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12/19(水) ニュース

2012/12/19(水) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/12/19(水) ツイートTV

1 麻生らロイヤルユダヤ:西は橋下、東は小泉で売国せよ
2 さあ目覚めた市民たちの新たな活動をまた始めよう!
3 米銃乱射事件で捏造された犯人:逮捕された銃撃犯二人
4 金融マフィア ロックフェラーVSロスチャイルドの研究
5 角田美代子自殺は偽装で、角田美代子は生きている!






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 麻生らロイヤルユダヤ:西は橋下、東は小泉で売国だ

2012/12/19(水) 概要 麻生らロイヤルユダヤ:西は橋下、東は小泉で売国だ
2012/12/19(水) ツイートテレビニュース 概要 麻生 ロイヤルユダヤ 西は橋下 東は小泉 売国させろ




●保守派の朴氏が当選確実 KBSが報道 初の女性


2012.12.19 21:16 [韓国]
 【ソウル=加藤達也】韓国で19日、大統領選挙の投開票が行われ、KBSテレビは同日夜、保守系与党、セヌリ党の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏(60)の当選が確実となったと報じた。親北朝鮮的で左翼勢力の影響が強い最大野党、民主統合党の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)氏(59)よりも、朴正(チョン)煕(ヒ)元大統領の長女で保守勢力を背景とした朴氏の安定感を有権者は選択したといえる。韓国で女性が大統領に就任するのは初めて。

 激しい選挙戦で生じた朴氏支持勢力と野党系支持勢力の溝は深く、北朝鮮政策や悪化している対日関係の取り扱いなど重要案件で、朴氏が難しいかじ取りを迫られる局面もありそうだ。

 選挙戦は李(イ)明(ミョン)博(バク)政権下で拡大した国民の経済格差の是正・解消策などが主な争点となった。文氏は、李政権が「国民生活を犠牲にして財閥を優遇した」と強調。「庶民派」を前面に出して財閥規制や富裕層への課税強化を唱えたが、急激な変化を望まない国民の声の方が勝った。

 一方、外交面では、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射などで日米韓の協力態勢が不可欠となる中、日本に対し「過去清算」を優先する文氏ではなく、「過去の問題はあるが未来が重要」とする朴氏が当選した意味は大きい。李政権下で最悪となっている日韓関係の再構築が喫緊の課題となる。

 就任式は来年2月25日。
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生い立ち

神奈川県横須賀市生まれ。幼少期に父・小泉純一郎が離婚して、小泉家の親族に育てられる。1988年(昭和63年)に関東学院六浦小学校に入学して、大学まで関東学院で過ごす。中学校・高校ではスポーツ、特に野球に熱中した。2004年(平成16年)に関東学院大学経済学部を卒業して、アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学をした。コロンビア大ではジェラルド・カーティス教授に師事して、2006年(平成18年)に政治学修士号を取得したアイビー・リーガーである。その後、アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所非常勤研究員を経て2007年(平成19年)に帰国して、それ以後は父である純一郎の私設秘書を務める。


小泉進次郎 彼女の存在をブログで告白 母親は父親の実弟とHして離婚
http://www.tomocci.com/koizumi/

小泉進次郎氏の素顔…元フリーターから後継者に

箔付けで“海外留学”“コネ就職”も


 小泉純一郎元首相(66)が引退表明とともに後継者に指名した次男の進次郎氏(27)。俳優の長男、孝太郎氏(30)ほどには公の場に登場しなかったが、水面下で着々と世襲の準備は進められていた。少年時代から父親譲りの「勝負師」の片鱗を見せながら、フリーターや海外生活を経て、変身を遂げたイケメンジュニアの素顔に迫った。
【苦肉の策「海外留学で箔」】

 孝太郎氏と甲乙つけ難いイケメンだが、近所では「兄弟とも母親似」といわれた。近所の主婦(51)は「おっとりした孝太郎君に対して進次郎君はしっかりしていた」と話し、こんなエピソードを披露した。

 「私の息子はソフトボールが得意じゃなく、やさしい孝太郎君は打ちやすいボールをわざと投げたが、進次郎君は勝負に徹するタイプで、手加減することがなかった。こんなところが父親に似て『純ちゃんの後継者は進次郎君じゃないか』といわれてきた」

 地元では早くから後継者とみられたが、成人になっても、えりが伸びただらしないTシャツを着て人前に出ることも。「本当に(後継者は)進次郎で大丈夫か」と家族会議まで開かれたという。だが、そこで出たのは「孝太郎も役者として乗ってきたことだし…」という意見。

 最終的に導き出されたのは、進次郎氏を海外に出して箔を付けさせる苦肉の策だった。

【米でコネ就職、跡継ぐ決意】

 進次郎氏は大学卒業後、フリーターをしながら英語を学び、米名門コロンビア大に留学した。その後、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)に補助調査員として就職した。

 CSISはクリントン、ブッシュ両政権の元幹部が勤務するほか、日本から官僚が出向する日米両政府と緊密な関係にある。小泉氏と旧知の米国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーン氏がCSIS日本部長に就任しただけにコネ就職が取りざたされた。

 政治評論家の有馬晴海氏は「(現職首相の)小泉氏の息子というのは受け入れ側にとって非常に(メリットが)大きいことを考えると、コネと考えるしかない」と指摘。「小泉氏がいちいち関与しているとは言わないが、小泉家が戦略的に進次郎氏を再生させる道をつくり、それが成功したといえるだろう」と分析する。

 昨年5月、CSISを訪れた自民党の西村康稔衆院議員は「さわやかな好青年という印象。現場の段取りを仕切っていて、父親のような激しさは抑えていたが、弁舌明快な物言いはうり二つ。『次の仕事は若いヤツでやれ』という父のメッセージを受け止め、跡を継ぐという決意の硬さが感じられた」と語った。

 日本の政治家がCSISを訪れるごとに進次郎氏が現れ、「できる小泉後継者」を演出する場面が現出したのだ。華麗な変身を遂げた次男に世襲の道が開かれた瞬間だった。


 進次郎氏は昨年、米国から帰国し、小泉氏の秘書に就任。精力的に地元の会合に顔を出すなど、地盤固めを進めてきた。

 地元では「名門小泉家では世襲は自然」という支持者がいる一方で、「次男のウワサは全く聞かない」という声も多い。ある会社員(38)は「小泉さんは地元のお飾り的なヒーロー。誰が後継者になろうと関心はない」と話す。

 小泉氏と進次郎氏は27日、支援者を集めた会合で正式に後継を表明する。小泉人気に乗って難なく4代目政治家となるのか。世襲を潔しとしない逆風のなか、父親と同じく初選挙で落選の苦汁をなめるのか。間もなく火ぶたが切られるであろう総選挙で答えが出る。

ZAKZAK 2008/09/29

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小泉元首相の祖父はヤクザで実家は暴力団「小泉組」だった!!

http://50064686.at.webry.info/201202/article_14.html

小泉純一郎(こいずみ じゅんいちろう、1942年(昭和17年)1月8日 - )は、日本の元政治家。国際公共政策研究センター顧問。

衆議院議員、厚生大臣(第69・70・81代)、郵政大臣(第55代)、内閣総理大臣(第87・88・89代)などを歴任した。内閣総理大臣の在任期間は1,980日で、第二次世界大戦後の内閣総理大臣としては佐藤栄作、吉田茂に次ぐ第3位。


■戦前大臣を務めた祖父「小泉又次郎」は純粋な日本人とされる。

だが、純一郎の帰化朝鮮人である父が鮫島姓を買い取り又次郎の娘をたぶらかして婿として小泉家に入る そこで小泉家は帰化朝鮮人である純一郎の父に乗っ取られた。

小泉純也
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B9%9F


父親の純也は、鹿児島東加世田の朝鮮部落の出身者といわれる 日大卒業名簿には、純也の日本名はなく、見知らぬ朝鮮名が書かれているという

純也は朝鮮人の帰国事業、地上の楽園計画の初代会長であった

■結婚後、子供をもうけ即離婚した宮本佳代子は在日企業エスエス製薬創業者の孫

■小泉の元秘書官の名前は飯島勲←注目 帰化朝鮮人

■派閥のドン森喜朗も生粋の朝鮮人 ←森も帰化人がよく使う通名

■小泉純一郎は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深い



小泉純一郎の真実 ~総集編~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd338f29b568998ef98d1b54148f711c

転載▼

◆小泉元首相の真実 その1  ー父親は朝鮮人ー
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-2bbd.html

小泉元首相の父 小泉純也は、朝鮮人です 

2007年度、出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

『小泉純也』 (小泉純一郎の父)

鹿児島県川辺郡東加世田村小湊字小松原(現・南さつま市)出身

実父は在日朝鮮人。

家が貧しかったため、小学校を出ると鹿児島市内に出て、山形屋百貨店の丁稚となり、夜は鹿児島実業に通った。代議士岩切茂雄の書生となって、日本大学法学部政治学科の夜学に通わせてもらい、1930年に卒業。岩切の紹介で立憲民政党の職員となり、当時民政党の幹事長を務めていた小泉又次郎のもとに出入りし、それが縁となり小泉家の家族と接するようになった。

やがて小泉家に出入りするうちに又次郎の長女・芳江と恋仲になる。二人の恋愛に又次郎は反対だったが、純也と芳江は又次郎の反対を押し切り駆け落ち同然に家を出て、東京・青山の同潤会アパートで同棲。結局、又次郎のほうが折れて純也が代議士になれたら一緒になることを許すとして認めることになった。 


娘、芳江が朝鮮人の純也とかけ落ちしたときの話

又次郎(小泉の母方祖父)は『帰って来い』と、新聞の尋ね人欄に広告までだしている(梅田功 『変革者 小泉家の3人の男たち』87頁)。純也と芳江の結婚について、又次郎の養女だった近藤壽子は 「本当に大変だったんです。 なにしろ駆け落ち同然の結婚でしたからね。芳江さんはハンサム好みで、ハンサムな男性を見るとイチコロなんです。 又次郎さんはもっと立派なところから婿を欲しいと思っていたんでしょう、すごく反対して怒ってました。」と述べている(佐野眞一著『小泉純一郎-血脈の王朝』148頁)。


小泉純也をよく知る人の本

歳川さんは、小泉首相の父親である純也氏が、1930年代に朝鮮総督府で事務官として働いたこともあったと述べた。純也氏は、総督府に勤務していた当時、小泉又次郎郵政長官と知り合いになり、その後小泉逓信(郵政)大臣の娘婿になって選挙区まで受け継いだ。

日本の小泉純一郎首相の父親で自民党所属の国会議員だった小泉純也氏(1969年死去)が1950年代末、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった

小泉首相の父親のこのような過去は、2002年の小泉首相の訪朝以後、日本の会員制雑誌である『インサイドライン』の発行人、歳川隆雄さん(58)の追跡取材によって明らかになった。

歳川さんは20日、本社の記者に会い「小泉首相の父親が、在日朝鮮人の北朝鮮送還の中心人物だったことは、小泉首相にとって最大のタブー」とし、「靖国神社参拜にこだわる小泉首相の姿勢と一見、矛盾するかのように見えるが、日朝国交正常化にこだわっている理由も父親の政治的背景と決して無縁ではない」と主張した。

歳川さんによると、在日朝鮮人帰国協力会は、共産党と社会党の影響力が強かった「日朝協会」の主導によって結成され、日朝協会の山口熊一会長、自民党の小泉純也議員、岩本信行議員の3人が代表委員を務めた。

以上が、父親のことです

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以下は、母方(小泉)の祖父のことです

小泉元首相の祖父です(母方の父親、小泉家です)

トビ職人の次男で、貧しかった。全身に刺青をしていた

その理由は、当時、とび職人は、裸で仕事をしていて、みんな刺青を全身のほって、ふんどし一丁で、仕事をしていたので、彼もあとつぐために、全身に刺青をしていた

それが、大臣までなり、いれずみのxx大臣 と呼ばれていたそうです

祖父小泉又次郎は武蔵国久良岐郡六浦荘村大道(現在の神奈川県横浜市金沢区大道)に「とび職人」由兵衛の二男として生まれた。由兵衛はのちに横須賀に移って、海軍に労務者、砲弾や石炭、食糧などを送り込む請負師となった。

又次郎は明治41年(1908年)衆議院議員に当選、浜口雄幸内閣、第2次若槻禮次郎内閣で逓信大臣を務めた。

神一行著『閨閥 改訂新版 特権階級の盛衰の系譜』236 - 237頁に

「さてその小泉の閨閥であるが名門といわれるほどのものではない。むしろ小泉の性格は三代続く政治家家系の血筋とみてよい。」 とある。

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小泉元首相が実施した政策は朝鮮よりのものが多かったのはそのためのようです。

韓国人へのピザ免除した
 
国民間に表れた悲惨なまでの『所得格差』なんぞには、ナンの痛痒も感じなかった

北に多額の送金の末、偽装破綻?した朝鮮銀行に1兆4000億円もの血税使って助けた

朝鮮総連の総会で祝辞述べた

金正日と面会

北朝鮮に食料など、多大の支援をした

写真(民族研究の専門家より)
当然小泉さんが朝鮮系の人だというのは顔を見ればすぐ判ります。韓国にいるこちらの方も彼に遺伝子的にとても近いかも知れません。


◆小泉元首相の真実 その2 ー経歴と醜聞ー
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-fc73.html

小泉元首相の父親は、鹿児島出身ですが、在日朝鮮人です
若いときは、朝鮮銀行、朝鮮の団体などで働いていました

小泉家に恋愛結婚で、母方の小泉家の父親(大臣)に、大反対をされ、駆け落ちをして、同棲をはじめ、やむをえず、結婚を認め、小泉家に婿養子に入ったのが、小泉元首相の父親です しかし、母方の大臣になった小泉の祖父も、父親がトビ職だった。

小泉家も、あまり家柄がよくないらしいです。

それに、小泉さんは、大学時代に女子大生を強姦し逮捕されたことがあり、父親が防衛長官だったので、もみ消しされた、結純一郎という名前で、大学にも行かず、遊んでいた。

そのときに、逮捕を免れるためか、松沢病院という精神病院に入れられました2ヶ月、精神分裂病ということで、そして頭を冷やすため、大学を休学してロンドンに留学させられた

父親が、死亡したので、支持者からロンドンからつれもどされ、地盤、かんばん、かばん、政治資金、支持者を引継ぎ、議員になった。

また、首相時代に、新橋芸者の愛人小半が、変死しました
小泉が、SMプレイをしていて死んでしまったようです
秘書の飯島が、うまく処理しました 自殺ということになったようです


International ​Premium 北朝鮮について!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16476904

小泉は、自分の過去を隠すために、小泉が首相のときに、それまで医学書では、「精神分裂病」といっていた病名を、「統合失調症」という病名に変えた
さらに、「個人情報保護法」という法律もつくりました

国民に自分の過去の事実や出生、をわからなくさせ、自分の過去をもみ消しました

「個人情報保護法」と病名の精神分裂病の呼び方変更「統合失調症」は、自分の保身のためしたものです

また、首相のときに、イスラエル(ユダヤ)をたずねて、彼らの衣装をきて、お祈りをしています、日本国民のためではなくて、アメリカ、ユダヤのために非常に貢献した人です。 

彼のやりかたは、朝鮮人のDNAです
それを、北朝鮮の金正日は知っています
だから、小泉と面会をしました 

小泉が韓国のビザを免除したり、北朝鮮に援助したり、朝鮮銀行に1.4兆円もの血税を投入して援助した


◆小泉元首相の真実 その3 ーいかに馬鹿かー
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ca1a.html

【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】
タイトル: 栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」より抜粋

「私たちが慶応に入学したのが'60年安保の翌年ですから、高校時代に反対闘争に加わって浪人した連中も多かったのですが、彼は社会運動には何の興味も持っていなかった。でも、彼にはもちろんそんな根性もない。小泉は横須賀の自宅からしょぼしょぼ通ってきていました。

彼とは2年間、同じクラスでした。というのも、彼は単位が足りなくて3年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。もっとも、私らは誰も気づきませんでした。

クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は2年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

小泉首相が公表しているプロフィールでは、慶大卒業後、'67年にロンドン大学に留学となっている。栗本氏の証言が正しければ、'63年に留学したごとになる。同級生たちはみな'63年渡欧と思っている。今回、本誌は小泉事務所に事実関係の確認を求めたが、締め切り日までに回答はなかった。

小泉首相はロンドン大で通常の単位を取得しておらず「留学」という経歴が詐称ではないかと国会で追及されたこともある。

小泉は通常の意味で、とにかく頭が悪かった。本当は頭がいいんだけど、成績が悪いといったパターンがありますが、彼の場合、ただわかんないだけ。 理解カゼロなんです。

彼がいかに頭が悪いか。私が'95年に衆議院議員として自民党に入党したときに、一時期彼の『押し掛け家庭教師』をやったことがあります『金融市場をどうするのか』、『戦後の日本経済のなかで、現在はどういう位置にあるのか』、そういったことについて、すでに名の知れた若手リーダーなのにあまりにとんちんかんなので、教えてやろうということになったわけです。

それで、最初は私がやったのですが、あまりにダメなので、懇意にしている別の有名教授に応援を頼んだ。先生と生徒があまり親しいとうまくいかないことがある。それを心配したのです。

それで某教授を呼んで、『ひょっとしたら総理になるかもしれない男なのに、こんなんじゃ困るから』と依頼したのです。某教授も小泉がそんなバカとは知らないので、日本のためにと、やってきた。でも、講義は、まったく前に進まない。しかたがないから、私が司会のように横についた。『これは○○のことを話しているんだよ』と、解説した。家庭教師に司会が必要だったわけです。

ところが、それでも話が進まない。私がそばにいるせいで格好つけているのかと思って、行きたくもないトイレに立って席を外してみました。しかし、戻ってきても進んでいない。結局、3時間ほどやって諦めました。

後で某教授に『どうですか』と聞いたら、『ダメだねえ』と言って困ってました。 そして彼がこう断じたのです。『これがわからないとか、あれがわからないということじゃなくて、問題がわかっていない』
 
小泉は採点のしようがないぐらいバカだというのが正しい評価です。

前首相の森喜朗さんも頭が悪そうですが、彼は、自分がわかっていないことがわかるようだ。だから森のほうが少し上です。

なぜ郵政事業をこれほどまで犠牲を出しつつ民営化しなければならないか、何度小泉の演説を聴いても単純すぎてさっぱり理解できない。民間のできることは全部民間でと言うのなら、道路公団についてなぜあんなに適当にやるのかわからない。

彼は郵政民営化について、中身はせいぜい5分しか話すことができないのです。何十年とそればっかり考えてきて、5分しか話せないんですよ。これは問題でしょう。ところが、テレビに出るときは5分で十分なんです。発言が放映される時間は、せいぜい5分ですから。

しかし、議論はまったくできない。だから、突然の断行強行になってしまうのです。私は、一、二度、彼と二人だけで新幹線に乗りました。東京から京都まで、あるいは大阪まで、隣に坐ったわけですが、あれほど退屈な時間はなかった。

彼はとにかく普通の話ができない。議員同士の世間話をしても、前日の国会の話をしても10分で終わってしまう。 だからしょうがない。 二人とも寝るしかない。小泉の発言は明確だと言われますが、真相は長いことを喋れないから、話が短くて明確そうに聞こえるだけです。話がもたないから、すぐ結論を言ってしまうわけです。


続きは、以下まで

◆小泉元首相の真実 その4 ー小泉組と稲川会ー
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-502c.html

小泉の家系は港湾請負業で 元ヤクザ。指定暴力団 稲川会の会長と昔から親しく、過去の小泉元首相のスキャンダルは、全部、稲川会の助けで、封じ込めた

マスコミ対策として、電通社員や、関係者に多額の金をくばり、「やらせ」 の報道をしている。 小泉をいいように報道し、反対議員を悪く報道する。

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小泉組(こいずみぐみ)

は明治から昭和のはじめまで、現在の神奈川県横須賀市で活動していた土木・港湾請負業であった。 元首相小泉純一郎の曽祖父・由兵衛が興した請負業者であり、港湾都市から勃興した近代的な =ヤクザ組織の代表格= としても知られている。

入れ墨を入れている者は軍人になることができなかった。又次郎(小泉純一郎の祖父)が背中から二の腕、足首まで彫った入れ墨は、九門竜だったとも「水滸伝」の魯智深(ろちしん)、すなわち花和尚だったともいわれる

小泉は若い頃、ある記者から「おじいさんから政治の薫陶(くんとう)は受けましたか」と尋ねられ、「いや花札しか教わらなかった」 と答えている

長年選挙対策本部長を務めた竹内清(前神奈川県議会議長)は、暴力団稲川会の元組員であり、石井会長と非常に親しい関係にあった。写真週刊誌『FRIDAY』(2004年6月25日号)は「小泉首相の選挙経歴 - 選挙対策本部長が元暴力団」というスクープ記事を掲載し、この竹内清の証言を引き出している。

この竹内の力で、1969年時の選挙の時に注目を集めた小泉の女性問題に関する中傷はピタリと止み、1972年初当選を果たした。

竹内清はその後連続10回選挙対策本部長を務め、2001年に政治活動から引退しているが、全12回のうち10回の選挙を竹内清が仕切り、小泉と闇勢力との深い関係は、初当選から30年以上の長期にわたって続いている。

中国人や韓国人、台湾人等の観光客に対するビザ免除等を行った2003年の時点で524万人であった訪日外国人旅行者数は2007年には834万人となり過去最高を記録した。

