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1/28(月) ニュース

2013/1/28(月) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2013/1/28(月) ツイートTV

1 戦争の民営化のためにも日本のアルカイダ創価学会を使え
2 ユダ飯田哲也とムサシを使って小沢ら緑の党をぶっつぶせ
3 アルジェリア人質テロでアフリカから中国を分断せよ
4 日本の小沢革命もエジプト革命と同じようにぶっつぶせ
5 金融マフィア:女を使って市民や子供を殺し金儲けせよ






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 戦争の民営化のためにも日本のアルカイダ創価学会を使え

2013/1/28(月) 概要 戦争の民営化のためにも日本のアルカイダ創価学会を使え
2013/1/28(月) ツイートテレビニュース 概要 戦争の民営化 日本のアルカイダ 創価学会 使え




プロレス八百長政治 これが日本の政治の実態!

創価学会をあたかも自民党のブレーキ役をやってるように見せかけろ!


服部順治 ‏@JunjiHattori
ひぇー、アルカイダって「戦争の民営化」で世界中にフランチャイズ化していて、スポンサーはCIAとMI6など金融マフィアが操る戦争屋だったって!うーん日本のアルカイダは創価学会で角田美代子らはそのメンバーね。プロレスと同じか!


おっと日本のアルカイダが創価学会って言うのは正確じゃなかった。アルカイダという「戦争の民営化」のためのフランチャイズのスポンサーがCIAだから、日本のアルカイダメンバーの角田美代子ら暴力団のスポンサーは創価学会で結局CIAと繋がってる!

日本のアルカイダって、角田美代子ら暴力団のことで、CIAの「戦争の民営化」のために日本で設立された植民地支配組織の1つで、日本では創価学会や笹川良一、岸信介、安倍らがスポンサー。ほんとプロレスのような八百長政治がやられてるね!

----------------



公明・山口は習に会えず小沢に泣きついた、

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/630.html

子供の使いの公明・山口は子供のお手紙の安倍の親書を持って中国に出向くも不正選挙でできた政権である事を知っている
中国に門前払いされそうになり冷凍だか植物だか痴呆だかの大作のパイプという建前を取っていたが小沢に泣きついて格好
をつけたというのが真相のようである。
オバマも5兆円の紙屑を買う事でやっと会ってくれるようで不正選挙で作った政権というのは善悪を脇に置きゆすられ続
けて不経済だからその意味でも早く退陣させるべきなのである。
アベノミックスというのはボクちゃんや米国様の為に氷河期を生け贄にしようというクソジジックスという事であり労働権
どころか生存権まで脅かし始めたのであり上の世代の共感を呼ぶ形での抵抗権を行使しなければ駄目である。
派遣やバイトで組合のようなものを作っては挫折してきたようだが正社員と同じ方法で行使しても簡単に潰されるなり長続
きせず無駄に終わるのは当然である。
ましてや新自由主義という新封建主義が台頭して選挙では否定されたが行政を元の状態に戻せない中で正社員の労働権すら
脅かされている時に成功する訳がないのは連合幹部が偽ユダヤに買収されたのを見て分かった筈である。
ましてやパンがないなら安いケーキもあるでよーのグローバル時代は経営者側は正社員のストなど痛くも痒くもないのであり
なぜストが機能したのか今の時代であればどのような方法が効果があるか毛嫌いせずに親父世代の経験と挫折を聞き現代風に
アレンジして氷河期流のゼネストをしなければ駄目である。
私が子供の時に国鉄のストが吹き荒れてエリート官舎の子供が突き上げを食らっていたのを思い出すがあの頃の要求はもっと
寄越せというのが柱だったが家を買えない車を買えない結婚もできない下手をすると家賃も払えなくなる状況に置かれている
氷河期世代こそ内部留保を取り崩して役員の法外な報酬をやめて時給を十円アップしろと可愛く要求していいのである。
昔と違うのが日本をわざと不景気にしているのが米国であり株主の偽ユダヤが役員を送り込んでいるからついつい国際政治
批判に目が行きあまりにも巨大な相手なのでやる前から諦めたくなるのは分かるができる事まで諦めてしまっているから勿体
ないしくそじじい達に完全になめられているのである。
氷河期世代は50発殴ってもお母さんにこぼさないし自殺もせずに過労死するまで働くとかおっぱいを触ってもクビになりた
くないから怒らないし逆に喜んでる筈だとかなめきられているのである。
あまり売れなかったみたいだが私が思わず笑ったのは親の世代の歌をもじってギターで茶化していたお笑い芸人が君に一生の
愛を今は誓うけど数年後の事は分からないーとか今夜は君を離さないーと思ったけど明日早番なのでやっぱり終電で帰って
寝ますーとか言う歌詞だがその歌を聴いていた世代が熟年離婚や家庭内離婚をしているし今の時代に派遣やバイトをさぼったら
クビが待っている訳だからおちおち愛など語っていられないのは当然で名ばかり店長なら尚更である。
しかし派遣やバイトでも株主が偽ユダヤと言う時代背景でも頭を使えばストは実行できるし結果を出す事もできるのである。
吹ーけーばー飛ぶようなー将棋の駒にー賭ーけーたー命ーをー笑わば笑えーという感じで餃子じゃない王将モードになって勝負
に出なければ駄目である。
貴様らーただでおっぱい触られて悔しくないのかー女子だけ俺にも触らせろーは今日も自粛するがいつまでもくそじじいの土俵
で我慢作戦だけでは駄目である。
集団移住が一番効くと思うがその前段として職場を東京の中心から郊外に郊外にと我々の世代が一戸建てやマンションを買う
立地を選んだ時みたいにダサさの限界点まで撤退しそれに合わせて居住地も自転車通勤の限界点まで下げて都会の機能をまたーり
と麻痺させる事である。
それにあたり職場も居住地もなるべく同じ自治体にしてそこをリトル東京にしていけばいいのである。
時給は少し下がるが田舎ほどダサくはないし家賃はガクンと下がり生活が今より楽になるし村はないかもしれないが町議を一議席
くらい確保できるだろうし町会役員を一人送り込めるのは確実である。
イメージとしてはまず都心から東京外郭環状沿いに撤退し次に首都圏横断連絡道沿いに撤退していくという感じである。
理想は過疎地か元リゾート地に一気に集団移住する事だが中々決断できないだろうし母数がすぐ集まらねばツタヤも誘致できない
だろうから都心に通勤していた団塊暇人親父が居を構えている限界点にこちらから乗り込むという事である。
それを繰り返すうちに人気スポットと不人気スポットと明暗が分かれるだろうから多数派が選んだ人気スポットに集団転職と集団
移住をしていきつつ更に田舎へ田舎へと進んでいけばいいのでありまともだった頃の建設省が描いていた展都だか拡都を氷河期が
実践して同心円状の氷河期帝国を作っていけばいいのである。
お試し移住みたいなもので働きながら都会に対してゼネストをまたーりとでき街コンという武器もあるのだから街コンを主催して
商店街や町内会のスケベ親父と人間関係を築いて味方にしていき今は老若男女が参加できる街バルが流行り始めているようだが
その参加人数で移住具合も把握できナウでヤングな街を作りながら東京を過疎化させてくそじじいをギブアップさせてやればいい
のである。
その頃には田舎に残らざるを得なかった同級生とも連絡を取り合って農業商社とか不動産ころがしとかいろんなビジネスを展開
できる筈で賛否があるようだが団塊暇人親父を社長にしてやりたい放題やればいいのである。
親の世代が動くとなんでもブームになったが氷河期世代も少し動くだけで大きな社会現象を起こす事になり自分達でサテライト
オフィスというかノマド職場を作っていけばいいのである。
管理職や正社員のような権限も報酬も得ていないのに同じ責任感だけ持たされる必要はないのであり今の境遇をフルに活かして
自立の道を模索しなければ駄目である。
派遣やバイトが郊外へ郊外へと消えていけば正社員も仕事にならなくなるからそれに追随しファミレスにたむろしている団塊
暇人親父もピチピチのウェートレスがいなくなって熟女だらけになったら私は嬉しいが団塊は孫みたいのをからかうのが楽しくて
通っていたが口うるさい娘みたいのが相手では楽しくなく氷河期を追いかけてリハウスしてくるから顧客対策も万全である。
負けるが勝ちというか逃げるが勝ちというか押しても駄目なら退いてみなという事である。

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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 ユダ飯田哲也とムサシを使って小沢ら緑の党をぶっつぶせ

2013/1/28 ユダ飯田哲也とムサシを使って小沢ら緑の党をぶっつぶせ
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 ユダ飯田哲也 ムサシ 使って 小沢ら 緑の党 ぶっつぶせ



服部順治 ‏@JunjiHattori
日本の緑の党、設立に一番、近い生活党や小沢一郎をつぶせ!
そのためにユダ飯田哲也を使って未来の党と言う2重の罠をしかけ、
その動きを阻止せよ!


「未来の党」さてどっち?日本版緑の党への期待と「小沢一郎が実権」の心配
2012/11/29 12:16
http://www.j-cast.com/tv/2012/11/29155876.html

政党乱立ブームのなかで、にわかに一大・第三極となった「日本未来の党」だが、その議員の大部分は小沢一郎代表率いる元「国民の生活が第一」からの合流で、いつもの古いカラクリ構造になる危惧がある。クリーンなイメージの嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が表にいて、そのウラでオザワが実権を握るのではないかといったことだ。
「女性・若者の視点」「平和的外交」「卒原発」のドイツ型政策
コメンテイターからは、生まれたての政党への期待を込めた「御祝儀」的なコメントが聞かれた。生まれるときは大いに期待され、成長するとひどく失望される。これがニッポン政治の常道ではある。

テレビ朝日社員コメンテイターの玉川徹は、日本未来の党は女性や若者の視点を導入したり、平和的な外交を推進する気配があるとする。これは看板政策の卒原発と合わせて、ドイツの「緑の党」など、ヨーロッパで見られる「緑の政治」のあり方に似ており、そうした勢力になる可能性があると言う。
環境問題に取り組んできたという高木美保(タレント)も、玉川と近い意見だ。「環境を通して政治経済、人権を考えるという視点が、今までの政党にはなかった。嘉田さんはまさにそこから来ていて、しかも相当やられる方だから、(嘉田代表と)小沢さんとの相互利用というカタチで進んでいくと、未来の党はおもしろくなるのではないでしょうか」


田中康夫、亀井静香、ドイツ緑の党 7.29脱原発国会大包囲



黒蜜タルト オリーブの木 ‏@tart_k
【不正選挙】また、謎が解けた。いくら集票マシーンが1社で独占されていようが、人までは騙せないだろうと思っていたら、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣まで、ぜーんぶ「ムサシ」一社。



http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271699&g=123204
… #NHKが報道しない事

271699 ムサシとロックフェラー家の意外な関係
 
奥村博己 ( 47 京都 農業 ) 12/12/29 AM02 【印刷用へ】
以下は正しい情報を探すブログリンクからの引用です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ムサシ」は投票機器からスタッフ派遣まで独占状態!ムサシとロックフェラー家の意外な関係など! 2012年12月27日 23時30分19秒NEW !
テーマ:政治経済

投票用紙読み取り機などを独占している「株式会社ムサシ」ですが、この会社は調べれば調べるほど、怪しい情報がドンドン出てきますね。例えば、ムサシは選挙機材だけではなく、スタッフの派遣などもしているとのことです。



☆ムサシの選挙サポートサービス
URL リンク
引用:
選挙業務総合受託事業の内容

◦選挙スタッフの派遣
◦機材・用品のレンタル
◦機器・機材の配送と会場設営・撤収
◦機器・機材の保管と点検

:引用終了

☆不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
URL リンク
引用:
驚きました。
この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙(ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙)、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。

いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。
不正が行われても何ら不思議じゃない。

これが日本の選挙の現実なんですよ。
一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。



さらにはこの「ムサシ」がアメリカ系企業という情報もあります。

☆「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
URL リンク
引用:
2012/12/16衆議院総選挙「不正選挙」選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社、投票用紙読取機の会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。

ムサシという企業に、家宅捜索に入れば、この不正選挙、過去の不正、闇社会との癒着が解明できるかもしれません。

警察・特捜部は絶対に家宅捜索しませんよ。身内の犯罪がバレるから。

自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」
→製造販売:(株)ムサシ
→筆頭株主:(株)上毛実業
→商号変更:(株)価値開発
→筆頭株主:(有)アルガーブ
→親会社:(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引
→実質支配:フォートレス・インベストメント
     …ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の
      上場ヘッジファンド運用会社
共同会長:ピーター・ブリガー氏…ゴールドマンサックスより移籍
     ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)は、CFR役員を
     や っています。
*古倉義彦=ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホー
     ルディング(〔旧:ロスチャイルド・キャピタル・ホールデ
     ィング株式会社〕)の設立者JPモルガンの元社員、イェール
     大学大学院修了

*上毛実業株式会社=ムサシの筆頭株主
リンク
上毛実業株式会社           1,488,600 株 
ショウリン商事株式会社        1,197,400 株 
ムサシ社員持株会            546,200 株 
株式会社 みずほ銀行          360,000 株 
ムサシ互助会              299,100 株 
小林 厚一               237,700 株 
羽鳥 雅孝               237,200 株 
株式会社三井住友銀行          190,000 株 
UBS FINANCIAL SERVICES INC.-SPECIAL
CUSTODY ACCOUNT FOR THE EXCLUSIVE
BENEFIT OF CUSTOMERS          148,080 株 
  (2012年9月30日現在)



ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。

上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。

これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。

ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。

事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。
ーーーーーーー
引用以上


不正選挙は宗主国アメリカで頻発
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/19c67ae9827d61d6433504dc85b0c455

不正選挙はアメリカでは頻繁に起きている/日本で起きても不思議でも何でもない!!
投稿者:忍忍 投稿日:2013年 1月 6日(日)22時50分52秒
●国立選挙資料館のマイケル・ルッパート氏は、
『自動集票機を信じる人がいたら、脳みそを検査して貰え』と言い切っている。

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過去の選挙で国民新党が潰されたのも、ムサシ絡みではないのか!!
未来の党は大敗し、潰されかけている。ここで国民に見える形で、不正を追求せず、
いつ追及するのか!!
このことは、恥でも何でもない、騒がなければまたやられる!!
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●選挙不正大国アメリカ
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html

2004年大統領選挙当時、アメリカに来た国際選挙監視団-アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、カナダ、チリ、ガーナ、インド、アイルランド、メキシコ、ニカラグア、フィリピン、南アフリカ、タイ、ウェールズ、ザンビアからやってきた専門家達-は、フロリダ、アリゾナ、ジョージア、ミズーリ、オハイオの各州を視察した後、さっそくアメリカの選挙システムの問題点(特に電子投票システム)を指摘、「法律改正すべき」と提言していた。また、選挙当日に米国に視察に訪れていたロシア議員たちは、数々の投票問題を目の当たりにし、「これが民主主義国アメリカの選挙なのか」とショックを受けていた。

●不正が横行するアメリカ大統領選挙
http://tanakanews.com/e1008election.htm

●米国名物 不正選挙
http://www.kanshin.com/keyword/1331472/connect

(自分のコメント)
宗主国のアメリカで不正選挙が行われている以上、属国である日本でも不正選挙が行われていても何の不思議もありません。むしろ順序から考えれば、属国で行われる危険性のほうが高いと考えるのが自然です。

不正選挙がまかり通る国、先進国じゃなくて逆進国です
民主主義なんて夢のまた夢
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国際機関がアメリカ大統領選挙の流れを批判
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32994-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4

腐敗、特に汚職に対して取り組む国際的な非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナルが、アメリカの大統領選挙を批判しました。
アメリカ大統領選挙は6日火曜に実施され、民主党から出馬した現職のオバマ大統領が、選挙人票300票以上を獲得して勝利しました。
ドイツの新聞、ディ・ヴェルトの報道によりますと、トランスペアレンシー・インターナショナルの代表者であるユルゲン・クリンケ氏は、この機関の代表者として、アメリカで完全に自由に行動する権限を与えられず、一部の投票所のみを監視することが許されたとしています。
また、「アメリカの選挙の実施状況は公平ではない」としました。


クリンケ氏は、「通常であれば、投票所のリストを集め、自ら、どの投票所を訪れるか決定するが、アメリカではそのようなことは不可能であり、別の国と同じように行動することが許されなかった」と語りました。
この報告によりますと、トランスペアレンシー・インターナショナルは、アメリカの大統領選挙を監視するために80人の監視人を派遣しており、クリンケ氏は、監視人として派遣されたドイツ人2人のうちの一人でした。
以前、ウクライナの選挙のときにも監視人として派遣されたクリンケ氏は、アメリカ大統領選挙で、バージニア、メリーランド、ワシントンの各州の選挙を監視し、視察が許されたのは、わずか5つの投票所のみでした。




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


生活者ネットなどの地域市民政党を作って失敗した反省は
脱原発の道を進める緑の党を作るには
プロの政治家とアマの市民のハイブリッドな政党づくりが必要。
生協は企業になってしまった。



「世界の緑の党~歴史と現状~1 白井和宏 脱原発への政治の道」





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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 アルジェリア人質テロでアフリカから中国を分断せよ


2013/1/28 アルジェリア人質テロでアフリカから中国を分断せよ
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 アルジェリア人質テロ アフリカ 中国 分断せよ




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服部順治 ‏@JunjiHattori
ひぇー、アルカイダって「戦争の民営化」で世界中にフランチャイズ化していて、スポンサーはCIAとMI6など金融マフィアが操る戦争屋だったって!うーん日本のアルカイダは創価学会で角田美代子らはそのメンバーね。プロレスと同じか!


おっと日本のアルカイダが創価学会って言うのは正確じゃなかった。アルカイダという「戦争の民営化」のためのフランチャイズのスポンサーがCIAだから、日本のアルカイダメンバーの角田美代子ら暴力団のスポンサーは創価学会で結局CIAと繋がってる!

日本のアルカイダって、角田美代子ら暴力団のことで、CIAの「戦争の民営化」のために日本で設立された植民地支配組織の1つで、日本では創価学会や笹川良一、岸信介、安倍らがスポンサー。ほんとプロレスのような八百長政治がやられてるね!



http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1802.html


マリ:フランスのウラニウムのための戦争!
でも、それもアメリカに召し上げられるかも。



イスラム教、キリスト教とも無関係の日本人がなぜ全員、悲劇的な結末を強いられたのか-これは宗教的イデオロギー闘争を装った日本人を標的としたテロ

アルジェリア・イナメナスにある天然ガス関連施設襲撃事件で、不明だった10人の日本人社員の安否が確認されました。

最後に見つかった日揮・最高顧問以外の9人の亡骸を乗せた政府専用機が、今日の朝、羽田空港に着きました。
一縷の望みも虚しく、結果は最悪の事態となってしまったようです。

しかし、これほど幼稚で杜撰な偽旗作戦が、今まであっただろうか。

このイスラム武装勢力・AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の最初の襲撃は、1月16日の早朝に起こりました。
それは、年に1、2回しか、このプラントを視察しないBPの副社長、カルロス・エストラダ氏の殺害から始まったのです。

次に、同じ16日の早朝、日揮社員の乗ったバスを襲撃し、こちらも乗っていた3人全員をいきなり射殺しているのです。

この二つの襲撃が、悲惨なテロの始まりでした。

同時に、テロリストの別働隊は、プラントの敷地内にある居住区を襲い、ターゲットをあらかじめ定めていたように、日本人を見つけては、その場で射殺。

次に武装グループは、居住区内の人質を国籍別に区分けするために、「日本人は名乗り出ろ」と呼びかけて、先頭車両に乗せたのです。
そこにアルジェリア軍の武装ヘリがロケット弾を打ち込んだのです。

まるで、テロリストが、最初から日本人をターゲットにしていて、アルジェリア軍と示し合わせていたように攻撃したのです。

確保したアメリカ人の首には爆弾をぶらさげて、同僚のアメリカ人を呼び出させ、これも見つけ次第、射殺。爆弾をぶら下げられていたアメリカ人は、その瞬間、起爆スイッチを入れられて木っ端微塵にされたのです。

まず、明らかなことは、このテロが、今まで「アルカイダ系」とアメリカがマスコミで喧伝してきたイスラム武装勢力が、アルジェリアの南部地方で行ってきたヨーロッパ人の誘拐事件とは、まったく質の異なる犯行である、ということです。

彼らは、犯行声明を出すときに、仲間のテロリストの釈放と身代金を要求し、それと引き換えにヨーロッパ人を釈放してきました。
相手国が、テロリスト側の要求を飲む気配が見えない場合は、人質を殺害してきたのです。

ところが、今回は、最初から重要な人質を殺害しているのです。

テロリストの狙いが、刑務所に拘束されている仲間の釈放や(今までの前例からすれば)百億円にも届くかという身代金でないことは明らかです。

また、天然ガス施設の内部に、16日の早朝、BP社の副社長や、日揮社員を乗せた別々のバスがプラントを出発して空港に向かうことを正確に把握していた人間がいて、テロリスト側に伝えていたことです。

国籍やイデオロギーを超えた(ナショナリズムとは関係がない)組織による犯行であることを示しています。

彼らの目的は、日本人を始めとして、アメリカ人、イギリス人、フランス人など、イスラム教徒でない西側の人質を容赦なく殺害することでした。

AQIMのテロリストたちは、アルジェリア人をはじめ、イスラム教徒のアフリカ人には「危害を加えないから安心しろ」と言って、天然ガス施設内を自由に歩き回ることを許していたのです。

その傍らでは、宿舎の軒下に、欧米の従業員が座らされ、銃で脅されていたのです。

人質事件、外国人狙っていた様子を証言


この状態で、AQIMの首謀者であるモフタール・ベルモフタールは、「アルジェリア政府と交渉したい」と持ちかけていたと言います。(あくまでも、底知れない犯罪の闇に包まれたアルジェリア政府の言い分)

西側の情報機関は、テロの首謀者を当分の間、野放しにするだろう

実は、アルジェリアの秘密情報機関も、アメリカ、イギリス、フランスのそれも、首謀者のモフタール・ベルモフタールの消息については、しっかりロックオンしていると言います。

彼の居場所を知っているのです。

彼らは、テロ・グループを逮捕しようと思えばできるのに、逮捕しないのです。今までも、そうであったように。

逮捕して、アルジェリアの闇(CIAの指示によって人質とテロリストを殺害した裏の事情)を暴露されては困るからです。

そういう点では、「もちつもたれつの関係」がテロリストとの間にあるのです。

こうしたテロリストが、再びアルジェリア国内で外国人襲撃事件を起こすことを知っていながら、彼らが自由に砂漠を横断し、テロ行為を働くことができるように、十分すぎるほどの配慮をしてきたのは、なんとアルジェリア政府なのです。

第一、どうやって、モフタール・ベルモフタールの犯行声明のビデオ(あの映像は、ネットに上げられたものではなく、ビデオと言っている)を、アルジェリアの政府なり報道機関が入手できたのか。
まさか、宅配便やバイク便が砂漠を越えて届けたというのでしょうか。



米国の傀儡のアルジェリア政府が、首謀者のモフタール・ベルモフタールを逮捕しないのは、「北アフリカのビン・ラディン」として、これから長い間、“活躍”してもらわなければならないからです。

