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12/27(木) ニュース

2012/12/27(木) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2012/12/27(木) ツイートTV








1 麻生や安倍らを使って戦争への道を突き進め!
2 天皇エタシステム:福島や沖縄を生贄にして欧米に捧げろ!
3 米が破産する前に安倍を使って日本を国家破産させろ!
4 今や常識となってきた不正選挙の証拠の数々
5 徳川家康:由らしむべし知らしむべからずお金の仕組み
○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○





<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 麻生や安倍らを使って戦争への道を突き進め!

2012/12/27(木) 概要 麻生や安倍らを使って戦争への道を突き進め!
2012/12/27(木) ツイートテレビニュース 概要 麻生 安倍 使って 戦争への道 突き進め!






日銀法改正はインフレと戦争への道/安倍政権・今度はアメリカの犬として

http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/3920a92a5239fa7f24b428603a66310f



安倍が日銀法の改正を視野に入れてインフレターゲット設定を日銀に強いている。

 日銀法によって政府からの独立が担保されているのか、戦前政府の国債を無制限に日銀に買い取らせ、それを軍拡予算に充てて戦争に突き進んだという苦い経験があるためだ。

 戦時中は日銀券増発によるインフレを抑えるため強制貯蓄や愛国国債の買い取りが求められ、物資の不足は結局統制経済をもたらした。

 当時と今を直接比較することはできないが、①景気刺激策としてはあまりにもリスクが大きい-ハイパーインフレの危険を指摘する声も一部にある、②日銀法の改正により日銀の国際的に信用が失われる、といったことは直ちに生じると思われる。

 結局財政を拡大して、公共事業にばらまいて、軍拡をして、結局は対中・対韓関係の調整失敗で痛手を被ることになろう。

 ちなみにアメリカの上・下両院で通過した国防法の尖閣諸島関係条項は、「決議的条項」であり法的拘束力を持たない。日本のメディアはその点にふれていないが重要な点である。

 日中が軍事衝突を起こしても、アメリカ政府が軍事力を送らなければならない法的義務はないのである。

 また原発事故についても再検証すると言っているが、自分たちがやってきた無責任な原発政策の検証ではなく、民主党政権の失策をあげつらうことだけだろう。

 事態は悪化の一途だ。




「自民・安倍総裁、日銀がインフレ目標見送れば日銀法改正に着手へ フジテレビ「新報道2001」で

フジテレビ系(FNN) 12月23日(日)12時12分配信

26日の新内閣発足を前に、自民党の安倍総裁は23日朝、フジテレビ「新報道2001」に出演し、日本銀行が次の政策決定会合で物価目標を設定しなければ、日銀法の改正に着手する考えを明らかにした。

自民党の安倍総裁は、「(日銀に)インフレターゲットをちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、検討していただくということになると思います。そこで、残念ながらそうでないということになれば、日銀法を改正して、インフレターゲットを、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べ、日銀が2013年1月の政策決定会合で、2%の物価目標を導入しない場合、日銀法改正に着手する考えを示した。

あわせて日銀に対し、「雇用の維持や拡大についても責任を持ってもらう」との考えを強調した。

また、安倍総裁は、福島第1原発の事故について、安倍政権で再検証する考えを示した。

原子力規制委員会の人事について、安倍総裁は「基本的には今の人事でいく」と述べ、現在の体制を前提として、通常国会での同意手続きを行う方針を表明した。

最終更新:12月23日(日)12時42分」



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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 天皇エタシステム:福島や沖縄を生贄にして欧米に捧げろ!

2012/12/27 天皇エタシステム:福島や沖縄を生贄にして欧米に捧げろ!
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 天皇エタシステム 福島 沖縄 生贄にして 欧米 捧げろ!



「内輪もめしてる場合か」避難の双葉町民に怒り

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T00572.htm?from=top


年の瀬の26日に解散した福島県双葉町議会。

 町議選は来年2月上旬にも実施されるとみられ、原発事故による避難指示区域の再編や中間貯蔵施設の建設地選定など、山積する課題への影響は必至だ。

 双葉郡の他の首長や避難生活を送る町民らからは、井戸川克隆町長と町議会の双方に対し、「住民不在の内輪もめだ」と怒りの声が相次いで上がった。

 「この年末に解散することは、身を削るような思い。苦渋の決断だった」。井戸川町長は役場機能移転先の埼玉県加須市で開いた記者会見で、そう強調した。改選後にまた不信任が決議されるのを防ごうと、町議選に、自身を支持する候補者の擁立を検討。関係者によると、数人に打診しているという。

 町議からは、解散に反発する声が相次いだ。清川泰弘議員は「町長は町民や議会の意見に耳を傾けず、独断で町政をやってきた。解散もそうなのだろう」、岩本久人議員は「町民が求めているのは議会解散ではない」といずれも批判した。

 今月10日に井戸川町長に代わって双葉地方町村会の会長職に就任した山田基星・広野町長は、「解散でも辞職でもどちらにしてもとんでもない話だ。この時期に選挙とは町民にも負担がかかる。双葉郡8町村が一丸とならないと復興が遅れてしまい、県全体が空回りする」と憤りをあらわにした。

 避難生活を送る双葉町民からも怒りと失望の声が相次いだ。いわき市の仮設住宅で暮らす63歳の男性は、「町民の理解を得られるとは思えない」と憤る。埼玉県など県外を転々とし、昨年9月にいまの仮設にたどり着いた。

 「仮住まいに疲れて元気が無くなってきた。町長が県外に避難したままでは、他の自治体より復興が遅れてしまう。早く町の将来を示してほしい」と危惧する。

 福島市の仮設で家族と暮らす双葉町の52歳の男性の自宅は、第一原発から約4キロにある。「除染などの問題が山積していて選挙をやっている場合じゃない」と憤った。

 町は年明けにも選挙管理委員会を開き、2月3日の投開票を軸に日程を検討する。改選後、町長が失職した場合は、50日以内に町長選が行われ、新たな町長が決まるのは3月下旬となりそうだ。

(2012年12月27日16時45分 読売新聞)



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いよいよ次の原発再稼動と原発建築ラッシュへ

http://mainichi.jp/select/news/20121227dde001010012000c.html

第2次安倍内閣:始動 茂木経産相「原発新増設せず」白紙 安全確認し再稼働
毎日新聞 2012年12月27日 東京夕刊



就任記者会見をする茂木敏充経産相=首相官邸で2012年12月27日午前1時30分、中村藍撮影
拡大写真
 安倍晋三首相の就任から一夜明けた27日、第2次安倍内閣が本格始動した。同日未明の閣僚記者会見では、自民党の衆院選公約に従って原発や社会保障などの政策を見直す発言が相次いだ。午前には新旧閣僚の引き継ぎなど「政権再交代」の作業を進め、自民、公明両党の幹部協議では、以前の自公連立政権で設けていた「政府・与党連絡会議」を復活させることを確認した。午後には臨時閣議を開き、小渕優子元少子化担当相を副財務相に充てるなどの副大臣・政務官人事を決める。

 茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても「(原子力規制委員会で)安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。

 また、原発の新増設については、既に着工しているJパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。国内には建設中の原発が3基、着工前の原発建設計画が9基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。

 一方、原発の使用済み核燃料を再処理し再び燃やす核燃料サイクルについては「完全に放棄するという選択肢はない」と継続する意向を示した。【丸山進、小倉祥徳】

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沖縄では「普天間基地返還」なのに本土では「普天間基地移設」


『沖縄を米軍基地として半永久的に提供する』という天皇メッセージ

http://blogs.yahoo.co.jp/ff6988m/38563770.html

7月18日の記事(http://blogs.yahoo.co.jp/ff6988m/37744929.html )のつづきに、ようやく取りかかれました。
・・・とはいえ、昭和天皇の3つの秘密メッセージについては、「物語 日本国憲法第9条」(伊藤成彦著 影書房)p.168~に詳しいので、そこから紹介します(興味のある方ぜひ御一読を!!)。

★第一の秘密メッセージ(1947.9.19)は、沖縄の米軍基地問題に対してです。
第2次世界大戦直後から、沖縄の米軍基地をめぐって、アメリカの国務省と国防総省の間に、意見の対立がありました。

  ☆【国務省の意見】・・・ポツダム宣言第8条「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に極限せらるべし」と規定し、カイロ宣言(1943年11月)は、「1914年の世界大戦の開始以降に日本国が奪取し、又は、占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること」と述べているが、沖縄はカイロ宣言が指定する島には該当せず、むしろ、ポツダム宣言第8条がいう「吾等の決定する諸小島」に入り、アメリカ政府は、戦時中一貫して、「領土的野心を持たず、領土を取らない」と世界に向けて宣言してきたので、沖縄に居座るわけにはいかない。

  ☆【国防総省の意見】・・・沖縄は、多大な犠牲を払って占領した島で、軍事的要衝なので、この米軍基地を永久化したい。また、マッカーサーは、沖縄は本来独立国だったものを明治の初めに日本が占領して統合したので、沖縄人は日本に対して反抗的だから、むしろ日本から切り離して、援助しつつ、同時に基地として使わせてもらいたい。

