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1/22(火) ニュース

2013/1/22(火) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2013/1/22(火) ツイートTV








1 創価の詐欺師 橋下徹は体罰容認から人気取りで反対へ
2 井戸川町長らを帰還させ中間貯蔵施設と共存させる政府議会
3 アルジェリアで日本人を大勢殺し戦争への道を応援しろ!
4 東大総長を使いマスコミを法律で縛り上げ勝手にさせるな
5 明治維新は日本人に知られないよう秘密裏に行え!
○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○





<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 創価の詐欺師 橋下徹は体罰容認から人気取りで反対へ

2013/1/22(火) 概要 創価の詐欺師 橋下徹は体罰容認から人気取りで反対へ
2013/1/22(火) ツイートテレビニュース 概要 創価学会 詐欺師 橋下徹 体罰容認 人気取り 反対へ






秋原葉月 ‏@akiharahaduki
子どもは見抜いてるんですね @upsydaisy_yk 「橋下さんって不思議な人だよね~。この間まで「体罰はいいことだ!」って言ってたのに」と言ったら小5の娘が「全然不思議じゃないよ。この人はね、自分が人気者になりたいだけなんだよ」と。

菊池雅志 ‏@MasashiKikuchi
橋下は桜宮高校を徹底的に攻撃することで過去の「体罰容認発言」から救われる。しかし新入生を入れず教員を総入れ替えすると、教師も在校生もOBも、自殺の原因を検証し体罰について議論をして反省し、部活動や体育科を自らの手で立て直すチャンスを奪われ、「あの桜宮高出身者」と言われ続ける。


17分 ken ‏@kenkatap
【ゲンダイ】大阪市民も呆れた 橋下態度ヒョー変のあざとさ【http://gendai.net/articles/view/syakai/140536 … ▼全教員を異動させろ!▼体罰容認発言もしていた橋下▼維新の会共同代表の石原慎太郎氏は体罰容認派▼戸塚ヨットスクールを支援する会の会長でもある▼党としての整合性はどう取るつもりなのか


6時間 岬 (脱原発に一票) ‏@Reslirno
橋下市長の決定は支持できない。体罰容認していた人が事件がおきれば、反省もなく、体罰反対にまわる。教育的視点とは可笑しな話だ。体育科が悪いのか?指導教員が悪い、教育組織が悪い。生徒の志望を蔑ろにする決定には反対する。

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【ゲンダイ】大阪市民も呆れた 橋下態度ヒョー変のあざとさ
http://gendai.net/articles/view/syakai/140536

全教員を異動させろ!
<かつては体罰容認だったくせに>


 大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将(17)が顧問の教諭から体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹市長が連日、高圧的な発言をしている。

 問題発覚直後の1月10日の会見では「限度を超えた指導が常態化していた。最悪の学校だ」とボロクソに批判。15日は「こんな状況で募集を続けるとなれば、大阪の恥だ」と1カ月後に控えた体育系学科の入試中止を市教委に求めた。

 さらに16日には「再生には、これまでの伝統を全て断ち切らないといけない」と校長を含む全教員(44人)の異動まで迫ったのだ。

「17日は『(教員が)13年度もいれば、人件費を払わない』とまで言い出しました。さすがにやりすぎで、記者たちもドン引きしています。教員総入れ替えは学校が混乱するだけだし、入試も今になって中止となれば、入学を目指していた中学生が被害を受ける。市に寄せられる意見も8割以上が『夢を潰さないで』『保護者や受験生に不安を与えないで欲しい』といった橋下批判です」(市政担当記者)

 17歳の高校生が自ら命を絶ったことは重大な問題だが、かつては体罰を容認する発言もしていた橋下が、なぜここまでムキになって乗り出しているのか。

「最近、安倍政権ばかりが注目されるので、焦りがあったのでしょう。何かを利用して再び浮上しようと考えていたのではないか。本人は強いリーダーシップを発揮しているつもりでしょうが、『全教員異動』も『入試中止』も単なる思いつきのレベル。市長直轄のチームが調査をしているのに、結果を待たずに発言するのはパフォーマンスと批判されても仕方がない。それに、日本維新の会の共同代表の石原慎太郎氏は体罰容認派。戸塚ヨットスクールを支援する会の会長でもある。党としての整合性はどう取るつもりなのでしょうか」(ジャーナリストの斎藤貴男氏)

 強いリーダーを演出したいのだろうが、底が透けて見えるから信用ならないのだ。



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「さっさと死ねるように」 終末医療で麻生氏失言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012202000109.html



 麻生太郎副総理兼財務相は二十一日の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。
 発言について、麻生氏は午後「公の場で発言したことは、適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とのコメントを発表。「個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見を言ったのではない」と記者団に釈明した。
 麻生氏は国民会議で、患者を「チューブの人間」と表現し「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねません」と語った。菅義偉官房長官は午後の記者会見で、麻生氏に電話したところ「個人の人生観を国民会議で発言し、誤解を受けてしまった。大変申し訳ない」と言われたと説明した。


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麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回 高齢者高額医療費問題で
2013.1.21 16:30 [社会保障]


麻生太郎副総理兼財務相
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm
 麻生太郎副総理兼財務相は21日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。

 発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。



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不正選挙疑惑・女川原発の下にも大きな断層 ‏@tetsuyan1112
不正選挙★ムサシと富士通の関係http://bit.ly/UEokru  http://bit.ly/Ydi8m9  富士通フロンテックの株主はゴールドマンサックスhttp://bit.ly/UEolM9  不正選挙シミュレーションhttp://bit.ly/W8ylrc



沖本ゆきこ【不正選挙を許すな!】 ‏@yukiko_okimoto
コレ、本当なの? テレビでは、まだ報道されていないんだけど。 なんで、日本人がこんなに殺されるの? あり得ない最悪の事態! 首相就任早々、正月からこんなのあり? ☞ アルジェリア、邦人人質9名が殺害 http://bit.ly/UHT1IU



rui yasue ‏@rui_louis
#アルジェリア アルジェリア方言の武装組織メンバーが「日本人を出せ」と叫んだ後銃声が聞こえた、と証言してる人質がいる。日本人を狙ったのはテロ組織への対応が甘いと思われているからなのか、日本人被害者が日本から仏への圧力をかけるのに有効だと考えられたのか。単なる敵意なのか……。



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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 井戸川町長らを帰還させ中間貯蔵施設と共存させる政府議会

2013/1/22 井戸川町長らを帰還させ中間貯蔵施設と共存させる政府議会
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 井戸川町長 帰還させ 中間貯蔵施設 共存させる 政府 町議会



☆YAMACHANの捲土重来=生活の党=@飛騨MAVERICK新聞
★普天間の辺野子移設反対!★卒原発と石炭ガス化複合発電(IGCC)★ベーシックインカムを考えようよ(^^)☆おいおい!規制値2540倍のセシウム 福島第一原発内の港の魚(13/01/19)
2013年01月19日 13時27分55秒 | ◎YAMACHANの@飛騨生活の党勝手連




開日: ANNnewsCH2013/01/18
福島第一原発にある港の中で、試験的に取られた魚から、国の規制値の2500倍以上にもなるセシウムが検出されました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news]
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
>東京電力によりますと、去年12月20日に福島第一原発の港湾内で取られた「ムラソイ」という魚から、1キロあたり25万4000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これは、国が定めた規制値の2540倍にあたります。仮にこの魚を200グラム食べた場合、0.8ミリシーベルト被ばくするということです。これまでは、福島第一原発から20キロ離れた場所で取れた「アイナメ」の258倍が最高でした。今後、東京電力は港の出口に網を作り、魚が外に出ないようにすると同時に駆除もするということです。
写真提供:東京電力
○○
福島第一原発にある港の中だけじゃなく東北の港の全体に拡散していくのじゃないのか?





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正しい情報を探すブログ
地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。ブログの引用、紹介はご自由にどうぞ。(リンクを張ってくれると嬉しいです)
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11453403236.html

ツイッターは@kennkou1です。重要な話などはメールへ→ kennkou1usagi@mail.goo.ne.jpブログ画像一覧を見る


福島県双葉町の井戸川克隆町長が体調不良を訴え緊急入院!井戸川克隆町長の文章「町民の皆様へ」 2013年01月20日 23時04分52秒
テーマ:福島原発事故と放射能

福島県双葉町の井戸川克隆町長が緊急入院したとの情報が入って来ました。21日から本格的な検査をするとのことで、現時点では何が原因なのかは不明です。


☆<福島県双葉町>井戸川克隆町長 体調不良を訴え入院
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000033-mai-soci
引用:
 東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長(66)は20日、宿泊先の同県郡山市のホテルで「頭が重い」と職員に訴え、市内の病院に入院した。意識はあり21日以降に検査するという。

 町によると、町長は19日に同県いわき市で開いた町政懇談会に出席し郡山市に宿泊。20日朝、体調不良を訴えた。20日に福島、郡山両市であった懇談会を欠席し、井上一芳副町長が代理出席した。21日の加須市での懇談会も代理出席する予定。

 双葉町では昨年末、不信任決議を受けて町長が議会を解散。今月24日に町議選が告示される。【神保圭作】
:引用終了


☆原発事故で被爆した双葉町の井戸川町長が緊急入院(1/20 TUFテレビユー福島)
URL http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1236.html
引用:
双葉町の井戸川克隆町長がけさ、体調不良を訴え郡山市の病院に緊急入院し、きょう開かれた住民との町政懇談会を欠席しました。井戸川町長は住民との町政懇談会に出席するため、郡山市のホテルに宿泊していましたが、けさ7時頃、「頭が重くてフラフラする」と体調不良を訴え郡山市の病院に向かいました。双葉町の職員によると井戸川町長はそのまま検査入院することになりましたが「自力で歩くことはできる」ということです。

一方、きのうからはじまった町民と行政との懇談会には急きょ井上副町長が代理で出席し区域見直しや賠償、中間貯蔵施設の問題など山積する課題について現状を報告しました。町政懇談会はあすも埼玉県加須市で行われる予定ですが、井上副町長が代理で出席する予定です。
:引用終了


井戸川町長といえば、「町民の皆様へ」と題した文章が一時期話題になっていた方ですね。私もこの文章を読みましたが、放射能被曝の現実と真摯に向き合っていることが伝わってきて、非常に好感が持てました。

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双葉町議会の井戸川町長不信任案について<意見書>
(市民と科学者の内部被曝問題研究会)


http://www.acsir.org/info.php?29


東京電力の福島第一原子力発電所5、6号機が立地する双葉町の井戸川克隆町長は、原発事故の放射能を避けて埼玉に町ごと避難させした。

これに反対した町議会は不信任案を提出。町長は議会を解散させました

(2012年12月26日)。ACSIRは町民の命と健康を守る町長の決断に敬意を払い翌12月27日、町議会の佐々木清一議長に意見書を送付しました。



ACSIR N –理–4

福島県双葉町議会 議長 佐々木清一殿

(写し) 福島県双葉町 井戸川克隆町長殿



   双葉町議会の井戸川克隆町長不信任案について



2012年12月27日

市民と科学者の内部被曝問題研究会

理事長 沢田昭二 (物理学 名古屋大学名誉教授)



 私たち「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、全国に約600名余の会員を擁する組織で、私は会員を代表する理事長の沢田昭二と申します。

双葉町民の皆さんの苦難は計り知れなく、お察しするに余りあります。町民の皆さんが1人残らず健康を守り切り、この難局を一致団結して乗り切ることをただただ願うものです。ここに貴職が果たす大きな役割は換え難く重要なものであり、ぜひ町民全員のいのちを守る町政のかじ取りしていただきたいと考え、次のようなお願いと意見を申し上げます。



 貴議会の町長不信任案は単に一町議会の問題ではなく、放射能汚染という視点からは日本全体の問題だと認識しております。

 新聞報道によりますと、不信任案の理由は、双葉町が放射性物質の中間貯蔵施設の建設候補地の調査対象とされていることに反対する井戸川町長と、町議会が対立し、不信任決議案では「町長は町民の声を聞く努力をせず、町民との考え方に乖離がある」ことが理由とされています(東京新聞2012年12月20日夕刊等)。

 町議会の町長不信任案の理由が「町民との考え方の乖離」とありましたので、双葉町公式ホームページに掲載されている現在までの種々の会議録を拝見いたしました。また、井戸川町長が政府と環境省に発した質問状とその回答も拝見し、町民の命と健康を重視する町長のご努力を知り敬意を覚えました。

 

双葉町の問題は放射線汚染がれき焼却を受け入れているその他の地方自治体と住民の問題でもあり、双葉町の解決方法如何によっては、日本全域の放射能汚染問題に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。従って町議会の町長不信任案は、町民の命と健康を優先する町長の取り組みに対する不信任案と受け取られ、双葉町議会は町民の命と健康を軽視して、政府と福島県庁による国民・住民の命の軽視政策に賛同すると受け取られることは避けられないと考えます。

 双葉町議会におかれましては、井戸川町長不信任案の撤回をお願い申し上げる所以でございます。このことによって、町民の命と健康を優先する姿勢を見せていただき、日本全域に対して、住民を守る議員集団という模範をお示しいただくようお願い申し上げます。



私どもが双葉町公式ホームページから理解した重要点を少しく申し述べさせていただきます。



 双葉町は2012年7月から現在まで6回にわたり、「双葉町復興町つくり委員会」を開催し、町民へのアンケート調査を行って、国に対する質問状を発信し続けるなど、井戸川町長は町民の命と健康を守りながら、どのように町の再建が可能かを検討し続けていらっしゃる様子が、第三者にもよくわかります。特に町民7,000人のうち、半数の方々が北海道から沖縄まで全国に避難され、残りの半数の方々も福島県全域に避難するという、「町民の声を聞く」には非常に困難な状況のもとでアンケート調査を実施なさっておられる現実からみまして、町議会の町長不信任決議が適当だとは考えられません。



 第1回の2012年1月のアンケート調査結果で特に印象的なのは、中高校生が50人、19歳から29歳までが75人も回答なさっていることです。放射能が乳幼児・子ども・若い人に深刻な影響をもたらすと認識している当会としましては、これら未来を担う人たちの意見に注目しました。

 町ぐるみの集団移転案については、中学生44.4%賛成、27.8%がわからない、高校生37.9%が賛成で37.9%がわからない、また20代28%賛成で、36%わからないとあります。

集団移転に際しての最重要課題では、全体回答でも、中高生・20代でも一位は線量低下・除染について、「長期(生涯)にわたって健康管理の充実」や「除染の難しさの指摘と不安」と答えています。



第4回の「7000人の復興会議」の町民意見集約(第3回復興まちづくり委員会2012年10月16日公開)では、1168件の町民意見のうち、31件が放射線被ばくの影響が心配で、53件は除染ができなければ帰れない、中間貯蔵施設には反対となっております。



第4回「双葉町復興まちづくり委員会」(2012年11月12日)公開資料では、「7000人の復興会議」(8/19から10/21)の「帰還に向けた条件に関する町民の意見」では、

① 原発の安全性について「原発の処理が安全に進むかどうか信用できないから帰れない」や「福島原発4号機の安全性に疑問がある」。

② 放射線の低減については「20 mSv/年以下は安全という話は信じられない。福島県に帰ってはいけないと思っている」、「放射能の影響が心配で帰還する気にならない」、また「元のレベルに戻してもらわなければ帰れない」。

③ 除染に関する意見では「除染をしっかりしてほしい」、「除染では汚染をすべて消すことはできない」などです。



 これら町民の声を受けて、井戸川町長は2012年10月5日に当時の復興大臣平野達男氏に質問状を送っています。「双葉町民の帰還完了」の国のビジョンや「居住環境の空間放射線量が…事故以前の水準に戻れる日」、「町民の帰還と中間貯蔵施設の共存を…想定しているのか」、「核燃料取り出しも終了していない現状で、空間線量だけを判断基準として帰れる訳がないがどのように考えているのか」等です。



