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2/22(金) ニュース

2013/2/22(金) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2013/2/22(金) ツイートTV ニュース

1 TPPに参加させ日銀総裁は戦争に導き外債を買う奴にしろ
2 ダボス会議で決まった橋下徹の呪いを利用した日本乗っ取り
3 崖っぷちの米経済を支える日銀ATMと焦る米戦争屋
4 明治維新とは欧米による戦後処理:侵略戦争に負けた日本
5 モサド:罪悪感をもち裏切った豪の2重スパイは消せ






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 TPPに参加させ日銀総裁は戦争に導き外債を買う奴にしろ

2013/2/22(金) 概要 TPPに参加させ日銀総裁は戦争に導き外債を買う奴にしろ
2013/2/22(金) ツイートテレビニュース 概要 TPP 参加させ 日銀総裁 戦争 導き 外債 買う奴にしろ




源氏の君(生活の党) ‏@genzinokimi
日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する=植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-58b2.html …★「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」…


4時間 阿部雅彦 ‏@tanukiinuyoropi
植草一秀「知られざる真実」   日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-58b2.html … 【安部信三売国奴内閣】 円安とは、日本売りという意味である。日本人の仕事の値打ちを下げるという事である。頭が悪い。

おぎの かつひろ ‏@k2_hiro65
「混合診療解禁と私的保険の拡大、医療への企業参入はTPPに隠れたアメリカ財政改革のアジア戦略の一環」と指摘する筆者。誰のための医療改革か?‐TPP と日本の医療 http://www.ja-zenchu.websozai.jp/tpp/pdf/120410_04.pdf?dl=true … @KiyoShiwake @Yamakawakenichi
Shunichiroh Taniさんと他7人さんにフォローされています


2月20日 のぐち英一郎 ‏@entaku40
効果をみるか、どちらか?アベノミクスのここが凄い!  1)円安で貿易赤字1兆6294億円  2)インフレで可処分所得激減  3)ハコモノ行政復活、建設国債増発で財政破綻  4)外債(米国債)買取でアメリカから感謝状 「日本を、(米国に)取り戻す。」 #nhk #クロ現”

オルレアンの聖たぬき(おとろし) ‏@Tanuki_nippon
『日銀総裁が誰になるか興味はないですね』 言ってしまいましたな、古舘さん。 以後、あなたは、報道ステーションは金融経済政策について報じる資格も論じる資格はない。景気動向は日銀総裁も重要な要素なのに。 興味のない人にわかりやすく解説するのがあんたらの仕事だろ #tvasahi



ニュース速報(一般) ‏@FlashNewsJP
[政治]<みんなの党>動き活発化 日銀総裁人事などで積極的発信 - 毎日新聞 http://j.mp/WcaZ5t みんなの党が、参院選での選挙協力や日銀総裁人事などで、他の野党や政府・与党を揺さぶる動きが活発化している。与党が過半数に16議席足りない参院で、みんなの参…



1時間 BLOGOS編集部 ‏@ld_blogos
4年前に政権交代を許したのが麻生氏だった。ベテラン議員は「あまり浮かれていると、お得意の失言が出る。日銀総裁人事でも総理の決断によっては隙間風が吹きかねない」と心配する。――ポスト安倍に意欲を燃やすソフト帽麻生の恍惚と不安(週刊文春) http://blogos.com/outline/56641/


2時間 googlenewsjp ‏@googlenewsjp
アベノミクス潰す? 日銀総裁、危険な3候補 財務省、日銀の「罠」 ( #ZAKZAK ) #googlenewsjp http://bit.ly/XOf92V



2時間 Google ニュース ‏@GN_JP
海外紙が予測する次期日銀総裁とは? - ニュースフィア: 安倍首相は18日の衆議院予算委員会で、インフレ目標の2%を達成できなければ「日銀法改正も進めなければならない」と発言し、金融緩和政策を一番… http://newsphere.jp/world-report/20130221-5/ …
高井宣男さんと他4人さんにフォローされています


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2013年2月22日 (金)
日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-58b2.html