こうして国務省と国防総省との議論は、なかなか決着がつきませんでした。
ところが、このときに、天皇からマッカーサーに宛てて、秘密メッセージが伝えられました。
それは、当時、天皇の御用係だった寺崎英成を通して、マッカーサーの政治顧問だったシーボルト公使に伝えたものです。
シーボルトは、それを、1947年9月20日付けの手紙で、マッカーサー元帥に次のように報告しています。

『寺崎が述べるに、天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している。
天皇の意見によると、その占領は、アメリカの利益になるし、日本を守ることにもなる。
天皇が思うに、そうした政策は、日本国民がロシアの脅威を恐れているばかりでなく、
左右両翼の集団が台頭し、ロシアが“事件”を惹起し、それを口実に日本の内政に干渉してくる事態をも
恐れるが故に、国民の広範な承認をかち得ることができるだろう。
天皇がさらに思うに、アメリカによる沖縄(と要請があり次第、他の諸島しょ)の軍事占領は、
日本に主権を残存させた形で、長期の~~25年から50年ないしそれ以上の~~貸与をするという
擬制の上になされるべきである。
天皇によれば、この占領方式は、アメリカが琉球列島に恒久的意図を持たないことを、
日本国民に納得させることになるだろうし、それによって、他の諸国、
とくにソビエト・ロシアと中国が、同様な権利を要求するのを差し止めることになるだろう』

寺崎英成は、1947年9月19日の日記に、「シーボルトに会ふ 沖縄の話 元帥に今日話すべしといふ余の意見を聞けり、平和条約に入れず 日米間の条約にすべし」と書いています。(「昭和天皇独白録 寺崎英成・御用掛日記」文藝春秋)

▲天皇は象徴となったはずの新憲法の施行から、わずか4か月あまりの時に、「米軍による沖縄の半永久的な軍事占領」を勧める秘密メッセージを、天皇はマッカーサーに送っていたのです。
シーボルトは、天皇のこの行為が、憲法に違反していることがよくわかっていたので、全て秘密にしました。
▲そしてこのメッセージが、アメリカ国務省と国防総省との意見の相違を解決する上で、大きな役割を果たしました。
それは、当時、国務省政策企画部長として、沖縄問題・対日講和問題と取り組んでいたジョージ・ケナンのマーシャル国務長官宛ての手紙の一節からもわかります。

●「政策企画部は、南琉球をアメリカが統治する原則を承認する企画部が注目しているのは、日本国天皇が、アメリカは沖縄を始め(アメリカ側の)要請する他の島嶼を日本に主権を残存させた形で、長期の(25年から50年ないしそれ以上にわたって)、軍事占領し続けるべきだという示唆を伝達してきていることである。企画部は、この方式を戦略的信託統治の代案として十分検討すべきものと考える。」●

▲そもそもアメリカは、沖縄を軍事基地として欲しいのですが、1941年8月の「大西洋宣言」でも、それを連合国に拡大した「連合国共同宣言」でも、「領土的たるとその他を問わず、いかなる拡大も求めない」と国際的に宣言してきましたので、沖縄を取るためには、何か、国際的に通用するしかるべき理屈をつけなければならなかったのです。
▲それで考えたのが、国連憲章第12章の「国際信託統治」という方法でした。
国連憲章の「一般的信託統治」は、開発の遅れている地域の発展を促進するためのもので、軍事基地を置くことはできません。
軍事基地が置けるのは、信託統治の「戦略地区」で、この場合には、安保理事会5カ国の承認が必要です。
当然ソ連は、沖縄を米軍基地とすることに反対します。
ソ連のマリク大使は、ヤルタ会談ではもっぱら千島列島問題を話し合ったので、沖縄の話は一言も出ていないと指摘していました。
したがって、国連憲章の国際信託統治制度を使って、沖縄に居座る方法は、両方とも見込みがないという状況でした。

そこへ!!!「沖縄を米軍基地として半永久的に提供する」という天皇のメッセージが届いたのですから、ジョージ・ケナンが「戦略信託統治の代案」にできるとして、喜んだことは言うまでもありません。

                                          まだまだつづく    
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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 米が破産する前に安倍を使って日本を国家破産させろ!


2012/12/27 米が破産する前に安倍を使って日本を国家破産させろ!
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 米 破産する前 安倍 使って 日本 国家破産させろ



「財政の崖」に潜むアメリカのデフォルト危機?

http://uskeizai.com/article/310139129.html

2013年から減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」の期限があと5日に迫っていますが、未だにオバマ政権と共和党の両者が合意に至っていません。この財政の崖から落っこちると経済成長がマイナスとなり一気『不況』となりますが、アメリカではもう一つの危機が存在します。

それは、12月31日までに(あと5日で)連邦債務が債務上限に達するということです。 ガイトナー財務大臣の書簡によると、債務上限引き上げをするか、もしくはアメリカがデフォルトするかのカウントダウンがはじまると警告しました。

財務省はデフォルト回避のため特別措置を実施で2000億ドルの財源を捻出することが可能で、この特別措置によって議会に債務上限引き上げまで2ヶ月の猶予を与えることができるといっています。

「財政の崖」と「債務上限問題」という2つの難題によって来年まで政治が混乱することになれば、格付け会社に政治機能不全と判断されアメリカ国債が格下げされる恐れもあります。



ーーーーーーーー

米国政府は月曜日16400000000000ドルの連邦債務の上限をヒットし、借入を継続するための "特別措置"に変わります、財務省は、議会がどちらより借入や債務に対する政府のデフォルトを可能にする法律を通過するまでカウントダウンを開始する、と発表した。

議会への書簡の中で、財務長官ティモシー·F·ガイトナーは債務上限が12月31日に到達したであろうが、それがすべての債務を履行することは不可能でしょう前に、政府は、およそ2ヶ月分以上の時間を稼ぐことができると言いました。


"財政崖"についての話がたくさんあり​​ましたしかし、それは何です: '年度崖のチャートで説明?どのようにそれはあなたの財布に影響を与えるのだろうか?これらのチャートは、これらの質問に対処し、議員たちが崖から落ちるから私たちを防ぐために、税と支出に契約に到達したい理由を理解するのに役立ちます。
もっと財政崖カバレッジ
早いクリスマス休暇を終了するオバマ

ザカリーA.ゴールドファーブ12月26日
大統領は、ワシントンが "財政崖"ディベートとグラップル早くもホワイトハウスに戻ります。
民主党のウルトラコンボは、その相手の謙虚に注意する必要があります

アラン·スローン12月26日
COLUMN |共和党は以前妥協する減少を払っている。民主党は同じ過ちを犯すのだろうか?
究極年度崖よくある質問

迫り来る財政危機でグラグラする用語や重要な問題についての説明は、ここから開始します。

債務上限をめぐる議論は、税金や支出にわたって首都の激動の交渉の中で別の引火点である可能性が高い - 議員が深い歳出削減としたときに有効に設定され鋭い増税のシリーズを回避するための措置を渡すことができる場合であっても今年の終わり。

オバマ大統領は債務上限に交渉ポイントとしてテーブルを外されることを要求しているが、共和党は歳出削減を強制し、政府の成長を抑制するために必要なレバレッジの重要な部分であると言う。取引が打たれた前に、それは年末作っている法律につながった、国家がデフォルト数日以内に来た2011年の夏に債務上限の議論であった "財政崖。"

どのように、財政崖が解決されたかどうかは、財務省がデフォルトの日付を押し戻すに持っているどのくらいの時間に影響します。

国家が財政崖になった場合、二つの力はお互いに動作します。税金が上がると支出をカットされるであろう、より少ない米国の借り入れを必要とし、潜在的にデフォルトを遅らせる。高い失業率と景気後退は、おそらく、気のめいるような税収であると多くの借入を必要とするだろう。

年度崖とは対照的に、債務不履行には、おそらく米国政府債務が演じる特別な役割を与えられた市場での激しい乱高下を引き起こし、即時の金融地震を引き起こすでしょう。

連邦政府は約千億ドル月間を借りて、議会へのガイトナー長官の書簡は "臨時措置"を引き受けること言った - 財務省が2011年に行ったように - 借金を続けるために、部屋の約2000億ドルを作成することができます。

"しかし、"彼が国会議員に手紙を書いた、 "今2013年の未解決の税と支出政策につき存在する重要な不確実性を考えると、それは、これらの対策の効果持続時間を予測することはできません。"

これらの取り組みの一環として、財務省は金曜日に国家や自治体が他の場所で過ごすために170億ドルに40億ドルを解放し、彼らの借り入れを管理するのに役立つプログラムを一時停止します。

最も重要なことに、多くの連邦政府の従業員が自分の倹約貯蓄プランの一環として、投資先のマネー·マーケット·ファンド - その後、月曜日以降、財務省は公務員の利益に連邦資金の範囲をタップすることができます。これらの努力は、借入空間で1850億ドルを作成することができます。

連邦政府職員がいる限り、議会が最終的に最終期限までに債務の上限を上げるように、影響を受けません。

最後に、財務省はヘッドルームには約230億ドルを開くであろう為替安定化基金として知られている外貨を売買するために使用される資金をタップすることができます。

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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 今や常識となってきた不正選挙の証拠の数々

2012/12/27 今や常識となってきた不正選挙の証拠の数々
追跡 真相 ゼロtoZ 今や常識 不正選挙 証拠の数々






小沢さん、本当は、「500万票の男」ではなくて、「1000万票の男」だったようですね。

年末年始のドタバタで不正選挙を有耶無耶にする作戦でしょう。


「遠い森 遠い聲」から

不正選挙 『未来』の1000万票が どこかに 消えた !? 