これらの質問への平野大臣の回答(10月26日)です。

① 帰還のためには、インフラの復旧、除染の進捗状況で避難指示解除することが前提。

② 除染効果の予想では2015年3月に50 mSv/年の地区は17 mSv/年に、20 mSv/年の地区は

8 mSv/年に減少するが、事故前の水準になるには長期間要するため、明示できない。

③ 中間貯蔵施設と帰還については、双葉郡を含め福島県全体の除染を進めるために中間貯蔵施設設置は必要不可欠で、中間貯蔵施設は町の復興計画に資する。

④ 廃炉と生活環境の関係では10月16日開催の復興推進会議で、廃炉に向けた措置が周辺の生活環境に与える影響についてリスク評価を行うことが必要である。



 上記のような責任感に乏しく多くが不明瞭な回答です。中間貯蔵施設設置に走り、同時に避難区域解除をして帰還させて、中間貯蔵施設周辺に住まわせようとする政府に対し、町民の命と健康を守る立場の井戸川町長は、これに加えて11月16日に環境省水・大気環境局長小林正明氏に質問状を出されました。これに対する同月21日付けの回答が不十分だったため、十分な回答を要望し、これについて12月17日付けの再回答が出されています。

① 「双葉町が中間貯蔵施設を受け入れなければならない理由」としては、11月16日回答の「高濃度の除去土壌が大量に発生する地域に近い、線量の高い地域で発生したものを線量の低い地域に運び込むことは困難、主要幹線道路(国道6号線、常磐道)へのアクセスが容易」から12月17日回答では「中間貯蔵施設を設置する土地には正当な補償を行う、中間貯蔵施設は除染を推進し、福島県全体の復旧・復興に必要で、双葉地方3町に設置検討をお願いする経緯について議事録を残す会議は開催していない、また追加被曝線量が年間100 mSvを超す地域がまとまって存在すること。

② 「誰が事故の責任を取るのか」については、11月16日回答で「東京電力が第一義的責任者、国も、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っている。国の責任で対策を講じ、費用はすべて東京電力に求償する」から、12月17日回答では「放射性物質汚染対処特措法の基本方針(平成23年11月11日閣議決定)に東京電力が一義的責任を負っていると明記。

③ 「最終処分場は同時進行で実施すること」では、11月16日回答「濃度が高く、量が膨大であることから、最終処分方法について現時点で明らかにしがたい」、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する旨を、福島復興再生基本方針(閣議決定)で明記するとともに、この担保を更に強めるため、法制化することとしています」が、12月17日回答では「中間貯蔵施設に併設する研究施設等の付帯施設に係る在り方を検討するための費用を、平成25年度予算概算要求に盛り込んでいるところです」。

④ 「双葉町を人の住めない町にできない」では、11月16日回答の「中間貯蔵施設の整備に当たっては、徹底的な除染を行った上で工事を行うこととなりますので、施設敷地においては、むしろ、放射線量が下がることになると考えます」、「中間貯蔵施設の設置場所周辺への影響をできる限り少なくしてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします」から、12月17日回答では「中間貯蔵施設には、この線量限度「外側で実効線量が1 mSv/yを超えないようにする」の適用はないものの、環境省が行った試算によれば、4万Bq/kgの除去土壌等を貯蔵したときに、当該除去土壌等から受ける線量は、30 cmの覆土を行うことで、貯蔵場所の直上においても0.2 mSv/y程度まで低減されるという結果となっています」、「原子力施設について、敷地境界からの離隔距離に関する基準はありませんが、中間貯蔵施設の安全確保は…整理していく予定です」とあります。




結語

 井戸川町長の復興大臣平野氏(当時)と環境省への質問状への答えは、政府と環境省が無策であり、ビジョンもなく、ただ中間貯蔵施設建設を押しつけ、線量限度の適用がない施設だとして、またその周辺に住民を帰還させて、国際原子力機関IAEAの担当者でさえ効果がないとする「除染」だけしか対策を上げていないという事実が明らかになりました。大きな功績というべきでしょうか。一方、住民へのアンケート調査の質問と回答からは、放射能問題と健康への影響を心配している声は明らかです。

 日本全域の住民にとっても、これが政府・環境省の実態だという認識と、危機感を新たにさせられたという意味で、井戸川町長のご努力は称讃に値します。

 この町長にどのような理由で不信任決議をなさるのか、双葉町議会は日本全域の住民に対しても明確にする責任があると思います。自民党総裁安倍氏は原発の再稼働および新規建設まで公言しており、今後、大きな地震の予想が発表されたばかりの時に、事故防止策さえない現状で、第二第三の福島原発事故が起こる可能性があること、事故後の処理案がないこと、福島原発からは2年近くたつ今でも膨大な量の放射線が放出され続け、双葉町民が心配されていますように、4号機が次の地震で崩壊する可能性があり、そうなれば、日本全土どころか韓国・中国まで大きな汚染に見舞われると世界の専門家が考えている等々を考えますと、双葉町議会の行動は日本全域および世界にまで影響を及ぼすでしょう。

 このような理由から、町長の不信任決議の撤回され、まずは町民の命と健康を優先するご判断をなされることを心からお願いしたいと存じます。




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

☆福島県双葉町HP
URL http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/
引用:
町民の皆様へ

 町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。


 私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。

 私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。

 私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。


 私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。


 放射線の基準に戻りますが、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。もう1~20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。


 このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。

 福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。


 町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。まだ発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。

 昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。


 損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル7のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。処理水をどうするのか、核物質の最終処分はどのようにいつまで終わるのかなど多くの要因を考慮して、木村獨協大学准教授が最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。

 また、被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。


 中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。

 十分すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。日本初の事業です。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。


 寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。


 平成24年12月20日

双葉町長 井戸川 克隆 
:引用終了


12月20日に双葉町議会で井戸川克隆町長の不信任案が可決され、現在の双葉町は解散選挙状態になっています。今月の24日に町議選の告示が行われるとのことですが、井戸川克隆町長には是非とも勝ってほしいと私は思います。
もちろん、選挙以前に体調不良で入院しているので、まずは病気の原因を突き止めて、いち早く治すことが最優先です。とにかくも、井戸川克隆町長の無事を祈ります。


☆「正しいことしてるから叩かれる」~双葉町・井戸川町長を応援してください!
URL http://www.labornetjp.org/news/2012/1225idogawa
引用:
12月20日、双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。議会を傍聴した私は、その瞬間を呆然とした思いで見つめていた。自分はただ傍聴しているだけで、何もできなかった痛恨の念があり、この数日間、ただただ呆然としていた。しかし、多くの人から「双葉町長を励ましたい」「議会に抗議したい」という声が寄せられた。ある友人は「正しいことしてるから叩かれるんだよ」と言った。そして「双葉町はこんなことでは終わらない」という町民の言葉も聞いた。井戸川町長にもその声は届いているだろうし、思いに揺るぎはないことを願いつつ。(堀切さとみ・映画『原発の町を追われて~避難民・双葉町の記録』制作者)

****************

双葉町議会のリポートをします。前町長の息子である(こんなレッテルを貼りたくもないのだが)岩本久人議員(写真下)が、不信任の理由を次のように述べた。

「町長は町民の声をきく努力をせず、町民との考え方にかい離があり、自分の考えに固執している。・・・それに比べて議会は、多くの町民の声をきいてきた」
「復興のためには福島県の汚染から出る放射炎汚染土壌やがれきの処分問題は避けてはとおれない。それなのに十一月二十八日の中間貯蔵施設の現地調査を議論する会議に、町長だけが欠席し、福島県や町を落胆させた」

これを受けて、井戸川町長(写真上)は「町民の不満が解消されないのは、事故責任者が我々を放置していたからに他ならない。健康問題、賠償問題など、町民に損をしてほしくないという思いで精いっぱい尽くしてきた。まだまだやるべき仕事が多くある中で、不信任は残念でならない。町民どおしがいがみあうことなく、一丸となって戦えるような仕組みづくりに、議会の皆さんは力を尽くしてほしい」と反論した。

この町長発言の後、岩本町議ないし他の議員からの意見があるのかと思ったが「質疑なし」「討論なし」で、本当にあっけなく採決になってしまった。私は議会の傍聴は初めてだったのだが、このやり取りをみていて、何か仕組まれたものを感じた。なぜ今、不信任なんだろう・・・。

井戸川町長を解任しようという動きは、これまでに二回あった。 理由は「町長は独断的だ」「役場が県外にあることで、県内に避難している町民は不利益を被っている」というものだ。町長は、双葉町民は県内・県外避難者の対立を深刻化させないために苦渋の決断として、役場の福島県内移転や、旧騎西高校の弁当の有料化などを決めた。にもかかわらず、三度目の不信任案が十二月二十日に出され、あっという間に八人の議員全員の賛成によって、可決成立してしまったのだ。誰かに頼まれたかのように、何の迷いもなく。

3・11の直後。井戸川町長は、町民を内部被ばくのリスクから遠ざけるため、役場を福島県外に移し、埼玉県の旧騎西高校に多くの町民を避難させた。私はそんな双葉町に共感し、握手したい気持ちで取材を始めた。
:引用終了


☆被曝情報隠し 涙の訴え 双葉町町長 参院7/10



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1. 許せません
私は福島県民ですがこの町長を一生許しません。
前佐藤知事はプルサーマルだけは稼働を断固反対して動かそうとしませんでしたが、その知事に対してこの町長は「いつまでも反原発というイデオロギーにとらわれてないで早く動かせ!」と怒り狂ってた人です。
今でもこの発言は忘れません。

そして事故が起きたら自分は真っ先に埼玉に避難。
半分の双葉町民は福島県内に避難している状況でも自分は埼玉に残って生活。

この町長が「動かせ!」と前知事に怒鳴り散らした3号機のプルサーマルは2010年10月に稼働し、5ヶ月も経たないで震災でメルトダウン。
あれだけプルサーマル稼働に反対していた前佐藤知事に「反原発のイデオロギー」とまで言って怒鳴り散らし、自分が動かせと訴えてた3号機を稼働してすぐにメルトダウンさせた責任をこの方はどうとるのだろうか?
被災者ぶって東電に形だけの文句は言ってるが、あんたが動かさせたんだろ!!
震災後、福島の新聞ではよく各町長の原発への是非や意見が載ってましたが、この町長の部分だけはいつも白紙でコメントがありませんでした。

まぁ、裏で原発マネーを沢山貰ってたのですから大きな声で東電を批判できるわけないですよね。
そして、プルサーマルに関して一度たりとも謝罪をしていません。
本当にこの町長だけは一生許せないです。

福島県民 2013-01-21 02:11:49 >>このコメントに返信

2. 無題
福島で地震雲確認しました!!
ゆきりん推し48 2013-01-21 07:08:09 >>このコメントに返信

3. 体調は心配でも絶対応援できません!
井戸川克隆氏=プルサーマル推進、福島第一原発7・8号機の増設推進していた方ですよね?
体調不良は心配ですが、いつから考えがコロッと変わられたのでしょうか・・・。
原発事故発生後も推進していた井戸川氏・・・。
私の知人(福島県在住だったが、現在は京都にいます)は心底恨んでます

未知 2013-01-21 13:21:46 >>このコメントに返信

4. 無題
双葉町長は入院前日も体調不良で声もガラガラでした    町議との確執もあったり双葉町民への説明会だったりと心労だったのでしょうね   双葉町民には今までやってきたマンワンな行いで嫌われているのも事実です

伊右衛門 2013-01-21 14:51:50 >>このコメントに返信

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http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/617.html




248 :地震雷火事名無し(チベット自治区):2012/03/04(日) 19:53:19.49
情報源から、次の話はマスコミの連中は皆知っているからいいだろうとおkを貰ったので投下。

電力会社は原発再稼働がないとどこも抜本改革をしないと燃料費増加に耐え切れないと、資源エネ庁が昨年4月には早々にまとめたそう。

経産省・資源エネ庁・保安院が再稼働を急がせているのはそのため。もちろん官僚の操り人形の朝日新聞も再稼働支持を打ち上げる。
問題はタイミング。編集はそれを慎重に探っているけど、政府というか官僚が再稼働を強行することは規定路線なので、
最後はなし崩しに追認する予定だそう。まあ結末が最初から決まっているのにアリバイ作りとガス抜きの為に批判を行うからプロレス的なパラダイムと呼ばれるんだろうね。


あと「低線量被曝は安全です」キャンペーンはマスコミ各社の科学ジャーナリスト達の意図せざる合作だったとの事。
事故後すぐに開始していたでしょ?あの放影研作成の逆三角形グラフを使った胃のレントゲンガー、CTスキャンガーって奴。
あれはJCO事故後に放影研が作成したものだそうです。放影研、放医研、電中研などに出入りしてた科学・医療担当の記者たちが、放影研・放医研作成の資料を
そのまま右から左へ引き写して作ったものなので、NHKも朝日も読売も毎日も民放TV各局もどこも同じような報道一色になって、使っているフリップまで同じになった。
その後も「野菜不足のリスクガー」と各紙一斉に載ったのもご進講の結果。このエピソードだけで検証能力は今のマスコミはどこの社にもないと考えて良いとの事。
「生体内にはK40やC14があるのでセシウムを追加的に摂取しても安全」は電中研の酒井の放射線ホルミシス効果と同じプロパガンダだけど
元ネタは放医研の科学記者向けの合同取材会(勉強会)で出たテーマだそうです。

「低線量被曝は安全」は、「100mSv以下の一時被曝による確率的影響は広島・長崎の被曝者調査では現在のところ疫学的に検出することが難しく、
影響はあるとしても(絶対数として)極めて軽微である」ことの言い換えに過ぎないことは科学医療部の連中は熟知しているけど、
読者をペテンにかけている自覚は全くといってよいほど無いそうだ。
疚しさがあればまだ救いがあるけれども、それすらないので今の朝日はどうしようもない、終わっていると言っていた。

それで、「長期低線量被曝は安全キャンペーン」を朝日では科学医療部主導で行うことは
何と昨年4月には既に決まっていて、実際にやっていたけど、これを苦々しく感じていて、文句をつけてきたのは政治部なんだってさ。
「本当に低線量被曝は安全なのか。何かあった時に社として責任は取れるのか?」と。

上で話し合いが持たれ、手打ちとして、「科学部の今までの原発報道に対する批判検証記事は載せるが、原発再稼働は社として妨げない。
低線量被曝問題も見解は科学医療部に一任するが、社としても一体化して対応する」になったって。


10. 2012年3月07日 00:22:00 : fbQMqs4IhM
249 :地震雷火事名無し(チベット自治区):2012/03/04(日) 19:53:54.82

情報源から俺がこの話を最初に又聞きしたのは昨年9月末。
「そのうち朝日新聞で原発事故の検証記事連載が始まりますよ」と言っていたけど、冬になって「プロメテウスの罠」と「原発とメディア」が本当に連載開始された。

「『プロメテウスの罠』と『原発とメディア』はメディアとしての禊に過ぎない。本当の着地点である”低線量被曝は安全”と”原発再稼働”は
絶対に譲らないから見ていてください」と情報源は言っている。

疑惑の『朝日がん大賞』が山下俊一に決まったのは、やはり朝日新聞社としてのメッセージだって。
選考は学会に委嘱していて、毎年自動的に決まるそうだけど、「山下俊一で本当に大丈夫なのか?」と内々に打診された時、
「大丈夫です。彼に問題はないです。このままいけます」と答えたのはやっぱり科学医療部長の上田俊英だったってさ。
「朝日がん大賞」には凄い抗議が来て、朝日広報だけで数百件、日本対がん協会にも百件超。東京科学部編集にも数十件。
一般読者からの苦情はほとんど無いので驚いたそうだけど、驚いただけで、科学医療部がこれを教訓にしようとは考えてはいないとの事。

最後に、『原発とメディア』は2011年度末、つまり3月末を待たずに終わる予定で、科学医療部の原発事故報道への責任追求もないそうです。
上田俊英が最後にちょっと出てきて「大本営発表と言われても仕方がない面もある」というアリバイ作りの為に行ったJASTJのシンポジウムでの
発言を再掲して終わる予定ですよ、と情報源は言っている。

あー、チクってすっきりした。これ、当たるかハズれるか見守っていかない?

