日、ソ連軍、瀋陽(旧奉天)撤収を開始。
/3月11日、奉天市内の十字路にあったソ連軍の大型戦車が夜半のうちに姿を消し、将兵の大部分もいずこへか撤退した。それから数日の間、遠雷のような砲声が運河方面から聞こえた。もともとソ連軍は国民政府に対して三ヶ月以内に(=前年10月まで)満洲より撤収する約束をしたのであるが、奉天の重要工場の施設略奪とその輸送に日時を要したことと、中共軍に日本軍の兵器引渡しなどその兵力増強に時間をかけたため、七ヶ月も長期駐留したのであった。
3月12日、国府軍先遣隊、瀋陽に入城(3月17日、本隊入城)
3月13日夜、●九州小倉市の朝日新聞西部本社で記者会見を行う(報道は一切隠蔽された。ソ連を配慮したため)。
3月15日、●丸山氏ら、東京品川駅に着く(丸山氏宅を代表団の帰国運動の本拠とする。「在満同胞救済陳情代表部」東京都杉並区久我山二の六〇九)。
3月16日、●丸山氏ら、各種関係機関、GHQ民間引揚者団体等を訪れる。幣原首相にも面接し在満同胞の救済方途を要請する。
3月17日、国府軍本隊、正式に奉天に入城。東北接収を目的とする東北行轅の本部を鉄道総局の建物に置き、主任の熊式輝が着任した。
/撤収していた中共軍はその後、勢力を盛り返した鉄道沿線背後地の農村地帯を逐次掌握し、国府軍の駐屯する都市を包囲し始める。国府軍はこれに対抗し、米国式の近代装備を整えた新鋭の新一軍、新三軍、新六軍を東北に投入。合せて19師団、十五万五千の兵力をもって中共軍の包囲陣の切り崩しにかかり、各地で国共間の戦闘が繰り広げられた。
/奉天に進駐した国府軍の将兵は服装こそ米国兵並で立派であったが、共産軍と異なり生活が派手で、日本人居留民に対する物質的要求も大きかった。中共進駐期の張学恩も厖大な要求をして居留民を困却させたが、こんどの国府軍将兵は米を主食とする中華・華南の出身であり、生活様式も満洲と異なるところから、その要求は過大だった。ソ連軍の撤退で愁眉を開いた居留民会は、ひと息つく間もなく国府軍将兵にたいする歓迎・接待・家屋の接収改造・使役の供出・工場の修理再開など目まぐるしい忙しさであった。
/元満洲日日新聞および康徳新聞の社員たちが中心となり瀋陽の同社工場を利用し、3月7日より『東北導報』が発行される。
3月20日、●丸山氏ら、HGQ総司令部を訪問。〝一日も早く引揚船を送ってもらいたい。コロ島一港だけが完全に国府軍の勢力下にあるからマッカーサー司令官から国府軍に諒解を求められればトラブルなく引揚が開始できます〟と要請。
3月23日、●丸山氏ら、引揚援護院を訪問。
3月26日、●丸山氏ら、鉄道省を訪問。国有鉄道全線二ヵ年無料使用の乗車証を発行してもらう。
3月30日、●丸山氏ら、外務省を訪れ、吉田外相に面接。
3月30日~4月3日、●丸山氏ら、長野県下の主要都市で開催された満鮮同胞救出県民大会に出席。
4月5日、●丸山氏ら、マッカーサー元帥と面接。〝ご理解とご同情と断固たる決意によって、一日も早く引揚船を出して頂きたい〟と要請。
4月6日、国府軍、日本人取締機関として保安司令長官邸に日僑俘管理処(略称:日管)を設置。初代処長に李修業が就任。事務所を奉ビル前の旧土木事務所においた。
4月7日、●学生同盟の主催により、京都植柳国民学校で京と市民大会が開催される(学生同盟は留守家族の中の学生によって海外同胞の救済を目指す組織)。
4月14日、長春で国共市街戦。翌日、中共軍占領。
4月15日、日僑俘管理処の訓令で、従来の奉天日本人居留民会は、瀋陽市日僑善後連絡処に改められた。
4月17日、●丸山氏、東京中央放送局から「在満同胞の実情を訴う」というラジオ放送をする。
4月18日、●楢橋書記官長の斡旋により、在満同胞の救済を目指した各省合同の次官会議が開催され、席上、丸山氏らは満州の実情を報告し、同胞の救済と引揚船の配備を訴える。
4月19日、●丸山氏ら、警保局長に面接。同局長の斡旋で警視庁交通課より救済代表部の活動に要する自動車、ガソリンの配給を受けることになる。
4月20日、●丸山氏ら、HGQより呼び出しを受け、本部へ向う。そこで、近く引揚船を出すことに決まったことを告げられる。