KIKIさんから

→ こちら
20092012_3.jpg



以下転載

投票箱がゴッソリすりかえられていれば、こういう結果になるでしょう。そして、投票前の投票用紙は自治体職員が自宅に持ち帰って保管していたという杜撰極まりない管理が実例としてありましたので、投票後の投票用紙の保管・管理が万全であるという保障は残念ながらどこにもありません。


<参考リンク>
(改題) #不正選挙 : 本当の投票率・投票数等を推計
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/12/post-3432.html

この可能性を考えるべきではないでしょうか?

投票箱がゴッソリすりかえられていれば、こういう結果になるでしょう。そして、投票前の投票用紙は自治体職員が自宅に持ち帰って保管していたという杜撰極まりない管理が実例としてありましたので、投票後の投票用紙の保管・管理が万全であるという保障は残念ながらどこにもありません。

そして、ボロ負け民主のうち、消費税増税推進の野ブ田・女装安住、尖閣ネオコン祭りの主催者の前原誠司などは、当選しています(裏社会の「論功行賞」でしょう)。さらに、12年衆院当選者のうち、憲法9条改正派が75・6%。集団的自衛権行使容認派が81・1%と、まさに「オールネオコン国会」状態。

9条廃止の憲法改正案なんか、衆院では簡単に通ります。参院は現在、自公合わせても過半数に届かない「ねじれ国会」ですが、その参院選は来年です。この参院選で「再び不正選挙」をやって、参院も「オールネオコン国会」にすれば、憲法改正案は国民投票にかけられます。

そして、この国民投票で、裏社会は「また再び不正選挙」を敢行し、憲法改正賛成を捏造するつもりです。目的は、もちろん、戦時経済捏造で全てをごまかし、復活したい金融ユダヤ人のために極東戦争を敢行するためです。



ーーーーーーーーーーーーーーーー
2012年衆議院比例代表:投票率 [ 2012年第一位 島根県 ]


http://todo-ran.com/t/kiji/15154

投票率の全国平均は59.26%。最も投票率が高いのは島根県で65.74%。島根県は2010年参議院比例代表の投票率も1位であり、投票率が高い。以下は山形県、山梨県、長野県、秋田県と続いている。

全般に都市部の投票率が低い中、東京都が全国平均を上まわる62.20%で7位に入っているのが目立つ。平均以下だった2010年参議院比例代表の24位から大きく順位をあげており、都知事選とのダブル選挙で有権者の投票意識が高まったと言えそうだ。

相関ランキングでは2010年参議院比例代表:投票率との相関が高く、投票率が高いところは前回とあまり変わってないと言える。





不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない!


http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1757.html


国家的大犯罪、衆議院議員総選挙で不正選挙が行われたことを示唆する状況証拠が、日を追うごとに続々と集っています。
この選挙は、やり直さなければなりません。


多くの人たちが“ブラック同然の選挙”であることを知っているけれど、再度、おさらい

今回の衆議院議員総選挙が不正選挙であることを示す状況証拠が続々と集っています。
その数は、ブログでいちいち取り上げるとすると、ため息が出てしまうほど多いのです。

今後、訴訟に発展することは確実で、中央選挙管理会は、今後、これらの疑惑を晴らす作業に追われるでしょう。

すでに多くのブロガーさんたちが細かく解説しているので、ここでは表層を、さっとなぞってみます。

比例が綺麗に×0.6。残りの比例0.4はどこに行った?
消えた1000万票の在り処はいったい?

なんといってもはっきりしているのは、本来、未来の党に入るべき、あるいは「入ったであろう」1000万票の行方が不明になっていることです。

不正選挙 『未来』の1000万票が、どこかに消えた!?



斉藤やすのり(元)衆議院議員は、ACTAやTPPに反対しており、多くの仲間の議員たちに、その危険性を説いていました。

下は、ロイターの政党支持率調査の結果。 (12月12日夜8時現在)。

ロイターの政党支持率調査 
12月12日夜8時現在 1位 日本未来の党 36%
2位 自民党む 32%
3位 日本維新の会 12%
4位 民主党 7%
5位 共産党
5%

ロイターの調査では、選挙の投票日4日前の政党支持率は、未来がトップの36パーセント。

開票の結果は、なんと、日本維新の会54、日本未来の党9。
この結果は、ありえない。


神奈川3区小選挙区が発表した開票数と投票数が全然違うことが判明

この情報は、こちらから。


神奈川県の衆議院小選挙区選出議員選挙の12月16日当日の開票速報で、23:00 現在の中間開票速報が、公式に発表された数字と大幅に違うことを画像つきで指摘しています。
読んでみてください。

しかし、ここでは、独自に別の選挙区の推移を見てみましょう。
第5区の30分ごとの推移を見ていきます。


第5区 開票速報 22:00 現在 中間
第5区
開票率: 0.00%
残票: 271,078 1 かわの としひさ 0.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 0.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 0.000 民主党
4 さかい 学 0.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 0.000 日本維新の会
6 横山 せいご 0.000 日本共産党
第5区計 0.000 -

第5区 開票速報 22:30 現在 中間
第5区
開票率: 0.00%
残票: 271,078 1 かわの としひさ 0.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 0.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 0.000 民主党
4 さかい 学 0.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 0.000 日本維新の会
6 横山 せいご 0.000 日本共産党
第5区計 0.000 -

第5区 開票速報 23:00 現在 中間
第5区
開票率: 3.29%
残票: 264,199 1 かわの としひさ 1,500.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 1,500.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 1,500.000 民主党
4 さかい 学 1,500.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 1,500.000 日本維新の会
6 横山 せいご 1,500.000 日本共産党
第5区計 9,000.000 -

第5区 開票速報 23:30 現在 中間
第5区
開票率: 23.79%
残票: 208,199 1 かわの としひさ 5,000.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 11,000.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 10,500.000 民主党
4 さかい 学 22,500.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 11,500.000 日本維新の会
6 横山 せいご 4,500.000 日本共産党
第5区計 65,000.000 -

第5区 開票速報 24:00 現在 中間
第5区
開票率: 56.19%
残票: 119,699 1 かわの としひさ 13,500.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 24,500.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 20,000.000 民主党
4 さかい 学 55,000.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 26,500.000 日本維新の会
6 横山 せいご 14,000.000 日本共産党
第5区計 153,500.000 -

第5区 開票速報 24:30 現在 中間
第5区
開票率: 91.70%
残票: 22,671 1 かわの としひさ 16,004.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 43,326.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 30,059.000 民主党
4 さかい 学 96,079.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 44,535.000 日本維新の会
6 横山 せいご 18,043.000 日本共産党
第5区計 248,046.000 -

第5区 開票速報 25:00 現在 中間
第5区
開票率: 97.17%
残票: 7,733 1 かわの としひさ 16,202.000 日本未来の党
2 池田 東一郎 43,629.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 30,452.000 民主党
4 さかい 学 105,165.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 46,221.000 日本維新の会
6 横山 せいご 19,092.000 日本共産党
第5区計 260,761.000 -

第5区 開票速報 25:30 現在 中間
第5区
開票率: 100.00% 4 さかい 学 107,796.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 46,632.000 日本維新の会
2 池田 東一郎 43,786.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 30,494.000 民主党
6 横山 せいご 19,512.000 日本共産党
1 かわの としひさ 16,268.000 日本未来の党
第5区計 264,488.000 -

第5区 開票速報 26:00 現在 確定
第5区 4 さかい 学 107,796.000 自由民主党
5 ゆざわ 大地 46,632.000 日本維新の会
2 池田 東一郎 43,786.000 みんなの党
3 田中 けいしゅう 30,494.000 民主党
6 横山 せいご 19,512.000 日本共産党
1 かわの としひさ 16,268.000 日本未来の党
第5区計 264,488.000 -

数字の異常な伸び方をしているところが多く見られますが、特に顕著なのが、「24:00 現在 中間」から「24:30 現在 中間」に移ったときです。

日本未来の党の「かわの としひさ」候補は、13,500→16,202と、ちょうど20%票を増やしています。

一方、自由民主党の「さかい 学」候補は、55,000.→96,079と、一気に75%も票が増えているのです。
これは、維新の会も同じです。

他の政党の候補は足踏みしています。こんなことが起こる得るのか!