11. 2012年3月07日 00:23:58 : fbQMqs4IhM
250 :地震雷火事名無し(チベット自治区):2012/03/04(日) 19:54:38.79

補足情報。これを教えてくれたのは法哲学が専門の奴な。
情報源は朝日新聞の中の人が複数。あとNHK。同じことを言っているので間違いないだろうと言っている。
「そんなの社内で突きあげられないのか?」と煽っても、「今の朝日では無理なんです」とダラしないのにびっくりしたと。
「311は朝日新聞のクオリティペーパー路線の終焉、終わりの始まりとして刻まれるでしょう」と言っている。
年末に社会部がリスコミの真似事に手を出して失敗して、医療担当編集委員浅井文和が社会面でやはりリスコミを図って失敗しているけど、
それは、「社としても一体化して対応する」の一環らしいね。
オピニオン欄で菊地誠らを起用しているけど、刷り込み工作を堂々と開始したということ。
とにかく今朝日新聞はとても焦っているとのこと。原発再稼働決定に合わせて年度末で決着をつける予定なのに工作がことごとく失敗しているので。

あと、ついでに。朝日がコンサルを使って読者動向の調査をした時に判明したのは、朝日に対してロイヤリティがあるのは60歳以上の退職者層だけで、
20代は新聞自体を読まない、30代の過半は宅配を取らない、40代、50代は、朝日・読売・毎日を次々に乗り換えている層が過半を占めている事実。
なんで紙面構成と論調は一人勝ちの読売に近づいていくのは仕方がないだろうと言ってた。Web版は発言小町が成功している読売に、電子有料版は日経に
それぞれあやかりたいところだろうが、どうなるのかねぇ。長く続く不況の影響でアッパーミドルクラスのサラリーマンや地方では併読されなくなっていると。
読売が一人勝ちで、日経もほぼ安泰、産経は電子新聞として生き残る。朝日と毎日が今後釣瓶落としになるだろうとの結論に震え上がったそうだ。
この調査が昨春終了した朝日の大リストラの根拠の一つ。「紙媒体はいずれ終わる」ことは当の朝日自身が一番よく承知していて、
それを織り込んで大リストラを行ったけど人員削減をした途端に、311が起こったので、お手上げになったと。
高給取りというだけの理由で有能なベテラン記者達をばっさりクビにしたことが致命的だったとのこと。
このままでは縮小均衡にしかならないのは分かりきっているが、かといって人件費カットは至上命題なので最早打つ手なしと言った状況だそうです。


以上

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1330247630/248-250
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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 アルジェリアで日本人を大勢殺し戦争への道を応援しろ!


2013/1/22 アルジェリアで日本人を大勢殺し戦争への道を応援しろ!
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 アルジェリア 日本人 大勢殺し 戦争への道 応援しろ


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アルジェリア拘束:邦人保護強化へ自衛隊法改正検討…自公

http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000e010182000c.html?inb=tw

毎日新聞 2013年01月22日 11時14分(最終更新 01月22日 11時49分)

 自民、公明両党は22日午前、自民党本部で与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部を開き、海外での邦人保護や救出態勢を強化するため、自衛隊による邦人輸送を定めた自衛隊法改正を検討することで一致した。

 自民党の石破茂幹事長は会合後の記者会見で、「政府・与党で早急に作業を進めたい」と強調。ともに会見した公明党の井上義久幹事長も「邦人保護のあり方について、自衛隊法改正について検討したい」と前向きな姿勢を示した。

 自民党は野党だった10年に邦人の避難にあたり、自衛隊が警護できる自衛隊法改正案を議員立法で提出している。井上氏は会見で「自衛隊の実力行使を伴う海外派遣については基本的に閣法でやるべきだ」と述べ、議員立法ではなく、政府提出法案が望ましいとの考えを示した。
【念佛明奈】





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アルジェリア人質事件は欧米の自作自演か?自衛隊派遣、法改正検討の意向!アルカイダ=米国の駒 2013年01月21日 13時34分34秒
テーマ:政治経済



4日間に渡って続いたアルジェリアでのガス施設人質事件ですが、私はこの人質事件にちょっと違和感を感じています。


☆政府 犠牲者さらに増加も
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/t10014938931000.html
引用:
1月21日 12時6分

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、アルジェリア政府は、施設に爆発物が仕掛けられた可能性があるため、行方が分からない人質の捜索に時間がかかっていると説明するとともに、犠牲者は最終的にさらに増えるおそれがあるとしています。

アルジェリアにある天然ガスの関連施設で、日本人を含む多くの外国人がイスラム武装勢力の人質になった事件では、19日、アルジェリア軍による作戦が終了しました。
アルジェリアのサイード情報相は、20日夜、フランスのニュース専門テレビ局「フランス24」に中継で出演し、「施設には爆発物が仕掛けられたおそれがあり、その処理が終わらなければ本格的な捜索を行えない」と述べ、捜索は、安全を確保しながら時間をかけて慎重に行われているということです。

そのうえで、死亡した人質が23人だとするこれまでの政府の発表について、「最終的に犠牲者はさらに増えるおそれがある」と述べました。
また、殺害した武装勢力のメンバー32人のうち、アルジェリア人は3人だけで、残りはほかのアラブ諸国やアフリカ諸国などの外国人だったことが分かったとしています。
アルジェリア政府は、セラル首相が21日午後(日本時間の21日夜)にも、事件後初めて会見するとしており、人質の安否も含めて事件の詳細を発表する予定だということです。
:引用終了



このガス施設人質事件はフランス軍のマリ空爆が原因で発生しています。犯人の要求も「フランスのマリ攻撃中止要請」でしたので、この点については誰も否定出来ないでしょう。私がまず第一に違和感を感じていることは、フランスのマリ攻撃から人質事件発生までの時間が非常に短いことです。
以下にフランスのマリ攻撃からアルジェリアテロ事件発生の報道を並べてみるとわかりますが、フランス軍がマリへの攻撃を開始した僅か数日後に、アルジェリアでの事件が発生しているのです。


☆仏軍がマリで空爆 イスラム過激派に対抗 暫定政府が非常事態宣言
2013.1.12 15:45
URL http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/erp13011215480003-n1.htm
引用:
 フランスのファビウス外相は11日、暫定政府とイスラム過激派の戦闘が激化している西アフリカのマリで、過激派の攻勢を阻止するためフランス軍が空爆を実施したことを明らかにした。マリからの報道によると、トラオレ暫定大統領は同日、全土に非常事態を宣言した。

 マリでは過激派が北部を制圧。暫定政府の統治は南部に限られ、国土が事実上南北に分断されている。旧宗主国のフランスはマリと関係が深く、オランド大統領は暫定政府の要請に基づき介入したと説明。西アフリカ諸国の支援も得た上で介入は「必要な期間続く」と述べた。今回の空爆の規模など詳細は不明。

 フランスが軍事行動に踏み切ったことでマリ情勢は転機を迎えたが、国際部隊による本格介入は早くても今秋の見通し。マリの混迷打開にはなお時間を要することになりそうだ。(共同)
:引用終了

↓アルジェリア人質事件の第一報
☆アルジェリア武装勢力、仏の軍事作戦停止要求=通信社
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000020-reut-m_est
引用:
ロイター 1月17日(木)3時38分配信
[ヌアクショット(モーリタニア) 16日 ロイター] モーリタニアの通信社ANIによると、アルジェリアの石油施設を攻撃したアルカイダ系の武装組織は、フランスに対し人質の安全と引き換えにマリ北部での軍事作戦を停止するよう求めた。

同組織はANIに送った声明で、約40人を人質に取っていることを明らかにした。
:引用終了


アルジェリアで人質事件を起こした犯人たちは「首に巻きつける用の爆弾などを持っていた」という情報が複数の報道で確認できますし、アルジェリア政府軍とかなり激しい戦闘行為をしていたという記録もあるので、今回のテロリストたちは相当な準備をしていたと考えられます。

ですので、僅か数日程度の時間にこれだけの装備と部隊を編成して、ガス施設に攻撃を仕掛けるまでの時間を考えるとちょっと短すぎるように私は感じるのです。


ちなみに、マリからアルジェリアのガス施設までは最短でも約1000キロの距離があります。


☆グーグルマップアルジェリア
URL http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rls=com.microsoft:ja:IE-Address&rlz=1I7GGHP_jaJP477&psj=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.&bvm=bv.41248874,d.dGY&biw=1024&bih=465&wrapid=tlif135873963920510&q=%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=0xd7e8a6a28037bd1:0x7140bee3abd7f8a2,%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2&gl=jp&sa=X&ei=xLj8UIr0McrMmAXsmYCABA&ved=0CJgBELYD



そして、さらに重要なのはテロリストたちがアルカイダ系なのか?ということです。アルカイダについては「世界的なテロリスト」くらいの認識しか皆さんは無いと思いますが、アルカイダについて調べてみると、元々はアメリカがアルカイダに武器や資金を提供していたことが分かります。

しかも、アルカイダの創設者であるオサマ・ビンラディンはアメリカのブッシュ大統領と家族ぐるみで非常に仲良しなのです。


☆ウサーマ・ビン・ラーディン
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3
引用:
アメリカのブッシュ一家とも金銭的つながりがあり、父のムハンマド・ビン・ラーディンは元アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュとともにカーライル投資グループの大口投資家であり役員だった。また、ウサーマの長兄のサーレムは前アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュがかつて経営していた石油会社の共同経営者である(サーレムは1988年に自らの飛行機の操縦ミスでテキサス州サンアントニオで死亡した)。
:引用終了


それを裏付けるように、ヒラリー・クリントンは「私達がアルカイダを作った」と述べていますし、CIAのエージェントからは「アルカイダは一種の空想」という暴露がされ、リビアの元最高指導者だったカダフィ大佐も「アルカイダはニューヨークにいる」と言っています。


☆ヒラリー・クリントン-私達がアルカイダを作った


☆元CIAエージェントがアルカイダは存在しないと説明


☆カダフィ 「アルカイダはニュ-ヨ-クにいる」



この辺の情報については数多くの情報があるので、詳細は省略させて頂きますが、このようにアルカイダは単独で動いているのではなく、アメリカが状況に応じて支援や協力をして「動かしている」のです。

ですので、今回のテロ事件にアルカイダが関わっているとするのならば、自作自演の可能性が高まるということになるのです。
現時点では情報が錯綜状態なので、私も断言はできませんが、「アルカイダ系がいた」というような報道記事をチラホラとみたので、もしかすると、私の推測が当たっている可能性があるかもしれません。(アルジェリア内部ではなく、アルジェリアとリビアの国境沿いで事件が発生したことも気になります。テロリストたちはリビア側から来たのでは?)


もしも、この事件が自作自演だとするのならば、狙いは自衛隊だと私は見ています。湾岸戦時代からアメリカは日本に対して自衛隊の派遣要請を何度もしていた話は非常に有名です。特に今は中東などで相次いでアメリカは戦争をしているため、今まで以上に自衛隊の派遣要請が強まっていると聞きます。

今回の人質事件では日本人がピンポイントで狙われたという情報もありますし、日本を動かすために自作自演のテロを引き起こしたと考えれば辻褄が合います。(数十億あれば、今回くらいのテロを引き起こすことが出来るでしょう。数十億で一国の軍隊を動かせるのならば、安いです。)




☆スタッフ証言「日本人9人殺された」
URL http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20130121-1074719.html
引用:
アルジェリア人質事件で日本人9人が武装勢力に殺害されたと、AFP通信などが20日付で報じた。プラント建設大手、日揮(本社・横浜市)のアルジェリア人スタッフが語ったもので、事件発生の16日に9人は殺されたという。この情報について日本政府や日揮は確認していないが、同社の日本人駐在員は17人中10人の安否が不明のままになっている。アルジェリア内務省は19日(日本時間20日未明)、これまでに人質23人と武装勢力32人全員が死亡したと発表した。

 アルジェリア人スタッフらの証言によると、武装勢力は事件を起こした16日早朝、日本人3人をイナメナスの空港にバスで運ぼうとした際、3人が逃げようとしたため、殺害。さらに別の日本人6人を居住区内で殺害したという。

 AFP通信によると、リアドと名乗るスタッフは、泣きながら惨状を振り返った。「16日の朝5時半ごろ、一斉射撃の音を聞いて、みんな怖くなった。犯人グループが日本人の部屋に来て、『ドアを開けろ!』と叫んだ後、発砲した。日本人2人が殺されて、他に施設内で4人の遺体も目撃した。その後、バスの近くで、銃殺された3人の遺体も見つけた」。武装勢力はくぎ抜きのようなものを持ち、居住区の警備システムを知っていたという。

 一方、アルジェリア内務省は19日(日本時間20日未明)、事件発生以来、これまでに人質23人と武装勢力メンバー32人全員が死亡したと発表した。人質に日本人が含まれるかどうかは不明。犠牲者数の発表は暫定的で、サイド情報相は20日、人質の死者数がさらに増える見通しを示した。アルジェリアのテレビ局の報道によると同日、現場施設から新たに25人の遺体が見つかった。国籍や、人質か武装勢力かなどは明らかにされていない。

 アルジェリア軍が犯行グループに対する3日間にわたる陸空両面の作戦を強行したことで、多数の死傷者が出た。同国のセラル首相は日本時間20日未明の安倍晋三首相との電話会談で「このような結果となり遺憾だ。全テロリストは降伏した」と述べた。菅義偉官房長官によると、複数の邦人について「(死亡、または生存が確認できていないとの)厳しい情報」が伝えられたという。

 日揮の広報担当者は20日、横浜本社で記者会見し、日本人駐在員17人中10人の安否が不明と、これまでの発表内容を繰り返した。日本人の死亡情報については「政府、現地事務所の情報を総合して判断すると、厳しい局面になった」と述べた。外国人スタッフについて41人の安全を新たに確認し、計54人が無事だと発表。しかし、残る7人の安否は不明。無事が確認された日本人7人の一部は、アルジェリア入りしている川名浩一社長と面会した。

 [2013年1月21日8時50分 紙面から]
:引用終了


実際、アルジェリア人質事件直後に自民党の石破幹事長などは「在外邦人救出に自衛隊を」と述べています。


☆石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014926541000.html
引用:
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。
:引用終了


私も救助活動などに自衛隊を派遣するのは良いと思うのですが、今の日本の状況で自衛隊派遣を緩めてしまうと、最終的にはアメリカの派遣軍状態にされてしまう可能性があるので非常に警戒しています。
特に日本は中東の国々とは友好的な関係を築いています。アメリカに命令されようが関係なく、日本が自衛隊を派遣して軍事作戦を中東で実行してしまうと、このような友好関係にヒビが入ってしまう可能性があります。

ただですら、今の日本は周辺国と揉めているのに、中東諸国との関係もダメになってしまっては、本当に日本は孤立してしまうことになると私は思います。


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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 東大総長を使いマスコミを法律で縛り上げ勝手にさせるな

2013/1/22 東大総長を使いマスコミを法律で縛り上げ勝手にさせるな
追跡 真相 ゼロtoZ 東大総長 使い マスコミ 法律 縛り上げ 勝手にさせるな




情報はそれ自体、自由だ!

特に報道情報は時間が勝負であり、著作権より、その自由な流通を優先すべきだ。

一般に流布している情報や真実の検証に役立つような情報も
ジェネリック情報として著作権(コピーライト)をはずし、コピーレフトのみを認めるべし。


お金儲けのために個人や会社の所有物化して情報の流通を阻むことを禁止する、
情報自由化法が今こそ必要!