「砂漠のジハード戦士の新しい伝説」は、今始まりました。
もちろん、この伝説を作っていく影のプロデューサーは、CIAなどの西側の情報機関です。

モフタール・ベルモフタールは、このビデオの中で「これは単なる始まりに過ぎない」という不吉なメッセージを残しました。

これから、彼が引き連れるAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)や、AQIMの「アフィリエイト」と言われているケイレツのイスラム武装集団は、北アフリカと西アフリカで、さまざまなテロを起こすでしょう。

だから、彼らは、もう人質を取って身代金を要求するなどという、今までのような「しけた」誘拐ビジネスなどに興味を示さないでしょう。

何しろ、彼らがこれから行うテロ活動は、アメリカによって認可され、彼らには豊富な資金と武器が提供されるでしょうから。

まず、このテロの背景にある存在を明らかにするためには、米ソ冷戦時代にまで遡る必要があります。

下の3つの動画は、国務長官、元CIAエージェント、フランス人ジャーナリストと、それぞれの立場で「アルカイダがCIAによって作られたイスラム過激派武装集団の“レッテル”」のことであって、実体がない存在であることを証言している動画です。

関東では、「大むら」の名前を聞けば、日本蕎麦屋を連想する人が多くいます。
それと同じで、「カルカイダ」の暖簾を分けられた「テロリストの経営するお店」が、アフリカと中東の砂漠には、たくさんある、ということです。

もちろん、彼らが提供するのは、蕎麦でもなく、砂漠ツアーのような観光サービスでもなく、テロリズムというこの世でもっとも卑劣で姑息で残虐なサービスです。

上得意は、アメリカとイギリスなどの西側の情報機関ですから、会員制限定のお店と言えるでしょう。

あるいは、こうした小人数のイスラム過激派は、フランチャイズの「CIAアルカイダ本部」のフランチャイジーとなって、スケールメリットを追求するのでしょうか。
つまり、テロの量産化です。

彼らが、フランチャイズ本部に納めるロイヤリティは、「忠誠」です。
テロは民営化され、砂漠の過激な遊牧民を豊かにしてくれる殺人ビジネスなのです。

ちなみに「アル・カイダ」の意味は、アラビア語で「基地」の意味です。英語で「base」。ただの普通名詞です。

第二のビン・ラディンを育て上げ、アフリカのジハード戦士として偶像化するためにアルジャジーラを買収した

下の動画のように、よく、ヒラリーがこんなことを言うはずがない、という日本人がいるのですが、それはあくまで西側の情報から遮断された情報鎖国の住人の言うことです。

アメリカ議会のシオニスト・グループが、今でも、「広島、長崎に原発を投下したのは、これ以上戦争を長引かせて無駄な犠牲者を出さないための止むを得ない作戦だった」と臆面もなく言っているように、彼らは、すでにアルカイダがCIAと欧米のマスメディアが作り出した「幻影」であることを隠さないのです。

アメリカの議員というものは、大義名分があれば、どんな理不尽なことでも正当化できる巨大な洗脳装置を持っているからです。それは国際金融資本家の資金によって運営されているマスメディア。

ヒラリー・クリントンの舌禍など、瞬く間に消してしまうのです。

ヒラリー・クリントン-私達がアルカイダを作った


上の動画の解説ブログ

ヒラリーは、2011年のアメリカ-NATO連合軍によるリビア攻撃の際、「アル・ジャジーラの報道は真実だ。だから、みんなアル・ジャジーラで報道されたことは信じるように」と繰り返しアメリカ国民に訴えていたのです。

BBCも同様、Wiredなどは、もっとあからさまに、
「アルジャジーラ放送の人気は、現在非常に高まっている。アルジャジーラ放送のウェブ・トラフィックはこの数週間で2500%増加しており、その60%は米国から来ている。
米国のヒラリー・クリントン国務長官す ら、同放送のファンだ。
長官は同放送について、『無数のコマーシャルや、役に立たないおしゃべりではない本物のニュースだ』と評価している」
とアルジャジーラを手放しで称讃しています。
アルジャジーラの「ソーシャル・ネットTV」より

しかし、アルジャジーラのプロパガンダの、「カダフィーを民衆の力で倒せば、本当の『アラブの春』がやってくる」と言うのは大嘘でした。
やってきたのは、それとは正反対で、以前にも増して混沌とした世界だけです。

今回のアルジェリア・テロが起こる直前、アルジャジーラは米国への足場を作るために、アル・ゴア元米副大統領らが経営するテレビチャンネルを買収しました。

ワシントンに寄生しているヒラリーやアル・ゴア、もちろんオバマも、こうしたグローバル・エリートの「大アフリカ新植民地化アジェンダ」のグローバル戦略のために、アルジャジーラが、今後、CG加工などで制作した捏造映像を毎日、流してくれるたびに、「みなさ~ん、アルジャジーラの映像によると…」なんて、やるでしょう。

つまらない民放の間違い探しクイズの代わりになりそうで、今から楽しみです。ははっ。

アルジャジーラは、すでに始めていますが、ソーシャル・メディアを使って、視聴者個々人をターゲットにして呼びかけをしていくでしょう。

こんな放送局のSNSに参加などして、後になってから頭を掻きむしるようなことにならないよう気をつけましょう。

しかし、どうせ騙すなら、もう少し細やかな神経を使って欲しいものです。
心優しい日本人なら、「騙されてあげてもいいよ」と思う人もいるでしょうが、これでは、そんなセリフさえ言えないほど最初からばれてしまっています。

いくらなんでも手を抜き過ぎでないの。

元CIAエージェントがアルカイダは存在しないと説明


アルカイダは存在しない テロの真の首謀者・資金源



こうした動画を観る時間がない方のために、文字サイトの記事を紹介します。

すでに21日頃から、アメリカの海軍学校の「対テロ対策」や「報復テロ」の専門官が、この事件の背景を分析した記事や、断片的にせよ、ヨーロッパやロシアのメディアでもCIAの関与があったと堂々と書きたてている記事が洪水のように溢れています。


Algeria's Hidden Hand より

テロリスト側の放送局に法外な放送権料を支払ったり、取材協力という名の「洗脳料」を払い続け、彼らの犯罪を手助けしている日本の公共放送と比べると、これらのメディアの活動には、まるで後光が差しているかのような錯覚さえ覚えます。

しかし、そうしたメディアも、残念ながら、ある程度「色つき」であることは確かです。(ロシアのRTは、ずっとましですが)

今回は、そうしたメディアの記事を一切排除して、比較的、中立な立場から、このテロ事件を分析していると思われる専門家の記事を取り上げます。

読む前の前提として、「CIAが関与しているという事実を認めること」、「イスラム教徒からすれば、異教徒である日本人を狙い撃ちにしたテロであること」を、しっかり肝に銘じてください。

まだ、CIAを始めとする情報機関は関係がない、と思っているという方は読まないほうがいいです。混乱させられるだけですから。


カナダのモントリオールにある独立系研究機関、グローバリゼイション研究センター(The Center for Research on Globalization)が運営しているGLOBAL RESEARCHから、マイケル・チョスドフスキー博士(カナダ・オタワ大学の経済学教授)の記事。

国際金融の関する記事では、日本人にもファンが少なからずいるようです。
彼は、GLOBAL RESEARCHに自分のアーカイブを持っています。



記事中のテキストリンクのいつくかは管理人によるものです。
原文にはない場合があります。

(ここから全文翻訳開始)

イスラムのマグレブ諸国のアルカイダ/テロリストの背後にいるのは誰か?
Al Qaeda in the Islamic Maghreb: Who’s Who? Who is Behind the Terrorists?
(GLOBAL RESEARCH  By Prof Michel Chossudovsky  2003.1.21)

リビア国境に近いBPのガス田複合施設を襲撃したテロリストの背後にいるのは、いったい誰なのか?

この襲撃作戦は、モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar 1972年アルジェリア生まれ)という男によって、とり行われたと言われている。

彼は、「アルカイダ系」のイスラム教徒「覆面旅団」、あるいは、「血判同盟」と言われているグループのリーダーである。

フランスの情報機関は、彼の消息を掴んでいるはずだが、捕らえることができないでいる。

この襲撃作戦の計画を練り、武装勢力を組織したのは確かにモフタール・ベルモフタールだが、実際には彼は攻撃には加わっていなかった。

アルジェリアの天然ガスプラントの襲撃作戦で陣頭指揮を取ったのは、アブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリという、ニジェールからやってきた筋金入りのジハード(聖戦)戦士だった。

この男は、2005年に「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」というアルジェリアのグループに加わった。 (Albawaba/January 17, 2013に詳述されている)


アブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリ

この天然ガス施設の人質事件は、マリ北部のAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ)に向けて、フランス軍の空爆指令が出されてから5日後に実行された。

※「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」の「マグレブ」とは、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコなど北西アフリカ諸国を指すフランス語。

フランスの特殊部隊とマリの軍隊は、(マリ北西部の)モプティの北にある小さな町、ディアバリとコナの町を奪還した。

AQIMの指揮官、アブデルハミド・アブー・ザイドらの戦士たちによって、ディアバリの町はわずか2、3日で占領されてしまったようだ。

イナメナスの天然ガス施設へのテロ攻撃と人質誘拐事件は、これらに対するテロリストの報復措置であると分析家たちは見ていたが、こんなものは即興でこしらえた屁理屈以外の何ものでもないことは明らかで、この作戦が前もって十分練られていたものであることは疑いがない。

フランス側が「これは、天然ガス施設へのテロ攻撃がいつでもできるように前々から準備をしていた戦士たちが、そのトリガーを引いたものである」と言っているのに、ヨーロッパとアメリカの政府職員は、「短期間で(衝動的に)計画されたテロに違いない」と言っている。

(※管理人:
ここはとても重要です。
フランス政府、フランス軍とアメリカのワシントンは、同盟国でありながらキツネとタヌキの化かし合いをやっているのです。
しかし、これは演技で、本当に騙されているのは、フランス国民とアメリカ国民なのです。
このまま読み進めてください。謎が解けます)

2012年1月20日時点の報告であるが、それによると、このテロの死傷者は、人質とイスラムのジハード戦士の両方で約80人ということである。

襲撃された天然ガス施設には、数百人の作業員がいたが、そのほとんどがアルジェリア人である。

アルジェリア内政省の発表によれば、救出された作業員の792人のうち外国人は、107人だけということだ。

英国とフランスの政府は、このテロの責めをすべてジハード(イスラム聖戦)戦士に負わせている。

英国首相、ディピッド・キャメロンは、このようなことを国民に対して言っています。
「もちろん、この出来事について、アルジェリアはどう考えているのか、というお尋ねがあるでしょう。
しかし、私は、この死の責任は、どこから見ても冷酷で臆病な攻撃を始めたテロリストにあると言いたいと思います」。

しかし、マスコミでは、人質、テロ組織双方に多く死者が出たのは、アルジェリア軍の爆撃によるものであることを確認したと報道されている。

人質とテロリスト側に無駄な犠牲者を出さないため、テロリスト側との交渉を行うべきだったのが、アルジェリア政府側も西側の政府側も、真面目に検討しなかったのだ。

テロリスト側の戦闘員は、人質の安全を約束する代わりに、マリ北部でフランスの攻撃を止めるよう要求していた。

AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の指導者、モフタール・ベルモフタールは、次のように述べている。
「我々は西側と交渉する準備ができている。
アルジェリア政府は、西側によるマリのイスラム教徒に対する爆撃を停止するようにすべきだ」。

ジハード(イスラム聖戦)戦士の中には、西側諸国の軍隊と同じように、リビアを含む多くのイスラム教国からやってきた傭兵もいたのである。

外交問題評議会(CFR)に基づくワシントンの考えだと、AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の起源は、旧ソ連とアフガン戦争にまで遡るということになる。
その一部抜粋。