これをグラフにすると、よく分かります。(下 クリックで拡大)




このグラフは何を表しているか。

集計が始まって数分も経てば、各党の得票数と時間(横軸)との関係は比例するはずです。
これは機械集計ですから、単位時間、たとえば1分間に何票カウントできるかは決まっているので、最初の段階ではほぼ直線的に上がっていかなければならないのです。

ところが、唯一、未来の党だけは、早くも24時の段階で下がり始めているのは異常なことです。
反対に、日本維新、みんなの党が、上向きの折れ線になって上がっています。

こうした特異点が、あちらこちらに見えるので、「未来の票が、維新、みんなの党の分としてカウントされたのではないか」と疑われているのです。

【2012年衆院選】神奈川県18ヶ所の選挙区解析
こちらのブログでは、神奈川の18ヶ所の選挙区の開票速報を解析したところ、不可解な現象に気づいた、というのです。

開票速報の得票数から算出できる【得票率】が、自公候補だけ右肩上がりに増えていく、「普通では、ありえない」現象をグラフ化していますのでご覧ください。

同じことを、別の数値で説明しています。
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html




また、もう一つ考えられるのが、最初から未来の党に入れた投票用紙が破棄されていたのではないか、という疑い。

実際は、どこの投票所も“盛況”だったのに、それとはまったく逆に、原発推進、TPP参加推進のCIAポダム新聞と、同じく産経新聞が、さかんに「戦後最低の投票率」を喧伝していたのは、大量の投票用紙が、中央の集計センターに運び込まれていなかったのではないか、という疑念。

ただし、この方法は、現場で投票箱の差し替えなどを大人数で大規模にやる必要があり、いずれはリークされるでしょうから、そんなリスクの冒すような愚かなことはしないでしょう。

すると、残るは、「コンピュータ集計プログラムを弄くった」可能性がある、ということです。

しかし、自民党の宣伝攻勢は凄まじかった。

A5判変形の20ページ近くあるカラー刷りの政党パンフレットを、ポスティングしていくは、電話はかかってくるわ、テレビCMは流すは。

特に食傷気味だったのは、政治関連のyoutube動画の最初に出てくる安倍晋三の腐ったナスのような生気のない顔。さすがに、これには辟易しました。
5秒経たないとスキップできないので、その間、目をつぶっていた。

さすが、札付きのアンタッチャブル政党!前科・前歴者がずらっと当選

総選挙後1週間足らずで4陣営6人が毎日逮捕される日本維新の会。

12月16日に投開票後、わずか1週間足らずで、日本維新の会では候補者4陣営の運動員が公職選挙法違反(買収)などの容疑で6人も相次いで逮捕されるという超異常事態が起こっています。

・比例で復活当選した上西小百合陣営の運動員が、20日、大阪府警に逮捕。


運動員が逮捕された上西候補と橋下代表代行

・比例で復活当選した桜内文城陣営の運動員が、21日、愛知県警に逮捕。

・大阪9区に出馬し初当選した足立康史陣営の運動員3人が、22日、大阪府警に逮捕。

・京都1区から立候補して落選した元府議の田坂幾太陣営の運動員が、京都府警に逮捕。

当選者のうち少なくとも3人に前科があり、選挙直後から4日間連続で6人逮捕されるアンタッチャブルな政党が維新の会なのです。

もともと、日本維新の会から立候補した元自民党議員たちは、「いわく付き」の人間たち。
比例名簿には逮捕経験者をズラズラと並べていました。

こうしたことを有権者は、自分で調べないので、まったく知らないまま、イメージだけで「前歴のある」候補者たちの名前を投票用紙に書き込んだのです。

ちなみに、近畿ブロック1位の東国原英夫は、淫行・暴行で逮捕歴がありますが、不起訴で前科は付いていないので、維新の会の中では、“すこぶるクリーンな政治家”です! くれぐれも、お間違えのないように。

あくまでも、彼の名誉のために、「警察に逮捕されたことは事実であるが、不起訴処分であった」ことを強調しておきます。
彼は、維新の中では、“クリーン”です! 素晴らしい!

後は、この国に良心が残っているなら、選挙中でもツイートをやめず 「私も選挙後に選挙違反で逮捕されるかもしれません」と言っていた橋下徹の逮捕、これです。明らかに公職選挙法に違反しているでしょうに。


三原じゅん子参議院議員-「長蛇の列でビックリ!」、「出口調査。自民党…厳しいです」、「マスコミの流した情報は何だったのでしょう」

まず、これ。
バカなのか利口なのか、よく分らないが、結果的に正直な人だ! よろしい。



ブログ:http://ameblo.jp/juncomihara/page-20.html#main
魚拓:http://megalodon.jp/2012-1219-1448-47/ameblo.jp/juncomihara/entry-11428301776.html

下は、このエントリーに寄せられた三原ファンのコメント。
投票に行った人たちが、「投票所は盛況であった」と証言しています。



投票所に行った有権者たちも、一様に「投票所は朝から大混雑」、「だけど、テレビで見たら、現行憲法下では最低の投票率だと聞いてびっくりしました!」などなど。

私は日曜日に用事があったので、土曜日に期日前投票に行ってきましたが、大勢の人が来ていましたよ。

期日前投票を終えて自宅に帰ってきたら、さっそくCIA読売テレビで、「期日前投票、前回の選挙より50万人減」と報道。
「本当かいな」と、この瞬間から、実は捏造選挙を疑い始めたものです。


投票率41・77%、前回下回る…18時現在
(2012年12月16日19時29分 読売新聞)

今回の衆院選は、12党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計1504人。
小選挙区選(定数300)に1294人、全国11ブロックの比例選(同180)に210人(小選挙区選との重複立候補者を除く)となっている。

現実とまったく正反対の報道に、こちらのほうがびっくり。
自民党のプロパガンダ紙、CIAポダム読売新聞が事実を書く日は、いったいいつになることやら。

投票日当日-「自民党…厳しいです」


ブログ:http://ameblo.jp/juncomihara/entry-11428425216.html
魚拓:http://megalodon.jp/2012-1219-1634-10/ameblo.jp/juncomihara/page-7.html


投票率最低なのに選挙区の無効票は「過去最高」の不思議


【朝日新聞 2012年12月18日 伊木緑】
16日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約204万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。

… 朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。

204万票は投票者数の3.31%に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は2000年の2.99%が最高だった。
 

こんなことなど「ありえない」。
聞きなれない政党名が乱立したことで混乱を招いたことは事実ですが、やはり、投票率が高かったからこそ、無効票も過去最高だったのですよ。

朝日新聞は、何らかの作為が働いたのではないか、という含みを持たせています。

NHKまで結果的に不正選挙に加担させられた?

NHKは、「投票は午後8時までですから、みなさん、投票所に行きましょう」と何度も呼びかけていました。

ところが、実際は、投票所の99%が終了時間繰り上げてしまいました。

なんと、午後6時代に投票所を閉めてしまった自治体も多く、せっかく投票所にかけつけた有権者が投票できない、といった事態があちこちで起こりました。

もっとも早く閉めてしまった投票所は、なんと4時間前に閉めてしまったのです。

「県知事会とマスコミが仕組んだ八百長選挙。地方自治体が一票を投じる国民の権利を奪った。
そりゃ、投票率は下がるよ!  選挙は絶対、やり直しだ!!」。

よほど原発を動かして、原発マネーが欲しいのでしょう。すでに、まともな人間とは言えない。

【投票時間繰上げ】 全国1万6千ヶ所で- 
自・公が得するイカサマ選挙の匂い

田中龍作ジャーナルから。


今回の総選挙では、投票時間を繰上げた所があまりに多いことに驚く。
ツイッター上では「国民の権利を奪う憲法違反か?」、「絶句。何これ?」という声が飛び交った。

投票率が下がると組織力、動員力に勝る自・公が優位となる。

何だかイカサマの匂いがする。

15日付けのNHK(ウェブ版)は、全国49,000ヶ所の投票所のうち、30%にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられる、と伝 えた。

これは大ニュースなのではないか。

自分が住んでいる自治体が繰り上げていることを知らずに投票所に足を運んだ有権者はいなかったのか。

この「投票終了時間の繰上げ」は、公職選挙法第40条1項に定められていたのだが、そこには「特別の事情がある場合」と規定されている。

それが平成12年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になった。

理由を明らかにしたのは熊本県合志(こうし)市。

ここでは8時までの投票時間を7時に繰り上げた。

同市のホームページを見てみると「選挙結果を早 く公表できる」「期日前投票の増加」、「投票時間の長さが投票率向上に結びつかない」「人件費の削減」などを挙げている。開票作業も連続勤務で、立会人も 高齢で大変、云々。

地方紙や全国紙地方版などから、投票時間繰上げのニュースを拾ってみた。

福島県―県内の全投票所(1312ヶ所)で1時間から最大4時間繰り上げ(100%)
福島県で全市町村繰り上げるのは、この衆院選が初めてのようだ。

(管理人:新しい原発を建設することを公言している自民党にとっては、福島の有権者を「黙らせる」ことが、最初にやることだったのでしょう)