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マスコミ学会で東大総長に会場から激しいヤジ 震災・原発報道で見えたマスコミの限界とは?(BLOGOS)


http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/617.html

BLOGOS 2012年03月06日 07:55
http://blogos.com/article/33329/?axis=b:123

3日、東京大学福武ホールにて、日本マス・コミュニケーション学会60周年記念シンポジウム『震災・原発報道検証―「3.11」と戦後日本社会』が開催された。

パネル・ディスカッションでは、アカデミズムの立場から震災・原発報道を検証している研究者だけでなく、現地取材も行ったニューヨーク・タイムス東京支局長のマーティン・ファクラー氏、日本テレビ報道局で災害報道の陣頭指揮に当たった谷原和憲氏ら、マスメディアの最前線にいる関係者からの発表も行われ、マスメディアはその役割を果たしたのか、震災・原発報道の困難さや今後の課題が示された。また、質疑応答では、学会会長である浜田純一・東大総長の責任を問う質疑など、想定外の展開が繰り広げられた。(取材:BLOGOS編集部 大谷広太)

マーティン・ファクラー氏(ニューヨーク・タイムス東京支局長)

■全国紙の報道は横並びになっていった
私は海外メディアの記者として、日本という"外国"で起こった震災を報道したことになります。東北へ行って、茨城の大洗のあたりから岩手県の宮古の方まで、二ヶ月ほど取材を続けました。11月には福島第一原発の中にも入って取材しました。

発生後最初の数時間は自宅でテレビを見ながら記事を書いていましたが、日本メディアの津波や地震に関する初期の報道は評価できると思います。NHKを はじめとして、良い情報をいち早く提供していたし、各地の情報や津波予測など、あれだけの細かい報道はアメリカでもできるかどうかはわからないと思いましたし、海外のメディアはモデルにしてもいいくらいだと思います。

私はインドネシア大地震の際も現地へ取材に行きましたが、やはり日本は先進国ですから、マスメディアの分野も先進的ではあると思います。ところが現地では、場合によっては記者たちがスクラム状態になったり被災者から批判的な声が上がったり、暫定的な記者クラブのようなものを作ったことで、次第にどこの新聞も記事の内容が同じようなものになっていった。これらの報道は下手をすると、悪い影響を及ぼしたと言えなくもないと思います。主体性を持ち、誰もいない場所に行って、誰もしていないような取材をすることに関しては、大手のマスメディアよりも、フリーランスのジャーナリストのほうが頑張っていた印象がありますね。

それから震災報道では、今までの日本ではあまり感じられなかった、地方紙の活躍を感じることができました。地方紙は中央、政府に対して距離感を持っていて、全国紙が伝えないこと、全国紙とは違うことを報道しているということに気が付きました。中央マスコミに対する不信感が強まると、地方紙の役割の重要性も高まると思います。

私は震災が起こるまでは朝日、読売、産経、毎日、日経と全ての全国紙を読んでいたんですが、会場に日経の記者さんがいたら申し訳ないのですが(笑)、5月に東京に戻って、日経を購読するのをやめて、東京新聞にしてしまいました。普天間問題を通して、琉球新報を見直すきっかけにもなりましたが、震災に関しても、被災地の新聞や、東京で言えば東京新聞の方が、批評的でためになる印象があったと思います。

■国家的危機のときこそ権力監視を
ジャーナリズムの使命は「権力監視」だと思いますが、3.11後、日本政府と日本のマスメディアの関わりについて、自分の印象としては9.11後のアメリカ政府とアメリカのマスメディアの関係に似ているなと思いました。

アメリカのマスメディアの9.11後の報道は結論で言えば失敗だったと思います。国家的危機なのだから、政府の情報はすぐそのまま伝えないと行けないとか、"みんなで一緒に頑張ろう"という愛国主義的な考え方が支配していく中、「権力監視」という役割を果たしたか言えば、果たせなかったと言えると思います。大統領を支えなければ、という思いの中、結果、私たちニューヨーク・タイムズを含め、アメリカのマスメディアはイラク戦争という間違った戦争を止めることができませんでしたし。止めようともしなかったのではないでしょうか。

日本でも震災後、マスメディアが果たすべき「権力監視」、言い方を変えれば政府当局との距離を保つのが難しくなっていったと思います。原発報道でも、初期の段階で、専門家から聞いている話や現場で聞いている話と、中央のマスメディアの報じていることには開きがあったように思います。「メルトダウン」という言葉も、専門家は早くから使っていたと思うけれども、日本のマスメディアが最初に報じたのは5月の中旬ですよね。ニューヨーク・タイムスでは3月13日に最初に「メルトダウン」という言葉を使ったのですが、すぐに日本のマスメディアに批判されました。「過剰だ」とか「大げさだ」とか、そういう雰囲気でしたよね。

国家的な危機に対して皆で頑張ろうというのは悪いことではありませんし、"距離を保つ"ということは実際には大変難しいことなのですが、そういうときこそ、行政は正しいことをやっているのか、というチェック機能を果たさなければならないと思います。


日テレ部長が語る「なぜ爆発映像の放送は遅れたのか」

■「ノーCM」で61時間
テレビは「速報メディア」「リアルタイム・メディア」と言われていますので、速さが命と呼ばれる災害報道では、速報を通じてその役割を果たしてきたと思います。また、自然災害の多い日本においては、事後的な検証を通じて、知識の共有化をする役割も担ってきたと思います。

災害発生時の報道の訓練は、普段からどこの放送局でもやっており、夜中のような、放送局に最低の人数しかいないときに発生することも想定していました。東日本大震災では、東京で感じた揺れも大きかったですし、速報の端末に飛び込んできた「震度7」や「大津波警報」には驚きましたが、金曜日の14時26分でしたので、ある意味では訓練通りの初動ができたと思います。

初期の段階で我々にとって異例だったことは、週明け月曜日の朝4時まで、61時間"ノーCM"で放送しました。その前の"ノーCM"は95年の阪神大震災ですが、そのときは40時間弱でしたので、それに比べるとはるかに長い時間放送したことになります。それから異例だったのは、被災地の広さだったと思います。

■東日本大震災を報道することの難しさ
警報対象のエリアであれば、CM中でも津波情報を出しっぱなしにすることになっています。テレビではよく、台風や大雪、交通情報などの生活情報を「L字」で出していますが、福島の放送局では2ヶ月常時出していましたし、情報番組に限っては昨年末まで、県の出している放射線量の情報を流していました。一時は、これに加えて、東北地方共通の情報、全国共通の情報と、最大で3段重ねのL字情報が出ていたこともあるんです。

つまり、伝えたい情報がものすごく沢山あり、さらに日が経つにつれて人によって必要な情報、欲しい情報が変わってくる中で、一日24時間というテレビの枠の中でどうやって伝えて言ったらよいのか、この3段のL字は一つの苦悩の表れだったと思います。

また、地震発生から一夜明けて、被災地からの映像がどんどん入ってくるようになりましたが、被災地以外でも、交通機関の混乱などが続いている。その両方の情報を放送しなければならない状況がありました。それから計画停電の可能性も出てきました。需要量が逼迫しなければやりませんよという中、どの地域が、どのくらいの期間停電するのかも変化し続ける状況もありました。

さらに、全国の放送局から機材と人を被災3県に突っ込みましたので、かたちの上では全国放送だけでも、実質は被災3県の放送になってしまっていました。ただ、福島の方にとってみれば岩手・宮城の時間は必要なのかというのがあったでしょうろうし、岩手・宮城の人からしたら、原発の解説の時間は果たして両県民の視聴者のためになるのだろうか、という悩ましさがあります。被災地が複数県にまたがっている場合、そうした困難が起こる。もし南海トラフで災害が起きた場合、関連する放送局は最大で十数局になると思います。限られたテレビの放送時間の中で様々な情報を、しかも"1波"でやることの難しさを感じました。

それから原発報道があります。原子力の事故は、我々にとってJCOの臨界事故、新潟中越地震のときの柏崎刈羽原発へ影響があった二件しか報道の経験がありませんでした。「シーベルト」という単位は何を表すのか、数値が一体いくつになったら危ないのか、といった、一般の方はほとんど知らない情報を報道するには、解説も含め、とても時間がかかり難しいんです。福島の放送局にも、視聴者からの質問のFAXやメールが大量に寄せられました。事故後、それらの疑問に答えた放送も行いましたが、同様の質問はその後も寄せられ続けました。

地震の揺れがきたら机の下に潜る、ということは小学生でも知っている。けれども原子力発電所がこれだけ日本中にあるのに、いざという時に何をしたらいいのか、ということは日本中誰も知らない。報道も含めて、普段からの準備があれば、シーベルトの説明にあれだけ時間をかけずに、他の報道もできたのではないか、という思いもあります。

今回、「パーソンファインダー」というGoogleのサービスがありました。限られた時間の中、テレビで全ての安否情報を読み上げることは難しい。一箇所にデータがまとまっているならば、不特定多数に向けて情報発信できるテレビがそれをご案内する。そうしたメディア間の役割分業のようなものができるのではないかと思いましたし、テレビの限界もそこにあるのではないかと思います。一方で、テレビが普段やっていないこと、テレビが苦手なことで、なんとか克服しなければならない課題も見えてきたと思っています。

■1号機の爆発映像、放送が遅れた理由
福島第一原発1号機の爆発が起きたのが3月12日の15時36分、この4分後に福島中央テレビが映像を放送しましたが、日本テレビが全国放送を行ったのはそれからおよそ1時間経ってからでした。この間、社内でどういう議論があったのか、関係者の記憶も曖昧な部分がありますし、ハッキリしたことはわからないのですが、私の知っている範囲では、「爆発」という事象の確認に時間がかかったということです。

まず、あのカメラの映像は、福島中央テレビに常時入ってきている映像ではあっても、日本テレビに常時入ってきている映像ではありませんでした。これは技術的な話なのですが、福島中央テレビから、日本テレビに向けて絵と音をアウトプットしている出口はひとつしかないので、あの瞬間、日本テレビに来ている映像に、爆発の絵が載っていなかったのです。つまり、福島中央テレビ内ではあの爆発映像を生で見ていましたが、日本テレビ側は生で見ていなかったのです。そのとき、ちょうど地震・津波関連のニュースを放送しており、次の情報配信のスタンバイを行なっていたので、福島中央テレビからはキャスターの顔の映像が来ていたと記憶しています。その後、放送の合間に映像を送ってもらって、東京の我々はそこで初めて知ったのです。

次に、あの映像に音が無いんですよ。カメラから福島第一原発まで、距離が17kmありましたから。あの映像を見て、「なぜ放送にすぐ出さなかったのか」「あれを見て爆発と思わない方がおかしいんじゃないか」というご意見も多数頂きました。煙が出ていますし、スローで見ると赤いものも見えました。たしかに限りなく爆発に近いと思われる。こういう場合、我々は情報収集に入ります。音に関する情報が入れば、「爆発と見られる現象が起きた」と言えるのですが、あのとき、「公式」と言っていい情報はほとんど入ってきていませんでしたし、映像だけで放送してしまって、失敗したことがテレビ局は何度もあるんです。

また、あの現象を見て、専門家が爆発と言ってくれればすぐに報道できたと思いますが、「ベント」が行われていて、順調に進んでいるという情報もあった最中の出来事でしたので、あれを「ベント」と言った専門家の方も中にはいたのです。我々も、「ベント」とはこういう現象を起こすのかとは思いましたが、それまで見たことがないですし、テレビ局にとって科学的知見が少ない原子力のトラブルを、間髪入れずに「これはベントではない」と言えなかったのが正直なところです。

■結局、テレビは希望的観測の垂れ流しになった
テレビの原発報道は、「政府の発表の垂れ流しだった」との批判を受けました。

テレビの世界では、地震津波火山といった自然災害の場合、生命に関わるものは、政府が必要な情報を全て発信し、テレビはこれをリアルタイムで報道する"ルール"ができあがっています。地震の場合、気象庁から送られてきた津波情報や地震情報をテロップにして流し、その後で特番を編成します。地震発生後、1時間から1時間半もすると気象庁が記者会見を開くのが、一種の"ルール"みたいになっている実情がある。気象庁も、被災地のためになる情報を優先して発表するのが通例になっていて、地震のメカニズムよりも、余震発生の見通しとか、土砂崩れなど、何に注意しなければいけないか、といった必要な情報を必ず発表することもわかっているから、あえてそれをリアルタイムに垂れ流しにする。テレビの自然災害報道はそういった流れでやってきました。つまり、行政や専門家は真実を述べる、だからそれをそのまま流す、という前提でやってきたのが、自然災害報道の作り方だったんですね。

原子力事故の場合、JCOの臨界事故後にできた「原子力災害特別措置法」の規定により、事故が発生した場合、事業者は政府に通報するし、場合によっては政府が緊急事態宣言も行うことになっています。市区町村だけではなく政府が一元的に避難や立ち退きの指示も行うことになっていました。つまり大規模な自然災害の発生時と同じ対応をしていく、という精神の法律なんですね。したがって、今回の原発事故も、自然災害と同じ対応であるならば、政府が必要な情報を随時出してくれる、だから「放射性物質が漏れ出すことはない」と発信されればそれをリアルタイムですべて出せばいい、関係者はそうした受け止め方をしていたんだ部分があると思います。

ところが、その後わかったのは、当時官邸サイドに全ての情報が上がってきたわけではなかったし、発表された情報が必ずしも科学的なデータや知見に裏付けられたものばかりではなかった。結果、「希望的観測の垂れ流し」と言われても仕方がない状況が生まれてしまったんだと思います。

原子力安全・保安院の記者会見でも「メルトダウン」という言葉は速い段階で担当者から出ていましたし、解説者からも出ていました。しかし、一方でそういう情報は上がっていません、という話もあり、楽観的なシナリオから悲観的なシナリオまで、実に幅広い状況でした。両方のシナリオをきちんと伝えたとしても、「今のところわかりません」、という結論に落ちてしまう。

記者会見を全て取材し、政府の発表に反対の立場の人の意見も入れて、パッケージにして出す、というのが平時の報道であり、夕方のニュースや夜のニュースのスタイルなんです。このスタイルでやったほうが、幅広いリスクを伝える、という目的のためにはよかったのかもしれないと思う部分もあります。ただ、これをやるためには編集・制作して放送するまでに時間がかかります。煽らず、油断させず、しかし素早く、報道をどう成立させるか、というのが今後の課題ではないかなと思っています。

「大戦末期に似ていた」マスコミ報道

遠藤薫氏(学習院大学法学部教授)

■大戦末期・戦後によく似た状況
震災でマスメディアはその役割を果たしたのか、ということについて、私は戦後の日本社会を見ていくと、今の状況と第二次大戦末期が似ているような気がするのです。

これはあまり知られていませんが、第二次大戦末期には、日本では大きな地震が3つも発生しました。いずれも1,000人以上の死者・行方不明者が出ていますが、これについての情報は、ほとんど日本国民には知らされませんでした。それは広島・長崎の原爆投下の被害状況の報道でも同様ですし、東京大空襲も、被害をきわめて過小評価した報道しかなされませんでした。

さらに、1945年8月16日の新聞を見ると、どの新聞にも終戦の詔勅が一面に大きく出ていますが、"今、日本人がどういう状況におかれているか"、というような表現や報道は一切なされていません。これでは読者は、"とりあえず戦争が終わった"、ということしかわからなかったでしょう。それに対して、同じ日のニューヨーク・タイムスを見れば、その時の世界情勢や、これから日本がどうなるのか、というようなことをきちんと書いているのです。

つまり、当時の日本人は自らの置かれた状況が見えなかったけれども、外国からは丸見えだったわけです。これが、東日本大震災をめぐる報道と似ているのではないか、と思う理由です。

また、戦後の原子力をめぐる言説は、ネガティブな出来事を「復興」と結びつけて、日本国民が一体になって、という方向づけを行い、その先の高度経済成長につながっていくわけですが、これも東日本大震災直後の、ACの「日本は強いぞ、みんなで頑張ろう」みたいなCMと同じ構造だよねと思うわけです。

原爆に対する恐怖が、原子力の開発へと転換されていく流れは、報道だけでなく、文化の中でも起こっています。たとえば「原爆の子」などの映画に見られる、反原爆の訴えがある一方で、すでに50年代には「イガグリくん」という柔道漫画ではかっこいい技が「原爆投げ」という名前で描かれました。「ゴジラ」も、「鉄腕アトム」も、原子力の悲しい背景の上にヒロイズムが乗っていると思います。広告の分野でも、1948年のペニシリンの広告で「治療界のアトミック」という表現がなされている事例もあります。

唯一の被爆国であるにもかかわらず、原子力利用でも世界の最先端を行っている矛盾を抱えている日本では、冷静・客観的な分析がないままに、恐ろしいものは、恩恵ももたらしてくれるものだ、という神話的な構造が日本の戦後をひっぱってきたんじゃないかと考えられるのではないでしょうか。チェルノブイリやスリーマイルの事故が起こり、そこでようやく冷静な分析や議論が出るようになってきた80年代以前は、原子力についての記録映画はあるのですが、分析的なテレビ番組はほとんどありませんでした。

■自覚的で適切な報道がなされたか、検証を
99年の東海村で原子力事故後の報告書を見ますと、

原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」から「リスクを基準とする安全の評価」への意識の転回を求められている。リスク評価の思考は欧米諸国においてすでに定着しつつあるが、我が国においても、そのことに関する理解の促進が望まれる。