北朝鮮に訪朝し金正日総書記と正式会談。

=マスコミに金を払ってやらせ をやっている=

このタウンミーティングでは、謝礼金を使った やらせ質問の横行、電通社員へ日当10万円の払い、 エレベーター係へ一日数万の払い、などといった不透明な実態が明るみに出た。

コストは平均2000万円、全国一巡したことで 20億円弱もかかっていた。

(Wikipedia、他、より)



小泉元首相 朝鮮総連を弔問 「心から哀悼の意を」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/22/kiji/K20111222002295470.html

北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、小泉純一郎元首相が22日、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を弔問に訪れた。

朝鮮総連によると、小泉元首相は午後3時半ごろ訪問。講堂に置かれた金総書記の肖像画の前に赤いカーネーションを献花した。滞在時間は5分程度だったという。

小泉元首相は2002年9月と04年5月の2回訪朝し、金総書記と会談。北朝鮮が死去を発表した19日、都内で記者団に対し「心から哀悼の意を表したい」とし、「元気なうちに日朝正常化への道筋を付けたいと思っていたのに残念だ」と述べていた。

~~~~~~~~~

小泉元首相が、北朝鮮の故金正日総書記に弔意文を送りたい意向を持っていることが政府に伝えられていた。複数の政府関係者が明らかにしたもので、小泉氏サイドから「哀悼の意を表すために弔意文を送りたい」との申し出が官邸側にあったという。

政府は正式な弔意は示さない方針だが、今回は「小泉氏の個人的なもの」と判断、中国の大使館ルートを通じて北朝鮮側に弔意文が渡るように最終調整に入るという。 小泉氏は首相在任中に2度北朝鮮を訪れ、金総書記と直接会談していて、22日も朝鮮総連に弔問に訪れていた。


小泉元首相、金正日総書記に弔意文の意向
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16500387


「小泉元首相は”拉致問題”で1兆円支払いを”密約”していた!」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/01/08/%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E5%AF%86%E7%B4%84/

「2002年9月17日、金正日が拉致を認めたのは、小泉政権から100億ドル(1ドル100円として1兆円)の支払いが約束されていたからです」

こう語るのは張哲賢氏だ。氏は、朝鮮労働党の対南工作機関である統一戦線部で働いていた。金正日の覚えもよく、北朝鮮の権力中枢の一員だった。だが、04年、韓国に亡命、以降、韓国の情報機関である国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当してきた。

元駐日韓国公使で現在、早稲田大学客員研究員の洪辭虫≠ェ張氏について語った。
「韓国の脱北者はもうすぐ1万6,000人になるでしょう。その中で、労働党中央本部のことがわかるのは、私の知る限り2名です。1人は97年に亡命した黄長燁・元労働党書記。そして、張氏です。張氏の知識は北朝鮮の先軍政治の謎や秘密にまでわたっており、この点については黄氏も及ばないと思います」

軍の構造に関する情報も含めて、金正日体制下の北朝鮮について語り得る、まさに第一人者が張氏なのだ。

氏は12月に来日、同月に開かれた国際シンポジウム「北朝鮮の現状と拉致被害者の救出」に参加、初めて日本の拉致被害家族らに、日朝交渉について語った。

亡命から4年、被害家族をはじめ日本国政府や日本人が知っておくべき北朝鮮情報を初めて語ったのは、韓国で盧武鉉大統領が去ったからだ。同大統領は対北宥和策に反するいかなる証言も情報も公にすることを許さなかった。私は氏への取材を重ね、まず小泉純一郎首相の訪朝について聞いた。

「金正日と小泉首相の会談から2日目か3日目に、(朝鮮)労働党中央本部の重要部門の幹部に、秘密の書類が回覧されました。金正日の対日方針を纏めたもので、A4の紙に12頁でした。金正日の指示を示す通常の『講演資料』とは異なり、『該当者限り』と書かれていて、対南(韓国)、対日心理戦を担当する統一戦線部の幹部らが読みました」

「日本社会や政界の拉致に対する関心の度合、それに対する将軍様(金正日)の戦術、その裏にある知恵と領導(指導)についての説明が強調され、小泉首相は将軍様の領導に、頭を下げて平壌を訪問した、拉致を認定すれば日本政府は北朝鮮に100億ドルを支払うと明記されていました」

張氏は、小泉政権の対北交渉の手法は最初から間違っていたと指摘。拉致を解決したら100億ドルと言うべきところを、認定すれば100億ドルとして、要求レベルを下げたからだ。

「首脳会談後、平壌は祝賀ムードでした。我が国の戦略が勝った、日本がそれに乗ってきたという感じで、勝利を祝う雰囲気でした」

小泉訪朝の時だけでなく、日朝交渉の場面では、必ずといってよい程、兆円単位の金額が取沙汰される。65年に日韓基本条約を結んだとき、日本側は有償無償の援助、計8億ドルを出したが、北朝鮮には兆円単位の膨大な援助だという。しかし、そこにはいつも落とし穴がある。張氏が語る。

「北朝鮮は日本、韓国を含めてすべての資本主義国を敵と見做しています。そうした敵国から資金や食糧や技術など北朝鮮が必要とするものを手に入れるとき、特別の窓口を設けます。そのひとつがアジア太平洋平和委員会です」

実体のない交渉窓口

直ちに金容淳という名前が浮んでくる。彼は1990年、自民党の金丸信氏の訪朝時に暗躍し、以降、野中広務氏と密接な関係を築いた。日朝交渉のキーマンとなった金氏は対南事業担当の書記だったが、アジア太平洋平和委員会の委員長も兼ねていたのだ。

張氏は、このアジア太平洋平和委員会は、金正日の戦略に沿って、必要な時だけ構成された組織だという。
「同委員会は、対外的にそれが北朝鮮の平和・外交チャンネルだと偽装するために、外務部(省)などからも人を入れてそれらしく見せているにすぎません。目的と相手によって、その都度、構成員を変えるため、常任はいません。固定した本部も建物もなく、戦略だけが存在します。戦略を描くのは統一戦線部の政策課です」

張氏はこの委員会は「北の戦略を実現する臨時の組織」にすぎないとして、このような実体のない機構を窓口にして交渉するのは謀略の餌食になるだけだと断じた。

金正日は自らの権力を強め、すべての権力を奪取するために北朝鮮の国家組織を根本から変えた。
「金日成時代と正日時代で北朝鮮の国家体制はまったく異なります。金日成体制は1980年代初頭で事実上、終わっています。金日成の時代は、曲がりなりにも党と内閣の二つの権力機関が機能していました。勿論、彼は他の社会主義国の指導者同様、党中心で絶大な権力を握っていましたが、内閣にも力を与えました。側近は、党のほうよりも内閣のほうに多く配置したのです。

しかし、正日の時代になると一変しました。彼は60年代に労働党に入党し、首領の神格化事業を始めました。同時に、権力を内閣から党に移し、党に組織部と書記室という二大報告体系を作りました」

労働党にも書記局があるが、右の書記室は別物で、いわば秘書室のような存在だ。金正日にあらゆる文書を総合して報告する最側近組織である。ちなみに、組織部は、すべての組織を統括管理する部署で、人事権、行政決定権をもつ。正日はこの党組織部を通して、唯一独裁体制の基礎としたのだという。

それにしても、独裁者は小心である。正日は組織部や書記室が自分の存在を超えてそれ自体が権力を握ることを避けるために、党の各部署や朝鮮人民軍、内閣などから直接報告をうける情報ルートの多元化につとめた。すべてを知り、すべてを決めるのは唯一人、自分であるという体制を作ったのだ。特に各部署の特殊性を反映した敏感な問題については直接報告を受け、直接指示を出した。

元工作員の安明進氏が拉致の指示を金正日から受けたように、指示を出せるのは金正日ひとりなのだ。

権力の絶対的把握に向けて、正日はさらに「部長(党の専門部署の長)代行制」を作ったと張氏は語る。
「党各部の行政責任を第1副部長に下げ、部長を自分が兼任し、人事権、行政決定権を独占する部長代行制を実施したわけです。この措置で今も部長が空席となっているのは、組織指導部、統一戦線事業部、党軍事部、国家保衛部、党軍需動員部など、いずれも権力の核心部署です。これらの部署を押さえることは即ち北朝鮮全体を統制する力をもつことです」

権力を自分に集中させるために、金正日は次に批准制度を作った。

「行政業務は勿論、個別幹部の個別事情まで、各々の上級党指導部署に提議書の形で提出させ、党組織担当書記の『批准』を受けるように法制化しました。金日成は゛主席″で頂点に位置していましたが、父親に上げる書類も報告も、すべて金正日が目を通し、了承したものに限る仕組みがこうして作られました」

経済破綻を招いた゛主席ボンド″

父親は祭り上げられ、息子が実権を握ったのだ。その具体例として、張氏は86年末の事例を語った。
「ソ連軍の代表が平壌を訪問したときのことです。金日成は彼ら用の宿舎や待遇を、金斗南という四つ星の将軍で当時の最高人民会議議長の実弟に調べさせました。結果、金斗南に指示して、宿舎や待遇を変更させました。そのことを知った正日は、この案件を父親に報告した人間を罷免し、金斗南を思想改造所に6ヵ月間送り込みました。すでに、この頃、父親は息子を統制出来なかったのです」

誰も正日の暴走を止めることが出来ない中で、北朝鮮経済は破綻していった。破綻の原因ともなったのが「主席ボンド」制度だった。これは金正日が視察の先々で現地指導を行い、唐突にそこに道路を作らせたり、トラクターを何十台も支給させたりする際に出される約束手形のようなものだ。ただでさえ統制経済で効率の悪い経済が、この突然の構想で計画を狂わせられる。A地区における主席ボンドはB地区における本来の割当てを奪う形でしか実現出来ないために、全体の計画の破綻が加速されたという。

経済が目に見えて悪化するなか、旧ソ連は、1989年のベルリンの壁崩壊以降、ゴルバチョフの民主化路線が始まった。そのソ連と北朝鮮は距離を置き始め、国内経済はいよいよ逼迫した。飢えによる死者が目立ち始めたのは94年からだ。99年までに300万人が餓死したとされる。

金正日はこれを「苦難の行軍」と呼び、国民の不満を解消するために内外の危機を煽り、「先軍政治」を打ち出した。軍最優先政策で、事実上、国民を恫喝し、反抗をおさえたのだ。その最中の97年、黄長燁労働党書記が亡命した。これは北朝鮮に原子爆弾が落とされたほどの衝撃だったと、張氏は語る。

「金正日は直ちに黄長燁氏暗殺命令を出しました。しかし、警備が厳しすぎて、不可能だとわかると、最高幹部を集めたのです。対外連絡部長の姜寛周、作戦部長の呉克烈、統一戦線事業部長の林東玉、35号室部長(室長)の権煕京です。金正日は彼らに、南から黄長燁氏と同程度の重要人物を、自ら望んで北に来たような形で拉致せよと命じ、『黄長燁対応工作』の結果によってお前たちに評価を下すと言い渡しました。

泣く子も黙る権力者の彼らが震え上がりました。命令を実行出来ないときの結果を誰よりもよく知っているからです」

彼らはその日から泊まり込みの合宿作業を始めた。そして、金大中氏の友人でもある天道教の最高指導者、呉益済氏を拉致候補として絞り込んだ。金正日の決裁を得て、工作が開始された。北朝鮮の謀略を取り仕切る主要組織が全力をあげて呉氏拉致を実行したのだ。

拉致主犯は金正日

呉氏は元々、北朝鮮出身で、本妻と娘は平安南道成川に残されていた。彼らは本妻に手紙を書かせた。

「私は再婚せず、統一のその日を待って、老母と一緒に待ち続けてきた。老母は、死ぬ前に一度でも息子の顔が見たいと願っていた」などと彼女は書いた。

実際には、彼女は二度再婚していた。また越南者の家族だという理由でひどい虐待をうけていた。だが、手紙と写真を見て、呉氏はトイレの便器の上に座って1時間も泣いたそうだ。

こうして呉氏を騙し、彼らの拉致は成功した。北朝鮮に着いた彼は妻に懇願され、北朝鮮に来たのは自らの意思だと発表した。

「拉致も何もかも、すべてが金正日の責任です。小泉首相に日本人を拉致した犯人はすでに処罰したと、彼は言いましたが、彼以外の犯人は存在し得ないのです」と張氏。

いま北朝鮮で力を持つ3人の存在を張氏は挙げた。労働党組織指導部第1副部長で組織担当の李済剛、同じく第1副部長で軍事担当の李勇哲、第1副部長で行政担当の張成沢だ。

彼らは正日の指示の下で実際に北朝鮮を動かす面々だ。だが、金正日が病に倒れたいま、彼らとて、指導体制を作れるわけではない。張氏は語る。

「日本や韓国の人々は、金正日の独裁体制の真実を知らないのです。正日の妹の夫の張成沢が、実権を持つというような見方は間違っています。金正日にとって直系の親族、つまり、子供以外は横枝、脇枝です。それらを取り払って初めて幹、つまり直系が太く育つという見方です。金正日は親までも事実上、粛清した人物です。妹の夫は横枝にすぎず、むしろ監視対象です」

金正日が死亡した場合、北朝鮮の権力構造はどうなるのか。

「権力の空白が生ずる可能性があります。金日成が死亡したときは、正日はすでに実権を手にしていました。しかし、いまは、正日ひとりに実権があります。後継者は3人の息子が第一候補ですが、北朝鮮の既得権を持つ階層、それに、事実上北朝鮮を支えている中国の思惑を考えると、長男の正男が権力を握る可能性があります」

正男は94年から99年にかけて300万人が餓死したとき、父親に、中国式の改革開放を進言した。すると正日は正男を呼び、お前は経済の前に政治を学べと言って国家保衛部の副部長に就けたとされる。

中国政府は北朝鮮へのコントロールを如何に実現するかについて、さまざまな布石を打ってきた。親中派の正男への厚遇もそのひとつだ。さらに、これまで中国に脱北した数万人の中から、金正日に離反して逃れた高官や軍人を、ある地域に集めて保護管理している。このことを知った金正日は、彼らの殺害を狙って工作をしかけて失敗した。報復として、金正日は親中派と思われる高官をすべて粛清したという。

洪氏が補った。
「正日はスターリンや毛沢東の遺した遺産です。彼とは戦うしかありません。拉致の本質は戦い、戦争なのです。日本政府はこれを刑事事件として扱い矮小化しています。証拠がなければ対処できないとの見方は金正日を喜ばせるだけです」

拉致問題を解決するために日本は何をなすべきか。張氏が強調した。
「原則を守ること。拉致の解決なしには6者協議からの脱退も辞さないこと。そして、拉致被害者の情報提供に日本政府が報奨を出すこと。そうすれば、北の高官の中からさえも情報を提供する人間が現われると思います。心の奥深いところで、誰も皆、この生き地獄から抜け出したいと考えています。日本政府が拉致解決を決意して呼びかければ、瞬時に口コミで伝わり、情報は北の内部から引き出されてきます」

拉致解決を言葉だけに終わらせ、国民を見捨てるような国であってはならないのだ。国民を守る気概も持てなければ、国際社会で、日本のひとり負けとなる。

「手本となる先人に思いを馳せその学びを新しい年に生かしたい」
「兵力の支えなき外交では正しい主張も敗北を免れない」


関連記事


■小泉純一郎は『拉致問題』を金で買ったのか?
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/019395611ba6c1d464d050fed50c0e66


小泉純一郎が、後継者で息子の進次郎を何故コロンビア大学に留学させたのか?実態を暴露!!

■小泉進次郎の正体と自民党のどうでもいい総裁選の末路!

http://d.hatena.ne.jp/torayosa01/20090927/1254018752

1754年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ2世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。

米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が、この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。

つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。

小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、CSISに入っている。ワシントンのジョージタウン大学内にある、CSIS=センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにCSISを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。

CSISは1964年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。この麻薬販売の利益で兵器を購入し、CSISは1972年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

CSISは、南アのスパイ組織=国家安全局BOSSと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益=兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。またCSISは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国=中国=イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。現在、CSISは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

CSISの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライス国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー(大統領候補バラク・オバマのブレーン)が、CSISの理事を務めている。小泉の「後継者」は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。

自民党にはアメリカとズブズブの清和会と、反対派の経世会がある。清和会が福田=小泉=安倍のラインであり、経世会が田中=竹下=橋本=小渕のラインである。小泉が『自民党をぶっ壊す』と言ったのは、要するにこの田中派=竹下派をぶっ壊すという事だった。

小泉が北朝鮮、アメリカの犬、反日売国奴だという理由が分かりましたか?

小泉は親子揃ってTPPに賛成してますよね?

親子揃って売国奴かよ!!



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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 さあ目覚めた市民たちの新たな活動をまた始めよう!

2012/12/19 さあ目覚めた市民たちの新たな活動をまた始めよう!
2012/12/19(水) ツイートテレビニュース クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 目覚めた市民たち 新たな活動 また始めよう




選挙結果を受けて 党声明 日本未来の党  代表 嘉田由紀子

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/327.html



党声明

日本未来の党
代表 嘉田由紀子
2012年12月17日未明


国民の皆さんの選択肢がないという声に応えた私たちの新党、未来の党は、国民の皆さんの期待に十分に応えることができませんでした。結党から三週間足らずでの総選挙・投票日という戦いでした。準備不足が原因です。

何とかしてほしい、総選挙での選択肢を示してほしい、多くの多くの国民の皆さんの声を、ネットワークを生かし、原発をはじめとする既得権益を守ろうとする旧体制を破る力、大手メディアも加わった争点隠しを打ち破る力に、思いを一つにするには、時間と力が私たちには足りませんでした。

しかし、確実に言えることがあります。政党の、その理念の、その政策の一番に原発ゼロ社会をめざした卒原発を掲げ、その旗に集う政党が初めて国会に、国民の皆さんの懸命な努力によって誕生したことです。皆さんの努力に、ご支持に心から感謝します。

今後、今日のスタートを第一歩として、同じ思いの人を広く求めながら、より大きな高みをめざして進んでいきたいと思います。

参議院選に向けて、これからが、スタートです。



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117. 2012年12月18日 01:14:54 : l2wLeeJmIs
歴史的に見ても
ウソ(幻想)社会に気づいている人は
ほんの一握り。
全てを疑う教育を
個々の家庭からはじめないと
覚醒はないよ。

198. 2012年12月18日 12:38:42 : 2FXm7twnGk
未来の惨敗にはショックだったが、それ以上にショックだったのが、
猪瀬の433万票の圧勝。
二人に一人以上のひとが猪瀬に投票したって事ですか?
これで、東京都民は脱原発に関心が無いというのがはっきりわかった。
今まで使ってきた電気は、地方の犠牲のうえに成り立っていたという事すら
知らない人が多いのか?
それとも、自分が良ければ他はどうでもいいと思っているか?
ちょっと失望ですね。

自分は地方に住んでるけど、都民の原発に対する意識がはっきりわかったのは
収穫ですね。
いっそ、東京に原発を造ってもらったらいかがですか。

161. 2012年12月18日 07:59:01 : EcdQrNc5Ng
未来の党に敗因などなかった。
この状況で誰が勝てる?
民自公維みんな、そしマスゴミ(CIA)がグルになっては、おバカな情報弱者は一たまりもない。
未来の党は思考停止した国民に負けたのだ。
どんなバカでも、一票の重みが同じ。
徒党を組まれたら、未来支持者がどんなに聡明でも太刀打ち出来ない。
それが選挙というものだ。

おバカ層の教育あるのみ!
それは、我々の仕事でもある。


170. 2012年12月18日 09:48:19 : EYE916F2Rk
選挙結果の分析は重要だ。重くも軽くもない冷静さが必要である。
その分析を始めた途端に、意見の正面衝突によって話が前に進まなくなるのはモッタイナイだろう。対立の中にも話の先の結論が一致していることはよくある。

日本の未来の同志が結集し始めたばかりではないか。様々な見識を有する者どうしが主張し、大事なことは意見を摺合せ、共有できる意見に磨きをかけていこうとする努力だと思う。