TPPと日銀幹部人事が大きく動きつつある。

TPPに関する安倍晋三氏の行動は、「結論ありき」のものである。

その結論とは言うまでもなく、「TPP参加」である。

なぜ参加なのか。

理由は単純である。米国が日本にTPP参加を「命令」しているからだ。

国内には反対意見が強い。

自民党内にも強い反対論がある。

これを丸め込むための口実が、

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」

というものだ。

この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。

なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。


しかし、TPPの深刻さ、重大性はこんなところにあるのではない。

1.国民の生命・健康を守るための規制、制度が破壊される

2.日本の公的医療保険制度が破壊され、命がカネで買われる社会になる

3.日本の農業と共同体社会が破壊される

日本を守り、日本国民の利益を守ることを優先するなら、TPP参加の選択肢はない。

しかし、政治家が自分の利益を優先するなら、間違いなく身も心も米国に売り渡すことになる。

誠に残念なことであるが、安倍晋三氏は自分の利益を優先する行動を選択しているようである。


「聖域なき関税撤廃」にノーを言うなら、最低限、「コメ、乳製品、小麦、砂糖、牛肉」を守る必要がある。

安倍氏が最低でもこの五品目を絶対に守ることを条件にするなら、安倍氏の姿勢は理解されるだろう。

しかし、安倍氏の言動からその意思はまったく感じられない。


日銀幹部人事。

私が予測する三つの案を示す。良い悪いではない。現実の予測だ。良い悪いで言えば基本的に悪い人事だ。

A案

日銀総裁 黒田東彦氏

副総裁  岩田規久男氏

副総裁  雨宮正佳氏


B案

総裁  黒田東彦氏

副総裁 岩田一政氏

副総裁 雨宮正佳氏


C案

総裁  岩田一政氏

副総裁 黒田東彦氏

副総裁 雨宮正佳氏



なお、日銀出身者は雨宮正佳氏ではなく中曽宏氏になる可能性がある。


それなりにバランスが取れているのはC案である。

岩田氏は日銀副総裁経験者。黒田氏は財務省出身者だが財務官経験者である。

日銀総裁候補として名前が挙がっているなかでは、岩田一政氏が消去法としてはもっとも無難である。

「みんなの党」は、岩田一政氏が日銀副総裁の職にあった2006年に日銀が量的金融緩和政策解除、ゼロ金利政策解除に踏み切ったことを批判しているがこれは失当である。



2003年から2008年にかけて日本経済は回復傾向を示し、日本の消費者物価指数ははっきりと上昇傾向を示していた。

日銀が量的緩和とゼロ金利を解除したことはまさに適正な対応であった。

日本経済が再びデフレに陥ったのは2008年後半以降に顕在化したサブプライム危機に端を発する世界不況のためである。

適正でないゼロ金利解除を実行したのは2000年8月である。このゼロ金利解除を強く提唱したのは竹中平蔵氏であり、竹中氏には金融政策も委ねるべきでない。

過去の正確な経済分析に基づかない情緒的な判断で日銀人事を振り回してはならない。


C案を最有力としていないのは以下の二つの理由による。

ひとつは、岩田一政氏をみんなの党などが金融緩和に消極的だとして除外しようとしていること。

安倍晋三氏は、「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁に起用する方針を示している。岩田一政氏では、この要件を満たさないと安倍氏の周辺にいる取り巻きが騒いでいる。

これは、岩田氏では米国の命令を直接的に強制することが難しいとの事情があるのだと思われる。

安倍氏周辺の雑音とでも呼ぶべき声が偏り過ぎていることが問題なのだが、安倍氏がこの雑音的な声に影響される可能性がある。


もうひとつは、年齢の問題だ。岩田氏は66歳。黒田氏は68歳である。霞が関では年次が重要視される。68歳の黒田氏の上に、同じ霞が関出身の岩田氏が置かれることに対して財務省が強く抵抗するだろう。



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Hayashi Moriyuki ‏@MORIMORIKIDS
竹中平蔵日銀総裁就任説、再び浮上か!!:神州の泉 http://tinyurl.com/c7fvfdu 植草氏が、小泉改革を「売国奴的」とまで呼んで酷評する最大の理由


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-0ace.html

世の中には“陰と陽”がある。今、なぜ“陽と陰”があると書かないかというと、本記事の中心人物が竹中平蔵氏、つまり“陰”を扱うからだ。日本経済を“デッドエンド(絶望的な死滅)”と“サバイバル(希望的な生存)”という位相でみると、前者を象徴する人物が竹中平蔵氏であり、後者を象徴する人物が植草一秀氏である。この両者は現実世界でも、世界観という表象的な部分でも、極めて異なった空間で呼吸しているが、彼らの航跡を見ると、それぞれが実に強烈な物語性を持っている。

 この両者を対置関係にとらえ、小泉政権以降の日本を眺めてみることは、日本に何が起きているかを知る一つの切り口にはなると思う。この意味で“植草事件”はけっして過ぎ去った事件ではなく、今日や近未来の日本を明確に予表するできごとだったと断言できる。「予表」とは、今後の日本に二つの異なる未来が存在しているという意味を含めて使った。それは竹中平蔵氏が小泉政権下で導こうとしていた対米従属型の奴隷国家“日本”を選ぶのか、逆に植草一秀氏が志向する国民が幸福になる自律共生型“日本”を選ぶのかという二筋の道であり、そのどちらに向かうかは、国民の覚醒にかかっている。