4月23日、米国は人道上の問題として早期解決に努力した結果、米軍の国府軍側にたいし指導督励がなされ、4月23日、国府軍当局から錦州からの日僑あて遣送開始の命令が発せられた。すでに瀋陽駐屯の国府軍部隊の中に米軍将校団が加わっており、その周到緻密な計画に基づき引揚が実行される段取りとなった。引揚者は分区・町内ごとに大・中・小の軍隊式編成とし、これに医師、看護婦がつき、無蓋車の貨物列車に積み込まれ、北站(北奉天駅)を出発、錦州を経て葫廬島港に輸送されることになった。持帰金は一人一千円を限度とし、携帯品は見回り品と当座の食糧・常備薬品に限られ、刃物はもちろん書籍・地図・外国通貨・証券類などの携帯は一切許されなかった。日僑総処では、全員に身分証明書、退去証明書を支給し、コレラ・発疹チブスの予防注射や種痘を実施するほか、出発駅における諸段階・乗車(船)前の待避所として錦州、錦西、葫廬島に集中営の設営など、眼の廻るような忙しさであった。(→五月十五日、最初の引揚列車が瀋陽北站を出発)。
4月25日、●マッカーサー総司令官の命令で待望の引揚船第一号が急にコロ島に向け出航することになる。
4月25日、●武蔵氏、満州へ渡るため佐世保より引揚げ船に乗船(5月2日、コロ島に到着)。
5月7日、●在満日本人引揚第一陣、コロ島港を出港。
5月14日、●コロ島からの在満引揚げの第一船が、一般邦人1,219人を乗せて佐世保港に入港。これに引き続いて、15日、16日、17日、18日、26日と、次々と13隻で2万人余が祖国に帰還した。舞鶴、博多に上陸する人々もあったが主に佐世保港から上陸した。
◎【右写真:葫廬島に避難する邦人(丸山邦雄著『なぜコロ島を開いたか』より)】
5月15日、奉天からの最初の引揚列車が瀋陽北站を出発(この第一期遣送は10月までに一応完了。遣送員数は瀋陽を含め全満で、国府軍地区約七十七万三千、中共軍地区約二十三万七千、計百一万人に達した。
6月、奉天にて、錦西方面からコレラが侵入。7月11日、柳町に患者を発見したので防疫体制にはいった。その間、121名の患者を発見。うち68名が死亡。
6月15日、●パンフレット『在満同胞を救え』発行される。【目次】 一、無政府状態の現出/二、物売り児童の憐れな姿/三、特筆すべき悲劇/四、関東軍の無能/五、病に斃るる者、激増する難民/六、強盗防衛のサイレン/七、難破船を彷彿せしむ/八、百七十万人同胞の魂の叫びを提げて/九、先ず現地の救済を/十、速やかなる救済の方法(急速に引揚船をコロ島に出すことを強調)/十一、平和国家再建の一大試練/十二、同胞愛の純情。
6月末、連合国司令部の斡旋で、当時の金額で三億五千万円を中国政府から東北日本人代表に供与されることが政府間ベースで決定され、6月末、満州国幣一億円の貸与が通知された。その後、貨幣価値の下落に伴い金額も上昇し、総計百十余億円に上る金額が供与され、昭和23年8月15日の最終遣送まで充当された。
7月10日、●丸山氏ら、宮内省を訪問。
7月、東北日僑善後連絡総処が瀋陽に設置され、各地の日僑善後連絡処の統括機関として、東北全体の邦人の救済・引揚準備にあたることとなった。
7月13、●17、19日、三回にわたり衆議院内で在外残留者の帰還問題について懇談。
9月10日、大学の授業は九月十日より再開し、日・中・ソの各学生が引き続き受講した。このうち日系の学生は、予科・本科・薬専とも約三百名が大学に残り、手分けして広大な学園を守るとともに、市内各所に診療所や薬局を開設し、巡回施療も行って難民に対する診療奉仕と防疫に従事した。
10月3日、●4月25日に渡満した在満同胞救済陳情代表・武蔵正道氏が、その任務を果たして無事帰国。
◎【右写真:葫廬島全景(丸山邦雄著『なぜコロ島を開いたか』より】
10月5日、●各方面の有力人士の協力を得て、大陸同胞救援連合会を結成。
10月11日、●日比谷公会堂にて朝日新聞社主催の海外残留同胞家族および関係者大会が開催される。
11月7日、●丸山氏ら、永田町の首相官邸を訪れ、吉田総理に面接。
11月初旬、第二期遣送は安東方面その他の地区を加え11月初旬から12月下旬にかけて約4,300人余となった。
11月末、●五月から始まった満州からの引揚は11月には殆んどの同胞は帰国した。
12月に入り、全国民待望のソ連領土および同占領地区よりの邦人送還に関する基本協定が、ソ連代表とGHQの間に成立し、樺太、千島、大連、北朝鮮、シベリアなどよりの引揚げが開始されることになる。
/12月、、邦人の大連港からの帰国が始まる。この月から23年7月まで、大連港から約25万人近くが遣送される。
12月8日、ソ連進駐軍の占領管理下の大連から、同地区同胞の引揚第一船永徴丸、辰春丸が六千名の同胞を乗せ佐世保港に入港する。