AQIMを構成しているいくつかのグループのうちで、メジャーなグループの指導者のほとんとが、旧ソ連とアフガニスタンとの間で繰り広げられたアフガニスタン紛争(1978年-1989年)のときに、北アフリカ住民ボランティアのグループの一部として戦闘訓練を受けた連中である。

この北アフリカの住民ボランティアのグループは、イスラム教徒の運動をより過激に扇動した「アフガン・アラブ」と呼ばれている。

彼らは、アフガニスタン紛争の後、自分たちの地域に舞い戻り、イスラム教徒の運動を先鋭化させている。
……
そのグループの指導者(すなわち将軍)は、2004年以来、アブデルマレク・ドゥルークデル(別名:アブー・モッサーブ・アブデルアドゥード)という男で、アフガニスタン紛争の時に戦い、アルジェリアのGIA(武装したイスラム教のグループ)に根を持つエンジニアにして爆発物の専門家である。

ドゥルークデルのリーダーシップの下で、AQIMのメイン・ターゲットはフランスである、と宣言した。

報復テロのエキスパートによれば、最も乱暴で急進的なAQIMのリーダーのうちの1人がアブデルハミド・アブー・ザイドとのことである。



アブー・ザイドは、この地域で、何人かのヨーロッパ人を誘拐したり殺害したりしている。(このCFRの記事が書かれた日付は不明)

CIAは、パキスタンの軍内部の情報機関(ISI)を使って、ムジャヒディン(イスラム教によって強固な結びつきを持った民兵)に軍事訓練を行う際に重要な役割を果たした。

そうして徐々に、CIAが後援するゲリラへの軍事訓練は、イスラム教の教えへと統合されていったのである。


1985年3月に、レーガン大統領は※NSDD166(National Security Decision Directive)に署名した。

NSDD166に署名したことによって、これまで秘密裏に行われてきたムジャヒディンへの軍事援助がより高度化し、それが公式に認可されることになった。

同時にそれは、秘密のアフガニスタン戦争が、新しい目的を持ったことを公に明確にした瞬間だった。
つまり、秘密工作によって、アフガニスタンのソビエト軍を撃破し、アフガンからの撤退を迫るものだったのだ。

(※ 1985.03.27のレーガンのNSDD166署名:
それまで米のアフガン介入は、パキスタンの情報機関・ISIを仲介にCIAが行っていたが、National Security Decision Directive =NSDD 166/国家安全保障決定指導書166号の発効により、直接支援が可能になった。
また,支援内容も徐々に高度化・大規模化した。-Chronological Tableより転載)。

まず手始めに行われたのは、米軍によるゲリラへの膨大な量の武器援助だった。
重量にして、毎年6万5千トンという量の武器がゲリラ側に提供され、それは1987年まで続けられた。

パキスタンのラワルピンディ近くにあるパキスタンのSIS秘密本部を訪れるCIAとペンタゴンの専門家たちが、引きも切らなかったのだ。

CIAの専門家たちは、そこでパキンスタの情報将校たちと会って、アフガンの反逆者たちを掃討するための作戦を立案する手助けをしていたのである。(Steve Coll, ワシントンポスト, 1992年7月19日)

イナメナスの天然ガス施設のテロを実行したイスラム教徒(覆面旅団という名前が付けられている)の背後で、この計画を立てたモフタール・ベルモフタールは、AQIMの創設者の一人である。



モフタール・ベルモフタールは、アフガニスタンで軍事訓練を受け、CIAにリクルートされた男である。

彼もまた、「アフガン・アラブ」と呼ばれる北アフリカの住民ボランティアで、アフガニスタンのアルカイダの兵卒として戦うために、19歳でムジャヒディンとして入隊した。

この頃は、CIAとパキスタンの秘密情報機関(SIS)が、戦士の募集と軍事訓練において、積極的にジハード戦士を支援していたときだ。

モフタール・ベルモフタールは、アフガニスタンの「内戦」で戦った後、1993年にアルジェリアへ戻り、※「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」に参加した。

(※管理人注:
「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」とは、西欧に取り込まれるアルジェリア政府に対して断固これを拒否し、現在でもイスラム原理主義を貫き通している過激派。

今回の天然ガス施設のテロは、モフタール・ベルモフタールが創設者の一人となっているAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織)が起こしたものですが、この組織の起源が「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」に発しているため、AQIMもまたGSPCと同様に、国際テロ組織・アルカイダに忠誠を誓っているのではないか、ということから「アルカイダ系」とか、「アルカイダと深いつながりがある」と言われるようになった)

ベルモフタールがアフガニスタンへ深く関与したという、これまでの経歴を見れば、彼がアメリカに支援された「情報的に有用な人物、つまり西側と情報のやり取りをするエージェント」に他ならないことを示している。

アメリカの同盟国、サウジアラビアおよびカタールの役割

AQIM「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」は、2007年当時から、リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)との密接な関係を築いている。

LIFGのリーダーも、アフガニスタンのCIA窓口でリクルートされ、軍事訓練を受けている。

実は、このリビアの闘争グループ、LIFGは、CIAと英国のMI6に秘密裏に支援されているグループなのだ。

LIFGは、2011年のリビア戦争で、カダフィー政権を転覆させるために武器、戦闘訓練、特殊部隊の派遣、および航空機などの提供を受け、NATOから直接、支援を受けていたグループである。

(トニー・カタルッチのGlobal Research-2013年1月に掲載された「アフリカの地政学的な秩序の再構築:マリ北部のアル・カイダへの米国の隠密支援、そしてフランスの救助」の記事に詳しく書かれてある)

英国「SAS」特殊部隊は、手始めに、リビアで“民衆による”暴動が引き起こされる前にリビアに入って、LIFGの軍事アドバイザーとして活動していた。

つい最近、天然ガス施設の人質拉致作戦を準備し、それを指揮したモフタール・ベルモフタールからの話によって、AQIMが、リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)から※武器を受け取っていたことが突き止められた。

LIFGの傭兵は、AQIMの「覆面旅団」を統合していたのだ。

(※管理人:
アルジェリアの天然ガス施設を襲ったとき、このリビアから提供された武器が使われた)


モフタール・ベルモフタールのコメント:

「我々はアラブ世界における革命の主な受益者のひとつである。
リビア人から武器を供与されたことについては、この種の状況では、ごく自然なことなのだ」。

カダフィーを倒したLIFGは、今度はパトロンであった欧米の言いなりにはならないぞと、警戒しだしたのです。
欧米の情報機関は、LIFGに手を焼いているようです。


リビアのカダフィーは誰に倒されたのか(管理人)

「革命の聖戦」と言いますが、カダフィーを倒した反政府軍は、CIAと英国のMI6から資金、武器、戦闘訓練、軍用機、プロのファイターなどを提供されていたリビアの闘争グループ「LIFG」です。

カダフィーを倒したのは間違いなく欧米の帝国主義でした。

このLIFGは、アルジェリアのAQIMに武器を提供していましたが、実は「LIFG」はリビア国民というより、傭兵の寄せ集め部隊だったのです。
その辺りをワシントンタイムズの記事から少し。

イスラム聖戦士はリビア支配を計画している
Jihadists plot to take over Libya.
(ワシントンタイムズ 2011年9月4日)

「イスラム聖戦士・LIFGは、カダフィー政権を打倒し、イスラム原理主義国家を創ろうというう計画をインターネット上で公開した」。(2011年9月4日時点の話)

しかし、このイスラム原理主義者者を中核にした闘争グループは、「この革命は欲深い世俗主義者やリビア国民評議会の連中にとって、かえって不利になるだろう」と言い出したことから、アメリカは、このLIFGに対する監視を強化したということです。

つまり、欧米の帝国主義は、西側から与えられる餌を口をあんぐり開けて待っているような傀儡・リビア国民評議会によって、リビアを完全に再構築しようとしていましたが、LIFGは、カダフィーを打倒したからといって、「アメリカやヨーロッパの思うようにはならないぞ」と彼らのパトロンに反旗を翻したのです。

彼らの目的は、リビアを完全なイスラム原理主義化することであり、それは欧米とのあたらな対立を意味していることになるからです。

米国当局者の観測によると、何人かのLIFGメンバーはアルカイダに献身な忠誠を誓ったままであり、過去にLIFGの何人かのメンバーは、実際にスーダン、アフガニスタン、パキスタン、アルカイダと繋がりがあった、ということです。

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(管理人)

端的に言うと、アルカイダとは、ビン・ラディンという「イスラム原理主義者を偽装している」CIAのエージェントをシンボルとする、イスラム武装集団をイメージさせる「記号」、あるは「レッテル」、日本流に言えば「のれん」のようなもの。

欧米メディアの捏造情報をそのまま報道している日本のメディアのせいで、私たち西側の資本主義世界で暮らしている人々の生活を脅かす血に飢えた殺し屋のようにイメージします。

その偶像がビン・ラディンです。誰がビン・ラディンになってもいい。実際にビン・ラディンは複数いた。
イエス・キリストを私たちが見ることができないように、ビン・ラディンも見ることができないのです。

BPのイナメナスの天然ガス施設は、リビアとの国境付近に位置している。
そこに、今回の人質作戦のためのリビア・イスラム闘争グループ(LIFG)の戦闘員が駐留する分遣隊があったのではないか、という疑いを私(この記事の執筆者であるマイケル・チョスドフスキー博士)は持っている。

(※管理人注:
このことは、24日になってから、産経新聞が報道しています。
「ニジェールなどから参集した犯行グループは最初、イナメナスに近いリビア南西部ガートに集結。
カダフィ政権崩壊後のリビアは混乱状態で軍の統制も十分でないため、今回のような事件の理想的な出撃拠点(米政府高官)になっていた」。)

AQIMのほうは、サウジアラビアとカタールによってた密かに支援されている※ジャブハト・アル・ヌスラ(ヌスラ戦線)のフロントと結束されている。


ジャブハト・アル・ヌスラ(ヌスラ戦線)について(管理人)

アサド政権は、「反体制派の中心は外国人のイスラム過激派のテロリスト」であると主張しています。

このイスラム過激派のテロリストは、義憤に駆られてテロに参加している戦闘初心者と、イラク、イエメン、アフガンやチェチェンでの戦闘経験を持つイスラム兵士といった義勇兵で構成されています。

さらに、この義勇兵はいくつかの民兵組織に分かれていて、その代表的なグループが「アフラル・アル・シャーム」(シリアの自由人)と「ジャブハト・アル・ヌスラ」(ヌスラ戦線)です。

ジャブハト・アル・ヌスラは、爆弾テロで犯行声明を出している組織で、こうしたプロの戦士たちのことをシリア人兵士は「トルコの兄弟たち」と呼んでいます。

つまり、アサド政権打倒を目指して戦っているのは、ほとんどがシリア人とは関係のない、外国からやって来た「プロの得体の知れないテロリスト」だということです。

リビアのLIFGにしても、シリアのジャブハト・アル・ヌスラにしても、多くの外国人の傭兵が混じっていて、つまり「革命」がリビアやシリアに輸入されているのです。彼らの背後で支援している人々は同じ人間たちです。


「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ」(人質事件を起こしたAQIMも、その一つ)は、西側の情報機関のアジェンダとは切っても切れない深い関係にあるのである。

その関係は、このように表現される。
「地域でもっとも裕福なものの一つ、もっとも武装化されたグループ」。

それは、サウジアラビアとカタールによって、密かに資金援助を受けているのである。

2012年6月に発行されたフランスのカナール・アンシェネ(Canard enchaîné: フランスの週刊新聞)では、アメリカの信頼できる同盟国であるカタールが、※サラフィスト・アンサールディーンを含むマリのさまざまなテロリストに資金提供していることが暴露されている。(下の囲み記事)