 神州の泉が植草事件にこだわるのは、小泉政権が強力に推し進めた日本社会の劇的な構造変換が、竹中平蔵氏と植草一秀氏、両者の世界観の激突として出ているからだ。この極めて異質な性格を持つ両者の大衝突は、政治経済という現実世界で生じ、その結果として植草氏は、竹中氏の属する政治勢力の走狗となった官憲によって、有無を言わさず謀略の罠に落とされた。

 これを経済学でいうケインズ主義と、フリードマンに代表されるネオリベラリズムの対立構造と捉えると真実を見誤る。はっきりとは分からないが、両者の出発点はケインジアンではなく、フリードマンに属する競争原理を主軸にした市場経済学派であり、もともとは似ているスタンスに立っていたと思われる。確か植草氏はフリードマンの研究から入っているとどこかで書かれている。

 竹中氏に関しては、何をベースにしたのか分らないが、言っていることは、彼方此方から継ぎ接(は)ぎでいろいろな考え方を都合よく取り込んだように見える。その意味では植草氏とは違っていて、一本通った筋が見えない。博士号取得まで、論文で、日本開発銀行での同僚による実証分析の結果を無断で使用していたとか、住民税脱税疑惑が「フライデー」誌で取り上げられるなど、胡散臭い話が付きまとっているが、何と言っても、彼が世に知られたのは、小泉政権下で行った郵政民営化で政界の独壇場に立ったことだった。国民はまったく意識していなかったが、郵政民営化計画が本格胎動し始めた2004年4月当時、竹中氏が最も敵視していた人物が植草一秀氏であった。同月、郵政民営化準備室が発足する直前に、植草氏は品川駅(手鏡)事件に見舞われている。

 では、この両者が経済の旅路を歩んだ道程で、政治経済上の決定的な分水嶺がどの時期にあったのかはさておき、両者の大きな違いを素人表現で言うことはさほど難しいことでもない。単純に言えば、植草氏は国民の生活向上と幸福原理を志向しているが、竹中氏は米官業既得権益構造体の利益を最優先しているということに尽きる。竹中氏の行った反国民的な仕事は数多くあるが、例えばあるサイトをみると、規制緩和で2000年には33万人だった派遣社員が、2008年には140万人になるという悪夢の現実を招いて、非正規労働者は労働者全体の3分の1を占めるまでに至った。

 この比率は今もどんどん増加している。年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超え、世界金融危機では派遣労働者が真っ先にクビにされたという。正規労働者から非正規労働者への劇的な政策転換と、郵政民営化を中心とした、いわゆる“年次改革要望書”のための構造改革や規制緩和は、竹中平蔵氏がもたらした二大悪果だと思うが、その他に、植草一秀氏だけが見抜いたりそなインサイダー疑惑も、外資による日本の優良資産買いを加速し、米国のイラク侵攻の戦費に使われた。

 この時期の銀行に対する自己資本比率の意図的な網掛けも竹中氏が主導した。国民国家にとって、小泉政権の罪過とは竹中平蔵氏の罪過でもある。国民が多分、理解していないことは、小泉・竹中路線が「政官業トライアングル」の癒着利権構造を糺すと言いながら、彼らが行ったことは旧田中派経世会の完全壊滅であったことだ。この結果、既得権益の弊害是正よりも、新たに「米官業トライアングル」という、より悪質で桁違いに破壊的な既得権益構造体ができあがったのである。アメリカにとっては旧田中派が有していたケインズ学派的な要素が邪魔だった。旧田中派は政官業癒着という悪弊を有しながらも、国民中流階層への公平配分を担保していたが、これをぶち壊すことがアメリカの当面の目的であった。小泉氏と竹中氏はこの要望を実行した。

 国富が国内を還流している間は、たとえ既得権益に傾斜配分が起きてもそれは国内に留まるが、国外流出を起こせば、これは大規模で恒久的な搾取構造と何ら変わるところがない。小泉政権の最大の罪は、アメリカのエクソンフロリオ条項のように、外資導入に当たっての防衛措置が講じられなかったことにある。これは皮肉ではなく、小泉・竹中路線とは、むしろ外資を無条件に引き入れて、日本からの金融簒奪を欲しいままに行わせることが目的の政権だったことになる。