【一九四七年】

1月10日、●佐世保で業務を遂行していた丸山氏のもとに、氏の家族と思われるグループがいる、との連絡を受ける。ようやくにして大連に避難していた家族と再会する。
1月、この月、大連から16隻の引揚船で5万人が引揚げる。
2月、この月、大連から15隻の引揚船で4万人が引揚げる。
3月、この月、大連から23隻の引揚船で6万人が引揚げる。
3月10日、代表団の新甫氏の家族が佐世保入港の引揚船で帰国。
4月1日~、大連からの引揚げは4月1日に大瑞丸・第一大和丸、3日には高砂丸を最後として合計6,000人の同胞が引揚げられ、大連からの引揚げはこれを最後とし殆んど完了した。
5月、この月から8月末にかけて約一万八千人の遣送が行われた。これをもって一応国府地区の遣送が完了した。
6月28日、「残留同胞急速帰還実現全国連盟」を結成し、本部事務所を東京杉並区久我山の在満同胞救済陳情代表部に併置する。
8月、熊式輝に代って東北行轅主任となった国民政府の陳誠将軍はみずから東北剿匪総司令として中共軍を迎え、頽勢挽回を図る。
9月、この月から10月にかけて遣送が続けられ、約一万一千人が日本へ帰還した。葫廬島経由で日本に帰還した員数は合計百四万六千五百五十四人に及んだ。このほか関東州では、昭和21年12月から23年7月まで、大連港から約25万人近くを遣送する。これに北鮮または華北経由で帰国した5万人を加えると、ソ連抑留者を除き、満洲から130万人ないし135万人の日本人が内地に帰還したことになる。
11月6日、コロ島からの最後の引揚船・大安丸が佐世保に入港。

【1948年】

4月3日、大連港からの最後の引揚船・高砂丸が佐世保に入港。
夏、国民政府の陳誠将軍(東北剿匪総司令)は、夏から秋にかけて三次にわたる遼瀋作戦において中共軍と戦う。林彪に率いられ、すでに農村を確保した中共軍は国府軍(15万)に壊滅的打撃を与える。
10月、日僑善後連絡所が閉鎖され
10月、国府軍の勢力範囲だった長春が陥落する。
11月2日、国府軍の勢力範囲だった瀋陽・栄口が陥落。国府軍の敗因として次のことが挙げられる。
◎中共軍の包囲で兵站の補給が絶たれたこと/国府軍の将兵に南方人が多く、満洲の現地人と摩擦を生じ、その協力を求められなかったこと/国府軍の南方人は東北の気候に慣れず、また東北に執着がなかったのでその復興建設に熱意を持たなかったこと/国府軍将兵は奢侈にふけり軍費を乱用したこと/軍人官吏の貪汚堕落と内部の不統一が目立ち士気が奮わなかったことなど。
1949年10月1日、東北を手中に収めた中国共産党は中華人民共和国を創立、全満洲をその版図に収めた。
                                                        (2007.1.10)

=転載終了=  

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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
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デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
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シリア国営ニュース SANA
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シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
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人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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