その他、東北各県で繰り上げが目立った。
また関東では群馬県は県内99%の投票所が繰り上がるなど福島県に次ぐ多さだ。

47都道府県のすべての記事を拾い上げることはできなかったが、ほぼ全国にわたって程度の差こそあれ、投票時間の繰上げは行われていたとみて間違いない。

その他の繰上げ状況は下記の通り。

秋田県―県内85.05%の投票所で繰り上げ
岩手県―県内64.47%の投票所で繰り上げ
宮城県―県内57.18%の投票所で繰り上げ
山形県―県内13.39%の投票所で繰り上げ
青森県―県内6.1%の投票所で繰り上げ
群馬県―県内99%の投票所で繰り上げ
長野県―県内1501ヶ所の投票所中、304ヶ所で1~3時間繰上げ。うち35ヶ所は開始も1時間遅れ
愛知県―県内1744ヶ所の投票所のうち、63ヶ所で繰り上げ
三重県―県内119ヶ所の投票所で1時間繰り上げ、534ヶ所で1~4時間繰上げ
滋賀県―県内928ヶ所の投票所中、一部で1~2時間繰上げ
石川県―県内525ヶ所の投票所中、110ヶ所で繰り上げ
福井県―県内413ヶ所の投票所中、63ヶ所で1~2時間繰上げ
奈良県―県内773ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
徳島県―県内512ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
愛媛県―県内745ヶ所の投票所中、一部で1~4時間繰上げ
大分県―県内621ヶ所の投票所中、445ヶ所で繰り上げ
 
開票を早く終了すると、だれが得をしてだれが損するのか。

少なくとも組織力・動員力に勝る自公に有利になることは間違いなさそうだ。

朝刊が時間通り発行 できる新聞、開票速報のスピーディさが演出できるテレビも恩恵を受けそうだ。霞が関にメスを入れようとする第3極に議席を多く獲ってほしくない官僚たちが、裏で示し合わせていたとは思いたくないが。
《文・中山栄子》

「第3極に議席を多く獲ってほしくない官僚たちが、裏で示し合わせていたとは思いたくないが」。

これだけ組織的に実行できるのは官僚です。

安倍晋三の周辺には、国士を自負する官僚がいます。
その官僚こそが、「是が非でも12月中に民主党を解散に追い込め」と進言した人間です。

彼は、「すべての原発を再稼動させ、憲法を改正して自衛隊を国防軍にして徴兵制を復活させ、TPPに参加することが日本のためであると頑なに信じているパラノイア官僚です。

今や、霞ヶ関はパラノイアの巣窟です。

これほどの法律違反、デタラメが横行した衆議院議員総選挙。
それでも、元外交官、天木直人氏は、このように↓分析していますが。


なぜ「脱原発」が票にならなかったのか

国民は脱原発に反対しているわけではない。それどころか脱原発を願う国民は多いはずだ。
それなのに何故脱原発を声高に訴える政党や政治家に支持が集まらないのか。

それは彼らにそれが実現できない事を国民は知っているからだ。
少しでもその可能性があれば脱原発を願う国民の投票は、高揚感を持って雪崩をうって彼らに向っただろう。

なぜ国民は彼らにそれができないと思っているのか。
それは政治の現実を知っているからだ。

権力に影響を及ぼす事の出来ない政党は所詮批判政党にとどまる。
批判政党には権力の監視役は果すことは出来ても決して政策に影響を与えるところまではいかない。
ここで私が「権力に影響を及ぼす事のできない政党」と書いたところに注目してもらいたい。

「権力に影響を及ぼす」のは何も政権を取ったり、連立政権の一角を占めることだけに限らない。

万年野党であっても影響力が行使できるほどの一定の議席数を持てば政権政党に迫ることはできる。
しかし脱原発を唱える政党はもはやその影響力さえないほど非力になっていたのだ。

だからそのような政党に期待をしても無駄だという無力感を一般国民は抱くのだ。
正しいことなら誰でも言える。

しかしそれを実現する力もないのに言い続けるだけでは国民は動かないのである。
なぜ正しい事を言い続ける政党がいつまでたっても国民の心をつかめないのか。

それは彼らが本気で、つまり死に物狂いでその政策を実現しようとしていないからだ。
脱原発といい、憲法9条といい、それを主張する者が偉いのではない。

脱原発や憲法9条そのものが偉いのだ。

天木氏の言うように有権者は無力感など、まったく感じていませんでした。

人は、今まで経験したことがない現実に向き合うと、なんとしてでも帳尻を合わせようと非合理的な理屈でも何でも持ってくるものです。

それを、認知的不協和と言います。官僚の「前例主義」は、その最たるものです。天木氏の心は、まだ官僚のままなのです。


「何処に投票しましたか?」-アンケートの途中ですが…

正しい情報を探すブログさんで、アンケートを実施しています。
アンケートは始まったばかりですが、途中経過は…



その他、「神奈川県の選挙区で、一束500枚の投票用紙のすべてが、同じ筆跡で同じ候補者名が書かれていた」とか、「入場者よりも投票数が多いという現象が出ており、選管は『理由はわからない』と言っている」などの話も出ていますが、こうしたことは確認の取りようがないので、すべて割愛しました。

状況証拠とはいえ、これだけ疑わしい情報が次々と挙げられているにもかかわらず、ネット・ジャーナリストが本格的に腰を上げないのであれば、有料定期購読をすべて打ち切ってやろうか。

いざというときに動かないネット・ジャーナリストなど不要である。
ネット・ジャーナリストたちは、自分たちが、すでに選別される段階に入っていることを、しっかり認識して欲しいものです。

あなた方は、一生涯、楽のできない危険な仕事を選んだのです。

30日以内に高等裁判所に訴訟を提起

未来の党から出馬したものの、力及ばず落選した藤島利久氏が、公職選挙法第204条第1項の「衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟」の権利を行使します。

「選挙人、または公職の候補者は、中央選挙管理会を被告として、選挙の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる」というもの。

藤島利久氏は、インターネットテレビ局「街カフェTV」を運営しながら、脱原発の旅で全国遊説行脚中。


(いつでも電話OKです!)  090-1003-1503
運転中の場合もあり。事故がないように。




藤島利久氏:
「不正がなかったということを確かめることは大切。

実際、もし不正選挙をやったとすれば、各選挙区ごとにトレーラーを用意していて、投票箱をトレーラーに積み込む寸前にすり替えたということになる。それは、かなり厳しい作業になる。

全国で投票箱を一斉に取り替えなければなないわけですから、これは、ちょっと無理だ。
中央の集計センターでソフトを改ざんしたところで、地方の結果とずれていたら、おかしいということになるし。

大宮の駅頭で演説していて驚いたのは、原発がなくなると本当に電気がなくなると思っている人が多いこと。
私たちが当たり前に知っていることはを、多くの人たちはまだ知らない」。

すでに訴状の下書きもできているとのこと。

「不正選挙」訴状の下書きは、ここからhttp://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/files/senkyomukou.docをダウンロード。

藤島氏の他にも、何人かの弁護士が訴訟の準備をしているといいますから、選管も、「知らぬ存ぜぬ」はできません。しっかり説明はしなければならない。

とにかく、自民党政権になると、とたんに「不審な死」を遂げる人が出てくるのです。それは過去が証明しています。
この不正選挙の問題も、そうした「不審な死」を招くことにならないよう、周囲の人々はしっかり監視することが必要です。

選管については、原発事故、その後のインチキ選挙を想定していたかのように、武田邦彦氏が記事を書いています。
名古屋選管の横暴な実態を垣間見ることができます。

これは、福島第一原発事故が起こる一ヶ月前の2011年2月7日に書かれたものです。

武田邦彦氏の記事:「名古屋の選挙  やっぱり民主主義」

ぜひ、お読みください。
以下は、抜粋。


「…名古屋の選挙管理委員会は公平な委員会ではなく、特殊な政治団体で、選挙結果を自分の考え通りにしようとする、いわば「犯罪団体」だからです。

市民を、不正選挙、不正投票を誘導する委員会はハッキリとした犯罪性があります。

市議会のリコールを決める署名運動が行われた去年の夏、署名をした市民が『ボールペンの出が悪い』ということで、署名欄の右隅に小さい2本の線を引いたら、それを選挙管理委員会は『署名無効』にしました。

また、家庭で署名した人が、最初にお父さんが住所を書いて署名をし、その下にお母さんが住所欄に「〃」とかいて署名したら、これも無効になりました。

すでに戦後に行われた署名活動のことで、裁判になっている判例が多く、このような場合、署名が有効であることが確認されています。

つまり、名古屋市選挙管理委員会は「署名が有効」であることが分かっていて、それを無効にしたのですから、明らかに犯罪です.