一朝一夕にできるはずはない。議論は継続してこそ実を結ぶし、一大勢力になり得るような強固な団結さえも可能にするはずだ。互いの成長も加味されることで日本の未来が出来上がっていくメカニズムも考慮するべきだ。


184. 2012年12月18日 11:08:26 : RYNhZI2G8Q
安倍自民党を国民が支持して自民党圧勝!!
ではない。
得票数は大敗した09を、165万票も下回っているそうです。
選挙前に<自民党大勝の予想>を大新聞が書き全国津々浦々迄浸透させた結果、
反自民の投票行動にブレーキが掛かり、このような現象が起きただけ。
(嘉田さんを応援し)小沢さんを応援しましょう。

宇都宮さんが言っています。
結果を出すまでに30年も頑張ったと。
皆さん頑張り続けましょう!
それが生きている証です。
反原発・反TPP・戦争反対!

200. 2012年12月18日 12:46:57 : 5BtLv1uztM
>>198
関心がないのではない。
誰でも原発ゼロにして欲しいと願ってる。
だが経済を犠牲にしてまで原発をゼロにするかと迫られれば
それはノーだ。
今日の生活も苦しいのに、10年後20年後の夢なんて語ってられるか。

反原発派が負けたのは、要するにそういう人間にすら説得力がある
脱原発プランを何処の政党も発表できなかったことに尽きる。

例えば、本気で明日から脱原発するつもりなら、どうして
「自然エネルギーのみのモデル都市構想」を発表しないんだ?
脱原発すればかえって景気もよくなるんだろ?
だったらそれをモデル都市で証明すればいい。
絶対できるって訴えればいい。

そういう本気の主張をする政党が一つもなかった。
だから誰にも信用されず、自民が圧勝したんだよ。

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大槻義彦教授のHPにすばらしい事が書いてある。
http://ohtsuki-yoshihiko.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2346.html



2012年12月17日 (月)
大勝、おめでとうございます!
自民党、公明党、そして何より国民のみなさま、総選挙での大勝、おめでとうございます。


これで念願の憲法改正、軍隊の海外派遣、が実現し、中国での経済活動はめちゃくちゃになり、キャノンのように中国からフィリピンに逃げ出す企業が増え、大損害となるでしょう。

それでも日銀にむりやり国債を買わせ、みかけのインフレを作り出し、『経済は成長した』と喜ぶでしょう。TPPなどを推進、アメリカの思うままの経済、文化支配を実現。
もちろんこのような施策によって見かけ上、大企業、輸出企業は大儲けするでしょう。
あるいはするように見えるでしょう。

しかしその裏で低コスト、低賃金、リストラがますます進行します。国民の皆様、おめでとうございます。またその裏のウラでは中小企業と農業、漁業の衰退が待っています。
EUの結成のウラで農業などがいかにひどいことになったかを見ればこれは明らかです。農村、漁村で自民党がことのほか圧勝しましたが、。。。おめでとうございます。

この分では医療、医療保険制度など自民公明の思うままですね。悪名高い『後期高齢者医療制度』で老人が支払う保険料はどんどん上がってきましたが、それこそこの制度を始めた自民、公明の思うつぼでした。これからはだれに遠慮もなく老人から医療費をしぼり取れます。その他、社会保障費は削られ、防災名目の公共投資にまわされます。子育て支援などないがしろにされるでしょう。

『女は家庭にいて子育てに専念せよ』というわけです。ともかく国民はそれを願って自民公明が大勝したのです。おめでとうございます!!

自民党は選挙期間中は原発再稼働の方針をあいまいにしてきましたが、そもそも現在の原発をアメリカから無条件に輸入し、原子力ムラを育成し、危険な原発を運転してきたのは自民党内の原発ムラ議員たちでした。大勝した今日、原発再稼働にためらうわけがありません。

うまいこと言いくるめて一日も早い再稼働にこぎつけるでしょう。原発被害の東北南部や関東北部で自民がことのほか圧勝しました。おめでとうございます!!

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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 米銃乱射事件で捏造された犯人:逮捕された銃撃犯二人


2012/12/19 米銃乱射事件で捏造された犯人:逮捕された銃撃犯二人
2012/12/19(水) ツイートテレビニュース クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 米銃乱射事件 捏造された犯人 逮捕された 銃撃犯 二人



二人の射殺犯が逮捕された!

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/857/

◆12月18日
 
 14日にアメリカのコネティカット州のニュータウンのサンディフック小学校で起きた銃乱射事件が、どうも仕組まれた事件の様相を示し始めたようだ。仕組んだ方の狙いは、「銃規制」である。銃があるからこのような犯罪が可能なのだから、銃を規制せよ、という主張である。

 下記の記事でヘンリー・メイコウは、この事件がイリュミナティによって仕組まれた、としている。「自殺」した犯人は、別の襲撃者らによって殺されたようだ、という。二人の逃げていく男がいて、どうも警察は彼らを逮捕しているようだが、表だったニュースにはなっていない。

 アメリカには2億丁の銃があると言われている。アメリカ独立以来、銃はアメリカ人であれば合法的に所持できる。憲法で保障されているという。ところがアメリカを支配したがっている存在にとっては、この銃が邪魔である。なんとかしてこの銃を取り締まりたい。それで、今回のような銃乱射事件を時々起こして、銃規制を実現したい、と図っているというわけだ。

 もしも、彼らの狙い通り「銃規制」が実現したらアメリカは内乱状態になるかもしれない。アメリカ人にとっては銃は自由と直接結びついている存在だから、銃を取り上げられるということは、即、自由を失う、ということを意味するからだ。そして、それはまさにその通りなのだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●二人の射殺犯が逮捕された!
http://www.henrymakow.com/whos-really-to-blame-for-school-hooting.html
【12月17日 by Henry Makow Ph.D.】

 ニュータウンの学校射殺事件は9・11自作自演劇の様相を呈し始めた。これはまさに銃規制のための9・11の始まりである。恐らくはあの9月11日同時多発テロを仕組んだ者たちによって成されたのであろう。これが彼らの手口なのだ。いつまでアメリカ人はこのようなポグロム(虐殺)を許すのであろうか?

 現地の警察が送ったテープには、教師の一人が二人の射殺犯が逃げるのを目撃したというレポートがある。

 ジョージ・フレウンドによれば、「この学校の職員らは、あのお人よしの死を報告している。彼は逃げていったこの二人の男たちによって殺されたに違いない。彼らは恐らくは襲撃チームだろう」

 「警察はショットガンを発見していることを報告している。ライフル銃、ショットガン、二丁の拳銃を、それにそれぞれの弾薬をどうやって二つの手で持ち、あんなに多くの人間を殺せるというのか。明らかに一人ではなかったはずだ」

 「二人の人間が逃げていっている。警察は彼らを拘束したようだ。誰かが勾留されている。犯人と言われている射撃者は死体で見つかった。

 別の射撃者の存在は射殺犯であるアダム・ランザ(20)がマスクをかぶり、防弾チョッキを身につけ軍用作業着を着ていた理由を説明している。そうすることで彼はほかの射撃犯と見分けが付かないようにしていたのだ。彼が自殺するつもりだったならば、彼は変装する必要はなかったであろう。

 9・11の時オサマ・ビン・ラディンが即座に非難されたように、今回仕立て上げられた犯人は銃器である。銃規制を求める大合唱の声は、バラク・オバマとニューヨーク市のブルームバーグ市長やダイアン・フェインステインのような彼のイリュミナティ・ユダヤハンドラーに届いている。ホフポストのようなイリュミナティ・ユダヤの代弁者らは激怒している。

 9・11の時のように、今回の襲撃を本当は誰がやったのかということを我々は忘れやすい。

 犯人の兄であるライアン・ランザ(24)は、アダムは精神的障害を持っていたと語っている。かれはアスペルガー症候群を持っていた。隣人たちは彼のことを「自閉症」と呼んでいた。アダムがどんな薬を飲んでいたかを知ろうという声がどうして上がらないのか? 心理的薬物治療禁止を要請する声がどうして起きないのか? アスペルガー患者の拡大されたモニタリングへの要請の声は? アダムがビデオゲームで遊んでいたことに対する問題点は? こういったものを禁止する声が上がったことがあっただろうか?

 アダムは崩壊した家庭の産物なのだ。彼の両親は2009年に離婚した。彼の父親は家を出て再婚した。彼の兄は二年間アダムを見ていない。結婚を支援し家庭を支援せよという要請の声を上げてもいいのではないか? 

 友人の一人はアダムのことを、「ゴート人(野蛮人)」と表現していた。ゴート人は悪魔主義者(サタニスト)であり、あのような殺戮を堪能するかもしれない者たちだ。ゴート・ミュージックや彼らの行動様式を禁止する要請をしてもいいではないか?

 殺戮事件を大げさに報道するメディアに対する規制はどうだろうか? 模倣する者たちが出る可能性があるのだから。

 昨日ヘルマンド地方で27名の兵士が待ち伏せ攻撃を受け殺害されたとしたら、そのことを知るだろうか?

(2001年以来、1827の星条旗に包まれた棺おけがアフガンからアメリカに送られてきた。負傷者数は15460名になる)

 1991年から2009年まで、星条旗に包まれた棺おけを撮影することが禁止されていた。なぜか? 軍事的敗退の報道と棺おけの写真は士気に悪いからだ。

 学校殺戮事件もまた士気に悪い。国民的士気のことだ。 

 しかし、それがポイントである。イリュミナティは士気をくじき堕落させたいのだ。彼らは我々を無防備にさせたがっている。彼らはTSA型の検問所をいたるところに設置したいし連邦支配を強化したいのである。

 それで、彼らは本当の射撃犯である何十億ドルものドラッグ産業、ゴートの悪魔主義あるいはマスメディアの狂騒を非難する代わりに、銃器を非難しているのである。

 もしも教師らが武装していたら、彼らは子供たちを守ってあげられたかもしれない。イスラエルでは誰もが武装し戦いに備えている。

 我々の指導者らはイスラエルを愛しているのだから、もっと銃器を要求すればよいのだ。無くすのではなく。

 アメリカ人は防御が必要だ-イリュミナティにのっとられた自分たちの政府から身を守るために。

 この癌のことをカバリズム(フリーメーソンと組織されたユダヤ人)と呼び、そいつは社会の主要な組織に食い込んでしまっているのだ。

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北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯

2012年12月14日   田中 宇


http://tanakanews.com/121214korea.htm

12月12日に北朝鮮が長距離ミサイル技術を使った人工衛星(北の政府によると気象衛星)の打ち上げに初めて成功し、翌13日には中国当局の飛行機が初めて尖閣諸島沖の領空を侵犯した。日本に脅威となる周辺諸国との対立的な出来事が立て続けに起きた。この2つの出来事は、どう関係しているのだろうか。 (North Korea Rocket Launch Is Propaganda Coup)

 2つの出来事のうち理解しやすいのは、北朝鮮の衛星発射の方だ。北朝鮮は今年4月、衛星打ち上げに失敗した。今回、昨年12月17日に死去した金正日の命日に際して打ち上げに再挑戦し、今度は地球を回る衛星軌道に乗った。前回の失敗を挽回するかたちで成功し、韓国も成し遂げていない衛星打ち上げを、まがりなりにも成功させたことで(衛星は制御不能といわれているものの軌道に乗った)金正恩政権の権威が発揚された。北朝鮮は今年を「強盛大国の大門を開く年(大国になる道を歩み出す年)」と位置づけており、その点でも4月の打ち上げ失敗を挽回する必要があった。(北朝鮮の人工衛星発射をめぐる考察) (North Korea rocket launch: 5 reasons it can be considered successful)

 冷戦終結直後の、北朝鮮経済が完全崩壊した時代の独裁者だった金正日は、自分の権力を守るため、軍に権力を渡す「先軍政治」の体制をとった。だが息子の金正恩は、折衝役の張成沢らと協力し、軍から権力を奪って労働党や内閣に権力を移すことで、実質的な経済の自由化と成長を実現する方向に進んでいる。北朝鮮政府は、表向きの発表として、経済を自由化していることを決して認めたがらず、社会主義経済を堅持していると発表し続けている。 (北朝鮮で考えた(2))

 だが北朝鮮は実質的に、農業の制度を、中国が80年代にやったような家族ごとの請負制度に似たものに転換する「6・28方針」や、軍の権力者だった李英鎬・参謀総長の7月の解任など、硬直的な先軍政治を脱し、中国風の経済改革の方に動き出している。北朝鮮の軍内には、この転換に不満を持つ向きも強いだろう。だが今回の衛星打ち上げの成功で金正恩の権威が強まり、先軍政治から経済優先への転換が安定的に進む可能性が高まった。 (◆経済自由化路線に戻る北朝鮮)

 対外的に見ると、今回の北の打ち上げは、12月19日の韓国大統領選挙にタイミングを合わせている。韓国大統領選挙は、中道右派の朴槿恵と、左派の文在寅との戦いで、終盤戦で文の追い上げが強くなっている。対北朝鮮政策は、両候補とも、今の李明博政権の強硬姿勢から転換し、北と対話を進めると表明している。北は、韓国が次の政権になって北の対話姿勢を強調し始める前に、ミサイルに使えるロケットを打ち上げることで、韓国を牽制する挙に出た。 (Stand firm against North Korea)

▼中国に頼るしかない米国

 核弾頭を搭載できるロケット打ち上げをおおむね成功させたことで、北朝鮮は今後、再び核実験を行う可能性がある。これまで北は、ロケット発射と核実験を交互に行っている。北は、弾頭としてロケットに乗せられるまで小型化できているかどうか不明なものの、核爆弾を持っている。北が米国まで届くロケットと弾頭を持つことで、今回初めて米国が北の核の脅威にさらされたことになるが、米オバマ政権の反応は低調だ。

 米国は、国連安保理で北を経済制裁する決議を出すつもりだというが、制裁強化に積極的な米国や日本は、すでに北との経済関係を断絶しており、日米欧が北を追加制裁してもほとんど効果がない。北の経済は中国との貿易に依存しているが、中国は北を制裁する気がない。 (Analysis: North Korea's weakness is its greatest strength)

 中国は、自国流のやり方で北との関係を維持したいと考えており、国連安保理などで米欧からの圧力で動かされたくない。中国は、北の打ち上げを「ミサイル」でなく「人工衛星発射」と認識している。中国は、以前の国連安保理決議が北のミサイル関連技術の開発を禁じているので、しかたなく北を批判する流れに乗っているが、中国の本意は「あらゆる国に人工衛星を発射する権利があるので、北には打ち上げの権利がある」というものだ。 (North Korea defies warnings in rocket launch success)

 中国は北を制裁するつもりがない。だが米国は、今回の北の発射への最大の反応として、中国に北を抑止することを求め、北を非難する国連安保理の決議文に厳しい言い回しを盛り込もうと主張し、中国から拒否されている。米政府は、実際に核兵器を開発している証拠がないイランに対して、今にも空爆を挙行しそうなことを言ってきたが、実際に核実験までやった北朝鮮に対しては腰の抜けた対応しかしない。米国は、北を制裁する気がないことが明白な中国に、北を制裁しろと上から目線で頼むばかりだ。 (US hesitant in condemning North Korean launch)

 ブッシュ政権時代の米国は、北を先制攻撃するといって強硬な姿勢を表明していた。だが結局、脅威を感じた北が核実験を実施しても、米国は、何ら軍事行動を起こさず、逆に外交面の解決方法である6カ国協議を中国に任せきりにして、北が中国の傘下に入っていくことを容認した。北が中国の属国になり(体面を重んじる北の人々は「属国でなく自立した『主体の国』だ」と強情に突っ張っているが)中朝関係が日米韓の思惑に関係なく安定してきた今になって、米国が国連安保理などで中国に、北を制裁しろと語気荒く言っても、事態は動かない。 (北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保)

 今回の北の発射で、米国の「アジア重視」(中国包囲網。アジアでの覇権維持)の策が、たとえ米政府が本気で頑張っても、口だけ以上のものになれないことが示されている。そもそも、米国は本気で中国と対立する気などない。北がロケットを発射した日、米ワシントンDCの国防総省では、米中の将軍どうしによる定例的な軍事対話の会合が開かれていた。中国が米国の言うことを聞かなくても、米国が中国との対話をやめることはない。 (North Koreans celebrate rocket launch as UN Security Council and China condemn move after emergency meeting)

 北朝鮮の核ミサイル開発を、米国主導で抑止することは不可能になっている。北への手綱を握る中国は、北のロケット開発を容認しても、北の核兵器開発には、より厳しい態度をとるだろう。北の軍事抑止力の強化を黙認すると、中国の言うことも聞かなくなる。中国主導で北の核兵器開発を止めるための国際的な機構として、以前から存在するものの頓挫している6カ国協議がある。今後はちょうど、韓国で北と対話しようとする新政権ができるので、中国は韓国と協調し、6カ国協議を再開しようとするだろう。 (転換前夜の東アジア)


 6カ国協議については昨年春の米中協議で(1)米朝が和解交渉を開始する(2)南北が和解交渉を開始する(3)6カ国協議を再開する、という流れが定められたが、韓国の李明博政権が北と対話できないままで、米朝交渉も和解が試みられたがそれ以上進まないままになっている。だが来年から韓国が新政権になって南北対話が始まると、米国も2期目のオバマが北との対話を再び試み、6カ国協議が再開され、北の核廃棄(ふりだけかもしれないが)と引き替えに、朝鮮半島の緊張緩和が進む可能性が強まる。そうでなくて、来年も何も進まない状況が続くかもしれないが、いずれ起きる展開は上記のようなものだろう。 (米中協調で朝鮮半島和平の試み再び)

 6カ国協議が進むと、日本にも国際圧力がかかり、日本政府が拉致問題の「解決」を認めざるを得ない事態になるだろう。北朝鮮が再調査して出した何らかの結論を日本が受け入れ、問題が解決したと日朝間で合意し、日朝和解の道筋に入ることになる。安倍晋三氏は、拉致問題で北朝鮮を絶対許さない態度を採りたい(それによって北を脅威とする対米従属の国是を守りたい)だろうが、国際圧力を受け、希望と逆の動きになるかもしれない。日本は国際圧力を拒否することもできるが、その場合は孤立が待っている。孤立して貧乏になってもかまわず姿勢を貫くと若手の国民(日本が落ちぶれる前に墓場に逃げ切る高齢者でなく、若者たち)の大多数が決意しているなら、それでもよい。 (北朝鮮6カ国合意と拉致問題)

▼中国の尖閣領空侵犯の意味

 北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、日本は、安全保障の唯一の後ろ盾である米国に頼れない感じが強まっている。その状況を見越したかのように、北の発射の翌日の12月13日、中国当局のプロペラ機が初めて尖閣諸島の領空内に侵入した。この件は、北の発射との関連でとらえることもできるが、そうでなくて、12月16日の日本の総選挙を見越した動きと考えることもできる。

 選挙によって自民党の安倍政権ができるだろうが、安倍は尖閣諸島に、港湾など公的な建造物を作り、政府要員を常駐させると公約している。中国はこれまで、日本が尖閣諸島に公的建造物を造らず、政府要員を常駐させないことを暗黙の条件に、日本の尖閣諸島の実効支配を黙認してきた。安倍新政権の日本が尖閣諸島に政府の建造物と要員を配置することは、尖閣問題で中国に対して一線を越えて見せ、中国との敵対を強めて、それをテコに日米同盟(対米従属)を強化する意図があると考えられる。 (尖閣で中国と対立するのは愚策)

 このような日本の流れに対し、中国は、初めて当局の飛行機で尖閣を領空侵犯することで、日本側に「安倍新政権が尖閣で一線を超えるなら、中国も一線を越えて尖閣を軍事的に奪取する姿勢をとる」との信号を送った。安倍は新政権を樹立後、尖閣をめぐる公約を果たそうとするだろうから、中国側も当局の飛行機を頻繁に領空侵犯させるだろう。領空侵犯は常態化する。いずれは戦闘機までやってくるかもしれない。 (China flies aircraft over disputed islands)

 中国は、尖閣で日本と一戦交え、尖閣を日本から「奪還」することで、日清戦争以来の日本の対中優位を逆転し、中国がアジアの覇権国である国際新秩序の象徴としたいのだろう。以前に書いたように、中国は1970年代に米国が対中敵視から宥和に転じたことを利用して、ベトナムから西沙諸島(パラセル)を軍事的に奪い、中国の言うことを聞かないベトナムに対して軍事的優位を見せつける挙に出ている。 (中国は日本と戦争する気かも)

 北のロケット発射に対する米国の反応が弱く、米国がアジアでの中国の台頭に対して口だけしか動かせない今の状況の中、中国が、尖閣を日本から奪うという象徴的な挙に出ようとしていても不思議でない。安倍は、米連銀の自滅的なドル過剰発行に合わせて、円の過剰発行を加速しようと日銀に圧力をかけており、経済的にも米国と無理心中する姿勢だ。安倍は、テレビ広告で「日本を取り戻す」と語気強く言っているが、実際は逆で、「日本を失う」指導者になる可能性の方が大きい。

 尖閣諸島での日中戦争を防ぐには、日中が交渉し、日本側が尖閣に政府の建物や要員を配置するのをやめる代わりに、中国側が以前のように日本の尖閣の実効支配を黙認する状態に戻せばよい。中国の国際台頭と、米国の覇権衰退は、長期的にみると確定的だ。日本は、米国の覇権に依存して中国と対立する今の戦略を続けられなくなる。米国の後ろ盾がない状態で、日本が中国と長期対立すべきだと考える人は無鉄砲だ。私は無鉄砲さを否定するものでないが、かなりの覚悟と、国際的な深い分析力が必要だ。今の日本人にその覚悟と能力があるとは思えない。