フランスのカナール・アンシェネが、「カタールがイスラム主義過激派武装グループを支援している」ことを暴露したことに関係する記事

イグザミナー(サンフランシスコで発行されている日刊紙)によれば、MNLA(トゥアレグ族中心のアザワド解放民族運動のこと)、サラフィスト・アンサールディーン、AQIMらのイスラム過激派のグループも、※MUJAO(Movement for Unity and Jihad in West Africa:西アフリカのジハードのこと)も、カタールの米ドルによって支えられているのだ。

風刺の利いているフランスの新聞、カナール・アンシェネは、カタールはマリ北部の武装勢力に資金を提供していると報じた。(2012年6月)
北部マリ地域は、アルジェリア人や西アフリカからやってきた連中が、彼らのやり方でつくった地域である。

北部マリの主たる武装グループである、サラフィスト・アンサールディーンが、カタールから資金提供されているという疑いが、数ヶ月間、マリ国内を駆け巡った。

たとえば、武器、金、ドラッグを満杯に積んだカタールの航空機がマリのガオ空港に着陸したといった報告が、紛争が始まる直前に出てきたのだ。

そのオリジナル報告は、カタールが、北部マリの主だった3つの武装グループに資金的な援助をしたことを示しているフランスの軍事情報部から出ているレポートを引用したものだ。

その3つのイスラム過激派武装グループとは、サラフィスト・アンサールディーン、AQIM、MUJAOである。

その報告では、それぞれの武装グループに、いくらずつ割り当てられたのかは明らかにされていない。

しかし、「マリ北部のテロで、カタールの支援があったことを述べている」フランス軍事情報部のレポートが、フランスのDGSE(体外治安当局)から、フランス国防省に至るまで、出回っていることは事実なのだ。

(※管理人注1:
サラフィスト・アンサールディーンとは、マリのフランスからの独立に反対しているイスラム過激主義武装組織であり、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」に支援されているグループ。

「サラフィスト」とは、マリのイスラム過激主義者の意味。いわゆる「幻の」アルカイダとのつながりを持つ武装グループのこと。マリ共和国の軍事紛争(1) の記事を参照)。

(※管理人注2:
MUJAOは、サラフィスト・アンサールディーンとともにMNLAと同盟を結んでおり、これらはいずれもイスラム過激主義武装組織であり、MUJAOとサラフィスト・アンサールディーンは、「イスラム・マグレブのアルカイダ」AQIMの支援を受けている。
マリ共和国の軍事紛争(2) トゥアレグ族とイスラム過激派 の記事を参照。

リビア、マリ、アルジェリアの貧しい小人数グループのイスラム武装勢力は、サウジやカタールから入ってくるドルや、「CIAのイスラム出先機関」と言ってもいいAQIMから資金援助を受けています。

こうした武装グループは、一見、「武士は食わねど高楊枝」の風を装っていても、実はCIAやMI6からの援助が喉から手が出るほど欲しがっているのです。
そして、その最前席に座っているAQIMなどと、一時の同盟を組みながらも、絶えず離合集散を繰り返しているのです)。

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情報機関としてのAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)が、どんな役割を果たしているのか、これから注意深く評価されていくに違いない。

イスラム教徒の暴動こそが、民族国家であるマリの政治的不安定化のもとになっているという考えに賛成する人々が増えてくるという状況をつくりだしている。

それによって、どんな地政学的な利益が与えられるのだろうか。

結び: 「アメリカのスーダン」

南アルジェリアでの誘拐事件、そしてアルジェリアに起因する悲劇の数々が軍事的な救出作戦につながっていった。

こうしたアルジェリアでの出来事が、アフリコム(AFRICOM: エジプトを除くアフリカ全土を担当範囲とする、アメリカ合衆国軍における統合軍の一つ)による西側の軍事介入を人道的な立場から正当化したのである。

後者は、マリとアルジェリアに関係するだけではない。
それは、モーリタニアからスーダンの西側の国境まで、サハラ以南のサヘル地域のベルトを横切って延びている、より広い地域を含むようになったのだ。

こうした段階的拡大というのは、アメリカの軍事戦略のロードマップの一部であり、次の展開では、アフリカ大陸の軍国主義化へステージを移すのだ。
2011年のリビアでの「米国-NATOの戦争」は、それに続いた一つである。

これは、アフリカの広大な地域における、アメリカによる新植民地の征服プロジェクトなのである。

フランスは、この地域の前の植民地保有国だったが、アメリカが徐々に介在の度合いを深めていくことによって、最終的には、マグレブおよびサハラ以南のアフリカからフランスが締め出されることになっている。

植民地保有国としてのフランスがアメリカに取って代わる計画は、1950年代のインドシナ戦争以来、進められている。

アメリカは、目先、フランスと戦利品の分け前をどう扱うか準備ができているが、ワシントンの究極の目的は、アフリカ大陸の地図を描きなおすことで、それは最終的には、アフリカのフランス語圏をアメリカの勢力範囲に転換することである。

後者は、アフリカ大陸を横切って、大西洋側のモーリタニアから、スーダン、エチオピア、ソマリアまで及ぶだろう。

アフリカのフランス語圏の国々から、フランスを締め出す同様のプロセスは、ルワンダ、ブルンジ、そしてコンゴ共和国で、1990年代以来、進められている。

徐々に、フランス語圏の公用語であるフランス語は、アフリカから締め出されている。

今日、ルワンダでは、英語はキニャルワンダ語とフランス語と並んで公用語となっている。

1994年のルワンダ愛国戦線(RPF)から始まって、中等教育はフランス語か英語かのいずれかになっている。
そして、2009年以来、中等教育はもっぱら英語で行われるようになった。

1994年以来、大学では、もはやフランス語で通用しないまでになった。
(ルワンダの大統領、ポール・カガメはフランス語を読まないし話さない)。

そして、2009年には、とうとうルワンダはイギリス連邦に加わってしまったのだ。

危うくなっているのは、フランスの植民地時代の仏領・西アフリカと仏領・赤道アフリカを含む広大な領土だ。

フランス統治の間、マリは、フレンチ・スーダン(Le Soudan français)と呼ばれていた。

皮肉なことに、アフリカのフランス語圏からフランスの影響力を弱めさせ、やがては、締め出してしまおうというプロセスは、前のフランス大統領のサルコジと現フランス大統領のオランドらの暗黙の支持によって進められているのである。

この二人は、フランス共和国の利益をそっちのけにして、アメリカの地政学的な利益に奉仕しているのだ。

(管理人:
サルコジもオランドも、フランス国民を欺き、アメリカのワシントンの大アフリカ新植民地化アジェンダに協力しているのです。
これが、グローバル・エリートと言われる人々。彼らには、もともと「国境」、「国家」という概念がないのです。むしろ、その破壊者であるということです。
日本にも、「日本は我々だけのものではないんです」と言った人がいました)。

アフリカ大陸の軍国主義化は、米国の※アフリコムに委任されていることの一部なのである。

(管理人)
アフリコム(AFRICOM: エジプトを除くアフリカ全土を担当範囲とする、アメリカ合衆国軍における統合軍)の名前を記憶しておいてください

イラク・シリア・レバノン・リビア・ソマリア・スーダン・イランを侵略6


文字起こしは、こちらのサイトにあります。
「アラブの春」「アフリコム」「人口削減」

より長期的な目標は、アフリカの広大な大地に、軍事的なコントロールと同様に、地政学的な影響力を及ぼすことである。

しかし、もとはといえば歴史的にも、この地域はフランスの勢力範囲にあった。

この地域には、石油、天然ガス、金、ウラニウム、そして戦略物質としての鉱物が豊富に眠っている。
(Global Researchの 2013年1月15日のR. Teichmanの記事/「マリとの戦い…知らなければらない:ウラン、金、石油、戦略的な鉱物のエルドラド…」を読んでください)

アフリカの植民地の再区分は、1884年から85年のベルリン会議で決められた。

(終り)


本当の犯人はオバマのCIAと、キャメロンのMI6

①リビアのカダフィー政権打倒も、進行中のシリアのアサド政権転覆工作も、CIA、MI6などの西側情報機関に支援を受けた傭兵(戦争を仕事にしている若者たち)によって構成されている外人部隊によって進められている。

②これは、「戦争の民営化」による下請け構造であり、戦士は「CIA中東フランチャイズ」や「CIAアフリカ・フランチャイズ」などのフロントに絶えずリクルートされている。

つまり、経済的戦士育成システムが、アラブ諸国で確立されていて、彼らの言う一つの「聖戦」が終ると、次の戦地に赴いて、再びイスラム原理主義の確立を目指して戦う。永遠に達成することのできない夢に向かって。

③しかし、それは、ワシントンの大中東アジェンダや、ワシントンの大アフリカ新植民地化計画を助けることになっていて、これらの地域の国々を、イスラム原理主義の国に塗り替えようという、ジハード戦士たちの理想とはかけ離れている。
彼らは、貧困のために、ときにはCIAの代理戦闘員となって、自分の国の政府を攻撃するが、矛盾したことには、イスラム主義を捨てるつもりもない。

④今回のアルジェリア人質殺害テロは、「CIAのイスラム出先機関」と言ってもいいほど密接な関係を持っているAQIMによって計画され、実行されたものだが、彼らのテロ活動は、アメリカのもっとも信頼できる同盟国であるカタールの空港から飛び立った輸送機が積んでいた米ドルと、最新の銃器によって支えられている。

⑤また、アルジェリア人質殺害テロの実行犯のAQIMも、テロ直前には、CIAとMI6によって支援され、カダフィー政権を転覆させたリビア・イスラム闘争グループ(LIFG)から武器の供与を受けている。

⑥このように、イスラム過激派武装集団と言われる小グループのほとんどが、CIAとMI6によって支援されている。
彼らは、欧米の、特にアメリカによるアフリカの資源強奪のために働かされているだけであるが、〔イスラム教-キリスト教〕の宗教的イデオロギーの対立が、この正体を隠している。

⑦アルジェリア人質殺害テロは、アメリカの言いなりのアルジェリア政府と、AQIMの首領であるモフタール・ベルモフタールの「あうんの呼吸」によって決行されたものだが、同時にそれは、アルジェリア政府に対する「宣戦布告」のきっかけとなった。

⑧つまり、アメリカは、今まで一生懸命仕えてくれたアルジェリア政府を、すで用なしと、切捨てにかかっているということ。
これは、アルジェリアの大統領であるアブデルアジズ・ブーテフリカが、アメリカの傀儡であったエジプトのホスニー・ムバラクと同じ運命を辿ることを暗示している。

⑨エジプト革命は、警察の拷問によって殺された(という?)28歳のインテリ青年、カレド・サエドの弔い合戦から始まった。



経済規模も大きく、インターネットもある程度普及していたので、ワシントンは、その下請けのフリーメーソンを「4月6日若者運動」に潜入させ、革命運動体を中枢からコントロールすると同時に、googleを送り込んで、ツイッターやフェイスブック革命をやった。

しかし、本当のところは、ツイッターやフェイスブックで若者たちが立ち上がったのではなく、アルジャジーラの扇動番組を観て立ち上がったという事実を日本を始め、欧米の若者たちには伏せられいる。

何より、アルジェリアの人質殺害テロは、多国籍だ。
多くの国の人たちの恨みをわざわざ買うような犯行を犯していることが、今までのテロとまったく違う展開を示唆している。
ここに、このテロの本当の目的が見え隠れしている。