…事実、議会賛成で活動している人は、市民を集めて、選挙管理委員会が無効にできない『賛成』という字の書き方の講習会をやっているという話もありました。

恐怖政治のようです。

このように名古屋市の選挙管理委員会というのは、全く民主主義のもとでの選挙管理委員会ではないので,結果が心配だったのです」。

ちなみに、私は「日本未来の党」は応援していません。人権救済法案に賛成しているからです。
最初からこうなることは必至だった。嘉田氏の顔には、すでに悪相が出ていましたから。

しかし、自民党に投票した人たちは、まるでお祭り騒ぎです。

この問題は、誰がどの党に票を入れた云々以前の問題なのです。
自民党が快勝して気を良くしている人たちも、結局は騙され、奴隷扱いされているだけなのです。

もし、不正があったことが証明された場合、自民党の支持者たちは、これをすんなり受け入れるでしょうか。
彼らには、できないでしょう。
なぜなら、自民党支持者だからです。

自民党が創った『B層』は、確かに今回も自民党に票を入れました。
彼らが気がつく頃には、日本は立ち直れなくなっているでしょう。

ということで、
やっぱり、ムサシ、お前だったか。


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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 徳川家康:由らしむべし知らしむべからずお金の仕組み

2012/12/27 徳川家康:由らしむべし知らしむべからずお金の仕組み
追跡 真相 ゼロtoZ 徳川家康 由らしむべし 知らしむべからず お金の仕組み



泰伯第八 196
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:LdrWbehIXgYJ:rongo.jp/kaisetsu/rongo.php%3F196,1+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

〔読み下し〕
子日わく、民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず。

〔通釈〕
孔子云う、「人民を政道に従わせることはできるが、一人一人にその内容を理解させることは難しい」と。

〔解説〕
2500年前の封建時代も民主主義下の現代も、一般大衆の政治に対するセンスは、さほど変わっていないようです。
ここでは「之」を政道と解しましたが、「伝統文化」ととっても「社会の習慣や規範」ととっても良いでしょう。

この章を「人民は黙って政治につき従わせておくべきで、いちいち内容を説明すべきものではない」と曲解している人に時たま出会わしますが、これは可(べし)・不可(べからず)を命令形(~せよ!~するな!)と勘違いしているんですね。
(残念ながら日本の官僚は皆勘違いしているようですが)
ここで使われている可(べし)・不可(べからず)は可能形で、できる・できないの意味です。

この文章に雍也第六141章をつないで読むと、一層意味合いがはっきりするのではないでしょうか。
「民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず。中人以上は以て上(かみ)を語るべきなり。中人以下には、以て上を語るべからざるなり。(人民を政道に従わせることはできるが、一人一人にその内容を理解させることは難しい。何故かと云うと、中根以上の人には高尚なことを云っても理解できようが、下根の人には高尚なことは中々理解できないからである)」と。

論語の各章は、結論だけズバッと語られているものが殆どですから、他の章の文言を持って来てつなぎ合わせると、意味が一層鮮明になる所が結構あります。

論語の篇立ては一応内容の似通ったものでまとめてありますが、中には行き場を失って紛れ込んだようなものもかなりありますから、言葉のパズルでもするつもりで、関連するもの同士をつなぎ合わせてみるのも、論語の一味違った楽しみ方ではないでしょうか。

---------------

「本能寺の変」は銀本位制と金本位制との争いという発想 (八切止夫論への切り口)



●八切日本外史』(1975.04)
この本の中の「銀の為にはなんでもやる」の節は次の叙述から始まる。

「これまでの銀本位制が金に取り代ったら、蜷川一族は破産するしかない」と親族会議。
「なんとかせな、わやくちゃでおす」となり、蜷川財閥の総裁である道齋は、妹の子で北国攻めの武勇で鳴り響いていた、美濃三人衆の稲葉一族の姪を嫁にしている齋藤内蔵助をよび、
・・・主君信長へ弓をひくのやで気いすすまんは判るが、一族の死活問題でおす」と説得した。惜しみなく軍資銀をだし、かねて銀のクツワをかませてある細川幽斎らを引き合わせた。

以下、八切氏が心に描く〝真実の像〟が腹蔵なく語られる。先に引用した『若き日の明智光秀』の示唆的文章をもう一歩掘り下げた叙述となっている。ある意味で、極めて図式的な叙述になっているので、判りやすいといえる。八切氏の「本能寺の変」論の核心が述べられている。

(ここに引用した節文の初出は「日本列島東西金銀対決」(『歴史読本<特集=東西対決の日本史>』1974.07)である)。


●『信長殺し、家康』(1976.05)
先の『徳川家康は二人いた』と重なり合う部分の多い作品である。純粋な「変」論の系統には属さない。理由は『徳川家康は二人いた』と同じ。


以上、年譜的に鳥瞰してみた。八切氏は当初から「本能寺の変」勃発の真因を〝銀本位制と金本位制との争い〟と捉えていた。この観点から『信長殺し、光秀ではない』は書下された。読者はこのことに留意しなければならない。このことに気付けば、同書(講談社版)の232ページに引用されている「蜷川家古文書」が単なる引用でないことが判ると思う。ここに八切氏の秘められたネライが埋め込まれている。

八切氏の認識構造を描くと次のようになる。先頭に(従来の「本能寺の変」にまつわる諸言説を超克したところの)【銀本位制と金本位制との争い】が据えられる。ここから、八切氏の「本能寺の変」論が流出する。

1)「本能寺の変」勃発の真因は〝銀本位制と金本位制との争いである〟(結論)。

2)その実体として蜷川・角倉一族(銀本位制護持派)があり、対立するところの織田信長(金本位制への転換を意図する変革派)が措定される。

3)信長の〝金本位制移行への策動〟を阻止するために、蜷川・角倉一族は縁者である齋藤内蔵助に白羽の矢を立てる。

4)彼等は齋藤内蔵助だけでなく、徳川家康、細川幽斎らにも働きかける。

5)天正十年六月二日、『信長殺し、光秀ではない』で列挙された諸実体が期せずして共同謀議の様相を帯して、「本能寺の変」が勃発した。


八切氏の「本能寺の変」論はこのような認識構造をなしている。つまり、『信長殺し、光秀ではない』、『信長殺しは秀吉か』、『謀殺』で論じられているのは、以上、五つの(認識)レベル(階層構造)のうちの一番最後の第五層にあたる、ということを押さえておかなければならない。八切氏の「変」論への批判・解体作業はここから始まる。
 <1,2,3>の論点構造を視野に入れず、〝八切は信長殺しの真犯人を徳川家康と考えた〟と要約しても、およそ無意味なのである。
 では、どこから〝銀本位制と金本位制との争い〟などという発想が出てきたのか? その認識の根拠は二つある。一つは「蜷川家古文書」。もう一つは戦前の中国国民政府による幣制改革への視点である。
 それともう一つ、これは憶測になるが岩生成一氏の『鎖国』(中央公論社、日本の歴史<14>、1966。現在は中公文庫)に教えられたものがあるだろう、ということ。


■“銀本位制と金本位制との争い”という発想

八切止夫氏の“本能寺の変論”の核心は「変」勃発の本質を“銀本位制と金本位制の争い”と捉えたところにある。このことを述べた『若き日の明智光秀』を読んだ時、私は少なからぬ衝撃を受けた。その後、小葉田淳氏の『金銀貿易史の研究』(1976)を読み、八切氏の論点に大きな誤認があることを教えられたのだけれど、それでも“こういう発想はどこから来るのだろうか?”という問いはずっと生き続けた。よく判らないままになっていたのですが、最近になって、こうした発想から創作された作品が『犯罪雑誌』(創刊号、1948.06)に載っているのに気づいた。この作品との出合は私の“八切止夫探究”全体にとって大きな転機となった。

 「シルバー殺人事件<上海実話>」(筆名:大木栄三)この作品(二ページ分)の出だしの部分を取り出しておきます。

・「シルバーラッシュって御存知ですか? これからお話しようと思う、美人ダンサー殺害郵送事件は、まずこの時代的な背景から説明しなければなりますまい」
と語りだしたのは、上海で長年新聞記者をしていた岡崎順平で、彼は当時を追憶するように、眼を細くしながら、
 「・・・昭和九年の夏・・・丁度中国では蒋政権が一応確立され、政府の英断で銀本位制が金本位制に切換えられるといった、政治的にも経済的にも大きな胎動期にありました。だがこの画期的な経済政策の断行で、中国銀貨の価値がグングン下り始めたことはいうもあでもありません。上海の為替相場は、大洋と呼ばれる一ドル貨幣が、銀本位当時には日本圓一圓五十銭で取引されていたものが、金本位になって見る見る一圓四十銭、三十銭と崩れ終いにはパーパーの一圓まで下落したのですが、その上良貨の中国銀貨に目をつけた人間が、秘かに銀貨の回収をはじめ、一ドル相場を一圓二十銭から三十銭に引上げる操作をやったので、中国銀貨はドンドン日本にも流入しはじめました。上海で一ドルを一圓十銭で買って日本に持って来れば二十銭から三十銭のサヤ稼ぎになる。廿銭として一千ドルで二百ドルで二百圓、五千ドルなら一千圓、いまでこそインフレで、千や二千の金は何の役にも立ちませんが、当時一千圓といえば、上海で享楽本位な生活を半年は続けられたものです。勿論、表面的な国際信義から日本にも「銀貨輸入禁止令」といったものもあったのですが、長崎や神戸の税関などでは、(臭い?)と睨んでも表面にさえ現品が現われなければ見て見ぬ振りで黙認していたようです。だから密輸入は物凄い勢いで増えて行き、女でも一人でも、三千枚から四千枚のドル銀貨を身につけて運んだものです。一ヶ月も航海もすればたちまち銀成金になりました。密輸の方法ですか? 主に銀貨入れの穴を一面作ったチョッキを着物の下に着込んで運んだようです。長崎などは、銀貨専門に買う仲買人が、上海航路の船が入港すると、ドッとタラップに駈け付けて、降りて来る密輸入者と契約を結び、税関を済ませて取引に移る、といった具合で、ちょうど最近の東京や大阪駅などでよく見るヤミ屋風景と全く同じなのです。少し前書きが長過ぎたようで、退屈されたかと思います。そろそろ本題に入りますかな。(以下略)
【写真:「シルバー殺人事件」、『犯罪雑誌』1948.06掲載】