 日本が中国と対立し続けるなら、米国抜きの対中包囲網の構築を考えねばならないが、オーストラリアの戦略の専門家は「最近、日本がわが国(豪州)と安保協定を結びたがっているが、日本の意図は、日本が中国と戦争するときに豪州を自国の側に立たせたいということであり、豪州を危険にさらす協定だ。日本との安保協定に乗らない方がよい」と主張している。 (Right now, we don't need an alliance with Japan)

日本が中国と対立し続けると、北朝鮮並みの孤立した国になる。そのころには逆に北朝鮮(統一朝鮮?)が、東アジア共同体の重要なメンバーになっているかもしれない。


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米海軍がシリア海岸から2隻の空母を撤退
http://rt.com/usa/news/us-aircraft-stationed-turkey-236/


シリア海岸駐留二空母はオバマ政権の思想は、緊張を緩和するという動きの中で、今週米国に送り返されますが、この地域の重要な米軍駐留を望んでいたトルコ当局を怒らせた。
空母アイゼンハワー空母とUSS硫黄島上陸レディグループとその2500の海兵隊員は容疑者の潜在的な軍事侵攻の準備のために、シリアの海岸に駐留された後にリコールされた。
シリアのアサド大統領が化学兵器を使用した場合の男性の何千もを保持する能力を持っている空母アイゼンハワーは、 "日以内に"アメリカ主導の軍事介入を起動する準備ができて、12月の最初の週の間に他の軍艦に参加しました野党に対して、時間が報じた。しかし、過去数日のうちにエスカレートし暴力として、軍艦は離陸し、米国に戻った。
米国は、通常、すべての回で、ペルシャ湾に駐留する2隻の空母を持っていますが、1つだけは、今月導入しているでしょう - シリアほど遠い駐留されていない空母ジョン·C·ステニス、。空母アイゼンハワーとUSS硫黄島上陸レディグループを呼び戻すことによって、米国は、単に地域での主要同盟国を踏みにじっ - トルコ。
無名シニアトルコ役員は空母のアメリカの除去であることをイスラエルのDEBKAfileに語った"理解するのは難しいとアンカラへの容認できない。 "トルコは国際舞台でアサド政権の主な対戦相手の一つと不安になったの化学兵器とシリアのミサイルそれに対して使用されるかもしれません。シリアは、それが化学物質の備蓄を持っていることを認識することはありません。それにもかかわらず、シリア当局は繰り返し、自分たちの国は、そのような兵器を使用することはないと述べ、 "彼らはそれらを持っていた場合でも同様です。"
トルコ、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、イスラエルを含むシリアの隣国はいずれも、正式に海軍力のそのリコールのためのオバマ政権を批判しなかったが、無名の当局者はトルコ当局者は非常に動きに怒っていることをDEBKAfileに語った。
イスラエルのニュースをコンセントによると、ワシントンは、することを望んだ"トルコをなだめるために"シリア国境に駐留されるパトリオットエアとミサイル防衛システム用のデプロイメントの順序に署名する地域米国防長官レオン·パネッタに送信することによって。パネッタは、金曜日にトルコを訪れたものの、国防長官は容疑者、米攻撃機がトルコの戦闘機と一緒に駐留している空軍基地を訪問した。
しかし、緊張と穏やかなトルコを容易にする米国の試みはほとんど影響を与えなかった:トルコ当局者はその隣人と暴力がエスカレートしていると、イランやシリアとの関係が最悪になる時間で米国放棄に激怒残る。
一方パトリオットミサイルインターセプタの展開はトルコとイラン間の緊張をエスカレートしている。イランのアハマディネジャド大統領はミサイルインターセプタにつながる可能性があると主張して、今週は毎年恒例の式典のためにトルコへの旅行をキャンセルした"世界の戦争。 "
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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 金融マフィア ロックフェラーVSロスチャイルドの研究

2012/12/19 金融マフィア ロックフェラーVSロスチャイルドの研究
2012/12/19(水) ツイートテレビニュース 追跡 真相 ゼロtoZ 金融マフィア ロックフェラー ロスチャイルド 研究




「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究
~ アメリカとイギリスの対決の歴史 ~

http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html


■■第1章:「ロックフェラー対ロスチャイルド」説の登場


●アメリカを代表する「ロックフェラー財閥」と、イギリスを代表する「ロスチャイルド財閥」は、不倶戴天の敵であるという説がある。この説によれば、この二大財閥の対立構造は、そのまま米英の対決の歴史を物語るという。

 
Rocke_vs_Roths_A.gif


↑藤井昇氏の研究に基づいて作成された表(二大陣営)

 

●この説を最初に日本で唱えたのは、「ハーバード大学国際問題研究所」の研究員で、現在、国際政治学者として活動している藤井昇氏であろう。彼は1994年に『ロックフェラー対ロスチャイルド──巨大対立軸のなか、日本の進むべき道を探る』(徳間書店)という本を出し、注目を浴びた。

 


『ロックフェラー対ロスチャイルド』
藤井昇著(徳間書店)

 

●藤井昇氏は主張する。

「資本主義VS社会主義というイデオロギーの対立が終焉した今、世界を突き動かすダイナミズムはどのような構図で生まれるのか。第三世界を経済発展のエンジンにしようとする『グローバリスト』と、一国ないし一企業繁栄主義をとる『ネイティビスト』の経済対立の構図こそが、世界激変の真相である」と。


彼の説は、当時、『サピオ』(1994年10月13日号/小学館)でも紹介された。

 

 
『サピオ』(1994年10月13日号/小学館)

 

参考までに、この記事の内容を下に載せておきたいと思う。


誰がこの世界激変を仕組んだ黒幕か

ロックフェラー家 vs ロスチャイルド家の
対立構造から次の世紀の主役を読む


藤井昇氏

 


国際情勢の激変、その千変万化の実態を目撃していると、一体この現象の背後で、誰がこれらの激変を動かしているのか? と考えざるを得ない。永田町における極めてドメスティックな政変劇ですら、表面に報道されていることと、“真相”は異なっている。だとすれば、国際情勢の大変動に関しては、さらに重大な真相が隠されているのではないか、と思われるのである。

そこで、数々の“陰謀論”が登場することになる。いずれもナンセンスと思われるこれら“陰謀論”のいくつかのパターンを復習しておこう。


◆ユダヤ陰謀論: 偽書『シオンの長老の議定書』などをふりまわし、何でもユダヤの陰謀にしてしまう説。この手の単純なデマゴギーを真に受ける日本人が多いのには、驚かされる。先日、日本で働いているイスラエル人と話したが、彼は「相当に知的レベルの高い日本人まで、この手の陰謀論を信じているのには参った」とうんざりしていた。全世界1500万人のユダヤ人が単一の陰謀をめぐらしているなどというのも信じられぬ話である。


◆ロスチャイルド陰謀論: ユダヤ系財閥の中でも、もっともエスタブリッシュメント的であるロスチャイルド財閥を陰謀の中枢とする説。たしかにロスチャイルド家の系図の広がりは膨大である。しかし、そのことが必ずしもロスチャイルド家の権力もしくは影響力を実証することにはならないのではないだろうか。血が拡散し、血縁が増えるということは、ファミリーの結束力が弱まり、その力が分散し、他のファミリーの影響力が侵入してくるということでもある。


◆ロックフェラー陰謀論: アメリカの、いわゆるWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)エスタブリッシュメントの中でも、もっとも名門のロックフェラー財閥を世界的陰謀の中心とする説。ロックフェラー家は厳密にいえば、南ドイツ出身のプロテスタント系のファミリーで、アングロサクソンではないが、広義におけるワスプ・エスタブリッシュメントの一員といえる。ロックフェラー財閥は、後述のように、時代の先行指標として注目すべきだが、決して単一の陰謀の中心になるほどの力はない。


◆日米欧委員会・CFR陰謀論: この2つは、いわゆるロックフェラー陰謀論のバリエーションである。


日米欧委員会は、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏が、ブレジンスキー元大統領補佐官などのアイデアに従ってつくった日米欧のエリート間の調整組織。カーター政権の主要閣僚がほとんど日米欧委員会のメンバーであることから注目を集めた。レーガン、ブッシュの共和党政権時代は休眠状態であったが、民主党のクリントン政権の誕生とともに再び注目を集めている。

CFR(対外関係評議会)は、やはりロックフェラー財閥を中心につくられたアメリカ外交政策の名門シンクタンク。たしかに第二次大戦直後から冷戦の開始、朝鮮戦争、ベトナム戦争の開始時点までの対外関係評議会の外交政策フォーラムとしてのコンセンサス形成力には抜群のものがあった。民主・共和両党の外交エリートを集め、超党派主義で、対共産主義の冷戦を戦い抜く基盤をつくった。しかし、ベトナム戦争での国論の分裂の時代から、CFRの外交政策形成力は著しく低下して来た。無視はできないが、今や老舗の一シンクタンクといったところであろう。

日米欧委員会についてみても、1年に1回、2日や3日の討論をやったところで、陰謀をめぐらすだけの中央集権的な力が生ずるわけではない。日米欧の政策にかかわるエリートの間に、一定のコンセンサスを形成しようとしてできた国際組織だが、ソフトな影響力に限ってみても、日米欧委員会を陰謀の中心とすることなど、とてもできないだろう。

 

■■資本主義の構造変化こそが世界激変の主人公となる


近年、日本において“陰謀論”が流行している理由の一つは、日本の不景気、特にバブル崩壊のショックであろう。“アメリカをも凌ぐ勢いで発展して来ていた強い日本経済はどうなったのだ、今日の不況はきっと何者かの日本をターゲットにした陰謀であるに違いない”というような意見は俗耳に入りやすいのである。

しかしフリーメイソンやら何やら持ち出しての《神秘的》もしくは《一元的》説明論は、あまりに非現実的である。「今日の世界の激変は誰が動かしているのか」というような大きな疑問には、筆者は二段階で考えるのが適当だと思う。

根底的には、世界の資本主義の構造変化が、もっとも重要な変動の原動力となっている。単に日米欧市場のボーダレス化などのことをいっているのではない。今や世界の資本王義は、低開発諸国の経済開発ブームに成長の主要エンジンを求める方向に、構造転換をとげつつある。中国、東南アジア、インドの経済成長は急だ。さらにNAFTA(北米自由貿易協定)でアメリカと運命共同体になったメキシコ、またその南の中南米の国々もこれを追いつつある。中東和平とともに中東地域にも経済開発ブームがやって来ている。

1980年代に明らかになった先進資本主義諸国のマーケットの構造的停滞、実質経済成長率の低迷。確かに、マルチメディア・ブームなどが言われてはいるが、先進資本主義国における、実質経済成長に結びつく有効な投資機会は確実に減少している。1980年代初頭以来、「ハイテク成長論」「高度情報化社会論」「第三の波」等々のブームはあったが、現実には経済成長の余力はますますやせ細って来ている。

その一方で、資本は新たな投資機会を求めて、第三世界・低開発国へ続々と投資されてゆく。これらの国々では、既存のテクノロジーを展開するだけで、いまだに“高度成長”が可能だからである。

マクロ的に考えてみれば、先進国の人口は全人類のたった15%、低開発国(旧共産圏を含む)の人口は85%。先進国マーケットの構造停滞をしり目に、資本は増殖を求めて北から南に大移動を始めたのだ。今後の約100年は、第三世界の開発、近代化ブームが、世界経済を牽引してゆく最大のエンジンとなるであろう。

これは、資本主義の構造変化そのものなのである。この“構造変化”こそが、「世界激変を動かしている」最大の主人公であろう。これが本質論である。そして、このような南北間の共生的発展を推進しようとするグループ、人々、企業もいれば、このような潮流に反対しようとするグループ、人々、企業もいる。

実はこの2つの大きなトレンドのぶつかり合いこそが、政治や経済の内部で起きている矛盾・闘争・抗争・対立の実態なのである。

南北間の共生的発展を推進しようとする企業や個人を「グローバリスト(Globalist)」と呼び、この潮流に反対する企業や個人を「ネイティビスト(Nativist)」と呼ぼう。ごく単純化していうならば、グローバリスト対ネイティビストの対立が実体論における「世界激変」の原因であることになる。

 

■■ロックフェラー財閥を中心とする企業集団に注目


世界的に見て、多国籍企業的な財界は、おおむね、グローバリスト化する傾向にあるし、国内マーケット重視の企業、労働組合、農業関係者などは、自らの利害からネイティビスト化する傾向にある。また当然のことながら、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教・ヒンズー教等々、様々な宗教でも、原理主義運動は、ネイティビスト化する傾向にある。しかし大事な点は、多国籍企業的グローバリストの主張は何でもボーダーレス化しようというわけではない点だ。それぞれの国や民族の個性を生かしながら、低開発国の開発を行なっていこうという立場である。

多国籍企業の中で、もっともグローバリスト(親第三世界)的な傾向をはっきりと打ち出しているのが、「IBM」「GM」「GE」などのアングロサクソン的な多国籍企業財界の中枢部である。彼らはアメリカ国内のネイティビストたちと闘いながらNAFTAを成立させ、APEC(アジア太平洋経済協力会議)のシアトルでの首脳会談を成功させ(1993年11月)、中国へのアメリカ政府の最恵国待遇を延長(1994年5月)させた原動力である。もちろん、1993年9月13日のイスラエル=PLO和解も、米財界主流の支持によって成立したものである。

一方、多国籍企業でも、アラブの対イスラエル・ボイコット・リストに載っていた「コカ・コーラ」や「AT&T」に代表されるシオニスト派と見られている企業は、真にグローバル化することはできなかった。英ロスチャイルド財閥の企業も、対アラブ問題からネイティビスト的傾向にあったと思われる。しかしこのような対立も、中東和平の本格推進とともに解消してきている。

また、財閥の中で、もっともグローバリスト的な第三世界開発戦略を明確に打ち出しているのが、米ロックフェラー財閥といっても差しつかえないだろう。ロックフェラー財閥のこのような親第三世界的な姿勢は、すでに第二次大戦前の中国でも見られた。中国での農村の生活改善や近代医療の普及に、ロックフェラー財閥はかなりの努力を傾注している。

第二次大戦後で画期的だったのは、1962年のフィリピンでのロックフェラー財閥による「国際稲作研究所」の設立であった。この研究所の研究は、いわゆる『緑の革命』による稲や麦の増産に結びつき、世界農業に広範で複雑な影響を与えることになる。





そこで時代の先行指標としては、ロックフェラー財閥がらみの様々な組織(日米欧委員会など)の動きを見てゆくことが、大事になる。これは「ロックフェラー陰謀説」ではなく、世界資本主義のお目付け役的な役割をになっているアメリカ保守本流の財閥が、多国籍企業的なグローバリズムの先行指標の役割を果たしているということにすぎない。各国の保護主義者、過激な民族派、宗教原理主義者などは、ネイティビズムの中心である。

このような立場からすれば、各国エリートの意見を知り、またその意見をある程度の枠内に収束させようと考え、そのために様々なエリートの協調機関・組織をつくってゆくのは当然のことであろう。

必ずしもロックフェラー財閥系ではないが、注目すべきエリートの私的な国際政策協調組織を思いつくままにあげてみよう。

「Group of 30」(30人委員会:ニューヨークを中心とする国際金融家の集まり)、「四極委員会」(日米欧委員会に代わって共和党政権時代に、主に通商政策の協調を始めた)、「モンペレラン・ソサエティ」(ヘリテージ財団を中心とする主にフリードマン主義者の集まり)、「アトランティック・カウンシル」(大西洋委員会:日本ぬきの欧米委員会、NATO同盟の下支え)、「ビルダーバーグ委員会」(日本ぬきの欧米エリート委員会の草わけ的存在)、「ブレトンウッズ委員会」(ブレトンウッズ体制の崩壊後の新国際経済秩序を模索する)、「ダボス会議」(最近盛んなスイス・ダボスでの日米欧政治家の交流会議)、「Business Council for Sustainable Development」(持続的成長のためのビジネス評議会:環境問題にも目配りしながら、第三世界の成長を促進していこうという日米欧財界人の会議で、スイスに本部がある。要注目)。

 

■ 藤井昇氏

PROFILE: 1952年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、
ハーバード大学院助手、同大学国際問題研究所研究員。現在、未来予測の
シンクタンク「ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ」代表。

 

以上、『サピオ』(1994年10月13日号/小学館)より

 

 

 

 

■■■第2章:『ロックフェラー対ロスチャイルド』(徳間書店)


●現在、「ロックフェラー対ロスチャイルド」説が詳しく書かれている本は、先に紹介した藤井昇氏の著書『ロックフェラー対ロスチャイルド ─ 巨大対立軸のなか、日本の進むべき道を探る』(徳間書店)である。(この他にもあるが、それについては後述する)。

 


『ロックフェラー対ロスチャイルド』
藤井昇著(徳間書店)

 

●この本は、中東が比較的安定していた時期(アラファトとラビンが和解した翌年)に書かれたものなので、今読むと、世界情勢(特に中東情勢)の分析に物足りなさを感じてしまうところがある。しかし、ロックフェラーやロスチャイルドなどの巨大財閥に興味のある人ならば、ぜひ読む価値のある本だと思う。

参考までに、この本の一部分を抜粋しておきたい。

 

※以下のテキストは、この本からの抜粋
(P20~66、P96~104、P247~251)です。参考までに。

(各イメージ画像とキャプションは一部を除いて当館が独自に追加)

 

 

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■■■PART-1


■■■米ロックフェラー 対 英ロスチャイルド──宿命の英米財閥対決が世界を動かす


■■実証的に深層に迫れば国際政治・経済の真相が見えてくる


私(藤井)は1982年以来、3人のアメリカ人をパートナーとし、会員制の国際政治・経済の予測誌『ケンブリッジ・フォーキャスト・レポート』を発行してきた。読者対象はビジネスマンおよび企業。そのほかに、コンサルタントとして、数社の企業の顧問も務めている。実業人、特にビジネスの最前線に立っている人々を対象にしているので、レポートやコンサルティングの内容にしても、空理空論は許されない。プロの目に堪える情報プロでなければ、このビジネスではサヴァイバルできないのである。

自慢話のようでまことに恐縮だが、近年に的中した予測を列挙させていただく。なお( )内はそれを予測した『ケンブリッジ・フォーキャスト・レポート』の発行年月である。

 

【1】 1987年10月のブラック・マンデー (1987年8月号で予測)

【2】 1989年6月のいわゆる「天安門事件」後の中国近代化・解放政策の加速化 (1989年6月号で予測)

【3】 1989年11月のベルリンの壁の崩壊 (1989年2月号で予測)

【4】 1990年2月以来の日本株の大暴落 (1989年12月号で予測)

【5】 1990年のソ連の崩壊 (1988年2月号で予測)

【6】 1990年8月19日のソ連保守派によるクーデターの失敗 (事件当日発行の速報で予測)

【7】 1991年1~2月の湾岸戦争におけるアメリカの大勝利 (開戦直後の速報で予測)

【8】 1993年3~4月の急速な円高 (1993年2月号で予測)

【9】 1993年9月のイスラエル・PLO和平協定 (1993年4月号で予測)

 

眉唾だと思われる方もいるかもしれない。しかし事実、私はこれだけの予測を的中させてきた。

ではどうして、このような予測が可能だったのか。私はどのような「ものの見方」(パースペクティブ)で、国際情勢を分析し、予測してきたのか。それがこの本のテーマなのである。

確かに、表面に現われた現象を追っていくだけでは予測はできない。「深層構造」をつかむ必要があるのだ。もちろん、幼稚な陰謀説に陥ることなしに。その方法論を公開しよう。要点は2つだけだ。

第1に、「世界情勢を財閥間の闘争と見る」ことだ。財閥という言葉が古ければ、「企業グループ」、もしくは「企業間の連携」と言い換えてもよい。世界の有力な財閥は激しい戦いを繰り広げており、それが国際情勢の実態をなしている。そして、財閥はそれぞれに支持する政治家を擁立している。その政治家たちが展開するのが国内政治・国際政治である。つまり、政治という現象の背後にある実態を見たいと思うならば、財閥間の激闘に目を向けるべきなのだ。経済が政治を支配する、という鉄則である。

さらに、この有力財閥が、国境を越えてさまざまに合従連衡する。大事なのはこの合従連衡の力学を把握することだ。

それでは、この財閥間の合従連衡を観察するときの再重要のポイントはなんだろうか。言い換えれば、いかなる財閥と、いかなる財閥の対決が最も重要なのか。これが第2のポイントである。

最も重要な関係は、《米ロックフェラー財閥 対 英ロスチャイルド財閥》の対立である。

この《ロックフェラー 対 ロスチャイルド》の宿命の対決が分からないと、国際情勢の分析の予測もまったく的はずれなものとなってしまう。

 

■■世界を動かしてきた《ロックフェラー 対 ロスチャイルド》の財閥間闘争の構図


ロックフェラー財閥もロスチャイルド財閥も、それぞれに力のある米英の有力財閥である。しかし、単一の司令中枢が世界をコントロールするというほど強力ではないし、世界はそれほど単純ではない。そんなことは健全な常識を働かせてみれば、よくわかるだろう。

もうすこし突っ込んで解説しよう。

ロックフェラー財閥が代表しているのは、アメリカの「保守本流」系の財閥である。「保守本流」とは、人種・宗教的な観点からいえば、いわゆる「WASP」的な財閥といってもいい。

「WASP」とは、ご存じの方も多いと思うが、W[白人]White であってAS[アングロ・サクソン系]Angro-Saxon のP[新教徒=プロテスタント]Protestant という意味だ。「アングロ・サクソン系」とは、ここでは「イギリス直系」の意味と理解しておいていいだろう。つまりWASPとは、イギリスから植民地アメリカへ移民してきて、今日のアメリカの基礎をつくった人々の直系の子孫というわけだ。