原子力安全委員会 ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告,平成11年12月24日

とあります。この時点で、すでに安全神話の崩壊は指摘されていたのに、3.11後に色々なひとたちが、「安全神話は崩壊した」と、初めて見たような顔をして言うのは実にインチキだなあと思うわけです。

また、原発をめぐる言説は、2000年代に入りますとガクンと減っています。この点に関しては、みんななんとなくやばそうだなと思うけれども何も言わない。問題化しそうになると、"その地域はずっと交付金で利益を得ていたのだからしょうがないじゃん"という議論になっていく。

今も、がれき、農業、子どもへの健康被害といった問題も、産業汚染として扱われて、それとなく排除されるという構造が進みつつあるのではないかと思います。報道が社会に影響を及ぼすとすれば、そういう動き方に対して自覚的で適切な報道がなされたか、「不思議な幻想」の構築を後押ししていないか、ということを検証する必要があるのではないかと思います。

震災・原発報道を通して、ジャーナリズムが批判に晒されていますが、今こそ、なんとなくの空気の共有を、「絆」と見間違えてしまうようなことはやめましょう、きちんと合理性に基づいて判断しましょう。すべての意見を含み込むような議論の場というものをつくりましょうという報道を行う必要があると思います。それが戦後日本のメディアが抱えていた、ある種のフィードバックループから抜け出せる契機になるのではないかと考えます。

■ソーシャルメディアもマスメディアも補完しあって
震災発生後、Ustreamやニコニコ生放送で、NHKやフジテレビの映像をユーザが勝手に再放送してしまったことが起きました。それに対して、各局が迅速に対応し、公式に認めたというのは素晴らしい動きだったと思います。

発信しなければならない情報がたくさん、しかも重層的・広域的にあって、24時間では足りない状況なのだから、こうした動きをもっと推し進めて、様々なメディアが役割を分担し、あるだけのチャネルを使って、全体として大きな情報空間を創るということを考えるべきだと思います。

テレビへの"垂れ流し批判"がありますが、保安院の記者会見であれ、東電の記者会見であれ、Ustreamやニコニコ生放送が何十時間もそのまま中継していて、これを何万人ものユーザが見ている現実もあるのですから、垂れ流しはネットに任せようというある種の英断が必要だと思うのです。

視聴者はその"垂れ流し"を見つつリテラシーを高めていくのだろうし、そのリテラシーをベースにして、マスメディアは見識、評価、編集の機能をますます発揮してほしいと思います。ソーシャルメディアもマスメディアも対立項ではなく、補完しあってさらに豊かな情報空間をつくっていただきたいと思いました。 

「反原発」と言えなかった朝日新聞

上丸洋一氏(朝日新聞論説委員)

■原子力の脅威を語れなかった占領期
昨年10月から「原発とメディア」という連載企画を行なっています。これは、朝日新聞は戦後、原発に対して何をしてきたのかを検証し、明らかにしないままで東京電力や日本の原子力政策を批判するのはアンフェアだ、自分たちが何を書いきてきたのかを明らかにするのは義務だろうということで始まった企画です。よくこんな企画が出来ましたねと言われることもあるのですが、この企画は上から降りてきたものでして、じゃあ何を書いても文句は言うなという構えでやっています(笑)。

戦後の朝日新聞に、原子力の平和利用に関する最初の記事が載ったのは1945年の8月16日なんです。なんと敗戦の翌日ですね。原子力についてスウェーデンの学者が、「人類の新しい歴史を画するものだ」と言っていることを紹介しているんです。1945年9月の「科学朝日」も、まだまだ実用は先の話としながらも、明らかに原子力の「平和利用」を意識しているんですね。

1947年には外務省の調査委員会が「日本経済再建の基本問題」というレポートを提出します。その中で、日本のエネルギー政策は水力発電が柱になるが、限界がある。それ以外は風力・潮力・地熱に可能性があると言っている。このレポートにはまだ原子力は入っていないんです。

日本がなぜ負けたのかというと、科学と物量に負けたと。そこから科学を振興しなければならない。そして復興のためにエネルギー問題をなんとかしなければならない、早くしないと他国に乗り遅れるぞという前のめりの姿勢の日本に、原子力というのが目の前にぶらさがってきたのです。

誰も原子力の危険性を語っていなかったかというと、そうではなく、語っている人は居たのです。居たけれども、それが散発的で継続的で、世論に影響を与えるまでにはならなかった。

当時の論調を象徴するものが読売新聞の以下の記事です。第五福竜丸がビキニ環礁で被曝し、日本に帰ってきたのが1949年の3月16日で、その5日後の夕刊なのですが、

『オレらぁ、モルモットになるのはいやだよ!』
水爆第一号患者の増田三次郎君(二九)は、東大で全身を診察され、頭の毛をかられ、イガグリになった真っ黒なかおで、目ばかりをギロギロ光らせ、とりかこむ新聞記者を見回して、そう言った。

<中略>

『モルモットにされちゃたまらぬ』という増田君の叫びもあたりまえだ。しかし、いかに欲しなくとも、原子力時代は来ている。近所合壁みながこれをやるとすれば恐ろしいからと背を向けているわけには行くまい。克服する道は唯一つ、これと対決することである。
 恐ろしいものは用いようで、すばらしいものと同義語になる。その方への道を開いて、われわれも原子力時代に踏み出すときがきたのだー。

読売新聞 1949年3月21日(日)夕刊一面「原子力を平和に モルモットにはなりたくない」

  読売新聞と「原子力平和利用」の歴史的な関係をご存知の方もいると思いますが、まさにその象徴の記事かなと思います。正力松太郎さんの側近の柴田秀利さんという人によると、反原水爆の世論を「平和利用」でねじ伏せようとしたと回想しています。冷戦構造下で、アメリカは原子力をある種の恩恵として日本に与えて、自らの陣営にひきつけようとしたこと、同時に反原爆の世論を、「平和利用」でねじ伏せようとしたのですね。

その後、1955年に、正力さんは国会議員になり、初代の原子力委員会委員長も務めるんですが、同じ1955年には、日比谷公園で「原子力平和利用博覧会」というのが読売新聞の主催で行われます。開催の費用はアメリカから出ていました。その後の大阪・京都会場では、関西で影響のある新聞は大阪朝日だということになり、大阪朝日新聞が主催しました。広島では中国新聞が主催しました。ここでは「原爆乙女」と呼ばれていた被爆者の女性が「原爆と聞いただけで心から憤りを感じますが、会場を一巡してみて、原子力がいかに人類の役に立っているのかがわかりました。原子力が真に平和に使われるのを強く望みます」とコメントしているんですね。

■朝日の「イエス、バット」論
1966年9月の朝日新聞社説にこういう社説が出ています。「原子力発電所が原爆のように爆発したり、放射性のガスを撒き散らしたりする危険性は、技術がここまで来た現在では考えられない。根本的な解決策は、原子力に対する広報・啓発をたゆみなく行うことであるとしている。」と。また、1967年8月には、「広報・啓発活動は原子力に不可欠な要素である。この根本問題をおろそかにすれば、全国いたるところで用地問題という伏兵に遭って行き詰まるに違いない」という社説も出ていました。

ところが1970年代になりますと、全国的に公害の深刻化もありまして、開発行為全体への疑問が出てくる。このままでいいのかという機運が高まる中で、少しは論調も慎重になっていきました。原発について工事中止をもとめて裁判があった1973年9月の社説では、「原子力に未解決の技術問題が残っていることを軽視してはなるまい」とあり、その程度には問題意識が出てきています。

朝日新聞の原子力観を表すものとして、「イエス、バット(Yes,But…)」(基本的には賛成だが、しかし…という、条件付きで、容認する方向性)という言葉があります。

1976年に「核燃料」という連載がありました。これは完全に原発推進派と取れる論調で、「これは電力会社のPR本か?」という批判まで出た連載だったんです。

また、1977年の社内で行われた研修会での、ある編集担当の役員の発言があります。「原発への反対運動がある以上、朝日がこれを報道するのは当然だ。ただ、自分も反対という立場で報道記事を書かれては困る。朝日新聞は記者個人のものではない、朝日としてひとつのコンセンサスがなくてはならない。記者個人が原発に反対するのは基本的には自由だが、その考えを記事にするときには署名を入れてほしい。それをボツにするかどうかの権限は編集局にある。」というものです。

当たり前と言えば当たり前の話なのですが、朝日新聞はあくまで「イエス」=原発推進派であって、反対と言うなというメッセージのようにも思われます。「反対するなら朝日を辞めろということだなと思った」と回想している元記者の方もいます。

さらに広岡智雄さんという当時の社長が、社内報に「進歩的であっても、中正を失する傾きが出始めているのではないか。謙虚さを欠いた記者の思い上がりが混じりつつあるのではないか。さらに、社説と本紙記事と雑誌の言論活動の間に、社としての統一が失われているのではないか。」と書いているのです。

当時は、朝日ジャーナルの「アカイ アカイ アサヒ アサヒ」という表紙が経営陣の逆鱗に触れて、編集部への相談なしに回収されてしまったり、週刊朝日の編集長への相談なしに、"週刊朝日の記事を遺憾とする"という記事が朝日新聞に載ったりする、混乱の時代でした。編集担当の役員は、紙面が原発反対記事で埋まってしまう恐れがあったのだと思う。社論は原発に賛成だよ、というのがスタンスとして根底にあったんだと思う。

また、世論の流れを我が社論とした側面もあります。つまり朝日新聞だけではなく、日本社会全体が、「イエス、バット」だったとも言えると思います。

1979年のスリーマイルの事故後、6月に朝日新聞が世論調査を行なっています。「日本でも住民が非難するような事故が起こると思うか」という質問には、67%の人が「そう思う」と答えています。そのうち、原発推進に賛成するひとが48%もいるんです。また、「原発を恐ろしい」と感じている人は57%いましたが、そのうちの36%はそれでも原発に賛成だったんです。つまり、事故は起きると思う、故に反対、という人もいる反面、過半数の人が不安に思いつつも、"だけれども原発推進"という傾向があった。

ところが、この10年後にはチェルノブイリが起こります。「科学朝日」は社論にもかかわらず、「さよなら原子力」という特集をやるんです。10年後には綺麗に忘れられているんですね。今年の2月にも、経済部の記者が「社説はおかしい」という内容の記事を書いています。そのことから今思うのは、60年代、70年代の朝日新聞は、多様な意見を紹介する契機を失ってしまっていたのではないかということです。

3.11後、朝日新聞の論調は、事実上"脱原発"に立っていますが、振り返ってみるとわかるように、論調はただなだらかに変化しているだけで、「これまではこういう論調でしたがが、これからはこうします」という宣言がないのです。そういう事実は指摘しておきたいと思います。

ヤジ、怒号…異例の質疑応答

3時間に及んだ発表・パネルディスカッションに続いて、会場からの質疑応答が行われ、発表者だけではなく、学会会長の浜田純一・東大総長の責任を問う質問も飛び出すなど、異例の質疑応答となった。

■東大の責任を問う
司会(大石裕・慶應義塾大学法学部教授、法学部長):時間が限られていますので、コンパクトに質問をお願いします。

質問者A:今日は貴重なお話ありがとうございました。日本マス・コミュニケーション学会会長の浜田先生にお伺いします。本日のシンポジウムは、『震災・原発報道検証―「3.11」と戦後日本社会』というタイトルです。奇しくも、戦後の日本社会の中で原子力発電を進めてきたのは、どう言い繕おうと、東京大学がその一端を担ってきました。なおかつ原発事故の後に、テレビに登場し、安全だということを中心に説明なさったのは、東京大学の先生方でした。

私がまさにこれこそ戦後社会の特徴だと思うのは、東京大学総長の先生が、なぜマスコミ学会の会長をなさっているのかということです。【会場から笑い声が上がる】

しかも、基調演説を伺いましたが、全くもって漠とした内容で、表現の自由が、「絆」、あるいは頑張ろうという気持ちを醸しだしているとか、全くもってマスコミの問題の指摘にはなっていない。逃げている。原発の問題についての責任についてかなりの部分を負っていて、今でも推進をしているのは、東大の学者ではないんですか!関村(直人・工学系研究科原子力国際専攻、工学部システム創成学科シミュレーション・数理社会デザインコース教授)をはじめとする東大理系の学者じゃないんですか!大橋(弘忠・工学系研究科システム創成学専攻教授)じゃないんですか!【会場から「そうだ!」などのヤジ。】

彼らに対する監督責任をどうお考えですか?マスコミの話をなさるまえに、東大の総長として、原発推進の大学の総長として、ご見解をお聞かせください。お願いします。

浜田純一氏(東京大学総長・日本マス・コミュニケーション学会会長):わかりました。大変重い問題だと思っています。原発推進をしてきた学者がいるというのは、東京大学の事実だと思っています。しかし、それに反対してきたひともいます。一生懸命、放射線に対応しているひともいます。
東京大学が組織として、意見の内容や研究の内容について何か意思決定する、ということはすべきではないと思っています。しかし、研究者が自分でどういうかたちで責任を取っていくのか、それを示唆し、その方向に向けていくのは、組織の責任だと思っています。


質問者A:関村先生を始めとして、テレビで間違った発言をされたことを訂正なさった先生はいらっしゃいますか?NHKのテレビで、「安全だ安全だ」ということをおっしゃって…

司会:あの申し訳ありませんが、浜田先生に答えられる範囲と、その方々の範囲があります。質問したい方は他にもいらっしゃいますし、コンパクトにそこはお願いしますとさきほど申し上げたはずなので…。

質問者A:コンパクトに。みなさん実験するとわかります。東京大学に電話して、原発について、テレビで関村先生がこういったコメントをなさいました。お答えください、と言っても繋いでくれませんよ。そういったことについての責任をお伺いしたいんです。東京大学はシステムとしてそういう対応を取られているのか。【会場から「別の話題にしましょうよ!」との声があがる】

司会:あのー、すみませんが今日のパネルディスカッションの問題、あるいは基調講演についての質疑応答を私は要求していますし、会場の大方のみなさんもそうだと思います。今のご発言は全体的な、今の日本社会については重要かもしれませんけれども、今のこの場での…

質問者A:「戦後の日本社会」ってタイトルに書いてあるじゃないですか!

司会:ですから、本日のパネルディスカッションの…

質問者A:基調講演でそれをごまかしたといっているんですよ。他の先生方はみなさんいいお話されましたよ!