ここで扱われている国民政府による幣制改革は、一般には忘れ去られているが、専門家にとってはとても興味の湧くテーマであるようです。私たち素人には把握不可能な事象と考えられます。とりわけ“香港上海銀行(現HSBC)、サー・フレデリック・ロス(英、ユダヤ人)”が関わっているらしいとなるとなると、素人にはもうアウトです。“公式見解”として『蒋介石秘録<11、真相 西安事件>』がある。この事象には次の事項が係っている。
中国の銀行(中央銀行/中国銀行/交通銀行)
中世のマニラ交易による大量の銀流入以来、中国では銅貨にかわって銀貨が流通していた。当時、中国は世界に比類のない銀保有国だった。中国のほかに銀本位制をとっていた国にアルゼンチンがある。
上海租界・・・英系の香港上海銀行(現HSBC)
サー・フレデリック・ロス(英、ユダヤ人)
1934年から1941年までの八年間に、米国が中国から買い入れた銀の量は合計で5億7180万2000オンス(1万6210トン強)。当時の購入金額にして2億6266万ドルにのぼった。米国が中国から買った銀の総額は邦貨にすると9億円以上。その前後で日本があげた貿易黒字の最高額(1939年、6億5800万円)をゆうに上回る。
この項目に書き込んだデータはほとんどが【検索】(複数)による。ある識者は次のように語る。
〝この幣制改革の問題の本質とは、1941年12月8日の開戦より何年も前から、日本と米・英は見えない戦争を始めていた、ということ〟〝これらの大方は忘却の彼方に葬り去られてしまった〟。
インターネット【検索】その他を整理して年譜を作ってみた(→年譜【下記に転載:投稿者】)。そこまでしなくていいんじゃないの、といわれる方がおられるかも知れないが、“八切止夫探究”をするというなら年譜をつくってニラメッコぐらいはしておきたい。
              (2007.1.10)

=転載終了=

_____________________________


円・元・ドル・ユーロの同時代史 第22回〜英米VS日本、通貨の暗闘
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/302/302685.html


2004年4月18日
Chapter 3 通貨の政治性

4 戦争と紙幣・通貨が戦うとき(承前)

谷口 智彦(編集委員室主任編集委員)
多田井喜生氏が記録した「通貨の戦争」を巡るエピソードのうち驚くべきものの一つは、朝鮮戦争勃発直後に日本を巻き込んで起きた手に汗を握るドラマである*1。
1950年6月25日、北緯38度の南北軍事境界線を越え南侵した北朝鮮軍は、ソウルで韓国銀行を襲撃した。
韓国銀行とは旧朝鮮銀行資産を継承し発足した中央銀行である。業務を始めたのはその20日前のことに過ぎない。北朝鮮はこの銀行の地下金庫から、戦争遂行上欠かせない、ある重要な戦略物資を奪い取った。
当分の間「韓国銀行券」とみなし、紙幣としての通用力を認めていた旧「朝鮮銀行券」のうず高い山、そしてその印刷原版である。
これが北朝鮮の手中に落ちた以上、韓国経済は徹底的に破壊されることが決まったも同然だった。北朝鮮は未発行の紙幣をばら撒くことで、兵站維持に必要な物資を意のまま徴発できる。新規印刷紙幣まで散布して、韓国経済を収束しようのないインフレに突き落とすことすら、侵入軍には可能になるからである。
このうえは一刻も早く、朝鮮銀行券の流通を禁じ、新たに韓国銀行券を刷ってそれへ切り替えなければならないというのに、当時韓国政府の全機能は半島南端の釜山に追い詰められていた。もちろん新紙幣の印刷などできる状態ではない。
北朝鮮VS大蔵省印刷局

そこで米軍当局は、韓国銀行券の印刷を日本の大蔵省印刷局(当時)に命じた。多田井氏が『大蔵省印刷局史』から引いた部分を再引する。

極度の機密保持上、場外作業に出すことはできず、しかも当局の経常的製品の作業計画の変更が許されなかったので、韓国銀行券の製造はほとんど徹夜の突貫作業とならざるを得なかった。用紙は王子工場四台と小田原工場の二台の抄紙機を全運転し、印刷は滝野川、小田原、市ヶ谷の三工場の全平版部門を総動員して、百円、千円両券種あわせて八億四千二百万枚を(昭和)二五年度末までに、残り千円券二千万枚を二六年五月までに無事引渡しを完了した。この緊急作業が当初いかに寸刻を争うものであったかを滝野川工場の例について述べれば、まず図案作成に着手したのが七月一日で動乱勃発後六日目で…六日から平版部門は連続徹夜作業となり、七月一二日に第一回納入六〇〇万枚を行ない、ついに一四日には第一次割当二千万枚の納入を完了した*2

引用が述べているのは、事柄の性質からして戦争への参画行為に等しい。これが連合軍施政下でなかったら、「集団的自衛権」行使に当たる、いや当たらないと、やかましい話になっていたかもしれないくらいの情景である。
もちろんここで確認しておきたいのは、紙幣は時に砲弾の力をはるかにしのぎ、最も重要な戦略兵器にさえなり得るという事実である。ただし、その「兵器」の製造を旧宗主国に仰ぐほかなかった歴史の皮肉を知る人は、今日の韓国にほぼ皆無である(日本製の韓国銀行券に「printed in Japan」とは書かれていなかった)。
通貨が「政治的メディア」になるとき

本章執筆のため資料を集めていて、一種の伝承物といえるストーリーに出会った。
日本降伏間際の上海で、ユダヤ人の間に流布していた話というものである。
上海租界では英系の香港上海銀行(現HSBC)をはじめ、日本の横浜正金銀行(のちの東京銀行)など内外銀行がこぞって銀行券を発行していた。何種類もの紙幣が入り乱れて流通し、互いに信用力を競っていたハイエク的状況(経済学者フリードリヒ・ハイエクは中央銀行の独占を否定、貨幣発行自由論を唱えた)は、それ自体が興味をそそるものだ。
ただしこの際紹介したいのは、南京を本拠とする汪兆銘政権の中央銀行(「中央儲備(ちょび)銀行」)が発行した200ユァン紙幣の中に、あるメッセージがひそかに刷り込まれていたという話である。
英文大文字で「U、S、A、C」、そして「1945」という数字が、目立たないよう刷られていた。それはつまり、「USAが1945年、来る(Come)」という意味なのであると*3 。
 証拠写真として掲げられた図(下に掲げる)を見ても、判読はつかない。真偽のほどは確かめようがなく、それゆえ一種のアーバン・フォークロア(都市伝承)とみなしてよいものかと思われる。


(出所:http://www.rickshaw.org/images/shm16.jpg)
だがもし本当だったなら、通貨が「政治的メディア」として、重要な情報伝達に用いられた稀有の実例ということになる。それも、ほかならぬ親日政権の紙幣が、「抗日戦終結近し」を伝えたという皮肉な事例になる。通貨の政治性について論じてきた本章になら、加えてよいエピソードと思われた。
蒋介石の通貨を支え続けた米英