ところが、WASPというのは、たとえばブッシュ前大統領が典型的な人物だったが、その数は少ない。そこでWASPという言葉をすこし拡大解釈して、「WASP的な質実剛健な価値観を持つ人々」と定義してみる。

たとえば、湾岸戦争で活躍したコリン・パウエル統合参謀本部議長も、シュワルツコフ将軍も、その気質が、はなはだ「WASP的」だといわれる。パウエル議長は黒人でジャマイカ移民の息子だし、シュワルツコフ将軍はドイツ系だが、その精神(スピリッツ)が、独立不羅の開拓者魂にあふれたWASPそのものだ、というのだ。彼らは“人種的”にはWASPではないが、“社会的”には、WASPの仲間に入れてもよいわけだ。

そこで、社会的な定義の枠を広げ、アメリカの「保守本流」とは、WASPが培ってきたような「アメリカの伝統的で保守的な価値観を持つ人々」と定義しておこう。人種・宗教的に大雑把にいえば、「白人=キリスト教」的な世界である。

このようなアメリカの保守本流の財界で最も力があり、かつ著名な財閥がロックフェラー財閥である。ロックフェラー家の出身は南ドイツで、一族のなかではプロテスタントの一派のバプテスト(洗礼派)が最も多い。つまり厳密にはWASPではない。しかし、ドイツ系だがユダヤ人ではなく、プロテスタントであり、カトリックでもない。今日においてはアメリカの「WASP的」なる財閥の代表選手がロックフェラー財閥なのである。

 


石油王ジョン・D・ロックフェラー
(1839~1937年)

 

このロックフェラーに代表される「アメリカ財界保守本流」と、世界各地で、そして産業各分野で最も先鋭に対立しているのが、ユダヤ系ロスチャイルド財閥なのである。

ロスチャイルドは、もともとはドイツのフランクフルト出身の大ユダヤ財閥で、その子供たちが英独仏などヨーロッパ各地にネットワークを広げて勢力を大いに誇示したが、今は、イギリスのロスチャイルド家が最も力が強い。英NMロスチャイルド銀行が、財閥の中心的存在となっている。

ともあれ、ロスチャイルド財閥の影響力は、いわゆる「ユダヤの陰謀説」の根拠になったほどに巨大である。そして、アメリカ保守本流財界の代表がロックフェラー財閥であるように、シオニスト系財閥の代表が英ロスチャイルド財閥なのである。

 

 
(左)ロスチャイルド財閥の創始者
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
(ロスチャイルド1世/1744~1812年)
(右)はロスチャイルド家の紋章


    
ロスチャイルド1世には5人の息子がいたのだが、それぞれをヨーロッパ列強の首都に派遣して次々と支店を
開業させ、それぞれがロスチャイルドの支家となった。上の写真は左から、長男アムシェル(フランクフルト本店)、
次男サロモン(ウィーン支店)、三男ネイサン(ロンドン支店)、四男カール(ナポリ支店)、五男ジェームズ(パリ支店)

 

WASPという言葉の意味を厳密に考えたように、ここで「シオニズム」「シオニスト」という言葉の持つ意味を正確にとらえておくことが必要だろう。

シオニズム運動とは、ユダヤ人の間に起きた祖国(イスラエル)建国運動である。イスラエル建国(1948年)後は、イスラエルの拡張主義、対アラブ強硬主義を支持することをシオニズム、そうする人間をシオニストと呼ぶことになる。

大事なのは、すべてのユダヤ人やユダヤ財閥がシオニストではない、ということだ。あとで詳しく述べるが、ワーバーグ家というドイツ系のユダヤ財閥は、その初代の時代においてはシオニズムに反対であり、ロスチャイルドとも対立していた。また逆に、アメリカの財閥のなかにも、人種的にはユダヤ系でなくとも、ロスチャイルドと連携する財閥も出てきた。

そこで、本書では「ユダヤ」という言葉を使わずに、あえて、「シオニスト」という言葉を使うことにする。「ユダヤ」は民族と宗教の名称である。これに対して、「シオニスト」とは、イスラエル国家の反アラブ拡張主義・強硬路線を支持する政治的立場を意味する。ユダヤ人でなくともシオニストとなる場合もある。

ロスチャイルド財閥が、「シオニスト系財閥」であることは疑いがない。そして、このロスチャイルド財閥と連携し、米政財界保守本流と対立する企業や財閥を「シオニスト系」と呼ぶことにする。したがってイギリスはもちろん、フランスやアメリカにも、シオニスト系の企業や財閥は存在することになる。繰り返し言うが、この場合「シオニスト」とは、政治的立場を意味する用語である。

 

 
(左)イスラエル(パレスチナ地方)の地図 (右)イスラエルの国旗

 


■■ロックフェラー 対 ロスチャイルドの“米保守本流派” “英シオニスト派”対立軸


アメリカの「アングロ・サクソン」派のなかでも、最も強力なロックフェラー財閥。そのロックフェラー財閥を代表格とし、それと連携するのがアメリカの財界保守本流派。これと最も強力に対立するのが、イギリス最強の財閥でイギリス「シオニスト」派のロスチャイルド財閥。英ロスチャイルド財閥と連携する企業群も世界中に多い。ロスチャイルドの19世紀以来の影響力を思えば、当然のことであろう。

世界情勢を読み抜くうえで、最も重要な対立軸は、この《米保守本流派 対 英シオニスト派》の対立なのである。

この対立軸は、そもそも《アングロ・サクソン派》と《シオニスト派》の気質の違いがあるところに、ロックフェラーとロスチャイルドというそれぞれの代表的な財閥が、勢力争いをするところから、必然的に生じてきた対立である。この対立図式は、アメリカがイギリスと競い合う国際政治上の大国として登場した、20世紀の初頭以来存在し続けてきた、宿命の対決なのである。

日本人はとかく、「英米一体」と見て、英米間の激しい対立に気がつかなかった。英米はともに「アングロ・サクソン」国家だ、という幻想である。イギリス最強の財閥がユダヤ系のロスチャイルド財閥であることに思いを致せば、「英米一体」と容易に言い切れないことに気がつくはずである。

《米保守本流派 対 英シオニスト派》の対立は、世界中に実に甚大な影響を与えてきた。というのも「二極分解」の力学が作用し、世界中の企業群、財閥が、大雑把ではあるが、《米保守本流=ロックフェラー財閥》の同盟者もしくはシンパと、《英シオニスト=ロスチャイルド財閥》の同盟者もしくはシンパに、色分けされてしまうからである。

これは陰謀論でもなんでもない。かつての冷戦時代の世界各地の地域紛争を考えてみれば、よくわかるだろう。たとえば、北ベトナムをソ連が応援すれば、南ベトナムをアメリカが支援する。アフガニスタン政府をソ連が支援すれば、アフガンの反政府ゲリラをアメリカが援助する。ニカラグアに左翼的で親ソ連のサンドニスタ政権が誕生すれば、反サンドニスタのゲリラをアメリカが支援することになる。アメリカやソ連が必ずしもそれを望まずとも、世界各地の地域紛争では両極化が進んだ。一方が「親ソ派」であれば、他方は必然的に「親米派」になる。逆もまた真なり。ほとんどすべての地域対立が、「米ソ対決」の二極化の論理に支配されてしまったのである。

《ロックフェラー 対 ロスチャイルド》対立についても、ほぼ同じことが言える。ある業界で、一方がロックフェラー(米保守本流)系と手を組めば、同業者のライバル企業は、ほぼ確実にロスチャイルド(英シオニスト)系の支援を仰ぐようになる。二極分解の論理が貫徹してしまうのである。

 

■■戦う二大企集群を具体的に織別する


それではより具体的に、両陣営のおもだった企業はどことどこなのか。英米の企業を中心に、産業分野ごとに、《米保守本流系》と《英シオニスト系》の対立軸を確認していこう。

なお、ここで初めに2つの点をお断わりしておく。

第1に、実は、日本・ドイツ・フランス等々の多くの企業も両陣営に識別されるのだが、あまり包括的にやっても焦点がぼけるので、政治的立場がはっきりしている両陣営の中核的企業に限って以下に紹介する。

第2に、《米保守本流系》同士、《英シオニスト系》同士、株の持ち合い、企業提携、経営者の交流などを通じて、相互に通じてはいるが、日本の「系列」のように、常に株の持ち合いのような公的な関係が確かめられているわけではない。筆者が長年これらの企業を観察してきた結果に基づく分類である。

 



 


■■エクソンとシェルは不倶戴天の敵──石油・エネルギー業界


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆エクソン
◆モービル

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆ロイヤル・ダッチ・シェル
◆ブリティッシュ・ペトロリアム


ロックフェラー財閥の中核であったスタンダード石油が分割されてできたのが、エクソンやモービルである。特にエクソンは、メジャー中のメジャーで、世界一の石油企業。今日もロックフェラー財閥の中心的な存在である。

 

 

世界一の石油企業「エクソン」の海外ブランド名は「エッソ」である

 

これに対して、オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」とイギリスの「シェル石油会社」を、ロスチャイルドが音頭をとって合併させたのが、「ロイヤル・ダッチ・シェル」である。

 

 

1907年、オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」と
イギリス資本の「シェル石油会社」が合併して、
「ロイヤル・ダッチ・シェル」が誕生した。

 

このイギリス=オランダ連合の「ロイヤル・ダッチ・シェル」の子会社的存在が、英国の「ブリティッシュ・ペトロリアム」(英国石油:略称BP)だ。ロスチャイルド系の「ロイヤル・ダッチ・シェル」(以下シェルと略称)とロックフェラー系の「エクソン」は、石油・エネルギー業界の両横綱として、世界のエネルギー利権を争奪してきた、不倶戴天のライバルである。

オランダは、『アンネの日記』を思い出してもらえばわかるように、ユダヤ人の力の強い国だ。中世から近代に移行し始めたヨーロッパで、比較的宗教の自由のあったオランダにユダヤ人たちが集まり、これが一時、世界を席巻したオランダのパワーの根源になった。後述する電機のフィリップスも、オランダ生まれのシオニスト系の多国籍企業である。イギリスとオランダはかつてライバル関係にもあったが、シオニスト・コネクションという点では、相通じているのである。

このイギリス=オランダをつなぐ、「ロイヤル・ダッチ・シェル」連合と、米財界の雄「スタンダード石油」(エクソンの前身)は、1920年代から、世界中で、エネルギー利権の激烈な争奪合戦を繰り広げてきた。かつてのオランダとイギリスの植民地主義の遺産をがっちり守り抜こうとする「ロイヤル・ダッチ・シェル」連合と、新興米国の国力を背景にこれを急追する「スタンダード石油」とは、当時世界最大だったバクー油田を、革命直後のロシアで取り合うなど、その戦いは中東でも中南米でもアジアでも激しく展開された。

もともと、「ロイヤル・ダッチ社」と「シェル社」は別会社であった。ロスチャイルド財閥は、革命前のロシアのバクー油田の利権を持っており、ロスチャイルド財閥が「シェル社」の極東部門に石油を供給していた。その後しばらくの間、極東アジアにおいては、「ロイヤル・ダッチ社」と「シェル社」はライバル関係にある。

しかし、ここに米ロックフェラー財閥の「スタンダード石油」(現エクソン)という強烈な敵が出現する。そこで、ロスチャイルド財閥が仲介して、「ロイヤル・ダッチ社」と「シェル杜」に反スタンダード石油の同盟を組ませた。そのとき設立されたアジア石油会社の株は、「ロイヤル・ダッチ社」、「シェル社」、そしてロスチャイルド財閥にそれぞれ三等分され、また取締役会の席も三者に二席ずつ配分された。

これが現在の「ロイヤル・ダッチ・シェル社」の出発点である。同社をロスチャイルド財閥の一員と呼ぶゆえんはここにある。





アメリカが国際政治に、一人前のプレーヤーとして登場するのは、セオドア・ルーズベルトが日露戦争の仲介を買って出た「ポーツマス会議」(1905年〈明治38年〉)をもってである。

これ以前のアメリカは、ヨーロッパ各国から国際政治上の一人前のプレーヤーとは見られなかった。そして、第一次大戦で疲弊したヨーロッパを横目に、第一次大戦後の世界でアメリカは大国の地位を揺るぎのないものにする。

 


第26代アメリカ大統領
セオドア・ルーズベルト

 

また、この頃から、ロックフェラー財閥の中枢、「スタンダード石油」は、「すでに国内の主要油田はすべて発見された。今後は外国での新油田発見だ」との自覚のもとに、アメリカ外での石油利権の新規獲得のために、本格的に乗り出してくる。そして、ロイヤル・ダッチ=シェル連合と世界中で衝突を繰り返すのである。

第二次大戦後は、旧植民地利権に基礎をおくシェルは、超大国として登場したアメリカの力をバックとするエクソンに追い上げられる。しかし、世間で言われるところの「イギリス=大英帝国」の没落・斜陽とは別次元で、シェルやブリティッシュ・ペトロリアム(BP)はむしろ、よくその利権を守ってきたというべきである。

話は別分野になるが、《エクソン 対 シェル》の関係は、ちょうど通信社でいえば《AP 対 ロイター》の関係に似ている。アメリカを代表する通信社のAP。一方、イギリス帝国主義が世界に張り巡らせた情報網の基盤の上に成立しているロイター。ニュースの商人ロイターと、保険会社のロイズこそ、イギリス帝国主義が残した「情報ネットワーク」という遺産を、最もうまく利用した企業であった。近年におけるロイター通信社とロイズ保険の没落こそ、ビジネス面における、大英帝国の凋落を実感させる出来事であった。

 

■■IBM 対 AT&Tの天下分け目の決戦──情報通信産業


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆IBM
◆MCI

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆AT&T
◆NCR


コンピューター業界の雄IBMと、通信業界の雄AT&Tが、21世紀の情報通信産業における覇権をかけて激しく戦っていることは、周知の事実である。そしてこの激闘はまた、米保守本流(アングロ・サクソン派)のIBMと、アメリカにありながらシオニスト系の立場を守っているAT&Tの間の、総力戦なのでもあった。AT&Tはアラブ諸国の対イスラエル・ボイコット・リストにも載っている、どこから見ても「シオニスト系」の企業である。

 

 

 

IBM 対 AT&Tの戦いを単に企業間の競争関係としかとらえられないようでは、とても世界経済をわかっているとは言えない。《エクソン 対 シェル》、《IBM 対 AT&T》の対立、また《ペプシコ 対 コカ・コーラ》の対立など、前者がアングロ・サクソン派の米保守本流系、後者がシオニスト(ユダヤ)系であることは、“できる”欧米のビジネスマンの間では常識だし、欧米の財界では、いまさら口に出す必要もないほどの当たり前のことである。また、こういったエスニックなことは差別問題にもつながり、公の場では発言しがたい。

ところが、日本では、相当海外体験を積んだ辣腕のビジネスマンでも、こういった“事実”についてほとんど知らないままである。これでは、日本企業の海外戦略がうまくいくわけがない。事実、冷戦終結後AT&Tのシオニスト寄りの動きが顕著になったことを知らなかったために、日本企業のトップ何人かは、取り返しのつかない過ちを犯している。





1984年にAT&Tの分割がレーガン政権下で決定された。実はこの分割自体が、情報通信産業が発展していく時代において、AT&Tの力を削ぎ落とし、シオニスト系の企業に絶対に次世代の中枢産業における主導権は取らせない、というアメリカ財界保守本流の決意の表われなのであった。

通信産業における国際的競争力を優先させて考えれば、AT&Tのような巨大産業は分割しないほうがいいに決まっている。しかも、ことは通信だけに、全米を一つにつなぐ企業があったほうが力が発揮しやすい。IBM 対 AT&Tの激闘は、単に未来のビッグビジネスの主導権争いにとどまらず、国家神経の中枢であるコンピューター・テレコミュニケーション・システムをどちらが独占するかという、軍事上の天下分け目の決戦でもあった。そうであればこそ、最も保守的であるレーガン政権によって、AT&Tは分割されたのである。

また、コンピューター(ワークステーション、汎用機、スーパーコンピューター)の代表的な基本ソフト(OS)であるUNIX(ユニックス)の開発と統一についても、IBMとAT&Tは、業界を真っ二つに分けて争った。UNIXはそもそも、AT&Tのベル研究所が1960年代後半に開発した基本ソフトであり、AT&Tを中心とするグループの研究のほうが進んでいたが、最後は1993年8月にIBMが力でねじ伏せるようなかたちで、このUNIX戦争を決着させてしまった。

分割されたあとのAT&Tの一番のドル箱は、地域間をつなぐ長距離電話だが、この分野でAT&Tを向こうに回して殴り込みを掛けてきたのがMCIである。MCIは、独立した会社だったが、いまやIBMと深く連携している。一方コンピューターのNCRは、AT&Tの子会社である。


〈中略〉

 

■■ホワイトハウスの黒幕──証券・投資銀行業界 (※1992年当時)


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆米メリルリンチ
◆米ディロン・リード
◆英ベアリング
◆英S・G・ワーバーグ
◆米モルガン・スタンレー

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆米ゴールドマン・サックス


※ この業界は、提携関係の変化やトップの交代が激しいので、
この分類が1992年米大統領選の年のものであることに注意。


メリルリンチといえば、レーガン政権で首席大統領補佐官と財務長官を務めたドナルド・リーガンが生え抜きとして会長の要職にあった証券会社である。メリルリンチは米証券業界のトップにある保守本流系企業で、日本の野村證券がお手本にしているくらいのパワーがある。

 



 

投資銀行のディロン・リードは、反ロスチャイルドで、アメリカ金融業界の王道を歩んだ企業である。最近では、ブッシュ政権の財務長官を務めたニコラス・ブレイディがディロン・リ-ドの生え抜きの会長であった。ちなみにブレイディ家は、米国電力業界の元老的存在である。

ディロン・リードはレーガン政権時代には、カリフォルニアに本拠を持つ建設土木会社ベクテルを大株主に迎えている。ベクテルは石油ブーム時のアラブ諸国から大量に仕事を受注して大儲けしたことからもわかるとおり、《親アラブ=反シオニズム》を明確に打ち出している保守本流系の企業である。カリフォルニア州知事を務めていたレーガンとの縁は深く、レーガン政権へは、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官を、ベクテル・グループから送り込んでいる。


ちなみにディロン・リードは、1992年には、英国アングロ・サクソン系投資銀行の雄ベアリングを40%の大株主として迎え、史上最強の「アンチ・ロスチャイルド同盟」を結成して今日に至っている。イギリスのS・G・ワーバーグ証券は、アンチ・ロスチャイルドだったユダヤ系ワーバーグ家のヨーロッパにおける生残り。ワーバーグについては、次項に詳述しよう。

モルガン・スタンレーは、根はシオニスト派のモルガンだが、現在は次項に解説する米保守本流派ケミカル銀行の金融系列に入っている投資銀行である。

米シオニスト系では、ゴールドマン・サックスが有名。同行の創設者がユダヤ人であるだけでなく、前回の米大統領選の際の立場もシオニスト系であった。ゴールドマン・サックスは会社を挙げてクリントン候補を応援し、ロバート・ルービン会長を、クリントン政権に送り込んでいる。役職は新設の国家経済安全保障会議議長であった。

 



アメリカの有名な大手投資銀行
「ゴールドマン・サックス」は、ドイツ出身の
ユダヤ人マーカス・ゴールドマンによって
1869年に設立された会社である

 


■■二大財閥の“代理人”たちの闘争──銀行(金融)


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆米チェース・マンハッタン銀行
◆米ケミカル銀行

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆英ロスチャイルド銀行
◆米モルガン銀行
◆英スタンダード・チャータード銀行


チェース・マンハッタン銀行は、ロックフェラー財団の経理部的存在である。一方、ケミカル銀行は、ブッシュ政権の大黒柱のジェームズ・ベーカー元財務長官を擁していた銀行で、やはりチェースと組んで、「アンチ・ロスチャイルド連合」を形成する米保守本流派である。

 

 
チェース・マンハッタン銀行

 

注意すべきは、モルガン財閥が、歴史的に、英ロスチャイルドのアメリカにおける代理人=同盟者として機能してきたことだ。

モルガン財閥といえばユダヤ人ではなく、ロックフェラー財閥に並ぶ名門財閥で、アメリカにおけるキリスト教的なエスタブリッシュメントの一角を形づくっていることは間違いない。これはペトロダラーの還流に、ユダヤ嫌いのアラブ富豪たちが、モルガンとつきあいがあったことからもわかる。しかし、ロックフェラー財閥と対抗しつつ、モルガン財閥はロスチャイルドと同盟関係を組んできた。

 


金融王J・P・モルガン
(1837~1913年)

 

単にある財閥がユダヤ系だから、即「シオニスト」(イスラエル至上主義者)とは限らないし、ある財閥がキリスト教系だから、「アンチ・シオニスト」で「アンチ・ロスチャイルド」と決まったわけではない。ここのところがわからないと、重要なポイントを見誤ることになる。

英米の金融業界では、およそ1880年代から第一次大戦にかけて、下のような対立が存在していた。

 


1880年代から第一次大戦にかけての英米金融業界での対立構図

 


説明しよう。ユダヤ人ヤコブ・シフの率いる「クーン・ローブ商会」といえば、日露戦争のときに日本の国債を大量に引き受けてくれた話が有名であり、日本とも縁が深い。シフは帝政ロシアでユダヤ人が抑圧されている現状を憂いて、日本にも同情的立場をとり、高橋是清の説得に応じ、危険度の高かった日本の国債を大量に引き受けてくれたのだ、と言われている。

 

 
(左)アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だったユダヤ人金融業者ヤコブ・シフ。
日露戦争の時、日本を資金援助した。 (右)「クーン・ローブ商会」

 

このクーン・ローブ商会が19世紀の後半から20世紀の初頭にかけて、ウォール・ストリートで対決していたのが、モルガン商会なのであった。そして背後では、それぞれ、米ロックフェラー財閥が、クーン・ローブ商会を支援し、英ロスチャイルド財閥がモルガン商会を支援していた。つまり《米ロックフェラー 対 英ロスチャイルド》の、アメリカ金融界における代理戦争が、《クーン・ローブ商会 対 モルガン商会》の対立だったのである。