⑩アフリカの国々の場合は、エジプト型の「内部から政権を崩壊させる」方法ではなく、西側の情報機関に援助を受けている「革命屋」を戦う民兵に仕立て上げ、テロを起こす。

これによって、旧式な武器しか持っていないアフリカの脆弱な軍隊の力強い助っ人として、人道主義の大儀をかざしながら、NATOと米国のハイテク武装軍団(この場合はアフリコム:AFRICOM)が乗り込んできて、次第に乗っ取ってしまうという方法。

フランス国民のプライドは、かつて植民地であった北アフリカをイスラム過激派から守ることかもしれないが、しかし、それは建前であることぐらい、フランス国民は知っている。

フランスは、核大国として、ニジェールなどのウラニウム鉱山をアレバとのJVによって開発してきた。
さらに、フランスが実質、支配しているマリ北部で、大規模な油田が発見された。

フランスは、今も「幻」の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」と戦っている。

どうも、モフタール・ベルモフタールが宣戦布告したように、CIA、MI6によって丁寧に育成されたイスラム原理主義過激派が、北アフリカと西アフリカで、同時多発テロを起こす可能性が高い。

そして、孤軍奮闘ではテロを封じ込めることができないと、フランスがギブアップ(それはオランドの芝居によって)したとき、アメリカ-NATO軍が、アフリカ大陸の治安維持と秩序の回復を謳って乗り込んでくる手筈なのだろうか。


フランスは、そのとき、「ごくろうさん」と、アメリカと英国から肩叩きにあうことになる。フランスは、そのとき終わる。

まず、そこに至るまでの過程で必要なのは、今回のテロによって犠牲者を出した国々が口を揃えて、「断じて卑劣なテロは許されるべきではない!」という決意表明の声だ。

早口で、真っ先にそれをまくし立てた安倍晋三と、東電株の大量ホルダーで、株価が上がってウハウハ喜んでいる石破茂の、「海外での自衛隊による邦人救出・輸送のため、自衛隊法改正を検討すべきだ」とのコメントは、これを助けるものになるでしょう。

かくして、日本は1990年、イラクによるクウェートへの軍事侵攻で始まった湾岸戦争(実は、アメリカがイラクのフセインを唆した)に1兆円(あくまで円換算。外務省と大蔵省のバカぶりのお陰で、為替変動によって数千億円が上積みされた)の戦費を差し出し、2003年にブッシュが始めたイラク戦争では、再び罪もないイラクの老人や赤ちゃんまで劣化ウラン弾で殺すための戦費を差し出したのです。

日本は、アメリカに言われるまま間接的に多くの人々を殺してきたのです。その数は、おそらく百万人に届くかもしれないのです。

なぜ、安倍晋三、石破茂、麻生太郎の3バカトリオは、欧米のメディアでさえ、しっかりした証拠を元にCIAとAQIMの首領であるモフタール・ベルモフタールとの一心同体の関係について指摘しているのに、オバマとキャメロンに明解な回答を出せ、と言えないのだろうか。

日揮の社員を殺害したのは、確かにテロリストに違いはありませんが、彼らの背中を押したのは、彼らの国の不吉なCIAと、MI6です。

日本の有権者は、いつになれば国民の役に立つ政治家を選ぶことができるのだろうか。
次の原発事故が迫っています。

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Mr.カトー ‏@Mrkat0
アルジェリア人質事件の真の黒幕は誰なのか? http://www.trend-review.net/blog/2013/01/002482.html?g=123203 … #日本を守る ⇒ネットには様々な分析が出てくるけど、マスコミは実名報道と遺族にマイク突きつけることしか関心が無いのか。


アルジェリア人質事件で犠牲になった方々のご冥福をお祈りします。

アルジェリアでの人質事件には、多くの謎が残されている。イスラム過激派武装勢力によるテロとされているが、なぜ日本人犠牲者が最多になったのか。軍隊に守られた場所が狙われた理由、武装勢力の動機もはっきりしない。

その真相は何なのだろうか?

いつも応援ありがとうございます。

『新・ベンチャー革命』「アルジェリア工事現場での日本人人質事件」、
「アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か 」
の見方を要約すると、次のようになる。

【1】中東や北アフリカでの紛争国は決まって、石油ガス産地や鉱物資源国であり、欧米の資本が群がり、イスラム過激派と衝突が起こる(資源のない中東・アフリカ各国では、欧米資本と現地住民の衝突は少ない)。

【2】中東・アフリカのイスラムの武装テロリストには必ず黒幕が居て、テロリストを闇支援している。地元の人間だけでは欧米資本と闘うことは不可能。今回のテロリストもプロの武装集団のようであり、何者かによって背後から支援を受けているはず。

【3】急襲されたBPは米国戦争屋と対立する欧州寡頭勢力系企業である。テロ集団の黒幕も、欧州寡頭勢力と対立する連中ではないか。
欧州寡頭勢力系BPの幹部はこの事件の仕掛け人をすべて知っているはずで、だからこそ、黒幕の思う壷に嵌らないような荒療治をアルジェリア軍にやらせたのではないか。

【4】プラントはアルジェリア軍によって厳重警備されていたにもかかわらず、なぜ、武装テロ集団の侵入を易々と許したのか。
アルジェリア政府はアルカイダのテロ計画を事前に知っていたのではないか。
その証拠に、アルジェリア政府が失ったものは何もない。被害プラントで働くアルジェリア人は全員無事だったし、肝心のプラントは破壊されていない。

【5】今回の30数人のテロ実行犯は高額の報酬につられて群がった連中だったのではないか。
彼らは仕掛け人から請け負った名目は、何人かの外国人を拉致してマリに連れ込むことだった。実行犯は仕掛け人から「プラント内で働くアルジェリア人の一部と水面下で話がついているからプラント内に侵入しても攻撃されることはないから大丈夫」と聞かされていたが、待ち構えていたアルジェリア特殊部隊のヘリで攻撃された。バスに乗れず、逃げ遅れた連中は人質を取って立て篭ったが、全員射殺された。つまち、皆殺しにされたテロ集団の連中はだまされたのではないか。

【6】なぜ、日本人は選択的に射殺されたのか? 犯人にとって日本人は自分の身を守る絶好の盾(人質)であるにもかかわらず。
予め日本人は射殺せよと命令されていたのではないか。
つまり、マリに何人かの外国人人質を移送するミッションの他、日本人を射殺するウラ・ミッションがあったのではないか。

【7】この事件に米戦争屋ネオコンが関与しているとすれば、この事件をネタに法改正をやらせて、自衛隊を米戦争屋ネオコンの傭兵として、中東紛争地域にて便利に活用しようとする魂胆なのではないか。

『新・ベンチャー革命』は、この事件の黒幕は米戦争屋(ロックフェラー)であるという見方だが、急襲されたBPが欧州勢力(ロスチャイルド・欧州貴族)系企業だからと云って、事件の黒幕は欧州勢力と対立する米戦争屋であるとは断定できない。
9・11に米貿易センタービルが破壊された時のように自作自演である可能性だってある。
しかも、今回はプラント施設そのものは破壊されていないのだから尚更で、欧州勢力の自作自演である可能性も十分考えられる。


実際、次のような見方もある。
『Kazumoto Iguchi's blog』「アルジェリア大虐殺は計画されたか!?:『アングロサクソン・ミッション』の一手のようですナ」から転載します。
アフリカのアルジェリアの大虐殺事件。混沌としてなかなか我々日本人には理解し難い事件である。
しかしながら、これは「アラブの春」、「中東の嵐」などにみたように、国民的(ナショナリズム)に傾き、石油を自国民で管理しようとするアラブ人の政府を、欧米の石油メジャーと組んだCIAなどの工作員が長年に渡って養成した「解放軍」(あるいは、という名のテロリスト)たちが石油関連施設を襲ったというのが本当のところだろう。
日本企業は、アラブの国民の生活が良くなるように、アラブ人主権の石油事業に協力しているから、欧米の闇権力からすれば、邪魔以外の何者でもなかったわけである。
おそらく、英米仏のリーダーの主張の一転二転三転を見ていると、どうもリビアやエジプトやシリアのような形で政府転覆を狙ったのはいいが、思わぬ形で日本人が犠牲になってしまったことから、本来は石油施設を管理している政府軍をテロリスト呼ばわりし、攻撃した側を解放軍のように装いたかったのだが、それが真逆の展開になり、しどろもどろしているという感じがするのである。イギリスのキャメロン首相の右往左往する様がまさにそれを物語っているといえるだろう。
要は、リビアのカダフィ政権、エジプトのムラバク政権と同じようにしたかったのである。
さて、第三次世界大戦勃発は、実はアフリカから始まる。
この可能性については、私はすでに4年前に以下のように昔の拙ブログでメモしていた。この際、これを再掲しておこう。
デービッド・アイクやタープレイによれば、次の8年の人類最悪のシナリオを演出する張本人は、このオバマ大統領だと目されている。ヘンリー・キッシンジャー/ズグビニュー・ブレジンスキーの傀儡政権とまで言われる。
かつて英米が黒船やってきて日本に開国を迫り、開国しないなら植民地化すると言った時代。英米に日本のインテリを留学させ、殿様時代から英米流の官僚時代の道を開いた。
そして、日本をアジアの工業国に導き、その物資はイギリスの植民地であった中国に依存させた。そして、驚異的な経済成長を起こさせたが、日本が中国やアジア資源に依存しきったとたん、その供給をストップ。そうやって日本を中国、朝鮮大陸へ侵攻させるきっかけを作り、太平洋戦争を導いていった。
実は、今の中国は、その時代の日本と同じ役割をこれから演じさせられるのだ、というのである。
昔のイギリスに留学した日本のインテリは、今のアメリカに留学した中国のインテリである。 太平洋戦争前の日本にとっての中国大陸は、今の中国にとってのアフリカ大陸である。
昔の重厚長大の工業国日本にとって中国が必須であったように、今や中国の工業力にとってアフリカは必須である。
というわけで、心ある人々、洞察力ある人々の間では、「第三次世界大戦はアフリカで勃発する」だろうと見られているのだ。おそらく、今の日本の言論人を見ているかぎり、その中ではだれ一人「 アフリカ-中国問題」を理解できているものはいない。日本の大学人など目くそ鼻くそ耳くそである。
かつて「盧溝橋事件」が太平洋戦争の切り口になったように、これから世界の工業生産にとってアフリカが主戦場となる。アフリカの物資なくしては世界の工場である中国は成り立たない時代へ入る。中国人は昔の日本人が満州に大挙して働いたように、アフリカに大挙して働く時代となる。
そして、中国経済がアフリカなしでは成り立たないほどの時代に入ったとたん、英仏独米人(アイク の言葉では「イルミナティー」)は、欧州の植民地であったアフリカの物資供給を止める。
こうして、アフリカで”第二の「蘆溝橋事件」”が起こり、中国が戦争に引きずり込まれる。中国は 自身の周りを制圧する必要があるわけだから、韓国、北朝鮮、日本などどんどん武力で併合しようとする。
見かけは欧州(と欧州側に立つロシア)対中国(と中国側に立つ若干の国々)の戦いと見えるが、最後には、かつて日本とアメリカが太平洋戦争したように、中国とロシアでユーラシア大陸戦争を引き起こさせたいのである。しかも核戦争だ。
これが、ヨーロッパの権力者が狙っている計画だという話である。
2012年以降に始まり、2030年には世界の人口が半減し、2050年には世界の人口の8割は死に絶える。そこまで徹底してやるという話である。