司会:わかりました。基調講演についてのご批判についてですね。

浜田氏:私が今日お話したことは、表現ということ、情報を伝えるということの原点についてのお話しでした。それについてはご理解いただきたい。それと、原発の関係の学者が答えていない、とおっしゃいました。それをご本人たちがどう答えるかはわかりません。しかし、私は、きちんと自分たちで検証しろと。それは促しています。その結果彼らがどういった形で発表していくのか。それはわかりません。私は、組織としては、本人に対して検証しろと言う、それで十分だと思います。

質問者A:ありがとうございました。

質問者B:北海道放送の者です。同業ということで、日本テレビの谷原さんにお伺いしたいと思います。基調講演で濱田先生が科学リテラシーのお話をなさいましたが、メディアがちゃんとした原発報道をできなかったのは、テレビ局や新聞記者の科学リテラシーの欠如が大きな理由としてあったんじゃないかと思うんですね。たとえば、ウラン235と238の重さの違いはどのくらいあるのかなど、原発についての基本的な知識を果たしてどれだけもっていたのかと。そういった最低限の知識がある記者じゃないと、今回の原発報道なんかは本来できないはずなんですよね。

ということで、これからは少なくとも科学報道については専門家というものを養成しながら、やっていくべきではないかと。そして、賛成だ反対だという前にもっと、ベーシックなところでしっかりと報道するということですね。

谷原氏:おっしゃるとおりのところはあると思います。私たちも、なぜ原子炉が事故を起こすのかはわかりませんでした。日本テレビでは、報道の担当ではないが、会社中で一番原子力に詳しい人間を報道に動かして、解説委員やってもらうという対応をとりました。人材は正直言って少ないので、育てていかなければといけないと思いますが、ただ一番厄介なのは、平時において、原子炉のことそのものが、日々扱うニュースの中でどれだけのバリューを持ち続けるだろうかと。つまり放送の枠と、やるべきことのミスマッチングですね。そこは課題だと思います。

■学者は上から目線ではないのか
質問者C:大学院で新聞学を学んでいます。同時にフリーランスの記者をしています。今日の議論で私が一番大事だと思うのは、メディアが一般の生活者に情報を共有できているか、ということだと思います。

さきほど発表された上丸さんのように、実名で立派な記事を書いている記者の方もいる一方で、今度の地震では、海外のプレスを会見にしばらく入れなかった事実もあります。もちろんフリーランスの記者は入れていない。そういった閉鎖的な部分、生活者との壁があると思います。

これは「学」の世界でも同じで、「上から目線」と言っては失礼ですが、結局はそういう意識があるんじゃないかと思うんですね。さきほど東大を批判された方も、「学」の世界やジャーナリズムに対してそういう意識があるんじゃないかと思います。どなたとは言いませんが、お答えいただければと思います。

【司会者と登壇者らが誰が回答するか協議する中、さきほどの質問者Aを中心に「問題の中心は記者クラブだよ!記者クラブ!」など、次々にヤジが飛ぶ。】

司会者:ちょっと静かにしてもらえますか。では藤田先生。

藤田真文氏(法政大学社会学部教授):3.11後、メディア研究者が何ができたか、ということは私自身もだいぶ考えました。実際には市民としてできることはありましたが、メディア研究者としてできることは何もありませんでした。

たとえば研究者は、色々な報道の監視、ウォッチングをしています。批判的な監視をして、それを社会に投げ返すとしたら、どういう手段があったのだろうか。事後の検証はいくらでもできるのだけど、リアルタイムで「この報道をやめろ」とか、メディアにフィードバックしていくことがどうしたらできるんだろうと思いました。今後、3.11を経験した生活者としての視点も含み込みながら、ソーシャルメディアのことも併せて考えていくのが一つの課題だろうと思います。

もうひとつ、メディア研究者自身が、単なる研究者としてではなく、実践者として、ある事象が起きたときに、すぐアクションを起こせる準備をしておくべきだと思います。観察者にとどまらず、生活者と目線あわせていくことだろうと思っています。ただ人間と言うのは、自分が被災者にならないと、なかなかそういうことは思いません…。

質問者A:そんなんお前だけだ!自分の独善でモノを言うな!お前の心の狭さだよそれは!

司会者:そういうヤジやめてもらえませんか。

質問者A:やめませんよ!独善ですよ!

司会者:静かにしてもらえませんか!

藤田氏:さきほど言いかけたのですが…これまでも阪神淡路や中越の経験はありました。ただ関東の人間としては、どこか観察者としての視点があって、今回初めて、なんらかの影響は被ることで、関東の研究者の多くは、そこで経験を共有できたのではいかと思っています。それは私の未熟さとか、心の狭さかもしれませんが、それでも気づかないよりはいいんじゃないかと。少なくとも、何も提案しないよりは良いのではないかと思います。

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今回のシンポジウムには、BLOGOS編集部のようなメディアやフリーランスの記者らアカデミズム以外の参加者もあわせ、100名以上が詰めかけた。時間切れで質問することができなかった参加者からは、登壇した研究者や司会者に「記者クラブ問題について答えていない!」「ダブルスタンダードだ!」「そんな事言ってるから時間が足りなくなるんだろう!」などの激しいヤジが飛ぶ一幕もあった。終了後、出席していた参加者の一人に話を聞くと、「学会のシンポジウムには何度も参加してきたが、このようなことは初めてだ」と困惑した表情を見せた。

シンポジウムの内容を俯瞰した質問にとどまらず、マス・コミニュケーション学会やアカデミズムそのものの在り方をも問うメタ的な議論の応酬に、あらためてマスコミ学ならではの射程の広さ、そして人々のマスメディアの問題への強い興味・関心をうかがわせるシンポジウムとなった。【了】


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東大の浜田純一学長の肝いり懇談会が、「秋入学」を提言するのは、時代錯誤、共産主義的で横暴だ

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b6cc5768a979bfc1bcef765cd242cb5a

◆その東大の浜田純一学長の意向で発足した「入学時期の在り方に関する懇談会」(座長・清水孝雄副学長)がこのほど、「従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案」を中間報告としてまとめたという。朝日新聞は1月18日付け夕刊「1面」トップで、「東大、秋入学を本格検討」「学内懇談会 全面移行を提言」という見出しをつけて、「国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどの理由に挙げている」などと報じている。
 しかし、「国際的な大学間の競争に対応し」とは言うものの、世界の大学のなかでトップの地位を誇っている「HYPS」(ハーバード大、ィエール大、プリンストン大、スタンフォード大)からみると、ずうっと下位地の「30位」くらいのところにランクされている。しかも、いま始まったことではなく、かなり以前からのことで、いまだかつて、上位にのぼった試しがないとさえ言われている。要するに世界的にみて、東大はたいした大学ではないということだ。地方のいわゆる「駅弁大学」ともなれば、底の方にあり、発見することさえ難しい。
 これを「従来の4月入学を全廃し、秋入学」にすれば、「国際的な大学間の競争に対応」できるようになるのであろうか。東大のランクが低い原因が、まるで「入学時期」にあると言わんばかりである。さらに、「秋入学」にすれば、本当に「学生の海外留学を促す」ことになるのか。これは、実に疑わしい。
 「白熱教室」で日本でもフィーバーを呼んだハーバード大学のマイケル・サンデル教授(政治哲学者、コミニテリアン)の「Justice」講義に感動して、日本からハーバード大学に留学した学生が増えたかもしれないけれど、それでも日本から「HYPS」に留学する学生は、少ないとみられている。中国では共産党1党独裁の北京政府が数年前から、「HYPS」はじめ米国大学への国費留学生を従来の年間3000人から8000人に増員しており、日本の明治時代のような熱の入れ方を示している。以前にもこのプログで書いたが、留学を終えて帰国するのを「海亀派」と称している。北京政府は、米留学後、帰国せず、世界の各地を拠点にして事業や学問を行うことも奨励しており、これらがネットワークを張り巡らして、ゆくゆくは、「中華大帝国」を築くことを期待している。遠大な構想である。
◆これに引き換え、日本は100年以上前に国家目標を持たなくなったと言われている英国に近くなってきている。このため、日本人、とくに若者たちの多くが、言い方は適切でないかも知れないが、「小市民の幸せ」を望み、文化ギャップに悩む留学には向かわず、家族単位の生活にどっぷりと漬かるのを楽しむ傾向が強くなっている。ある商社でも、海外赴任を嫌う若手社員が増えていると言われている。海外貿易が主力の商社でこの様であるから、学生たちに鐘や太鼓で大騒ぎして留学を促しても、踊る者は少ないのが現実である。
◆東大の浜田純一学長をはじめ仲間の教授たちは、どうも時代錯誤に陥り、相変わらず権威主義と共産主義的発想に凝り固まっているようだ。
 東大を頂点とする学制の下で、地方国立大学を「右へ習え」させ、私立大学にも従わせ、さらに初等中等学校、幼稚園・保育所まで「秋入学」に切り替えさせようとしている。そればかりか、全国の官公庁、企業には、「秋入社」制度を強制しようとしている。これは、東大の横暴というものだ。どうせ懇談会をつくるのなら、「国立大学の民営化(私学化)=国家支配からの解放=学問の真の自由化」というテーマを真剣に検討した方が、学問の府に最もふさわしいのではないか。



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濱田 純一(はまだ じゅんいち、1950年(昭和25年)3月14日 - )は、日本の法学者。兵庫県明石市出身。第29代東京大学総長(任期は2009年4月から6年間)。東大総長としては、初の戦後生まれとなる。専門はメディア法、情報法、情報政策。法学博士(東京大学、学位論文「基本権理論における制度の観念」1980年9月)。

1995年 4月 - 東京大学社会情報研究所長(1999年3月まで)
2000年 4月 - 東京大学大学院情報学環教授( 東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長(2002年3月まで))
2005年 4月 - 国立大学法人東京大学理事・副学長
2009年 4月 - 国立大学法人東京大学総長(第29代)[3]
学外における役職 [編集]
日本マス・コミュニケーション学会理事(1999 - )
日本マス・コミュニケーション学会会長(2009 - )
総務省電波監理審議会委員(2000 - )
放送倫理・番組向上機構(BPO)理事(2008/11 - )
総務省電波監理審議会会長(2009 - )
国立大学協会会長(2009/04 - )
グローバルCOEプログラム委員会委員(2010 - )
著書・論文 [編集]

『制度概念における主観性と客観性』(現代憲法学研究会編『現代国家と憲法の原理』所収)(有斐閣、1983)
『メディアの法理』(日本評論社、1990/05)ISBN 4-535-57868-0
『情報法』(有斐閣、1993/04)ISBN 978-4641044241
『情報学事典』(共著編)(弘文堂、2002/06)

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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 明治維新は日本人に知られないよう秘密裏に行え!

2013/1/22 明治維新は日本人に知られないよう秘密裏に行え!
追跡 真相 ゼロtoZ 明治維新 日本人 知られないよう 秘密裏 行え!






フリーメーソン-54  長州ファイブ


http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/646.html

長州ファイブとは、幕末に長州藩から上海経由でヨーロッパに派遣され、主にロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッジなどに留学した、 井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝) の5名の長州藩士の事で、

ロンドン大学に長州ファイブ(Choshu Five)として、彼ら5人の顕彰碑が建てられています。



彼らの留学は、ジャーディン・マセソン商会、横浜支店の支配人、サミュエル・ガワー(Samuel J.] Gower)が斡旋したもので、ジャーディン・マセソン社所有のチェルスウィック号で1863年5月12日に横浜を出航し、上海に向かいました。

5月18日頃、上海に到着した後、井上と伊藤は約300トンのペガサス号で、他の3名は10日ほど後に5,600トンのホワイト・アッダー号でロンドンに向かって出港し、到着したのは
11月4日であります。

英国留学中の世話役になったのは、ジャーディン・マセソン商会の創業者の一人であるジェームス・マセソンの甥にあたり、マセソン商会(ロンドン)の社長を長く務めたヒュー・マセソンですが、

このヒュー・マセソンの紹介で、長州ファイブはロンドン大学ユニバーシティー・カレッジに留学することができました。

ヒュー・マセソンは、1873年3月に鉱山採石最大手と知られるリオ・ティント(リオ・ティント・ジンク、RTZ)を設立し、1898年まで会長を務めましたが、設立に関わった金融業者、事業家による国際コンソーシアムの中にはロスチャイルド家の名前もありました。

さらにロスチャイルド家は1887年から1889年にかけてリオ・チィントの大株主となり、経営に大きな発言力を持つようになっています。


長州ファイブがロンドンに留学していた頃、長州では攘夷が真っ盛りであり、長州ファイブも日本国内では 「 攘夷! 」 と叫んでいましたが、現実はイギリスのジャーディン・マセソン商会やグラバーに買収され、イギリスのエージェントであったのです。

これは適当に言っているのではありません。 英国政府のクラレンド外相がパークスに送った文書に、薩長の維新の志士たちの事を 「 エージェント 」 と呼んでいる記録があるのです。  そこには、 「 エージェントの存在を秘密にしろ 」 とあり、

別の文書で、1866年4月26日付けでハモンド外務次官からパークスに宛てた文書には、

「 日本において、体制の変化が起きるとすれば、それは日本人だけから端を発しているように見えなければならない 」   と書かれた記録も残っています。

すなわち、明治維新の工作は、日本人に気づかれないよう、あくまでも秘密裏に行えと、指示しているのです。


維新の志士達は、どこが尊皇攘夷なのでしょうか、尊皇攘夷どころか、大英帝国やロスチャイルド、ジャーディン・マセソン、サッスーンの使い走りで、操り人形であったのが現実の姿であったと、私は思います。



フリーメーソン-3   香港上海銀行(HSBC)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/593.html
フリーメーソン-29  サッスーン財閥
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/621.html
フリーメーソン-30  ジャーディン・マセソン商会
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/622.html
フリーメーソン-31  ジョン万次郎
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/623.html
フリーメーソン-50  亀山社中
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/642.html




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服部順治 ‏@JunjiHattori
やっぱり日本は明治維新の前に欧米に乗っ取られ、その後に本格的に幕府が欧米の手によってつぶされていった!孝明天皇は伊藤博文に暗殺され明治天皇を摩り替えられて。その後、天皇エタは神聖にして犯すべからず「日米交流 6、薩英戦争と下関戦争」


http://www.japanusencounters.net/satsuei_shimonosekiwars.html

背景
幕府は安政の5カ国条約にしたがって開港したが、当初の期待通り「人心の折り合い」に向かうどころか「人心の離反」が進む逆境になり、井伊大老の安政の大獄で多くの処罰者が出た。こんな状況下で上洛した島津久光は、朝廷にその事後策を建策し、朝廷は久光の案を実行すべく勅使の江戸下向を決め、久光に勅使の護衛を命じた。この江戸からの帰り道で、久光一行は文久2(1862)年8月21日、英国人を殺害するという生麦事件を起こした。イギリスは翌年の5月9日幕府にこの生麦事件の賠償金として44万ドルを支払わせたが、まだ薩摩へ要求した殺人犯人の断罪と賠償金支払いの結論が出ていない。この交渉のためイギリスは、支那艦隊司令長官・キューパーが指揮する艦隊を薩摩に向け、薩摩側の発砲で薩英戦争が始まった。

一方、その後真っ向から攘夷要求を掲げる朝廷は、文久3(1863)年春に上洛した将軍・家茂にはっきりした攘夷期日とその方策を示せとせまり、家茂は京都で捕虜になったのではと見まがうばかりに留め置かれた。もはや孝明天皇には頭も上がらない。攘夷はどうするのだ、何時行うのだと朝廷から責められ、何の政治的、軍事的裏付けもないまま文久3年4月20日、「5月10日に攘夷決行」と答えてしまった。この5月10日になると、先鋭的な長州の攘夷派は下関海峡でアメリカ商船・ペンブローク号を砲撃した。さらに、次々と海峡を通過するフランスやオランダの軍艦をも砲撃し、実質的な海峡封鎖をしたが、これが外国側に口実を与え下関戦争に突入する。

薩英戦争
♦ イギリスの思惑と薩摩の思惑


鹿児島市、城山公園展望台より桜島を望む
(桜島と手前の市街地間の海上で英国艦隊が行動した)
Image credit: 筆者撮影
こんな風に朝廷からの攘夷要求が激化する中、前章の「5、開港と攘夷行動-戦争の危機と賠償金支払い」で書いたように、イギリスは幕府から44万ドルの生麦事件賠償金を取ったが、肝心な薩摩との交渉がはかどらない。そこでニール代理公使は、イギリス政府の指示通り艦隊司令長官・キューパーと連携し、6月22日(1863年8月6日)旗艦ユーリアラス号はじめ合計7艘の軍艦で横浜を出港し、ニール自身が鹿児島で薩摩藩との直接交渉に乗り出した。鹿児島に着いた艦隊は6月28日、城下の前ノ浜前方に停泊し、ニールは藩主・松平修理大夫(島津茂久・もちひさ)宛に生麦事件の犯人断罪と賠償という要求書をあらためて送り、24時間以内に回答を出せと迫った。内容は前章「5、開港と攘夷行動-生麦事件へのイギリスの要求」で書いた通りである。ニールとキューバーは薩摩に7艘ものイギリス艦隊を見せつけ、威圧によって決着をつけたかった。大艦隊の横浜集結に恐れをなした幕府も5月9日、44万ドルもの大金を一括で支払ったから、彼らは鹿児島でも同様に発砲せず事が運ぶことを強く期待していた。

薩摩藩政府はこの要求書に対する返書を送り、書簡の往復では「弁知致し難き義これ有り候間」明日「水師提督その餘重役の面々上陸あらんことを乞う」と、書簡では分からないから陸上で直接話そうと誘いをかけた。しかしキューパー提督やニール代理公使は、これを薩摩藩の計略であると感じ上陸を拒否した。そこで薩摩側は更に計略を練り、小船を7艘集めこれにスイカやその他必需品を積み、商人を装った侍を乗組ませ、7艘の軍艦に接近し商人だといって夫々の軍艦に乗り込む。これを合図に陸上から砲撃し、乗り込んだ侍たちが船内を撹乱して勝利しようと謀った。イギリス側もこれも計略だと見破り、旗艦のユーリアラス号のみに1艘の小船の商人の乗艦を許し、武装した警護兵が日本人を取り囲んだ。乗船した日本人は皆「決死の士」として選抜され、久光と茂久に別れの杯をもらった勇者であったが、多勢に無勢、なすすべがなかった。