プロテスタント(すなわちキリスト教)系とユダヤ系の提携関係が、タスキがけになっているところがミソだ。そういえばちょっと前、永田町でのはやり言葉に“ねじれ”関係というのがあった。

鉄道で有名なハリマン家(米プロテスタント系)、ベアリング家(英プロテスタント系)、ワーバーグ家(独ユダヤ系)もまた、《ロックフェラー=クーン・ローブ》連合側に与していたのである。独ワーバーグは、クーン・ローブ商会の紹介で高橋是清に会い、日本国債を引き受けている。

最近、日本で出版されたロスチャイルド家を扱った本では、ワーバーグ家をロスチャイルドの子分のように扱っているが、これは誤りである。後年ロスチャイルド家との間に縁戚関係も生ずるが、初代のマックス・ワーバーグは若い頃、パリのロスチャイルド銀行に従弟奉公したゆえに、逆に明確に「アンチ・ロスチャイルド」であり、国際ユダヤ(祖国を持たずシオニズムにコミットメントする)を嫌い、生まれ故郷のドイツ愛国派を貫いた尊敬すべき人物であった。マックス・ワーバーグの二人の弟は、クーン・ローブを率いるヤコブ・シフと姻戚関係を結んでいる。

《ロックフェラー 対 ロスチャイルド》の対決が、現在の石油業界で、《エクソン 対 シェル》の対決となって現われているように、20世紀初頭の米金融業界(ウォール・ストリート)では、《クーン・ローブ 対 モルガン》の死闘となって現われていたのであった。米モルガン財閥が英ロスチャイルド財閥の同盟者であることを押さえておくことは、きわめて重要である。

またスタンダード・チャータード銀行は、冷戦中は、英ロスチャイルド寄りで、いまでも、香港において通貨(香港ドル)の発行権を持つ2つの銀行の1つであり、香港においては、ロックフェラー寄りの旗色を鮮明にした香港・上海銀行と対立している。

 

■■対立軸ごとに連合(アライド)していく化学・電機産業分野


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆アライド・シグナル
◆GE(ゼネラル・エレクトリック)

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆デュポン
◆フィリップス


アライド・シグナル社は、いくつもの保守本流系の化学会社の合併によってつくられた。まさに連合(アライド=Alied )会社。デュポンは著名な化学企業だが、元来はフランスのユグノー系(新教徒)のファミリーがアメリカのデラウェア州で興した会社。南北戦争の火薬製造で財をなした。

カトリック社会であるフランスで新教徒(ユグノー)は、ユダヤ人と似た立場にあり、大量虐殺にも遭遇している。現在、デュポン社の株の4分の1は、カナダ・アメリカのユダヤ系財閥ブロンフマン家によって所有されている。ブロンフマン家は、シーグラム・ウィスキーを中核とする財閥である。ユダヤのブロンフマンもユグノーのデュポンも、近年は、ともにシオニスト的な動きが目立った。

GEは発電機、ジェット・エンジン、工業用プラスチックからエレクトロニクス、家電製品まで手掛ける総合電機メーカーで、アメリカの製造業の強さを代表するような企業である。GEは、最近、中国・東南アジア・インドを最大の成長市場と見て、猛烈な勢いでアジア市場を攻めまくっている。

オランダから生まれ全ヨーロッパ的な電機産業になったのが、フィリップスであるが、冷戦終結後は、米AT&Tと組んでの世界戦略を追求したために、一時、非常に苦しんだ。

 

■■“田中角栄の失脚”の裏に……──自動車・宇宙衛星産業


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆GM(ゼネラル・モーターズ)
◆GMヒューズ(GMの子会社)
◆マーチン・マリエッタ
◆ゼネラル・ダイナミックス
◆レイセオン
◆ボーイング

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆フォード
◆ルノー
◆ブリティッシュ・エアロスペース
◆ダッソー
◆ロッキード


世界最大の自動車会社GMが、米製造業の中核であることは当然だが、政治的にも、IBMやGEと並び米保守本流財界の中枢を構成する。

GMと対抗するフォードは、フォード1世(ヘンリー・フォード)がヒトラーに資金援助したことなどから、第二次大戦後、逆にシオニストに頭が上がらなくなってしまった。

 

 

 

1980年代にGM傘下に入ったヒューズ・エアクラフトは、人工衛星で抜群の実力を誇る。湾岸戦争で活躍したパトリオット・ミサイルの製造元のマーチン・マリエッタ社も、米航空宇宙産業の主柱の一つの保守本流の企業だ。マーチン・マリエッタは、最近(1994年3月)、かつての名門グラマン社買収の意向も発表した。

ゼネラル・ダイナミックスは、戦闘機部門や衛星打上げ部門を切り離してリストラを進めながらも、国防産業としてサバイバルできそうな原潜メーカーの保守本流である。

ジャンボ機の製造元で、民間航空機に圧倒的に強いボーイング社も、その部門では、押しも押されもしない保守本流企業である。

フランスのダッソー(ミラージュ戦闘機を生産)はユダヤ=シオニスト系として有名で、その背景に米GMに対立するフランスの自動車会社ルノーを持つ。米航空宇宙産業と対立してきた英ブリティッシュ・エアロスペースの動きも、広義におけるシオニスト系と言えるだろう。

GMヒューズ、マーチン・マリエッタ、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオン、ボーイングなどは、アメリカの航空・宇宙・防衛産業の中核をなす保守本流系企業である。一方、これと対抗するロッキード、マクダネル・ダグラス、ローラル(フォードの航空宇宙部門を買った)などは、シオニスト的な動きが目立ち、前者との対決姿勢を非常に鮮明にしていた。

田中角栄元首相は、ロッキードからのキックバックを受けたがゆえに失脚した。これがゼネラル・ダイナミックスやIBMからの献金だったら、アメリカで政治問題化することはなかったとも考えられる。政治的に保守傍流からの金であったために、のちに問題化したのである。

 

■■清涼飲料“コーラ”にまで及ぶ対立軸──その他の分野


【米保守本流=親ロックフェラー財閥系】

◆AP
◆ペプシコ

vs

【英シオニスト=親ロスチャイルド財閥系】

◆ロイター
◆元UPI
◆コカ・コーラ


ロイター通信社の創設者ユーリウス・ロイター(1816~99年)は、プロイセン(現在はドイツ)で、ユダヤ人家庭の三男として生まれた。生名はイスラエル・ビアー。のちにイギリスに渡り、キリスト教徒に改宗し、名前もロイターと改めるのである。

 


「ロイター通信社」を創設した
ユダヤ人ユーリウス・ロイター
(1816~1899年)

 

ロイターとロスチャイルドの縁は深い。ワーテルローの戦いでのイギリス勝利の情報をいち早くつかみ、英国国債への投機で大儲けしたといわれるのが、ネイサン・ロスチャイルドであった。そしてこのネイサンの息子ラヨネル・ド・ロスチャイルドが、ロイター通信社の最初のクライアントの一人であった。それ以後、ロスチャイルドとロイターはお互いに不可欠のパートナーとして二人三脚を続けていくことになる。

“ペプシ・コーラ”は米保守本流で、“コカ・コーラ”がユダヤ=シオニスト系というのも面白い。ペプシのケンドール会長は共和党支持の財界人で、ニクソン大統領と親しく、ニクソン政権下の第一次デタントでは、ペプシはソ連市場に独占的に参入した。コカ・コーラは伝統的に「シオニスト=リベラル=民主党」支持の企業である。

アラブ世界でもこのことはよく認知しており、コカ・コーラはアラブ諸国による対イスラエル・ボイコット・リストの筆頭的存在であった。

 

   

 


■■“シオニスト派”が牙城をつくる──アメリカのマスメディア


NBCテレビはGEの小会社なので、保守的だが、他の二大TVネットワークに比べて力が弱い、とシオニスト系の調査機関から言われている。一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』はアメリカを代表する日刊経済紙。『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社にはユダヤ系の大株主もいるが、同紙自身は、米財界のフォーラム的機能を持っており、保守本流財界の立場に近い編集方針である。ニュース週刊誌のなかでは、日本であまり知られていない『USニューズ&ワールド・リポート』が保守本流的編集方針で、情報の質もよい。

シオニスト系でも「タカ派=保守派」の主張はありうるが、ここでシオニスト系として紹介したのは、いずれも《民主党=リベラル》的なマスコミだ。ABCテレビもCBSテレビも、リベラルでイスラエル支持(シオニスト)的論調は一貫している。

『ニューヨーク・タイムズ』はオークス家、ザルツバーガー家という2つのユダヤ系家族によってコントロールされているファミリー・ビジネスで、典型的な《民主党=リベラル》的な編集方針である。『ワシントン・ポスト』は同様にグラハム家(ユージン・マイヤー家)のファミリー・ビジネスであり、同社の社主を長年務めたキャサリン・グラハム女史は、昨年引退した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は日刊発行部数約100万部、『ワシントン・ポスト』紙は約80万部と日本の大新聞(たとえば『読売新聞』は約1000万部)に比べれば、小さな新聞であるが、インテリヘの影響力やテレビとの連携を通じて、きわめて大きな世論形成力を持っていると自負している。日本語版も発行されているニュース週刊誌『ニューズウィーク』は、『ワシントン・ポスト』の100%子会社が発行している。





アメリカ財界全体を見渡してみると、大雑把にいって、「保守本流派」は製造業に強く、「シオニスト派」はマスコミに強い(ただし、広告主は前者である)。ユダヤ人は伝統的に、金融・流通・知的職業(医師・弁護士・学者・芸術家など)には強かったが、農業や製造業には弱かった。ユダヤ人迫害があったときに、いつでも全財産を持って逃げ出せるような職業に就いたからである。農業や製造業を始めてしまったら、土地に縛りつけられてしまうことになる。

アメリカにおいても後発移民であったユダヤ系市民は、製造業の根幹に(研究者として以外は)ほとんど入り込めなかったし、入り込もうともしなかった。しかし、保守本流財界がそれほど重視していなかった、マスメディアの世界には早くから参入し、そこでユダヤ人の強みである語学能力や芸術的才能を、遺憾なく発揮した。映画や音楽も含めたマスコミは、シオニスト・ユダヤたちの圧倒的に強い領域となってしまった。

ユダヤ人は、キリスト教徒が主流のヨーロッパでもアメリカでも、宗教的かつ文化的にマイノリティー(少数派)だったから、当然マイノリティーの権利を重んずるリベラルで人権主義的な思想を鼓吹した。そして、各国の保守本流が伝統思想をがっちり守っていくような社会では、異教徒の自分たちが受け入れられないし、迫害されやすいので、自然と、コスモポリタン(世界市民)的で、アンチ伝統的なリベラルな思想を支持し、それを流布しようとした。

このため、アメリカでは、マスコミで主流となるオピニオンは、著しくユダヤ的=シオニスト的であり、それは同時にリベラルである。またそれは、財界保守本流の保守的オピニオンとは、真っ向から対立することが多い。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』を読み、ABCテレビやCBSテレビを見ていたのでは、アメリカ財界保守本流の考えは、まったくと言っていいほどわからないのである。

1992年のアメリカ大統領選挙においても、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』は、民主党のクリントンを支持すると公然と社説で明言した。しかし、選挙直前の段階で全米の大企業500社のトップの約7割はブッシュ支持であったし、中小企業経営者の約3分の2もブッシュ支持であった。国益がどこにあるかはっきりとわかっていたのである。

振り返ってみれば、アングロ・サクソン的質実剛健な気質が製造業を支え、ユダヤ的な気質がマスコミ・文化方面で開花したとも言えようか。保守本流とシオニストの間の対立とは、究極的に、このような歴史的環境の隔たりから生じたものと言える。

財界保守本流の考えと、シオニストの影響力の強いマスコミの論調には、非常に大きな隔たりがある。この事実が分からないと、アメリカという国を大きく見誤ることになる。

 

 

■■■PART-2


■■■アメリカ最後の対イギリス独立戦争──世界支配の暗闘


■■“英米一体”の日本人の認識はまったくの間違いだ!


アメリカ最大最強の保守本流(WASP=ワスプ)派のロックフェラー財閥は、イギリス最大最強のシオニスト派のロスチャイルド財閥を相手に、過去半世紀以上にわたって、熾烈な戦いを繰り広げてきた。

もちろん、イギリス国内に米保守本流の仲間もおり、アメリカ国内にも英シオニストの同盟者はいる。しかし、《米ロックフェラー派 対 英ロスチャイルド派》の対立の深刻さがわかると、英米は「特殊関係」で仲がよいどころか、英米関係とは、実は骨肉相喰む、とんでもない喧嘩兄弟であることがわかるのだ。

「英米がともにアングロ・サクソン国家で仲がよい」などというのは、とてつもなく浅薄な理解であり、そんなことでは、歴史の真相は理解できない。ましてや、ビジネスに役立つ国際情勢の予測など、できるはずもない。

アメリカとはそもそも、イギリス帝国主義支配やロスチャイルド家支配を嫌って生まれた国なのである。しかし、イギリスは《ロスチャイルド=モルガン》金融枢軸を中心に、経済的にアメリカを支配しようとするばかりでなく、シオニストのマスコミ・コネクションを通じて、アメリカ人に対英コンプレックスを植え付け続けてきたのである。ビートルズもローズ奨学金(クリントン大統領もその一員)も、その好例であろう。

 

 VS 

 

現在アメリカは、イギリスを相手に最後の独立戦争を戦っており、勝利を収めつつある。冷戦終結が明らかになった1988年から現在までの英米関係とは、一言でその真の姿を要約すれば、アメリカの対英・独立戦争の最後の一大決戦だったのである。「ロックフェラー 対 ロスチャイルド戦争」は、アメリカの対イギリス「独立戦争」の継続でもあったのだ。アメリカ政財界保守本流は、イギリス帝国主義の旗を掲げたシオニスト=ユダヤ(ロスチャイルド)の呪縛を逃れようと、必死に奪闘してきた。そして、その目的はいまや達成されつつある。

この観点から見ると、第一次大戦も第二次大戦も、イギリス(兄)とアメリカ(弟)の間の、骨肉の争いであった。

そう言われると驚く人が大部分だろう。しかしアメリカは、意識しようが意識しまいが、どちらの世界大戦においても、イギリスが敗戦の瀬戸際に追い込まれて、借金漬けになり、土下座して頼みに来るまで参戦しなかった。しかもイギリスの敵側にも堂々と物資を売っていたのである。大義名分はモンロー主義という中立主義であった。

 

■■「大恐慌」の原因も日本の戦後処理も英米二大財閥の対決に基づいていた


1929年に始まる「大恐慌」の真因も、欧米の対立関係に深く起因している。第一次大戦後のアメリカ経済は、崩壊したヨーロッパ経済の生産力を補うために、その生産力を著しく膨張させた。ところが、戦場の焼け跡からヨーロッパ経済がやっと復興してくると、今度は、ヨーロッパからの戦争特需・復興特需で規模が拡大していたアメリカ経済は、生産過剰になり、その生産力のはけ口が見つからなくなった。この不均衡(アンバランス)の結末があの「大恐慌」なのである。

戦争特需のあとに大不況がくるのは、ほとんど経済法則といってよいほどである。第一次大戦後は、戦争特需の規模も大きかったし、その分、山高ければ谷深しの諺(ことわざ)のように、反動の不況の規模も大きかった。しかも当時は、政府や中央銀行の政策手段が十分発達していなかったし、加えて、各国当局者間の政策協調も今日から見れば、無に等しかった。そのためにこの大不況への対処のしようがなかったのである。

いわゆる「大恐慌」の真の原因は、アメリカ経済とヨーロッパ経済の葛藤に基づく、こんな単純な話なのだが、世の有名なエコノミストの書いた本によれば、この「大恐慌」の原因は、いまだによくわからないことになっているそうである。おかしな話である。単純な話を、わかりづらくすることが、どうやら世の中で学者といわれている人々の仕事のようだ。本来の学問の役割とは、まさにその逆であり、複雑な事柄の本質を、単純明快に説明することにある。





さて、その「大恐慌」が遠い、しかし根本的な原因になり、第二次大戦を引き起こすことになる。打ち続く不況が、「持たざる国」日・独・伊を窮地に追い込んだのであった。

この第二次大戦においては、アメリカは再びイギリスが疲弊しきるまで参戦しようとはしなかった。そしてアメリカが意識しようがしまいが、ヨーロッパではドイツを当て馬にして、イギリスを叩かせ、アジアでは日本を当て馬にして大英帝国を追い出し、大戦後は、そのアジアの利権の一部を獲得したのだった。

 

 
(左)アドルフ・ヒトラー (右)日本とドイツの青年団〈神戸にて〉

 

表向きは、兄(イギリス)の仇を討つ弟(アメリカ)の役で格好はよかった。しかし内実は巨大利権の奪い合いであり、英帝国主義から米帝国主義への移行であった。

 


イギリスのウィンストン・チャーチル首相

 

戦後日本の占領政策において、イギリスは天皇の戦争責任追及などで対日批判が厳しく、アメリカは緩やかであった。アメリカは、日本をアメリカのよきジュニア・パートナー(子分)として育成しようとしていた。対日感情に見るこの英米の違いは、アメリカが日本を当て馬にして、イギリスをアジアから追い出そうとしたところに起因しているのであろう。


 


マッカーサーと昭和天皇

 

同じ戦勝国といっても、イギリスは喪失し、アメリカは獲得したのであった。

日独に対する英米の態度が違ってくるのも、当然といえば当然なのである。筆者はなにも、アメリカがすべてを計画的に、このようなことを行なったとは決して思っていない。しかし結果的にはそうなっているのだ。

英米は、これまで世界の覇権をかけて熾烈な死闘を繰り返してきた。大英帝国の植民地利権は2つの世界大戦で完全に崩壊してしまったわけではなかった。米ソ冷戦終結後の世界再編で、大英帝国の利権は初めて根元からアメリカに奪取されたのであった。香港・南アフリカ・シンガポール・マレーシアの利権は、今回、初めて、アメリカの手中に落ちたのであった。

 

■■イギリス東南アジア支配の牙城・シンガポールにアメリカが殴り込み


1992年の初頭に訪日したブッシュ・アメリカ大統領(当時)は、宴会の席上で倒れ、日米の関係者をヒヤリとさせた。このことは多くの読者が記憶しているものだろう。しかし、実は来日の前に非常に重要な行動をとっていたのだが、こちらの行動に対しては、日本ではその外交的な意義を認識した人々はほとんどなかったようだ。

 


第41代アメリカ大統領
ジョージ・H・W・ブッシュ

 

ブッシュ大統領は、訪日前にシンガポールを訪問したのである。日本に来たのは、貿易摩擦をどうするかという目先の問題にすぎず、長い歴史的パースペクティヴで見ると、シンガポール訪問のほうが、はるかに重要である。

シンガポールは、地政学的に考えても、東南アジアの重要なポイントである。目の前に東西交通の要衝マラッカ海峡があり、後ろには石油・ガス産出国のマレーシアを控える貿易港としても軍事的キーポイントとしても重要であり、香港とともにイギリスの東南アジア経営の核心部分であった。

そのシンガポールヘ、歴史上初めて、アメリカ大統領が乗り込んだのである。それまではイギリスの東南アジア支配の牙城であり、アメリカ大統領の入国は認められなかったのである。シンガポールは、南アフリカやクウェートや香港と並び第二次大戦後も残った、イギリスにとっては貴重な植民地支配の権益拠点なのである。これらの拠点に、相次いでアメリカがクサビを打ち込んでいる。

たとえば、クウェートは、地元のアラブの族長たちをイギリスがおだてて、背後から支援して、無理やりイラクから分離独立させた国であった。イラクが、クウェートを元来が自分の国だ、と訴えるのも、まったく根拠がないわけではない。

ところが、湾岸戦争ではアメリカ軍が主力となってクウェートをイラク軍から奪還したために、クウェート復興の総元締めはアメリカ工兵部隊になり、その復興特需の8割はアメリカ企業の手に落ちてしまった。湾岸戦争を契機に、クウェートの利権はイギリスからアメリカに移ったのである。


〈中略〉

 

二大財閥の実体・志向・現象



 


■■シオニストによって煽動されてきたアメリカ世論


アメリカ財界保守本流からすれば、アメリカ国内で、第三世界開発を鼓舞するような、またアラブ・イスラエル紛争の解決を求めるような世論を大いに喚起したいところだ。ところが、マスコミで大きな力を握っているシオニスト(イスラエル至上主義者)の連中が、こういった前向きのオピニオンの広がりを非常に意図的に妨害しているのだ。

アラブ・イスラエル紛争自体も、かなりアメリカ大衆を感情的に紛糾させるべく、シオニストたちによって煽動されている。もちろん、アメリカの大多数を占める白人中産階級のクリスチャンたちが、イスラエルに同情的になるように、アラブ人=イスラム教徒=第三世界に対して憎悪を抱くように、マスコミを通じて情報操作がされているのである。

アメリカには約600万人のユダヤ系市民が存在する。彼らはマスコミ、芸能界、医学界、大学、金融界、小売業などのかなりの部分に浸透し、強力なシオニスト・コネクションを構成する。政府に対し働きかけるロビー活動の中心は「アメリカ・イスラエル広報委員会」(AIPAC)である。イスラエル批判をしたがために選挙で落選させられた政治家は、ブッシュ前大統領や、チャールズ・パーシー元上院議員をはじめとして、かなりの数にのぼる。対立候補にイスラエルヘの忠誠を誓う候補を立て、その人物に資金やボランティアやマスコミの関心を集中させ、反イスラエルの候補には「ナチの再来」などの非難を浴びせて落選させるのである。

 


「AIPAC」のシンボルマーク

シオニストは政府や社会ばかりでなく、マスコミを通じて、一般アメリカ国民に「反アラブ=反第三世界感情」を注入してきた。シオニストがアメリカ国民に、映画・音楽・小説・新聞・TVなどのさまざまなメディアを使って繰り返し訴えてきたのは、以下のようなメッセージだ。

すなわち、「ユダヤ文化は西洋文明をつくってきた不可欠の要素であり、《ユダヤ教=キリスト教》の伝統というのは、ヨーロッパの精神的な枢軸である。そのユダヤ人が中東にイスラエルという国家を復興したということは、ヨーロッパ文明の中軸に属する国が、たまたま中東にできたということである。西洋文明の一翼を担うイスラエルという国家を、アメリカやその他のヨーロッパ諸国が支持するのは当たり前ではないか。まして、我々は、ナチスによるホロコースト(民族虐殺)という酷い体験をしているので、ユダヤ国家を欧米諸国は保護する道徳的義務がある。」