今回はまさにこの形の様相を呈した事件であるために、私自身は特に驚くことはなかったが、我々日本人の立場というものがいかに欧米の白人エリートたちと異なるかということを我々は理解しておかないといけないだろう。
我々はアジアでも中東でもアフリカでも現地人の有色人種の味方である。これが日本外交の基本になっている。また、日本企業の人々もそういう気持ちで現地で仕事を行なっている。
しかしながら、欧米の白人エリート層はそうではないのだ。
彼らは、武田教授が「現代のコペルニクス」で述べたように「白人は人間ではない」のである。自ら自分たちは違うと言っているわけである。だから、彼らはこの地球上のすべての不動産、地下資源は自分たちのものだと考えている。イギリスのBPなどの石油メジャーは、すべて自分たち白人エリートのものだと考えているのである。
この彼ら特有の精神状態をまず理解しておかないと、次にどんな事件が起こるかということを予想できないのである。
インドネシアの東チモール独立紛争もそうである。白人が石油利権を突然気にしだして独立運動を始めたのである。尖閣諸島も同じことである。地下資源を日本とシナの所有にさせたくないから紛争を起こし、仲裁する形で名乗りを上げるのだ。最近、欲の皮のつっぱった豪州のギラード首相が尖閣問題に口を挟んできた。
白人とはそういうものである。ここを覚えておかないといけないのである。
いずれにせよ、今回の大虐殺事件で犠牲になられた多くの日本人技術者の方々のご冥福をお祈りします。



まとめると、
【1】中国を工業化させることで世界市場をムリヤリ拡大させる。
【2】同時に、中国は物資をアフリカに依存することになり、アフリカなしに中国は成り立たなくさせる。
【3】その上で、欧州の植民地であった(正確には現在も事実上の植民地である)アフリカの物資供給を止め、中国をアフリカに侵攻させ、第三次世界大戦を勃発させ、最終的には中露によるユーラシア戦争を引き起こす。

これが、欧州の権力者が描くシナリオであり、そのためにはアフリカ支配が必須である。今回のアルジェリア人質事件もアルジェリア国家を支配し続けるために欧州勢力が仕組んだものという見方である。

「衆院選の背後に見える世界情勢の変化」では、次のように述べられている。

米大統領選でロスチャイルド勢は何とかオバマを当選させることに成功した。
のみならず、米戦争屋の本丸拠点であった米軍・ペンタゴンも今やデビッドRFの指揮下にはなく、ロスチャイルドが握っている。さらにロスチャイルド勢は米軍だけでなく、CIAも握ろうとしている。

『Kazumoto Iguchi's blog』が云うように、欧米の石油メジャーと組んだCIAが養成したテロリストが石油関連施設を襲ったというのがアルジェリア人質事件の真相だとすれば、CIAは既にロスチャイルドの支配下にあるということであり、今回の事件の真の黒幕は、戦争経済によって延命を図ることに路線転換したロスチャイルドだということになるのではないか。





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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 日本の小沢革命もエジプト革命と同じようにぶっつぶせ

2013/1/28 日本の小沢革命もエジプト革命と同じようにぶっつぶせ
追跡 真相 ゼロtoZ 日本の小沢革命 エジプト革命 同じように ぶっつぶせ



形だけは政権は変わったけれど、結局、ムスリム同胞団も乗っ取られてしまっていた?

民主党と同じような道か?

フィフィ ‏@FIFI_Egypt
何にでも暴徒化する野蛮な若者達によるエジプト革命という印象付の為、
倒された政権が当時の暫定政権の足を引っ張る為
あえて凶悪犯を雇いサポーターを襲撃したという事実が
検察当局の捜査で判明した
にも関わらず報道では一切その説明がない。
これも親米政権打倒が治安悪化に繋がったと印象付ける狙い。

prometheus ‏@prometheus2054
@kenkatap NATOや湾岸産油国ということは当然アメリカも関わってるね。
エジプト革命当時、このことをハッシュタグ付けて指摘したら
一斉に陰謀論者扱いされましたw 
日本の中東ウォッチャーもエジプトのB層と同じように
彼らに騙され騒いだだけなんでしょうねw 

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シャリフ・アブゥル・クドゥース:エジプト革命2周年 いまも変わらぬ要求項目

http://democracynow.jp/dailynews/2013-01-25

2年前、タハリール広場を埋め尽くした数千人のエジプト市民たちがホスニ・ムバラクの独裁政権を倒す革命に火をつけたのでした。カイロのデモクラシー・ナウ!特派員シャリフ・アブゥル・クドゥースがタハリール広場に帰ってきた抗議デモの現場からリポートします。「ここでは2年前とほぼ同じシュプレヒコールが聞こえています。"パンと自由と社会正義"を求めるものです。それに加えて現体制の打倒です。ムバラク追放から2年間たちますが、体制は変わっていないと国民は見ているのです」とクドゥースは言います。「2年前といま起きているものとの違いは、一体感の喪失です。前よりずいぶんと国論が割れているのです」。

『ザ・スクエア』:ジハーン・ヌージャイムの新作が描くムバラク失脚後いまも続くエジプト革命

エジプト革命から2周年、新作ドキュメンタリー映画がホスニ・ムバラク失脚後のエジプトでいまもなお続く抗議運動を描いています。The Square(『タハリール広場』)はある活動家たちのグループを追っています。彼らは命の危険を冒してムバラク追放の蜂起に加わったが故に今度は暫定軍事政権の下でさらなる脅威に直面しています。この映画のエジプト系アメリカ人監督ジハーン・ヌージャイムにここユタ州パークシティのサンダンス映画祭で話を聞きます。ヌージャイムのこれまでの作品にはアルジャジーラを扱った有名なドキュメンタリー『コントロール・ルーム』もあります。




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エジプト革命2周年、反政府デモが激化...約40人死亡

「ムルシ政権は革命の履行に失敗」...全野党陣営が総選挙参加を問う5大課題を要求

チョン・ウニ記者 2013.01.27 18:32
ムバラク政権を追い出したエジプト革命2周年記念日の1月25日、数十万のエジプト民衆が執権後、革命の要求を成就すること失敗したと宣告し、ムルシ大統領とムスリム同胞団に対抗した。

カイロ、アレクサンドリア、スエズなどエジプトほぼすべての地域で人々は通 りに出て、政府庁舎、警察署、与党の自由公正党とムスリム同胞団の事務所は 炎に包まれた。デモ隊を解散させるために警察は催涙弾と猟銃を投入し、実弾 使用の疑いも提起された。デモ隊と警察が対立する中で死亡者が発生し、特に 昨年、ポートサイドのサッカー場の惨事で拘束された21人に対する死刑宣告が 伝えられ、犠牲者は大きく増加した。25日だけで負傷者は476人と明らかになっ たが、この数字はその後、大幅に増加したと評価される。2日間で合計40人以上 が死亡し、数百人が負傷した。

ムルシ大統領は、アフリカ経済会議に出席するために、予定されたエチオピア 訪問を取り消した。主要野党圏勢力の革命守護全国戦線はムルシ政府に対して 5つの要求事項を明らかにし、実現しなければ総選挙を拒否するという立場を明 らかにした。〈アフラム オンライン〉は怒ったデモ隊が通りを強打し、政治的 混乱、不安定と二極化がエジプトを襲い、全国で2日間に最低40人が死亡したと 報道した。


[出処:http://english.ahram.org.eg画面キャプチャー]
1月25日、タハリール広場には午前中にはすでに10のテントが張られ、広場中央 には1月25日革命殉教者の壁画が展示された。午前から小規模なデモが始まり、 集会は正午の祈祷会の後、直ちに進められた。複数の行進がタハリール広場に 向かって続き、人々はカイロの集結地である大統領宮に向かってデモ行進した。 タハリール広場に増えているデモ隊に向かって警察は、1時頃から催涙弾を投入 した。警察の鎮圧に対抗し、人々は燃える布を投げ、舗装道路を壊して石を投 げ、催涙弾を警察に投げ返したりした。デモ隊はまた、12月に設置されたいわ ゆるムルシ山城をロープで引いて押し倒そうと試みた。

〈アフラム オンライン〉は、デモ隊が「パン、自由と社会的正義」など、 2011年と同じシュプレヒコールをあげたと報道した。デモ隊はムルシに対して 「イラール(irhal、出て行け)」と叫び「民衆は政権の転覆を要求する」と叫ん だ。また、イスラム主導の制憲議会が構成した「代表されない」憲法の撤回と 再批准、公式の最低および最高賃金導入を要求する反面、物価上昇を批判した。

カイロのシューブラ地域からタハリール広場へ向かった労働権を焦点とする 「社会的正義」のデモ行進という名の行進には、有名な労働活動家と独立労組 の指導部が先頭に立った。彼らは「1月25日革命期間に殺害された人々への復讐」 と「労働者と学生が大統領の搾取に対抗しよう」と叫んだ。彼らはバルコニー に立った住民の歓迎を受けたが、ムスリム同胞団の建物の周辺では攻撃を受け た。これに対してムスリム同胞団は、石とガラスを投げたデモ隊に責任を転嫁 した。彼らは2万人規模でタハリールに到着した。

タハリール広場では、医師団体が負傷したデモ隊を治療した。彼らはまた警察 の催涙弾の量が危険な水準で、人々を窒息死させかねないと中断を要求した。 タハリール広場では、また女性の参加者に対する性暴力事件が報告され、問題 になった。

カイロ地下鉄の一部区間は数百人のデモ隊が鉄道を占拠し、運行が止まった。 カイロの6番目の10月橋脚上の交通も、デモ隊が両端を封鎖し、運行が止まった。


[出処:http://english.ahram.org.eg/画面キャプチャー]
政府庁舎、警察署、与党事務所、ムスリム同胞団事務所を打撃

デモはカイロだけでなく、アレクサンドリア、ベヘイラ、アシュート、ガルビー ヤ、シャルキーヤ、イスマイリアとスエズなど、エジプトのほぼすべての地域 で起き、警察とデモ隊が衝突した。

昨年、ポートサイドのサッカー場でサッカー競技終了後の騒動で74人が死亡し た事件で、21人に死刑が宣告されたことが伝えられ、最低30人が死亡し約400人 が負傷した。ポートサイド群衆は起訴された人々を脱出させるため監獄に進入 しようとし、警察は催涙弾で防御した。デモ隊の一部は電力会社を攻撃して、 一部地域が停電した。

スエズでは3つのデモ行進が象徴的なアルアラビアン広場に向かい、デモ隊は 「私たちの要求は相変らず同じだ。パン、尊厳と社会的正義」と叫んだ。スエ ズのデモ隊は警察を突破して政府中央庁舎に進入した。スエズ青年団体に参加 するアフメド・ハファギ(Ahmed Khafagi)は、彼らが中央庁舎に入るとすぐ死ん だデモ隊のポスターを張ったと話した。デモ隊は政府庁舎とムスリム同胞団の 事務所を攻撃して火を付け、それにより9人が死亡し、また軍隊が投入された。

アレクサンドリアで、デモ隊は殉教者の権利を要求した。特に昨年11月、警察 の発砲で死亡した16歳の『チカ』に対する警察の責任を問うた。警察は警察署 を閉鎖して、デモ隊を解散させるために空中に発砲した。警察とデモ隊は互い に石を投げて対抗した。アレクサンドリアのある警察署の前で抵抗していたデ モ隊は刃物で武装した人から襲撃を受けた。アレクサンドリア当局によれば、 最低30人が衝突で負傷した。アレクサンドリアの中心部で、警察はデモ隊に催 涙弾を直接発砲した。

ダマンフールのナイルデルタ市では、2個所の自由公正党の事務所が襲撃された。 ダマンフールのデルタ市の税務所が襲撃され、什器と電気機器が盗まれた。 目撃者のアフメド・ミルラドは、ダマンフールは統制を失ったと話し、デモは 5時に終わったと語り、「これは単なるバンダリズム(文化芸術品や公共建物を 破壊する行為)で、デモとは無関係だ」と話した。