この作戦が失敗に帰すと、更にまた薩摩藩家老・川上但馬も書簡をニールに届けたが、ニールは、翻訳のため時間が要るから明朝来いと使者を帰した。艦隊には毛筆書きの日本語をも学んでいた若いイギリス人翻訳官・サトウも乗組んでいたが、翻訳の後に作戦を立てる時間も必要だったのだろう。

♦ 薩英戦争に突入


現在の鹿児島港近辺、下図とほぼ同一縮尺で対比
(図の右下、桜島港の南側に大正3年、桜島の
大噴火で溶岩流が海中に大量に張り出し、
薩英戦争当時からの地形が大きく変った)
Image credit: Yahoo! Japan, http://map.yahoo.co.jp/

薩英戦争当時の英国艦隊砲撃行動軌跡
Image credit: 「大久保利通傅」、勝田孫弥著、
明治43年、同文館、国会図書館蔵
明朝また薩摩は2人の伊地知を談判使節として艦隊に送ったが、ニールはそれまで提案された薩摩側の書簡内容を全て拒否し談判は進まなかった。この時イギリス側の測量・偵察隊が鹿児島湾の奥深くの重富(しげとみ)に停泊していた薩摩藩所有の汽船、天佑丸、白鳳丸、青鷹丸の3艘を発見しこれを拿捕した。これはキューパーが賠償金の一部として薩摩の資産を差し押さえるという本国政府の命令に従った行動だったが、これを見ていた薩摩側も終にこらえきれず、7月2日発砲命令が出され、双方からの正式な開戦通告もないまま打ち合いとなり戦いの幕が開いてしまった。

これはたまたま暴風雨の中の出来事だったが、キューパーは薩摩の砲撃が始まると捕獲した3艘の汽船を焼き払い、7艘の軍艦はいったん湾の北側の磯の方角に向かって単縦陣を作って進み、その陣形のまま海岸に沿って南下しながら、祇園之洲砲台を破壊し新波止砲台や弁天渡砲台などに向かって砲撃した。しかし新波止砲台前辺りから先頭を行く旗艦ユーリアラス号に薩摩砲台の砲火が集中し、艦長以下多数の死傷者を出した。ユーリアラス号が進むこの位置(右・下図の赤印)は、たまたま薩摩藩砲台が訓練用標識を立て十分砲撃訓練を積んだ場所だったから、練習時の照準をそのまま実戦で使えたわけだ。イギリス艦隊では死者13人、負傷者50人が出たという。これに対しイギリス側は炸裂砲弾やロケットと呼ぶ一種の焼夷弾をも多用したから、暴風下の城下町で火災が発生し多くの町屋や仏閣が焼失し、磯にあった斉彬以来の集成館も大被害を受け焼失してしまった。拿捕され焼失した3艘の薩摩所有の蒸気船のほかに、磯近くに停泊する数艘の商船も砲撃され焼失した。

翌3日には風もなくまた砲火を交えたが、それも散発的に止み、突然イギリス艦隊は横浜に向け引き上げた。旗艦ユーリアラス号の艦長の戦死をはじめ、予想以上に多くの死傷者が出たため一時的な戦意消失と、多くの軍艦修理などのための体勢建て直しであったようだ。

この戦闘で双方に少なからぬ被害があったが、薩摩ではイギリス艦隊の再来襲を非常に恐れていたし、イギリス艦隊にも多くの修理が必要となり、横浜には再出撃で必要になる陸戦隊も十分でなく、すぐには引き続きの鹿児島出撃が出来なかった。しかし横浜に帰ったニールは1ヶ月後の8月12日幕府に書簡を送り、薩摩がイギリスの要求に従わなければ再度艦隊を鹿児島に派遣すると通告した。

♦ 賠償金の支払い

イギリス艦隊再来襲を非常に恐れる薩摩では平和解決を模索し、家老代・岩下と応接掛・重野の2人の使者を横浜に送り、9月28日よりニールと交渉に入った。平和構築が目的だから、薩摩もほぼイギリスの言い分を認めざるを得ない。ある程度の交渉の輪郭が見えると岩下は重野を京都にいる久光の元に急派し、交渉内容を説明し指示を仰いだ。久光は「猶また臨機応変、無事を謀るべき旨」を申しつけ、とにかく先ず平和決着を図れと指示した。11月1日ニールと会見した薩摩の使者・岩下たちは、賠償金10万ドル(2万5千ポンド相当)を支払い、犯人処刑を約束する証書を与えた。一方イギリスも薩摩の軍艦購入の周旋をする証書を与えたが、これでイギリスと薩摩藩との生麦事件の賠償交渉が解決した。

イギリスと交渉した薩摩の使者・岩下らはしかし、約束した賠償金の10万ドルという大金を工面できない。そこでうまく幕府から借金する形で金を用立てることに成功したが、その後これが幕府に返還されたか筆者は知らない。

歴史的にはここからイギリスと薩摩は急速に接近するが、この薩英戦争でイギリスの実力を理解した薩摩藩が、軍事力増強にイギリスの手を借り始め、将来の人材育成のため、幕府には内緒で留学生をイギリスに送り始めるのだ。また京都に居る久光はこの戦争経験から、必ずや戦争になるであろう横浜鎖港の不可を幕府に強く説き、大阪や兵庫の海防強化を説いたが、強く攘夷を要求する朝廷にその歓心を買おうとすり寄る幕府と薩摩藩との感情的な乖離が始まる。

♦ イギリス国内の反応

要求の通り幕府と薩摩藩から賠償金を獲得したニール代理公使は、極めて微妙で困難な政治問題を外務大臣・ラッセル卿の指示どうり処理したと、名誉ある「バス勲章・コンパニオン(The Companion of the Order of the Bath)」を授与された。このバス勲章は軍人や文官に授与されるものだが、大変名誉な勲章のようである。しかし一方イギリスの新聞や議会では、鹿児島の町が焼かれ、罪もない一般人が犠牲になったという議論が巻き起こり、議会の冒頭、偶然に鹿児島の町を焼いてしまったが当初から意図したものではなかったという「女王の遺憾の意」が表明される程までに議論が沸騰した。パルメストン内閣の落ち度だとして反対派の攻撃対象になり、「軍靴や剣を鳴らした外交」と非難された。こんなイギリスの民主主義の声は、次に書く下関戦争にも大きな影響を与える。

下関戦争
下関戦争は薩英戦争に比較し、まわりの環境要素が複雑に絡み合っている。朝廷の攘夷要求貫徹を狙う長州、腰の引けた幕府の交渉姿勢、更なる開港・開市期日の到来、外国外交官の思惑、商業利益追求の外国勢の攻勢と、記述もその分膨らんでしまう。

♦ 長州の外国船砲撃事件


下関市、火の山公園展望台より関門海峡、西方向を望む
(タンカーの航行する辺りが、潮流の最も早い壇ノ浦付近)
Image credit: 筆者撮影
朝廷からの度重なる攘夷圧力でついに将軍・家茂は、やる気も無い攘夷開始を「5月10日」と朝廷に約束したが、攘夷実行を掲げる長州は、文久3(1863)年5月10日になると幕府命令の攘夷期日が来たと、下関海峡東側の田ノ浦沖で汐待のため仮停泊したアメリカ蒸気商船・ペンブローク号を突然砲撃した。それは月のない真夜中のことだったが、将軍・家茂が朝廷に約束した5月10日の攘夷を即実行したのだ。このラッセル商会所有の商船・ペンブローク号は4日前に横浜を出港し、横浜にあるアメリカのウォルシュ・ホール商会の船荷を積み長崎経由で上海に向かう途中だったが、当時長州が自藩で使っていた帆走軍艦・庚申(こうしん)丸と葵亥(きい)丸を使ったアメリカ商船攻撃だった

下関海峡は最も狭いところで巾600メートルくらいしかなく、うねりながら東西に20キロメートルほども続く狭く細長い海峡だから、潮の満ち干きによる潮流が発生し、西向きに、又は東向きに最高5ノット、即ち時速9キロメートル程の速さで流れる。当時の蒸気船の航行速度は、軍艦でもせいぜい最高時速10ノット程だったから、商船が下関海峡航行時は、安全航行と燃料節約のため時として汐待をした。この時は闇夜だったし蒸気もすぐ上がり、運が良かったのだろうか、ペンブローク号は被害もなく豊後水道に逃げることが出来た。

これから約2週間後の5月23日、フランスの小型報道軍艦・キエンシャン号が横浜から長崎に行く途中下関海峡を通ったが、長州はまた庚申丸と葵亥丸から砲撃し、陸上の前田、壇ノ浦、専念寺などの砲台からも砲撃した。たまたま潮流は西向きで、この潮流に乗ったキエンシャン号は応戦しながら逃げ切った。長崎に着いたキエンシャン号は、横浜に行くオランダ軍艦・メデュサ号に委託し、下関での砲撃事件を横浜のフランス艦隊司令官・ジョレス提督に報告した。この横浜に行くオランダ軍艦・メデュサ号もまた5月26日下関海峡を通ったが、長州は再び砲撃をし、メデュサ号も応戦しながら通過した。このように長州藩は、半月足らずの間に3艘もの外国船を砲撃し、従って下関海峡は完全に長州による封鎖状態になった。

♦ アメリカとフランスの個別報復


前田御茶屋台場跡の碑及び明治天皇行啓記念碑(左)と、台場跡から海峡を望む(右)。
ワイオミング号はこの台場の前方150m位を通り、全ての砲弾は頭上を通過した。
Image credit: 筆者撮影
国威を侮辱されたと6月1日、まず下関に来て報復砲撃を加えたのが、南北戦争下のアメリカ北軍政府海軍の蒸気軍艦・ワイオミング号だった。ワイオミング号は、たまたま南軍の軍艦を追跡し横浜に来ていて、商船・ペンブローク号が長州から攻撃されたことを知ったのだ。

国辱を晴らそうとただちに横浜から単独で下関に来たワイオミング号は、陸上からの砲撃をものともせず侵攻し、意識的に出来るだけ北岸の砲台寄りを通過する航路をとったので、海峡の中央付近に照準を定めてあった前田台場や壇ノ浦台場から発射されたほとんど全ての砲弾は頭上をかすめただけだった。ワイオミング号はこうして長州の砲撃を潜り抜け、港に停泊中の長州蒸気軍艦・壬戌(じんじゅつ)丸と帆走軍艦・庚申丸の間をすり抜けながら砲撃した。町の後ろの亀山台場からも砲撃があったが、正確に喫水線に狙いを定めたワイオミング号の11インチ・ダーグレン砲は壬戌丸のボイラーを一撃の下に打ち抜いて爆発・座礁させ、庚申丸は大破し、更に葵亥丸も沈没した。この壬戌丸は、アメリカ公使・プルーインの報告書に因れば、もと「ランスフィールド(Lancefield)」という船名の約600トンの鉄造蒸気船で、長州が11万5千ドルでイギリスのジャーディーン・マセソン商会から買ったばかりの船だった。また葵亥丸は、もと「ランリック(Lanrick)」という船名の帆船で、同じ商会から2万ドルで購入し、大砲を10門備えた船だったと云う。単独で攻撃を終えたワイオミング号にも5人の死者が出たが、悠々と横浜に引き上げた。

ちなみに、このワイオミング号のマクドゥーガル艦長は、3年前に咸臨丸がサンフランシスコに無事たどり着き、メーア島のアメリカ海軍ドックで修理を受けたが、その補修の陣頭指揮を取った人だ。艦長たるもの自身で船の細部まで、その素材に到るまで良く知っていないといけないと忠告し、勝海舟に「彼に頭上一針をこうむり、すこぶるその云う所、的実なるに感ず」といわせた程の人だった。またこの軍艦には、アメリカの横浜領事館の通訳となっていたジョセフ・ヒコ(浜田彦蔵)も乗組んでいた。

その4日後、今度はフランスの艦隊司令官・ジョレス提督が蒸気軍艦・セミラミス号とタンクレード号で下関に侵攻し、前田と壇ノ浦台場を砲撃し、陸戦隊を上陸させて守備兵を駆逐し砲台を破壊して去った。これらの報復攻撃は、アメリカとフランスの間に何の連携もなく夫々に直接その侮辱を晴らしたが、長州の砲撃事件すなわち関門海峡封鎖は、攘夷鎖港を進める日本側の動きを突き崩そうとするイギリス、フランス、オランダ、アメリカの4カ国連合艦隊を呼び込むことになってしまう。

♦ 鎖港議論と横浜鎖港談判使節の派遣

少し戻るが、いったん5月10日の攘夷を決めた将軍・家茂自身にはもちろんどうやって攘夷を実行したらよいのか考えはなかったようだし、もともと開港の必要性を説いていた将軍後見役・一橋慶喜も、朝廷の攘夷決定を聞くといったんは辞表を出したくらいだったから、攘夷について確たる見通しもなかった。しかし慶喜は、朝廷始め長州も尊攘派の全員が「攘夷・鎖港」と云うなか、将軍が四面楚歌におちいる孤立を避け「将軍職・徳川家を守る」という義務感から朝廷の意思に迎合しようとした。過去からの自身の意見を封じ、朝廷にさらに擦り寄ってでも徳川の存続を図ろうと空約束をしたのだ。しかし最後には、「5月10日の攘夷はできませんでした」と朝廷に将軍後見役辞任の辞表を出そうとしていたようだ。慶喜は朝廷の意思を尊重する方向に舵を切ったが、しかし事がここまで来れば、「禁中並びに公家諸法度」を作り朝廷を制御した「征夷大将軍・徳川家康の江戸幕府」はもはや崩壊していた。

前章の「5、開国と攘夷行動-戦争の危機と賠償金支払い」に書いたように、長州が下関海峡でアメリカ蒸気商船を砲撃する前日の5月9日、3港鎖港交渉を命ぜられ江戸に帰っていた老中格・小笠原長行が、生麦事件の賠償金支払い遅延であわやイギリスと戦争になりかけた状況を救うべく独断で44万ドルの賠償金をイギリスに支払った。引き続き江戸に帰ってきた一橋慶喜も江戸の幕閣や役人から3港閉鎖の総反対にあい、「攘夷は出来ません」とまたまた朝廷に辞職を申し出た時だ。

この様に幕府は朝廷の圧力で5月10日の攘夷開始を約束し、その取り掛かりとして条約国と3港閉鎖交渉開始を決定していたが、その内部の少数の「現在から見た良識派」は、そんなことをしたら大変なことになると危機意識を持っていた。老中・板倉勝静(かつきよ)が主導し、将軍と老中が共に朝廷に鎖港の利害を説明すべきだ。閉鎖にしても、3港の閉鎖すなわち鎖国ではなく、せめて1港は開けておくべきだと朝廷説得を主張しが、将軍後見役・一橋慶喜の反対で実現しなかった。いったん国家の威信をかけて締結した条約を、勝手に鎖港などしたら戦争になることに間違いはなかったから、彼らにはそんな国際常識が少しは理解できていたのだろう。

その後幕閣の議論は3港閉鎖か1港閉鎖かで綱引きがあったが、とりあえず横浜港1港の永久閉鎖談判に落ち着いた。この意味は、長崎と箱館ではそのまま貿易を続け、横浜港だけを閉ざし、少しでも朝廷の意に沿う形だけでも造り、その間に朝廷との間の融和を図ろうという、時間稼ぎの全く姑息な案だったわけだ。

何とか横浜鎖港交渉の道を探ろうと文久3(1863)年9月14日、板倉勝静などの幕閣はまず、最初に条約を結んだアメリカ公使と200年も付き合いのあるオランダ総領事に話を持ちかけた。両国は、兵庫開港や江戸・大阪開市を延期したのにまたそんな話は聞けないとはっきり断り、アメリカ公使のプルーインは、幕府が横浜鎖港などすれば益々反対派を勢いづかせるだけで、断固として反対派を押さえ込まねば幕府のためにならないとまで伝えた。イギリスやフランスの公使たちも、鎖港の話など聞けないと話し合いにも応じなかった。