ついでながら、「ホロコースト」はユダヤ=シオニストの切り札的シンボルだ。最近ではスピルバーグ監督の『シンドラーのリスト』が、この切り札を使っている。ユダヤ人であるスピルバーグ監督のイスラエルヘのエールであろう。ちなみに、イスラエルが内外のプレッシャーの下で和平に踏み出した1993年という年にこの映画は製作されている。

 

 
(左)スティーブン・スピルバーグ監督
(右)映画『シンドラーのリスト』

 

シオニストたちはこうも訴える。

「イスラム世界に代表されるような第三世界は、文化的にも文明的にも、我々とまったく相入れない存在である。イスラエルは、過激なイスラム原理主義の防波堤としても機能しているのであり、欧米がイスラエルを全面支持するのは、この点からもなおさら、当然である。」

なお、冷戦時代においては、アラブの背後にはソ連がおり、「中東におけるソ連の影響力を封じ込めるために、イスラエルが頑張っている」という支持理由もあった。

 

■■アメリカ大衆の「アンチ・グローバリズム」には“失職”の恐怖がある


つまり、かなり非欧米人を人種的に差別するようなオピニオンを、シオニストたちは一般アメリカ国民にアピールし続けてきた。それゆえ、一般アメリカ国民はアラブ・イスラエル紛争を《我々(ユダヤ教徒+キリスト教徒) 対 彼ら(アラブ人+イスラム教徒+第三世界)》のシンボリックな戦いととらえ、かなり感情的に反応する。

このような文化論的な「反第三世界論」に加えて、もっと経済的な「反第三世界論」も喧伝されている。第三世界の経済が発展すると、低賃金による輸出により、自分たちの職が奪われ、自分たちの生活水準が引き下げられるのではないか、という恐怖感が、多くの大衆の心の底にある。これは、シオニストのみならず、多くの「草の根保守層」の人々によっても主張されている。

たとえば、1992年の共和党の大統領予備選に出馬したパット・ブキャナン候補などは、こういったトレンドを代表する政治家であった。ブキャナンは、次のような、ジョークともとれるようなブッシュ批判を繰り返した。すなわち、「1988年にジョージ・ブッシュ氏は何百万もの新たな雇用を創出すると約束したし、それは実現した。しかし、その雇用はメキシコや広東省や韓国やマレーシアなど、アメリカとはおよそ関係のないところでのものだった」

このジョーク自体が、現在多くのアメリカ人が自分たちと第三世界との関係をどのように考えているかを、最もよく表わしている。彼らの多くは、第三世界の経済発展が、自らの特権を奪うのではないかと恐れ、苛立っているのだ。





筆者は、第三世界を取り込み、世界経済を真に一体化することなしに、そして、世界経済の「血行」をよくすることなしに、今日のあらゆる経済問題は解決しえないと考えている。このような思考を「グローバリズム」と呼ぶ。そして、そのまったく反対に、前記のような恐怖感を背景に、世界経済の一体化に反対する考え方を「アンチ・グローバリズム」と呼ぶ。

米財界保守本流派は間違いなく「グローバリスト」であり、シオニスト派は「アンチ・グローバリスト」なのである。

1992年の米大統領選では、ブッシュは明確にグローバリストであり、米保守本流財界の支持を得ており、クリントンはアンチ・グローバリストでシオニスト財界の支持を得ていた。そして人々の経済不安心理を煽ったクリントンが、シオニスト・マスコミの全面援助を得て当選したのである。

 

■■明らかになった“ジャパン・バッシング”の真の理由


実は日本叩き(ジャパン・バッシング)の心理的基礎もアメリカ人の「アンチ・グローバリズム」「反第三世界感情」と深く関連している。この点を理解しないと、日本が国内市場を外国に開放している、まさにそのときに、なにゆえ日本がこれほどバッシングを受けざるをえないのか、まったく理解できない。


日本は、「経済力をつけ、アメリカの労働者を失業に追い込もうとしている、非欧米世界の先頭を走っている脅威的存在」とアメリカ人労働者に見られているのだ。

日本のあとには、東アジアのNIESが続き、さらにそのあとには12億の人口を擁する中国が、8億の人口を擁するインドが控えている。これら諸国の労働者が、アメリカ人労働者の雇用を奪おうとしている。そのように、アメリカのアンチ・グローバリストたちはとらえている。ユダヤ・アラブ紛争とは、いちおう切り離された問題ではあるが、この分野でも、シオニスト=ユダヤ人たちが、無意識的にせよ、非常にアンチ・グローバリズムの管理貿易的な論者の中心となっている。

クリントン政権で見ると、ロバート・ライシュ労働長官(元ハーバード大学教授)、ローレンス・サマーズ財務次官(元ハーバード大学教授)、ミッキー・カンター通商代表(元ロビイスト)、また彼らの応援団といった存在のジェフリー・サックス・ハーバード大学教授など、みなユダヤ系の人物であり、《シオニズム→アンチ・グローバリズム→管理貿易》という思考形態を共通項にしているようである。

 


第42代アメリカ大統領
ウィリアム・クリントン

 

1993年8月18日付『日本経済新聞』は、第一面のコラム「春秋」で次のように論じた。

「サマーズ米財務次官は繰り返し『日本の貿易黒字は、百万人から二百万人の雇用を他国から奪っている』と批判する。聞きようによっては、円高で日本は百万から二百万人の失業を甘受すべし、という極論になる。失業という負のカードの押しつけ合いだ。」

彼らユダヤ人=シオニスト的な人々の、対日主張を要約してみよう。それは「雇用・賃金ナショナリズム」とでもいうべき「一国繁栄主義」の主張である。彼らの言わんとしているところを、露骨な言い方で表現すれば、次のようになるだろう。


【1】 海外に移転してしまったすべてのアメリカの工場を、アメリカ国内に戻す。

【2】 アメリカは再工業化し、「生産センター」としての立場を強化する。再び「世界の工場」になる。

【3】 いままで「生産センター」であった日本は、今度は世界の「消費センター」になり、アメリカ(はもとより他国)の輸出をどんどん受け入れよ。アメリカは貿易赤字解消、日本は貿易黒字解消。

【4】 日本の輸入を拡大するために、日本政府は大幅減税を行ない、国内消費を喚起せよ。日本政府が財政赤字になっても、アメリカはかまわない。それこそ世界への貢献だ。


と、以上のようなことになろうか。

彼らには、根本的に、無意識的にも、先進国におけるゼロサム・ゲームの発想しかないようだ。


〈中略〉

 

■■戦前の二大政党制の“根”にあった二大財閥の対立構図


簡単ではあるが、戦前、昭和初年代の《政友会 対 民政党》の二大政党制が、国際舞台における《米ロックフェラー財閥 対 英ロスチャイルド財閥》の対立と密接に結びついていた事実を指摘しておきたい。

これは、「政友会・田中義一内閣」(昭和2~4年)の大蔵大臣・高橋是清と、「民政党・浜口雄幸内閣」(昭和4~6年)の大蔵大臣・井上準之助を比較してみるとよくわかる。国内的には当時、三井財閥が政友会を財政支援しているのは周知の事実であった(浜口首相は三菱の岩崎弥太郎と同じ土佐出身)。

高橋是清は日露戦争の外債を「クーン・ローブ商会」のヤコブ・シフに引き受けてもらって以来、シフとは家族ぐるみのつきあいだった。ドイツのユダヤ系財閥で、アンチ・ロスチャイルドのワーバーグ家が、ヤコブ・シフと親しかったことはすでに述べた。高橋是清も当然ワーバーグ家と親しかった。ワーバーグも日露戦争の日本の外債を引き受けてくれている。三井財閥もワーバーグ財閥と親しくしている。

 


高橋是清(たかはし これきよ)

日銀副総裁。のちに蔵相、首相。
「ダルマ首相」と呼ばれて親しまれた。
「2・26事件」で青年将校達に射殺された。


 
(左)アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だったユダヤ人金融業者ヤコブ・シフ。
日露戦争の時、日本を資金援助した。 (右)「クーン・ローブ商会」

 

そして金融界では、《独ワーバーグ=米クーン・ローブ連合》を米ロックフェラー財閥が支援し、これと相対立するのが、《米モルガン=英ロスチャイルド連合》であった。ウォール・ストリートの対立では、《独ワーバーグ(ユダヤ)=米クーン・ローブ(ユダヤ)》 対 《米モルガン(クリスチャン)》の図式であったが、この背後に、《米ロックフェラー(クリスチャン)》 対 《英ロスチャイルド(ユダヤ)〉の英米財閥対立があったのである。

一方、民政党の井上準之助は、関東大震災復興の外債募集でモルガンの番頭トマス・ラモントに国際金融家として認められ、ラモントの指導の下に金解禁政策を実施することになる。

つまり、《民政党=三菱財閥=井上準之助蔵相=米モルガン財閥=英ロスチャイルド財閥》の流れと、《政友会=三井財閥=高橋是清蔵相=米クーン・ローブ商会・独ワーバーグ商会=米ロックフェラー財閥》という流れが、国の内外を貫いて対立していたのである。

 


財閥対立の日本における影響

 

ごく単純化して言えば、戦前日本の《政友会 対 民政党》の二大政党制とは、《米ロックフェラー 対 英ロスチャイルド》の日本における代理戦争だったのである。現代アメリカ政治との比較でいえば、「共和党=政友会」「民主党=民政党」のイメージもわいてくる。

このようにして初めて、政友会の田中積極外交と民政党の幣原協調外交の国際関係における深い意味も分かってくるであろう。そして、このような国際関係の視座から見ると、戦前の政治史・経済史の本質もまったく異なった相貌を見せてくる。

 

以上、藤井昇著『ロックフェラー対ロスチャイルド』(徳間書店)より

 

 

 

■■■第3章:この本の内容について(簡単に補足説明)


●さて、藤井氏の本を長々と紹介してきたわけであるが、当館はこの本の内容について多少異なる見解を持っている。(各業界の区分は変動しているので仕方ない)。

例えば、藤井氏は「フォード社」を、親ロスチャイルドの陣営に入れている。その理由は、「フォード1世(ヘンリー・フォード)がヒトラーに資金援助したことなどから、第二次大戦後、逆にシオニストに頭が上がらなくなってしまった」からだという。しかし当館は、現在の「フォード社」は「米保守本流=親ロックフェラー財閥系」だと考えている。

また、藤井氏は「三菱」を親ロスチャイルド陣営、「三井」を親ロックフェラー陣営に分類しているが、当館は逆に考えている。「三菱」は親ロックフェラー陣営、「三井」は親ロスチャイルド陣営だと考えている。この件に関しては、次に紹介予定の副島隆彦氏が、より正確な分析をしているように思われる。


●あと、「全米ユダヤ人協会」の会長を務めたヤコブ・シフは、「日露戦争」の時に日本の国債を大量に引き受け、日本をサポートしてくれたが、彼が「クーン・ローブ商会」の経営権を手に入れるときの資金は、ロスチャイルド家から提供されたものだったと言われている。それほど、ヤコブ・シフとロスチャイルド・ファミリーは深い関係にあった。藤井氏は「クーン・ローブ商会」をロックフェラー陣営に分類しているようだが、「クーン・ローブ商会」はロスチャイルド陣営だと考えるのが自然だと思われる。

(※ このヤコブ・シフが日本をサポートしてくれたという話(美談?)は、司馬遼太郎の名作『坂の上の雲』(文芸春秋)の第4巻で紹介されているので、知っている方は多いだろう)。

 

 
(左)アメリカ・ユダヤ人の中心的存在だった
ユダヤ人金融業者ヤコブ・シフ
(右)司馬遼太郎の名作『坂の上の雲』。
この本にヤコブ・シフが登場している

シフは1847年、ドイツのフランクフルトで
生まれ、1870年にアメリカに帰化した。

※ シフ家の祖先は、ドイツのフランクフルトの
旧ユダヤ人街区にある一軒の家をロスチャイルド家と
共有して住んでいた。シフ(schiff)家の側には「船(schiff)」が、
ロスチャイルド(Rothschild)家の側には「赤い盾(roter Schild)が
描かれてあり、両家の姓は、そこに由来しているという。

 

●ちなみに、日本政府は、「日露戦争」勝利の功績に報いるため、1906年にヤコブ・シフを日本に招待し、明治天皇が午餐会を催し、シフ夫妻を拝謁。「勲一等旭日大綬章」という勲章を与えている。

 


勲一等旭日大綬章

 

※ このヤコブ・シフは、「クーン・ローブ商会」から2000万ドルもの巨費を「ロシア革命」に提供したばかりか、革命後のスターリンによる「第1次5ヵ年計画」も支援していたといわれているが、大恐慌後は、「クーン・ローブ商会」は支配力を次第に失い、現在は同じドイツ・ユダヤ系の投資銀行「リーマン・ブラザーズ社」と合併している。

※ この「リーマン・ブラザーズ社」はドイツからアメリカへ移民したユダヤ人のヘンリーとエマニュエルとマイヤーのリーマン3兄弟によって、1850年に設立された投資銀行である。日露戦争中に、ヤコブ・シフの呼びかけに応じて、日本の国債を購入している。

 



ヤコブ・シフの「クーン・ローブ商会」は、1977年に同じ
ドイツ・ユダヤ系の投資銀行「リーマン・ブラザーズ社」と合併した

 

●あと、藤井氏の本で気になるのは、彼がアメリカの「グローバリズム」を積極的に支持している点である。当館は、アメリカの「グローバリズム」に対しては非常に懐疑的である。





●他にも疑問点は幾つかあるが、この本は、「英米の対立」については、非常に優れた分析をしている本だと思う。

例えば、藤井氏は、上の文章の中で、「同じ戦勝国といっても、イギリスは喪失し、アメリカは獲得したのであった」と述べているが、実際、イギリスは2度の世界大戦に勝ちながら衰退していった。2度の世界大戦でいずれも勝利したのに、イギリスは敗戦同様の目にあった。領土は増えるどころか大幅に減り、賠償金はほとんど入らず、失業は増え、経済は停滞した。勝利のおいしいところは全てアメリカに持っていかれた。

イギリスは第二次世界大戦で国力を疲弊させただけでなく、インドを始めビルマ、シンガポールなどの植民地を全て手放すこととなった。こうして世界最大の大英帝国はあっけなく消滅してしまった。大英帝国の消滅はソ連邦の消滅ほど劇的ではなかった。いかにもイギリスらしくゆっくり消えていったのであまり目立たなかった。

ちなみに日本は、戦争に負けたけれども、太平洋地域での日本の白人覇権に対する挑戦は、「白人植民地の総退場」という結果を生み、日本の戦争目的は果たされることとなったのである。これはちょうどイギリスの場合と逆であった。

 


<第二次世界大戦後のアジア諸国の独立>

地図帳をめくってみると、第二次世界大戦前のアジアで、独立国は
日本とタイぐらいのものである。中国は一応独立国ではあるが、事実上列強の
従属下におかれていた。それからわずか数年後の1950年代の同じアジアの地図を見ると、
今度は植民地を探すのに苦労するくらい全ての国が独立国となっている。植民地は
香港・マカオ、その他太平洋のいくつかの島々に見出すことができる程度である。

日本は、戦争に負けたけれども、太平洋地域での日本の白人覇権に対する挑戦は、
「白人植民地の総退場」という結果を生み、日本の戦争目的は果たされることとなったのである。
これはちょうどイギリスの場合と逆であった。イギリスは第二次世界大戦で国力を疲弊
させただけでなく、インドを始めビルマ、シンガポールなどの植民地を全て手放す
こととなった。こうして世界最大の大英帝国はあっけなく消滅してしまったのだ。

もっとも、だからといって、当館はあの戦争が「アジア解放をするための戦争」だったと
主張するつもりはない。あの戦争は「アジア解放につながった戦争」ではあっても、
国家の方針として「アジア解放をするための戦争」ではなかったといえる。
この問題については語ると長くなるので、特別にファイルを作って
その中で詳細にまとめていきたいと思う。


 
1941年12月10日、イギリス海軍の誇る最新鋭の
戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と巡洋戦艦「レパルス」が、
日本軍の陸攻隊の攻撃を受けて沈没した。「マレー沖海戦」と
呼ばれるこの戦いは、航行中の戦艦を飛行機だけで沈めたという、
世界初の出来事であった。「航空機優位」の時代が到来したことを、
日本は緒戦で世界に示したのである。「イギリス東洋艦隊」は壊滅した。

 

●イギリスの有名な世界的歴史学者アーノルド・トインビー博士は、第二次世界大戦で果たした日本の功績について次のように述べている。

「第二次世界大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」 (1956年10月28日、英紙『オブザーバー』)

「イギリスの最新最良の戦艦2隻が日本軍の飛行機によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でもあった。なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおけるイギリスの力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。1941年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示が有色人種の志気に及ぼした恒久的な影響は絶大であった。」 (1968年3月22日『毎日新聞』)

 


イギリスの歴史学者
アーノルド・トインビー
(1889~1975年)

20世紀最大の歴史家の一人である

 

●第二次世界大戦後、多くを失ったイギリスが再生の旗印に掲げたのは「福祉国家」であった。が、大戦後の世界経済はかつてみられないほどの成長を記録し、福祉国家政策を採用したイギリスは、この劇的な成長の波に乗る機会を逸し、イギリスはこの時以降、相対的な衰亡ではなく、絶対的な衰亡の道を辿ることとなった。

この決定的な「英国病」を一層高進させたのが保守党と労働党との二大政党制である。この2つの政党の政策に差がありすぎるので、政権交替の都度、政策がガラリと変わり、安定した長期企業計画なぞ不可能になったのである。


●ちなみに、現在、「企業経営の神様」と呼ばれているアメリカのユダヤ人ピーター・ドラッカーは、著書『新しい現実』(1989年)の中で次のように述べている。(参考までに紹介しておきたい)。

「20世紀も終わりに近づいて、無数の独立国ができたが、それは全部日本の真似であった。これらの独立国の共通点は、全部自分たちで政治をやりたいということ、そして外国の優れた技術、制度、法律をいれようということであり、それは日本の明治維新の真似である。だから、20世紀に本当に政治的に成功したのは日本だろう。」

 

 
ピーター・ドラッカー。世界で初めて
企業の経営理論(マネジメント)を体系化。
現在、ビジネス界に最も影響力をもつ思想家
として知られ、「企業経営の神様」と呼ばれている。
ウィーン生まれのユダヤ人。1937年にアメリカに亡命。

※ ちなみに彼は1966年に日本政府から「勲三等瑞宝章」
を授与されている。日本文化に強い関心を持ち、
日本画を集めるのが趣味であるという。

 

●また、アメリカのコロラド大学教授であるジョイス・C・レブラ女史も、著書『東南アジアの解放と日本の遺産』の中で、次のように述べている。

「日本の敗戦、それはもちろん、東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス・オランダは戦後になって思い知ることになるのである。

さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義に武器を与えた。日本軍敗走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが、残ったのである。」





●「韓日文化研究所」を設立した韓国人研究者、朴鉄柱氏も次のように述べている。(1967年10月)

「日露戦争と大東亜戦争──。この二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸民族の独立をもたらした。この意義は、いくら強調しても強調しすぎることはない。

大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝ったか敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼッツの戦争論である。日本は戦闘に敗けて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、“聖なる戦争”であった。

ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐ回復できたではないか。二百数十万の戦死者はたしかに帰ってこないが、しかし、彼らは英霊として靖国神社に永遠に生きて、国民崇拝の対象となるのである。」





●なお、最後に余談になるが、第二次世界大戦中にトップ・スパイとして活躍し、ナチスの秘密や第二次世界大戦の真相を知り尽くしていたと言われているユダヤ系スペイン人のベラスコという男が、死ぬ前に、「第一次と第二次の2つの世界大戦は、二派に分かれたユダヤ資本家らの争いに起因した」、「第二次世界大戦で真の意味の敗戦国はイギリスだろう」と語っている。参考までに。

 


ユダヤ系スペイン人のベラスコ

第二次世界大戦中、一流の
スパイとして活躍した


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ユダヤ資本-ロスチャイルドの金融世界支配論

ユダヤ資本の傀儡国家「アメリカ合衆国」と
Rothschild<ロスチャイルド氏>の金融世界支配論


 ルネサンス以降の世界の歴史は、ロスチャイルド家を除いては語れない。ロスチャイルドは
ユダヤ人でり、元々の発祥の地はドイツであり、高利貸し、銀行業で生計を立ててきた歴史が
あり、今や世界中の富を独占しようとしている。

 もちろん、日本もロスチャイルド氏の支配下にあり、それはロスチャイルド氏のアメリカ合衆
国支配を経由して、「対日要望書」という形で提出され、今や「構造改革」の名の下に、日本の
富がアメリカ合衆国政府を通じて、ロスチャイルド氏の財布の中に納まろうとしている。これは
一見して米国による日本の国富の収奪のように見えるが、実は米国を裏で支配しているの
は、ユダヤ系アメリカ人とロスチャイルド氏なのである。
 ロスチャイルド氏は、FRB(アメリカ連邦準備銀行)(この銀行は株式を発行しており、政府機
関ではなく、民間銀行の一種である。)の支配人であり、彼はFRBをあやつることで金儲けを
し、選挙資金を大統領候補に貸し付けることによって、アメリカ合衆国大統領を支配してきた
し、JFケネディ、リンカーンなど気に入らない大統領は暗殺した。
 つい最近の話をすれば、次期大統領候補のクリントン女史とも密会し、クリントン候補への選
挙資金の貸付と、大統領になったときはロスチャイルド氏のいうことを聞くという約束をした。

 日本に関していえば、ロスチャイルド氏は、アメリカ合衆国大統領に命令して、「対日要望書」
を作成させ、突き付け、とうとう郵政民営化に成功した。彼の狙いは何百兆円という郵便貯金