前節で、中国を相手に戦った当時の日本が贋金づくりまであえてした実例を紹介した。けれども以下にみるように、当時の蒋介石政権は米英両国から手厚い金融支援を受けていた。日本が蒋介石サイドのヤクザを巻き込みつつ進めた攪乱(かくらん)工作など、しょせんは表層的効果しか持ち得なかったに違いない。
ここからの記述は主として、ジョナサン・カーシュナーという米コーネル大学助教授の興味深い研究*4 に依拠しつつ進めていくことになる。
時代は日本が対米英戦に踏み切る前、1930年代後半のことである。日本はまだどちらの国とも明示的には戦争を始めていない。しかし中国大陸での戦いは既に「代理戦争」となっていた。この辺り、当時日本でどうとらえられていたかはともかく、ワシントンとロンドンは蒋介石の向こう、正面にはっきり東京を見ていた。
戦いは「通貨の信用」を巡って繰り広げられた。米英が守ろうとしたのは蒋介石国民政府の通貨であり、日本は逆にその信用と購買力を奪おうとしていた。
当時の中国は世界に比類のない銀保有国で、英国財政顧問の指導による「幣制改革」を1935年11月実施するまでは、銀と紙幣との交換を保証した銀本位制を採用していた。
ここで銀を国外に流出させるなら、中国通貨の信用はそれだけ落ちる。英国の専門家が戦時中に書いた本によれば、日本は銀の密輸出を積極的に奨励していたという*5。
またカーシュナーによれば、その前年米国で成立した銀購入法の結果、国際銀価格が高騰していた。ただでさえ、紙幣を銀に換え、さらにそれを売却しようとする動機が中国人の間で高まっていた*6。
英国政府は同年9月、サー・フレデリック・リース=ロス*7 を東京経由中国へ送って財政顧問とし、11月3日、銀廃貨の幣制改革を実施させる(同日はhttp://www.calendarhome.com/tyc/によって調べたところ日曜日である。相場が閉まっている日を選んだものだろう)。
銀を政府に集中させるとともに、通貨を金や銀の裏打ちを持たないペーパーマネー(無制限法貨)としたこの措置は日本の機先を制したもので、「日本の計画はひとまず封じられた」*8 。
これ以後中国通貨は米ドルと英ポンドに対する一定交換比率を参照する管理フロート制となり、戦いは、為替市場を舞台としてその信用を巡る攻防へと転換する*9 。
11月の銀廃貨に先立って、中国は10月駐米大使にある命令を出していた。時の米国財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニアに会って「1億オンスから2億オンス、中国手持ちの銀を買ってくれ」と要求することだ。引き換えに得るドル(と金)を、中国通貨防衛に必要な介入資金とするためである*10。
岩波書店版『近代日本総合年表』によって前後の事実をみると、幣制改革から5日後の11月8日、日本の「駐華大使館付武官磯谷廉介少将、国民政府の幣制改革に反対し、華北現銀輸送防止に実力発動を辞せずと声明」している。「銀国有令に基づき外国銀行に対しても手持銀の引渡しを要求」*11 してきたのを、阻止しようとしたものだ。
その翌日、9日土曜日には、「外務省、中国幣制改革およびリース=ロスの対華共同借款等に反対を非公式に声明」した。英国の意図や、それを受けて通貨防衛を進めようとする中国の動きが、さすがに当時の日本にも見えていたようである。
横浜正金銀行、為替相場へ出動

実際、翌週が明けた月曜の11日、世界の為替相場が開くや否や、日本は外為専門銀行だった横浜正金銀行を使って中国通貨を売り浴びせる大規模オペレーションを発動している。
これが米国要路の意見を大きく動かしたらしい。継続中だった米中交渉は打開され、米国は直ちに、中国から銀5000万オンスを買うことに同意した。
買入価格は市場実勢を大きく上回るもの。そして、為替安定化基金の原資として中国政府に売り払われた米ドルと金は、そのままニューヨークに留置された。つまり基金は物理的に米国へ置かれ、しかもその介入オペレーションは、米国の助言の下で実施されることになった*12。
このとき、中国を代理戦争の場として、日本と米国は正面から戦う布陣になっていたわけである。真珠湾攻撃に先立つこと6年という時だ。
1934年から、日米戦争が始まる41年までの8年間、米国が中国から買い入れた銀の量は合計で5億7180万2000オンス(1万6210トン強)、当時の購入金額にして2億6266万ドル強に上った。
円ドル為替相場はこのころ100円が約29ドル*13 (1ドルが約3.45円)だから、米国が中国から買った銀の総額は邦貨にすると9億円以上になる。これはその前後で日本があげた貿易黒字の最高額、1939年における6億5800万円*14 をゆうに上回る。規模のほどがうかがえよう。
しかもニューヨークに置かれた基金は当初こそ為替介入にその用途を厳しく制限されていたものの、じき軍事費として使われるようになった。つまり米国は中国から銀を買うことで、対日戦争を文字通り支えていたわけである。
ここから英国が再び登場する。銀保有大国だった中国に売るべき銀がなくなったとき、助力の手をのべたのが英国だった。
先にも用いた岩波版の年表、1939年3月8日の項に「英国、中国と法幣安定借款(1000万ポンド)協定調印」として現れるのがそれである。
カーシュナーによれば、英国はこれに先立ち度々米国を説得し、対中借款を英米共同で実施しようと促している。米国がついに首を縦に振らなかったのは、コーデル・ハル国務長官が「日本を刺激する」と考えたからという*15 。あるいは既存の法律でできた銀購入の場合と違い、議会の承認を得なければならない事情でもあったものか。
ともあれ3月の協定でできた枠組みとは、中国銀行、中国交通銀行という国民政府側銀行に、香港上海銀行、麦加利銀行*16 の英系銀行を加えた4行が、香港に新設された基金へ1000万ポンド*17 を貸し付けるというもの。各行の融資に対しては、英国政府が保証を付けた。そして基金の運営には、主として銀行から2人の代表が出て当たるというものだった*18。
ここまででほぼ本質をつかまえられたと思うので、この後の変遷については割愛したい。
本質とはつまり、1941年12月8日の開戦より何年も前から、日本と米国、英国は、見えない戦争を始めていたということである。当時米国政府が中国に送った財政顧問の言葉を引きつつカーシュナーが言っているように、米国、英国からの支援がもしなかったなら、中国経済の抵抗力は失われていただろう。歴史は違ったものとなっていた。
見えない戦いの舞台は中国――というより、そこで流通する紙幣であり、また為替市場だった。通貨は戦争の具となり、その意味で最も高度の政治性を持ち得るということについて、これほど具体的説得力に富む実例はない。日本自身が経験し、おおかた忘却の彼方に葬った事実である。
*1:多田井喜生『朝鮮銀行・ある円通貨圏の興亡』(PHP新書193、PHP研究所、2002年)、pp. 246-257
*2:前掲書、p. 249、ならびに日本銀行調査局『通貨研究資料(19) 朝鮮・琉球貨幣概要』(日本銀行、1969年8月)、pp. 127-128
*3:http://www.rickshaw.org/chinese_monetary_system1.htm
*4:Jonathan Kirshner, Op.cit.
*5:E.M. Gull, British Economic Interests in the Far East (International Research Series, The Institute of Pacific Relations, Royal Institute of International Affairs), (London, UK: Oxford University Press, 1943), p. 157
*6:Jonathan Kirshner, Op.cit., p. 51
*7:英国上流人士に多い二重姓
*8:E.M. Gull, ibid., pp. 157-158
*9:「十一月三日、国民政府は突如として幣制改革を行い、中央、中国、交通三銀行の銀行券を無制限法貨とし、銀の国有と対米積出により、対英一シリング二ペンス半の確定基準対英為替本位制を樹立した」と、土方晉『横浜正金銀行(戦前円の対外価値変動史)』(著者自費出版、1999年)は書いている(p. 211)。Kirshnerによれば、英米両通貨を参照するものだったらしい。なお土方はこれを昭和13(1938)年のこととしているが、誤りである。
*10:Jonathan Kirshner, ibid., p. 52
*11:土方前掲書、p. 211
*12:Jonathan Kirshner, ibid., p.53
*13:吉野俊彦『円とドル・円高への軌跡と背景』(日本放送出版協会、1987年)、p. 76
*14:中村隆英『昭和経済史』(岩波書店、1986年)、p. 111
*15:Jonathan Kirshner, ibid., p. 56
*16:ビクトリア女王の勅許を得て1853年、のちにThe Economist誌を始めるJames Wilsonによって創立されたThe Chartered Bank of India, Australia and China。1858年以来上海のバンド地区に店を構え、香港上海銀行(現HSBC)に次いで有力な英系銀行だった。1969年、The Standard Bank of British South Africaと合併し、今日のStandard Charteredとなる。同行は、今も香港で紙幣を発行している3銀行の1つ(他は中国銀行とHSBC)。
*17:当時の為替相場で邦貨に直すと1億7100万円余りとなる
*18:Jonathan Kirshner, ibid., p.57
谷口 智彦(編集委員室主任編集委員)
日経ビジネスEXPRESSで2001年10月以来毎週「On the Globe『地球鳥瞰』」を執筆、日経マスターズ誌では「Over the Horizon: 国境なき虫眼鏡」と題したコラムを連載中。国際金融と安全保障に関心。前日経ビジネス主任編集委員。米プリンストン大学ウッドローウイルソン・スクール国際問題研究所フルブライト客員研究員、上海国際問題研究所客座研究員、ロンドン外国プレス協会プレジデントを各歴任



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ツイートテレビからのお願い


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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
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なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
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 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。





主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

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中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
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Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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