この時アメリカはすでに南北戦争の最中で、日本における外国外交官のリーダー的存在だったタウンゼント・ハリスは退官し、アメリカに帰った後のことだ。1861年、代わりに派遣されたのはプルーイン公使で、アメリカ政府の国務長官・スーワードの外交方針も、イギリス、フランス、オランダなどと十分提携し歩調を合わせるものに変更され、その旨ブルーインに指示されていた。この協調路線は、たとえアメリカ外交にとって最善の選択ではなくても、日本での権益を守る方策として採用せざるを得ないものだった。従って、幕府が親密と思い頼りにしていたアメリカに話しても、イギリスやフランスに話すのと返事は最早たいして変わるものではなかったのだ。

こんな交渉の始まる直前の9月2日(1863年10月14日)、フランス陸軍士官アンリ・カミュが3人で横浜郊外を乗馬で通行中、井土ヶ谷村字下之前で浪士3人に殺害された。この賠償交渉をしなければならないフランス公使・ベルクールは10月26日、横浜に停泊中の軍艦で、また鎖港談判をしたいという若年寄・田沼玄蕃頭と会うことにした。この会談でベルクールは、陸軍士官殺害の謝罪をする使節をフランスに派遣し、その賠償の決着をつけた後で、「ついては鎖港の儀申したく」と話してはどうかと非公式に提案した。フランス公使にしてもイギリスのように大艦隊を動員できない状況下で、日本がフランスに使節を送り賠償金の決着をつけてくれれば手数が省ける。この提案は、なんとか鎖港交渉をしたい幕府にとっても渡りに船だったからすぐに採用された。

横浜鎖港談判使節に任命された外国奉行・池田長発(ながおき)と同・河津祐邦(すけくに)らは12月27日、フランス軍艦・ル・モンジュ号で上海経由フランスに向かった。この鎖港談判使節派遣と、使節・池田長発がその後ヨーロッパ文明を実際に体験して開眼し、更に英・仏・蘭が下関に軍艦を派遣する計画の存在をフランス外務大臣・ドロワン・デ・ルイスから知らされたこの使節一行の突然の帰国は、これから書く下関戦争に向かう連合艦隊に一時的なショックを与えることになる。

♦ オールコックの攘夷・鎖港への対抗策

上述のように幕府は、直接フランス、イギリスなどと横浜鎖港談判をしようと外国奉行・池田筑後守、同・河津伊豆守、目付・河田相模守らを先ずフランスに向け派遣したが、休暇でイギリスに帰国していたオールコック公使が日本へ帰ってくる途中、上海でたまたまこの鎖港談判使節一行に出会った。そこで池田はオールコックに、「開市以来、内地の人心多少の不折合いを生じ」そのため和親の外国にも迷惑がかかっているので、「ついては横浜鎖港の義申し談じ候」と、自分達の使節派遣の趣旨をオールコックに説明した。要は、攘夷殺人など過激派の活動で和親の国々に迷惑をかけているので、過激な行為を冷やすためにも横浜を鎖港したいという訳だ。そしてニール代理公使を通じ連絡をしてあるが、フランスの後でイギリスに行くから、公使からもイギリス政府にその旨連絡してもらいたいと頼んだ。びっくりしたオールコックは、自国政府は横浜鎖港など決して快く思わないし、談判は成功するはずがない。自国政府からも日本の状況は良くないから改善策を取れとの特命もあって日本に帰任するところだといった。しかし池田は、自分たちも特命を受けている身だから「鎖閉の義、不理の考案とも察せらるべく候えども」と、たとえ鎖港提案が不条理で不利のようであっても、とにかく予定通り行動しようと決し、使節一行はそのままフランスに向かった。

時をおかずオールコックが元治元(1864)年1月24日に横浜に帰ってきたが、明らかに新しく明白なイギリス政府の方針変更があった。確かに薩英戦争で鹿児島の町を焼いたことに対するイギリス世論に厳しい意見も多かったから、外務大臣ラッセル卿のその方針は、条約に合意された権益は武力を使っても守るが、その前に日本政府に強くその履行を求め、武力行使については海軍提督や日本に派遣された軍事責任者と緊密に連絡し合意せよ、と明確な指示があった。

引き続き朝廷の厳しい攘夷圧力により幕府は、横浜鎖港をはっきり打ち出し、それまでにも砲台を築いたり、武器を製作したり、蒸気軍艦や大砲購入に大金を投入したり、兵士を増やし訓練も強化したりと、外国人の目にもその動きは明らかだった。更に幕府は種々の規制を作り、横浜への商品流入を大幅に制限したから、オールコックは権益を守るための策を練り始めた。そして、自国の外務大臣ラッセル卿の命じた基本方針は「条約に合意された権益は武力を使っても守る」ことだが、これに照らしても長州のとった条約国船舶に対する下関海峡の砲撃封鎖は明白な条約違反で、海峡の自由航行が守られねばならないとオールコックは声を大にして断じた。それは、アメリカやフランスは独自に下関に軍艦を派遣し懲罰行動を取ってはいるが、下関海峡の封鎖により、横浜-紀伊水道あるいは豊後水道-下関海峡-長崎のルートがすでに使えなくなり、また兵庫の開港、大阪の開市も近々行われる約束だから、全条約国にとってこの海峡と内海の封鎖は明らかな条約違反だという論理だった。この論理のもとに条約国海軍が長州による下関海峡封鎖を軍事力で開放して見せれば、日本がたとえ横浜を実力で鎖港しても条約国の軍事力でたちまち開放するぞという、戦争の一大デモンストレーションになる。フランス、アメリカ、オランダの公使たちもオールコックの提唱に賛成し、6月19日(1864年7月22日)、幕府がそれをやらなければ軍隊をもって海峡を開放すると、その旨を記述した4カ国共同覚書に調印し、四カ国公使たちも数度にわたり夫々幕府に海峡封鎖解除を要求していたのだ。

オールコックは、横浜が鎖港されれれば必ず日本と4カ国の戦争になる。その前に軍事力を使って下関封鎖解除をやって見せれば、横浜鎖港を阻止できると考えたのだ。これは、この下関戦争のすぐ後にオールコック公使は本国に召還されたが、その時に外務大臣に出したオールコックの弁明書に明らかである。いわく、

下関砲撃は、我々が横浜から締め出され、必然的に戦争になることを避けるため必要でした。砲撃の動機、目的、その実行手段に関し、私の弁明とその正当性はこの一点にあります。結果がそれを証明しています。破局は回避され、戦争の危険性は完全になくなったといえないまでも無期限に延期され、横浜における我々の立場は、当面の全ての危機から開放されました。消滅しかかっていた貿易は、前以上に回復しています。
一方、それまで完全な独立路線を維持していたハリス公使も帰国し、アメリカでは南北戦争も続いていて、後任のプルーイン公使も自国政府の方針通りイギリス・フランス・オランダ公使たちと全面的な協調路線を取ったから、オールコックの主導する攘夷・横浜鎖港への対抗策、すなわち4カ国艦隊を派遣し封鎖された下関海峡を開放する武力行使が決まった。その時のアメリカ政府、すなわち北軍は南北戦争の最中に全ての海軍力を南軍の港湾封鎖に集中的に投入していたから、日本にいたアメリカ軍艦は1艘の小型帆走軍艦・ジェームスタウン号だけだった。帆走軍艦では、操船上他国の蒸気軍艦との統一行動は不可能だ。そこでプルーイン公使は横浜にある民間のハード商会から、600トン程で小型砲3門を備えた蒸気船・ターキャン号を借り上げ、小型帆走軍艦の30ポンド・パロット砲1基を据付け、帆走軍艦の士官・ピアソン大尉と兵士18人を乗せやっと参戦することができた。しかしこんな船でもイギリス海軍の兵を多数救助したから、ある程度の存在感を示すことは出来たようだ。

♦ 4カ国の下関砲撃とその結末


連合艦隊兵士に占領された前田御茶屋台場
(壇ノ浦台場の東側にあった)
Image credit: Felice Beato (born 1833 or 1834, died 1907)
イギリス、フランス、オランダ、アメリカ4カ国の連合艦隊の出撃準備が整い、まさに下関に向け出航しようとしたそのとき、突然、前述した横浜鎖港談判使節の池田筑後守一行が横浜に帰ってきた。そして、関門海峡でのフランス軍艦・キエンシャン号への砲撃賠償金として三ヵ月後に14万ドルを支払い、幕府はフランス海軍と共同してでも関門海峡の安全航行を確立し、関税率を引き下るという「パリ協定」なるものに調印し、フランス陸軍士官アンリ・カミュの遺族には、遺族扶助金として3万5千ドルを即金で支払ったことが報告された。とにかくフランスと日本は和解したのだ。これはオールコックが主導した下関出撃連合艦隊の崩壊を意味している。

鎖港談判使節の池田筑後守一行は、ヨーロッパでそのすばらしい文明を目撃し、ますます発展している交通、通信、軍事などの技術力を目の当たりにすると、日本で攘夷・鎖港と騒いでいることがいかに時代遅れかを痛感した。そして何にもましてフランスからもイギリスからも鎖港談判など相手にもされなかったのだ。確かにフランスの外務大臣・ドロワン・デ・ルイスの対応は親切だったが、文久3年5月の長州の下関外国船砲撃事件や今回の横浜鎖港などは、先般フランスが譲歩合意した兵庫・新潟の開港及び江戸・大阪開市日延期の約束を無効にし、条約国に日本の条約遵守を強硬手段で要求させる口実を与えることになる。すなわち戦争になろう、と諭されたのだ。またすでに今回、英・仏・蘭が下関に海峡封鎖を武力解除する大艦隊を送る計画がフランスとイギリスで合意された事をも知らされ、横浜鎖港の危険を諭されたのだ。池田筑後守はその長い帰国報告書に、朝廷にはこの有様をよく説明し、「御誠実に御奏上御座候はば御氷解在らせらるべき儀と存じ奉り候」と、こんな世界情勢と共にいったん締結した条約遵守義務とをよく説明すれば、朝廷も分かるはずだと書いて出した。本人も、直接京都にまでも行く覚悟だったともいわれている。

しかし、先鋭化した朝廷に横浜鎖港談判使節の成功を約束している幕府は、3日後の7月22日、談判使節がフランスと結んできたこのパリ協定を直ちに破棄し、池田筑後守に隠居蟄居を、河津伊豆守に逼塞を、河田相模守に閉門を申しつけ、「不埒の至りに候」と使命不履行を厳しく罰した。池田長発には幕閣に会い直接詳しい帰国報告をする機会をも与えぬ程の早業だった。幕府は朝廷に、「横浜鎖港をもって攘夷を始める」と約束してきたてまえ、こうする以外の道は無かったのだ。

こんな突発事件で頓挫したかに見えた連合艦隊は、幕府がパリ協定を破棄したと聞くやすぐさま下関に向け出港した。16艘もの蒸気軍艦で構成された大艦隊が来ては長州はたまらない。長州には負け戦が分かっているから講和をしようと試みたが、連合艦隊は8月5日から7日にかけて長州を砲撃し、力ずくで台場を壊し、再び海峡封鎖が出来ないようにするための戦争になった。連合艦隊の3日間の砲撃と上陸戦で完敗した長州は、8月14日(1864年9月14日)、現地で約定書を提出し和睦した。これは、 

外国船が馬関(下関海峡)通航の折は親切に取扱う。
石炭食料薪水その他入用品を販売する。
船が風破の難に遭った時は無障上陸してよい。
新規台場を造らず旧台場の修繕もせず大砲も置かない。
外国船への砲撃と遠征の賠償金は江戸における交渉に従う
を停戦条件としたものだった。連合艦隊はその後20日ほども3艘の見張り軍艦を下関付近に滞留させ、長州の協定遵守を監視させた。

一方幕府も元治1(1864)年9月22日4カ国と横浜で交渉の末、若年寄・酒井忠眦(ただます)は次のような取り決めを結んだが、2ヶ月前には朝廷から幕府に、禁門の変の責任を問う萩藩主・毛利慶親父子征討の命令が発せられていて、長州の暴挙を制御するのは幕府の責任であるから、賠償金は幕府が責任を持つべしという論法を受け入れた決着だった。それは、

長州の下関での外国船に対する暴挙への償金、4カ国が下関を焼かなかった償金、及び同盟艦隊派遣の諸費用として、合計300万ドルを支払う。
合計償金額を6分割し、各国がこの取り決めを批准した日から50万ドルずつ、3ヶ月ごとに支払う。
4カ国の主意は賠償金を得ることではなく、日本との交易である。もし日本が望めば、下関港か内海の適当な港を開き300万ドルの支払いに替えることを認める事もあるが、それは4カ国政府の判断で定め、賠償金の支払いを要求する時は、上述のごとく支払うこと。
日本は調印後15日以内に批准すべきこと。
この幕府責任に対する賠償金中の「4カ国が下関を焼かなかった償金」とは、前述した薩英戦争後のイギリス国内で、「町が焼かれ罪もない一般人が犠牲になった」と自国政府への非難が集中し、女王が「遺憾の意」声明まで出さざるを得なくなった。従ってこれは、この経験を生かした対応で、いわば注意深く一般市民に危害を加えない、あるいは街を占領まではしない武力行使であったわけだ。英文では「Ransom」という語を使っているが、いわば、街の開放身代金とでもいう性格のものだ。がしかし、これをも恩着せがましく賠償金を取る理由にしたイギリス外交のしたたかさは驚くほどである。

別の章で書くが、この第3項の「現金支払いか内海開港か」という選択に対し幕府は、港を開かず300万ドルの賠償金支払いを受け入れた。これは当時の幕府年間支出額の四分の一にもあたる莫大な金額だ。この賠償金は4カ国で分配され、最初に実被害を受けたアメリカ、フランス、オランダが夫々78万5千ドル、イギリスが64万5千ドルと決まった。しかしこの賠償金を受取ったアメリカ政府は、後にその全額を日本に返還(筆者注:ここに戻るには、ブラウザーの戻りボタン使用) する事になる。

更に、これは後日判明した事だったが、イギリスの外務大臣・ラッセル卿は、オールコック公使に宛てた1864(元治1)年7月26日付けの書簡で、「今回貴君から受け取った書簡に関し、女王陛下の政府は、日本領域で自衛以外の如何なる軍事行動も取らぬよう明確に命ずる」と書き送った。更に8月8日付けの書簡では、「いまだ大阪の開市が始まらないうちに、内海の航行不能が通商を阻害すると云う理屈が分からないから、至急帰国の上わが政府と相談すべし」と、オールコック公使の帰国を命じていた。またそれから10日後にも、「大阪や京都が閉ざされている限り、通商のためのヨーロッパやアメリカの内海航行は不必要に思われる。・・・従ってそんな状況下で貴君は、キューパー提督に、長州に対する戦争行動に出る要請をすべきではない」と、再度の武力行使不許可の書簡をも送った。これら全ての書翰はしかし、4カ国艦隊が横浜を出航し下関で戦争が始まった後に日本に到着したから、下関戦争に影響を与えなかったと云われている。

またこの下関賠償金交渉の時すでに条約4カ国側では、アメリカ公使・プルーインがかねて主張する「日本の平和と安定のためには、朝廷が条約を勅許すべし。」と云う意見に完全に同意していて、日本の政情安定化のために不可欠だと、賠償金交渉に先立つ9月6日の会談でも、老中・牧野忠恭(ただゆき)、水野忠精(ただきよ)などに強く主張し、各国とも将軍宛の親書をも提出していた。この条約4カ国側の意見はその約1年後、朝廷の条約勅許及び兵庫先期開港を要求するため、突然4カ国側は軍艦9艘を率いて横浜を出帆し、兵庫沖に出現すると云う行動で強要される事になる。これについては、次章の条約国の兵庫沖への軍艦派遣と条約勅許(筆者注:ここに戻るには、ブラウザーの戻りボタン使用) を参照されたい。


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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
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どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
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この行政書士と戦うためにも
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左記の寄付欄より、
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 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
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新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
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人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
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中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
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ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
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1万円台では
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なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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