を民間に流し、流通させることだった。それに成功した今、ロスチャイルド銀行は、日本の莫大
な資本を「構造改革」という手法を利用して、我が物として収奪するだろう。
 
 また、この様な重大なことがなぜ、テレビ、新聞、雑誌などで掲載されないか、懸命な読者は
もう既にお解りだろう。テレビ、新聞、雑誌などの主要なマスメディアの株式は、ロスチャイルド
傘下の企業が握っており、マスメディア自体がロスチャイルド氏の私有物だからである。


 その詳細については、この項では、説明しきれないので、関連ウエブサイトを掲載しておくの
で、ぜひ見て欲しい。私のこの頁では、ユダヤ資本とロスチャイルド氏を語るには余りにも資料
が膨大過ぎて、詳細かつ、核心を伝えることが出来ないからだ。


<世界の首領:ロスチャイルド氏>
http://www.anti-rothschild.net/index.html

<ユダヤ資本のアメリカ合衆国統治に反対してきた人々>
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en


< 9.11 の驚愕の真相を語る>
元「フォーブス」アジア太平洋支局長
ベンジャミン・フルフォード氏
http://video.google.com/videoplay?docid=-3859363222910740882&hl=en







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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 角田美代子自殺は偽装で、角田美代子は生きている!

2012/12/19 角田美代子自殺は偽装で、角田美代子は生きている!
2012/12/19(水) ツイートテレビニュース 角田美代子 自殺 偽装 角田美代子 生きている




角田美代子自殺は偽装で、角田美代子は生きている!

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2303.html


6時21分に当直の副隊長と房内に鍵を開けて入り、
布団をめくって首に長袖Tシャツを巻いているのを発見。
→布団の中だけで、自分の首を長袖Tシャツで絞めた。
(自分で首を絞めたら、少なくとも布団を跳ね除けるはず、苦しまなかったのか?)

5時55分から6時10分の間に自殺したにも関わらず、
角田美代子に「明らかな異変は無かった」
だから予備の鍵は使わなかった!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121213-00000509-san-soci
入室するときに、入室まで11分かかった。
監視台には緊急用の予備の鍵があったが、使用していなかったという。
緊急の予備の鍵があったのに、使用しなかったのはなぜか?

同課幹部は「予備の鍵は首つりや出血など明らかな異変があれば使う。」
→首つりなど明らかな異変がなかったので予備の鍵は使わなかった。






「愛国画報 from LA」より

自殺は偽装か!角田美代子は生きている!
http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2952024/
角田は「死んだふり」をしただけではないか。

監視カメラのない雑居房にいれること自体、警察内部にも、逃亡させようと云う意図があったに違いない。
病院搬送時に別人の遺体を用意して周囲が口裏を合わせれば、難なく逃げおおせる。

ただの婆ではなく、闇の組織でかなりの地位にいたのだろう。
幹部クラスなら奇想天外な救出作戦が展開されてもおかしくない。
某国が突如ミサイルをぶっ放したのも、何か関係があるかも知れない。

と云うことで、きっと角田美代子は生きている。

われわれの記憶には、既に着物姿の赤の他人が刷り込まれているから、本人がちょっと着飾れば、誰だか判る筈もない。

いずれ、大阪か香港あたりの高級バーに、美代子がふっと現れる。

その姿を見たら、貴方は「あれ、あのオバサン、どっかで見たことあるんだよなあ」と思うだろうが、次の瞬間には忘れる。

それでいいのだ。

思い出して騒いだら、間違いなく殺される。

コンクリート詰めにされ海に沈む。

日本の闇は深い。



当ブログもブログ「愛国画報 from LA」に同意。

なぜ角田美代子達の犯行が、十数年以上発覚しなかったのか。

殺された人がどこに逃げても角田に捕まったのは、警察内部の誰かが関わっていたからではないだろうか。

自殺の経緯から」推測できることは

角田美代子は警察内部の大きな秘密(弱み)を握っていた。
そのため
角田美代子の発言を封じるた必要があった。
そのために、自殺の偽装が行われた。

恐らく、角田美代子が逮捕されたときから、自殺のシナリオができていたのではないか。

何故か、初めから、角田美代子の写真は1枚しか公開されていない。
以前公開された和服姿の写真は全くの別人だった。
→自殺偽装の後では、街角で角田美代子を見つけることは不可能。

最近角田容疑者は、「悪いのは私」と言っていた。
→事件の全てを自分のせいにすることで、自分がいなくなれば事件は解決できなくなる。

そして、その通りになってきた。

→角田美代子自殺で共犯者の起訴赤信号!主犯抜きで共犯立証難しい。
神戸地検の幹部は「被疑者死亡で角田容疑者は不起訴処分にせざるを得ない。共犯者も数人が不起訴になる可能性がある」という。

角田美代子は写真とは全く違う姿になろうとしていた。
→捜査関係者は、大江和子さんの死体遺棄事件で昨年11月に逮捕・勾留されてから1年余りの間に「かなりやつれた」と話す。
既に 角田美代子は写真とは全く別人となって、近くにいた警察官以外誰も見つけることはできない。

2012年10月下旬から、留置場の警察職員に対し、たびたび、「本当に毎日がつらい。どうやったら死ねるか」などと話していた。

死をほのめかす…弁護士「心配していた」

→今回の角田美代子自殺の行動に誰も違和感を持たなくなっていた。


元東京都監察医務院長で法医学者の上野正彦さん(83)は「監察医時代に都内だけでも毎年1例ほど自絞死があった」と証言する。
上野さんによると、自分の首を絞めようとすると意識が遠のいたときに緩むケースが多いが、摩擦があるひも状のものを使ってきつく絞めれば、意識がなくなっても首を圧迫し続け、死に至ることがあるという。

自分の首を絞めて自殺することは都内で毎年1例。
しかし
東京都内で首吊りする人は1万人だと推定すると。
(年間全国で、約3万人の自殺者のうち縊首によるものが約2万人なので)
その中で、わずか1人。
自分の首を絞めて自殺することは1万分の1と極めて難しい。

しかも

自分で自分の首を閉めて自殺するためには条件がある。
(法医学者の上野正彦さん)

①摩擦があるひも状のものを使う。
②意識がなくなっても首を圧迫し続ける。

角田美代子の場合
Tシャツを首に巻いていた。
→摩擦があるひも状のものではない。

角田はTシャツを首に巻いていたが、踏み込んだとき簡単にほどけた
→意識がなくなっても首を圧迫し続けていたということはなかった。

司法解剖の結果、死因は窒息死。
死亡推定時刻は12日午前0~6時ごろで、
目立った外傷や骨折はなく、はっきりとした絞めた痕はなかったという。
美代子容疑者は仰向けの状態で、長袖Tシャツの袖を首に一巻きし、一度結んでいた。


『自絞死』は、医学的な予備知識がないと思いつかない。
ひも状のものが必要

上野氏によると、1983年1月、千葉大の女性医師が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕され最高裁で有罪判決が下りた夫が同様の方法を取って拘置所内で自殺した。

 「その時は、房内の畳から糸を抜き、ボールペンに巻き付けてそれを回すと糸が食い込むように細工していた。
いずれにしても『自絞死』は、医学的な予備知識がないと思いつかない方法」(上野氏)。ひも状のものさえあればどこでも実行できるため、「防止はほぼゼロ」(同)とも。


http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1213/sph_121213_9421268620.html
遺書はなく、捜査関係者は「ほかの2人は、課員が部屋に入った時に初めて異変に気付いた様子で他殺は考えにくい」と説明。
寝息がないことに気付いてから中に入るまで11分かかっており、予備の鍵の存在を失念していたとみられる。


監視カメラのない雑居房にいれること自体、警察内部にも、逃亡させようと云う意図があったに違いない。

①なぜ監視体制は最経度であったのか?
自殺を絶えずほのめかしていた角田美代子は「特別要注意者」に指定されていた。
「特別要注意者」に対する監視体制は4段階ある。

カメラつきの1人部屋で対面で監視
カメラなし、常時対面監視
カメラだけで監視
巡回などの監視強化
しかし、角田美代子の監視体制は最経度であった。

②角田美代子の異変に気がついてから、入室するまで11分もかかったのはなぜか?
 緊急の予備の鍵があったのに、使用しなかったのはなぜか?

 同課幹部は「予備の鍵は首つりや出血など明らかな異変があれば使う。手が白いのは病気の可能性もあると考えた」と話した。

 監視台には緊急用の予備の鍵があったが、使用していなかったという。
美代子容疑者の部屋の目前に監視台があることが12日分かった。
監視台には巡回時を除いて、常時担当者がいたが、担当者は異変に気付きながら、勾留されていた部屋に入るまで11分もかかっていた。

別の記事では

20代の女性巡査長が午前6時10分ごろに寝息をたてていないのに気づき、40代の女性巡査部長も美代子容疑者の手が白いのを確認したが、鍵を持つ当直副責任者を呼んで部屋に入ったのはそれから11分後。




医療ジャーナリスト・田中皓さん

「長袖Tシャツを自分で首に巻いて自殺したと聞いて、ちょっと信じがたいなと思ってしまいました。
力を入れて絞めても、意識を失う段階で手の力はなくなってしまいますから。
Tシャツをロープ状にしたとしても、強度として弱い。
水に濡らして緩みにくくするとか、細工をしていたのかもしれません」と話した。

ギコ(東日本) 2012/12/12(水) 11:53:22.24

5時55分まで普通に寝息たてて
6時10分に寝息がなくなってるっておかし過ぎるだろ

オセロット(dion軍) 2012/12/12(水) 12:26:26.25

20分、息が止まれば絶望的(助かっても脳障害が残る)だけど10分なら大丈夫。
首吊りじゃないよ。
首にTシャツを巻きつけて、自分で自分の首を絞めて自殺。
それもたった10分。
どれもこれも不自然。

アメリカンワイヤーヘア(鹿児島県) 2012/12/12(水) 12:24:22.97

ババアが自力で首締め
10分で発見したのに死亡
無理がありすぎるだろ警察

ボンベイ(中国地方) 2012/12/12(水) 12:24:20.51

角田に消えてもらわないと困る警察内部の同種の人間の犯行だろ
こんな重罪犯に簡単に自殺できる環境を与えるわけがない

バリニーズ(dion軍) 2012/12/12(水) 12:23:26.19

苦しくなればなるほど首を絞める力が弱まって死ねなそうだけどな
まさに吊るか助力がないと死ねないだろ

: マレーヤマネコ(庭) 2012/12/12(水) 12:24:33.80

つーか酸素たらなくなって手足に力入らんだろ

ボルネオウンピョウ(庭) 2012/12/12(水) 12:19:18.32

10分前まで生きてたなら、救命措置しだいで助かったのでは?

バーマン(東日本) 2012/12/12(水) 11:52:08.65

自分で首を絞めるのってたいへんだしすごい苦しくていやでも大きなうめき声が出るはず
なんで一緒に収監されてる人は気がついて騒がなかったんだろう
不思議だなぁ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121213-00000509-san-soci




この図は疑問がある。
なぜなら
6時21分に当直の副隊長と房内に鍵を開けて入り、
『布団をめくって首に長袖Tシャツを巻いているのを発見。』との記事がでている。



この図の方が正しいと思われる(別のニュースより引用)








FNNnews










http://www.j-cast.com/tv/2012/12/13157980.html
尼崎の連続死体遺棄事件の主犯・角田美代子容疑者(64)がきのう12日(2012年12月)に留置場で自殺した経緯が明らかになった。兵庫県警本部留置場の3人部屋で、わずか15分ほどの間に寝たまま首を締めていた。はたしてそんなことが可能か。
首に巻いたTシャツすぐにほどけた謎
兵庫県警によると、角田は10月末から「死にたい。どうやったら死ねますか」と再三言うようになったため、特別要注意者として、通常は1時間に4回の巡回を6回にして警戒していた。角田は3人部屋の端に寝ていた。12日は午前5時25分には上半身を出していびきをかいていて、5時38分には布団を首までかけ寝息を立てていた。顔の脇にTシャツがあった。5時55分にも同じ状態だったが、6時10分に異常があった。巡回の巡査長が寝息がないことに気付き、もう1人に報告して2人で「息がない」ことを確認して、当直の担当者に連絡してカギを開けて中に入ったのが6時21分だった。救急車を呼び病院に搬送し、7時15分死亡が確認された。

角田はTシャツを首に巻いていたが、踏み込んだとき簡単にほどけたという。司会の加藤浩次は「Tシャツで自分の首を絞められるかな」といぶかった。元監察医の上野正彦氏は「1度締めて意識を失ったときにシャツが緩まなければ可能」という。西村綾子レポーターも「監察医の話では、気絶したあと緩まなければ、過去にそうして死んだ例はあるそうです」と伝える。
昨年11月、尼崎市内の倉庫でドラム缶詰めの死体が見つかったのが始まりで、これまでに死体が6つ、なお行方不明が3人という異様な事件だ。角田はすべての中心にいたといわれ、当初は死体遺棄容疑だったが、その後は殺人などで8人が逮捕・再逮捕されている。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121213/waf12121307360001-n1.htm
目前で監視も気づかず 担当者 入室まで11分
2012.12.13 07:31

角田美代子容疑者

 兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、殺人と逮捕監禁容疑で再逮捕された角田(すみだ)美代子容疑者(64)が兵庫県警本部の留置施設で自殺した問題で、美代子容疑者の部屋の目前に監視台があることが12日、分かった。監視台には巡回時を除いて、常時担当者がいたが、担当者は異変に気付きながら、勾留されていた部屋に入るまで11分もかかっていた。県警は今後、対応に規律違反がなかったかどうか検証する。

 県警は同日午後に司法解剖を行い、美代子容疑者の死因が、首を絞めたことが原因とみられる窒息死と発表した。美代子容疑者は長袖Tシャツの袖を首に巻いて死亡していた。

 県警留置管理課によると、美代子容疑者が勾留されていた3人部屋は、動静を監視しやすいよう同課員が常駐する監視台の正面に位置。監視台と部屋の距離はわずか2~3メートルしかなかった。ただし監視カメラは監視台から死角がある別の部屋に設置されており、この部屋にはなかった。

 同課は10月下旬に美代子容疑者が自殺を示唆した後、通常1時間4回の巡回を6回に増やした。以前から入っていた3人部屋からは移動させなかったが、同課幹部は「一番監視しやすいのは正面。同室者が自殺を防止する効果を期待した」と説明した。

 一方、20代の女性巡査長が午前6時10分ごろに寝息をたてていないのに気づき、40代の女性巡査部長も美代子容疑者の手が白いのを確認したが、鍵を持つ当直副責任者を呼んで部屋に入ったのはそれから11分後。

 監視台には緊急用の予備の鍵があったが、使用していなかったという。

 同課幹部は「予備の鍵は首つりや出血など明らかな異変があれば使う。手が白いのは病気の可能性もあると考えた」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121212/waf12121212060023-n1.htm
死をほのめかす…弁護士「心配していた」
2012.12.12 12:05 (1/2ページ)[尼崎連続遺棄事件]

自殺した角田美代子容疑者の弁護団で、主任格の高木甫弁護士=12日午前、神戸市中央区(甘利慈撮影)

 「生きていても意味がない」|。兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件の殺人容疑などで再逮捕され12日、兵庫県警本部の留置施設で死亡しているのが見つかった角田(すみだ)美代子容疑者(64)。尼崎市の民家で3人の遺体が見つかった10月以降、弁護人らに死をほのめかしていたという。複数の男を操り周囲とトラブルを繰り返してきた美代子容疑者は、事件の核心を語ることなく命を絶った。

自殺防止…毎日、励ましたのに

 「悪いのはすべて私です」。美代子容疑者は今月5日、元溶接工の橋本次郎さんに対する殺人容疑で再逮捕された際、そう供述したという。捜査関係者は、大江和子さんの死体遺棄事件で昨年11月に逮捕・勾留されてから1年余りの間に「かなりやつれた」と話す。 

 神戸市内で記者会見した弁護団の主任格、高木甫(はじめ)弁護士は弁護団の声明として、尼崎市の民家で3人の遺体が見つかった10月以降、「生きていても意味がない、と口にするようになり、自殺を敢行するのではと心配していた。毎日、交代で接見し、『関係者の処分を見届けずに死ぬことは許されない。真相を述べる必要があるのではないか。頑張れ』と励ましてきた。こういう結果になって残念」と明らかにした。
高木弁護士によると、美代子容疑者はこのころから「傷害致死で起訴、有罪判決が出てたら、出所時には80~90歳になるので、生きていても意味がない。家族にも会えなくなる」「死んだら伝えてほしいことがある」などと漏らしていたという。最後に接見したのは11日夕。席を立つ際、美代子容疑者は起立して深々と頭を下げながら礼を述べたといい、「精神的に参っていたことは間違いない」と振り返った。

 捜査関係者によると、美代子容疑者は取り調べで日常会話には応じるものの、供述調書への署名は一貫して拒否。神戸地検でも、取り調べを可視化する録音・録画を行ったが、署名には応じなかったという。

 弁護人によると、橋本さんに対する殺人容疑については「死んだと報告を受け驚いた」と殺意を否認。他に逮捕された親族を案じ、かばうような発言を続けていたという。

 高木弁護士は「真相究明が難しくなったのは間違いない。法廷で述べてほしいと思っていただけに残念」と無念の表情を浮かべた。


http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/5767
角田美代子 同房で2週間過ごした女性が語る“恐怖の日々”

「ニュース番組で、角田被告の顔写真がバーンと出たときは絶句しました。その顔は、兵庫県警本部3階の留置場で私と同房だった、あの『オカン』と同じだったんです――

と、語るのは兵庫県在住の浜崎純子さん(仮名・30代)。

アメとムチを巧みに使い分けて周囲を洗脳させ、凶行を重ねた尼崎連続変死事件の主犯格・角田美代子被告(64)。純子さんは今夏の終わりごろ、ある事件で逮捕され、処分保留で釈放されるまでの約2週間、留置場に勾留された。

純子さんによると、1号室から3号室まで、約10畳の3つの女性用の雑居房が並び、各房には3、4人の女性が一緒に生活していたという。
「角田被告とは母親くらい年が離れていたので、オカンと呼んでいたんです。私たちは真ん中の2号室。オカンは黒いトレーナー、ベージュのチノパンという地味な服装でした。読書家で、いつもメガネをかけて新聞や本を読んでいました

捜査の進展と重なったのだろう。角田被告は、情緒不安定になっていったそうだ。
「取り調べに呼ばれるようになると、いつになく動揺しながらもドスの利いた低い声で、『弁護士を呼べ。15分以内に来なかったら、解任や! 新しい弁護士を雇う』と担当さんに怒鳴り散らしていました。1人で『おかしい、なんで今ごろ』、『警察は汚い』とブツブツ言い続け、『共犯の親族が逮捕された』と不安そうな素振りでした

就寝時は全員、頭を廊下側に並べるのが規則で川の字になって寝ていたが、別の同房女性とのトラブルも発生していた。
「就寝中、オカンは隣の女性を起こして、『怖いねん』と、すすり泣いていたそうです。それに耐えかねた彼女は、オカンに背を向けて、ハンカチを自分の顔に被せて寝ていました。翌日の夜、就寝中の彼女が気配を感じて目を開けると、布団の上に座ったオカンが、鬼の形相で睨み続けていたそうです。オカンは彼女の態度が気にいらなかったようですね。翌朝には『あんた、なんやねん! 気分悪いわ!』と怒鳴っていました

今週半ばにも、角田被告は殺人容疑で再逮捕される見込みだ。


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ツイートテレビからのお願い


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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


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 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。





主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
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子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリア国営ニュース SANA
http://sana.sy/index_eng.html
シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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COMMENT▼

「野田を緊急逮捕憲法70条総理罷免せよ! 」

ショックドクトリンと言えば常に流血である。
日本で9条破壊派の安倍が大勝したことでシリアの自衛隊にいつジャッカルが攻撃をかけても不思議は無い程ショックドクトリンの危機がかつて無く高まっている。

ただちに野田を逮捕して総理罷免し、シリアの自衛隊に憲法違反の戦闘地域から即時武装解除撤収帰国するよう総理代行に命令を出させねばならないことは云うまでも無い。

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