カフル・エル-シェイク州でも数百人が政府庁舎を襲撃した。〈アフラム オン ライン〉はこの時、警察は何も干渉もしなかったと報道した。アスワンでも、 支持者と反対者の間の衝突で刃物が使われ、多くの負傷者を出した。イスマイ リアでデモ隊は政府中央庁舎を含む複数の政府機関を襲った。マハラでデモ隊 は「マハラはタハリールと連帯する」を叫んだ。

状況はムバラクの時より悪化...野党圏、実際的・政治的な代案を

国際原子力機構事務総長だった全野党陣営の指導者モハメド・エルバラダイは 24日、ツイッターに「革命の課題を完成するために広場に出て行こう」と記録 した。彼はもまたすべての野党圏に「革命は続いており、終わらせる必要があ ることを証明しよう」とし「全が実現するまで立ち止まるな」と訴えた。

カイロで戦ったある青年は「私はここで革命の時に死んだ私の兄弟と私の権利 のために戦うためにきた。私の兄弟は1月25日、モハメド・マフムード通りで死 んだ。だから私はここで彼のために正義を得たい。私の両親と私はタハリール にテントを張った。われわれは正義を得るまでここに留まる」と話した。

カイロで、ある少年は「突然彼らは催涙弾と狩猟用散弾を撃ち始めた。われわ れはただ平和に到着しただけだ。彼らが攻撃してきた時、われわれは応戦し、 こうした状況が続いている」とし、投石戦が起きた状況を示した。

市民に対する軍事裁判反対共同設立者のモナ・セイフ(Mona Seif)は「私はデモ が起きていることを好ましいと思う。私は何よりも社会的正義のための要求が まだ実現されていないからここにきた」と話した。

カイロで、別のある人は「ムルシ退陣のために来たのではない。彼は選挙で選 ばれたからだ。だがエジプト民衆への義務を想起させるために、野党圏を弾圧 し排除するなと言うために来た」と話した。

2010年に警察の殴打で死亡したハレド・サイード(Khaled Said)の妹は「私は、 正義と秩序を望む。私はムスリム同胞団が退陣することを望んでいる。私は6か 月間に起きた全てに満足していない。彼らはムバラクの30年よりも悪い。すべ ての選挙は腐敗している。ムスリム同胞団はエジプト人の利害を無視して単に 自分たちだけを大切にしている。もう対話の時点は過ぎた」と話した。

サイドの母親は「私はハレドと、われわれすべてがハレド・サイードと話しな がら、私を自分の母のように思うすべての若い人々のためにここに来た。なぜ ムスリム同胞団は彼らはムスリムで、私たちはそうでないかのように話すのか? なぜキリスト教徒と私たちを分離させようとするのか? 私はムルシとムスリム 同胞団の退陣を神に祈る」と話した。

しかしイサーム・エル=エリアン(Essam El-Erian)自由公正党副代表「今日の デモは革命が成功したという証拠だ」とし「エジプトはもう平和にデモをする 権利を勝ち取った」とこの日のデモについて述べた。ムスリム同胞団の中心的 人物である彼は、現在議論を解決する唯一の方法は対話か選挙だけという立場だ。

カイロにあるアメリカン大学政治学の教授で活動家として知られるラバーブ・ エルマフディー(Rebab El-Mahdi)は、現政権を除去する唯一の方法は、民衆の 実際的な要求に基づく新しい政治的な代案を建設することだと話す。

彼は「状況は2011年1月とは違う。エジプトのさまざまな広場でデモと座り込み は、政権を打ち倒すことも、人々に参加を確信させることもできないだろう。 革命勢力は民衆と彼らの日常的闘争が革命の政治的要求とかみ合う実際的な代 案を建設しなければならない。そしてこれはやさしい課題ではない」とアフラム オンラインに話した。

革命守護全国戦線、総選挙参加をめぐって5つの課題を要求

革命守護全国戦線(NSF)は五つの要求事項を提示して、実現しなければ総選挙を 拒否すると明らかにした。

要求事項は、△25日の犠牲者虐殺責任者処罰のための中立的な調査委員会設置、 △歪められた憲法修正と条文への意見に合意するための中立的法委員会形成、 △革命的要求、特にエジプト人の生活の質を低下させた大統領と内閣の政策の 後に社会的正義を実現する能力があり信頼できる国家救済政府の構成、△司法 的な独立性の抑圧と検事を解雇した専制君主的な憲法宣言中断、△何の法的・ 制度的根拠なく、ほぼ1年間国家行政の主要要素になったムスリム同胞団に対す る法的な制裁で構成された。

26日の午後、彼らは25日の殺人を生んだ責任者の処罰と革命要求の実行を要求 し、デモを続けた。彼らはまた来週の金曜に「妥当ではない」憲法の無効化と 1971年の憲法一時導入のための集会を予告した。

ムスリム同胞団と自由公正党(FJP)は昨年と違い、祝典イベントとデモへの参加 を自制するとし、24日から2月5日まで、無償健康サービスと公共修理サービス を提供する計画だと明らかにした。


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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 金融マフィア:女を使って市民や子供を殺し金儲けせよ

2013/1/28 金融マフィア:女を使って市民や子供を殺し金儲けせよ
追跡 真相 ゼロtoZ 金融マフィア 女を使って 市民や子供 殺し 金儲けせよ



冨田健太郎 ‏@TomitaKentaro
今朝の国際ニュースで、ラガルドIMF専務理事が女性の地位向上についてスピーチ。「世界の消費の70%、クルマやコンピュータで5割、耐久消費財では85%は女性が担っている。これはピラミッドの頂点ではなく、市場だ」なるほど、そっち側から説得するか。演説している場所は、インド。



ニュース速報(一般) ‏@FlashNewsJP
[ヨーロッパ]IMF前トップ、暴行の和解金1.3億円 - 産経新聞 http://j.mp/V2GCO3 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン前専務理事(63)は20日までに、一昨年5月に性的暴行を受けたとして、損害賠償を求め民事訴訟を起こした米ニューヨークのホテルの女性…


NHKニュース ‏@nhk_news
米軍 女性兵士の戦闘任務容認


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/k10015051311000.html
http://nhk.jp/N45i6JYJ #nhk_news

アメリカのパネッタ国防長官は、アメリカ軍の中でこれまで認められていなかった女性兵士の陸上での戦闘任務を認めることを発表し、今後は最前線での最も危険な任務にも女性が参加することになります。

アメリカのパネッタ国防長官は、24日、ワシントン郊外の国防総省で記者会見をして「女性兵士の数は増え戦場も含めて、過去にない活躍をしていることは明らかだ。女性兵士は軍の作戦に欠かせない存在になっている」と述べ、イラクとアフガニスタンでの2つの戦争における女性兵士の活躍をたたえました。
そのうえで、「女性兵士が地上での戦闘作戦に参加することを禁止していた規則を撤廃し、軍の中での不必要な差別をなくす」と述べ、女性兵士の最前線での戦闘任務を認めることを発表しました。
これにより、今後、アメリカ軍では、最前線の最も危険な任務にも女性兵士が参加することになります。
イラクやアフガニスタンでは、最前線から離れた市街地でも仕掛け爆弾による爆発や戦闘が日常的に起こり、どこまでが戦場なのかはっきりしないなかで、多くの女性兵士が危険な任務に就き152人が死亡しています。
このため、女性兵士や支援団体からは、戦闘任務に就けないという規則は実態に反しているうえに、男性兵士に比べて昇進の機会が少ない理由になっていると批判が強まっていました。


女性兵士の戦闘参加、各国の状況
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130128002&n_gadget=0000
Anna Mulrine
for National Geographic News
January 28, 2013

 アメリカ国防総省は、これまで男性のみだった歩兵隊や砲兵隊などに女性兵士を受け入れるべく詳細を策定中だが、その参考として、既に女性の戦闘行為を許可している他国の軍隊を熱心に研究している。

 国防総省高官の話によると、参考にしているのはオーストラリアやカナダなど、イラクやアフガニスタンでアメリカ軍と協力した国々の事例だという。中には、戦闘任務に「女性を組み込むプロセスに3~10年」を費やした国もあると高官は述べている。

 現在、世界で10カ国あまりが女性兵士の「白兵戦任務」への参加を許可している。イギリス国防省(MOD)が2010年の研究で定義しているところによると、白兵戦任務とは「地上で敵と交戦し(中略)敵の攻撃にさらされ、高確率で敵軍兵士と身体的に接触する」任務のことだ。


 女性の戦闘参加を許可している国の中でも、特に女性兵士への制限事項が少ない国々を以下に紹介する。

【 オーストラリア 】
 アメリカと並び、女性兵士の前線部隊への参加制限を新たに撤廃する国だ。オーストラリア国防相は2011年、特殊部隊、歩兵隊、砲兵隊など、これまで男性限定だった残り7%の軍務について、身体的要件を満たした女性の配属を認める方針を発表した。現在、女性兵士はオーストラリア軍全部隊の約10%を占める。

【 カナダ 】
 カナダは1989年、潜水艦戦を除くすべての戦闘任務を女性兵士に開放した。2000年には潜水艦での任務も許可している。現在、女性の比率はカナダ軍全体で約15%、戦闘部隊(99部隊ある)で2%だ。2006年には砲兵隊で観測任務についていた女性兵士がタリバンとの戦闘中に死亡し、カナダの女性兵士初の戦死者となった。

【 デンマーク 】
 デンマークは1988年から「完全統合」の方針をとっている。これは1985年に、女性が前線で戦う可能性を探るために行われた「戦闘試験」の結果を受けての措置だ。「デンマークの調査により、女性は地上の戦闘任務で男性と同等の働きをすることが証明された」とイギリスMODの研究は述べている。デンマークではすべての任務が女性に開放されているが、身体的要件により、今のところ特殊作戦部隊への女性の参加は実現していない。

【 フランス 】
 フランス軍は全体の5分の1近くを女性が占め、潜水艦での任務と暴動鎮圧にあたる憲兵隊を除くすべての軍務につくことができる。戦闘歩兵隊への配属も許可されているが、大半の女性兵士は配属を希望しなかったため、同部隊に占める女性の割合はわずか1.7%だ。

【 ドイツ 】
 ドイツでは2001年に女性兵士の戦闘部隊への配属を許可して以降、女性の入隊者が大幅に増加した。現在、ドイツ連邦軍の女性兵士の数は2001年の3倍に増えている。戦闘部隊に所属する女性兵士は2009年時点で約800人にのぼる。

【 イスラエル 】
 1985年、イスラエル国防軍(IDF)は女性の戦闘任務への配属を開始した。2009年の時点で、女性兵士は砲兵部隊、救助部隊、対空部隊に所属している。イスラエルでは女性にも兵役義務が課せられているが、男性の3年間に対し、女性は2年間となっている。

【 ニュージーランド 】
 2001年の法案可決により、歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊など、すべての国防軍部隊に女性兵士が参加することが可能になった。4年後に出た報告書によると、このことは「女性を男性と同じように尊重する」社会的変化を促進したが、戦闘任務への女性の起用には「意識的で協力的な取り組みを必要とした」という。イギリスMODは報告書の中で、「これら任務に対する女性の勧誘、徴募は着実な成功を収めているとは言えない」と結論づけている。

【 ノルウェー 】
 1985年、ノルウェーは北大西洋条約機構(NATO)加盟国として初めて、潜水艦を含むすべての戦闘任務に女性がつくことを許可した。国家総動員の事態が起きれば女性も徴兵対象になる。「ノルウェー軍において歩兵隊や騎兵隊の任務を志願する数少ない女性兵士たちは優れた働きをみせている」と、同軍で25年間にわたって歩兵隊将校を務めるイングリッド・イェルデ(Ingrid Gjerde)大佐は述べている。

Photograph by Uriel Sinai, Getty Images



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ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。





主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリア国営ニュース SANA
http://sana.sy/index_eng.html
シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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