 京急事件の12日前、神保哲生氏が主宰するネット・ビデオ番組で神保氏は植草氏が次のように語ったと書いている。

『小泉政治にはより大きな罪があり、それは、「構造改革」の名のもとに行った様々な制度改革はその内実をよく見てみると、これまで日本政治を支配してきた旧田中派の建設・運輸関連と郵政関連の利権を破壊し、それを小泉氏自身の出身母体となっている財務・金融利権へと塗り替えただけでのものに過ぎないと語ったのだ。そこには国民の生活をよりよくするなどの「国民の側に立った視点」は皆無だった。しかも、その「利権の移動」を、アメリカの後ろ盾で行いながら、アメリカのファンドなどにはしっかりと稼がせているという。これが、植草氏が、小泉改革を「売国奴的」とまで呼んで酷評する最大の理由だ。』

 植草氏は京急事件の直前に小泉・竹中構造改革はアメリカの後ろ盾の中で、旧田中派の利権を財務・金融利権に移し替えたと言っているが、これは大きな意味で、米国への国富移転をも意味している。このとき、「(政)官業」から(「米)官業」へ、「政治」が「米国」に組み変わったということではなく、日本の政治が完全に米国(国際金融資本)に吸収されたことを示す。

 このような背景を経て、非正規労働者の急激な増大と富裕層への傾斜配分という状況が構造化されつつある。人々は景況感が悪化したとか、好転したとか、停滞したとかいう表現を行うが、米系資本が日本の企業群の経営権を掌握し、本来は労働者賃金に回るべきお金が、内部留保金と株主に傾斜配分される中にあっては、事実上、底辺層の大多数日本人は搾取されるだけの奴隷階層に向かっている。景況感どころではなく、我が国は貧民国家になりかけている。この状況を計画的に具現化した張本人が竹中平蔵氏なのである。

 歴史に「if」は御法度だと言われるが、われわれは悪夢の小泉政権が始動する前に、国益と国民生活を命懸けで守る人物を宰相とし、竹中平蔵氏の代わりに植草一秀氏を総務大臣、財務大臣、金融担当大臣にしておくべきだったとつくづく思う。経済政策は植草氏に任せればいいのである。そうすれば日本は全く違った希望の轍を刻んでいたはずである。しかし、現実は小泉純一郎氏が宰相となり、竹中氏が経済政策の旗幟(きし)を振るという最悪のコースをたどった。竹中平蔵氏の『政策』によって暗転した日本の状況は枚挙にいとまがない。

 今、白川日銀総裁が退陣を決めて、後任人事が浮上しているが、一旦はメディアから消えていた竹中平蔵氏の日銀総裁後釜論が再び出てきている。長くなったので別記事に書くが、竹中氏が始めた“世界塾”のスローガンを見ると、これが安倍晋三氏がイメージする日銀総裁の資格・要件とダブって見えてくる。現今の竹中氏が何を言おうとも、この人物が行った悪行を俯瞰すると、けっして政治に関与させてはならないと思っているのは、神州の泉だけではないだろう。それも、金融の拠点で最高ポストに就くなど悪夢以外の何物でもない。日本を転覆寸前まで導いた人物なのである。


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https://news.google.co.jp/news/rtc?ncl=dm_aNbXMLonPHYM1G_DnRVr6pzohM

民主・海江田代表、日銀総裁に官僚OBでも同意の可能性示唆


 民主党の海江田代表は、日本銀行の次期総裁人事について「役所にずっといた訳ではないので、色んな事を考えないといけない」と述べ、政府が官僚OBを提示してきた場合でも、同意する可能性を示唆しました。

 民主党の海江田代表は21日の記者会見で、記者団から「前回民主党が同意しなかった人事が提示された場合、どう対応するのか」という質問に対し、仮に政府が、前回民主党が国会で同意しなかった武藤敏郎元財務事務次官を提示してきた場合でも、同意する可能性を示唆しました。

 その上で、海江田代表は「今の時点で政府から提示は何もないので、あれやこれや言うのは控えたい」としています。(21日18:39)


2時間 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ‏@WSJJapan
円相場、日銀総裁人事の行方に注目 From http://jp.wsj.com : http://on.wsj.com/11WXPRz


ABNアムロは、来週、安倍晋三首相が発表するとみられる日銀の次期総裁人事が円に対して与える影響を見極めようとしている。伊藤隆敏東大教授、岩田一政日本経済研究センター理事長、岩田規久男学習院大教授といった外債購入に積極的とされる人選であれば円が売られるだろう が、極端な意見を持っていないとみられる黒田東彦アジア開発銀行総裁の場合、円相場は最も安定したものとなる可能性が高い。最もハト派から遠いとされる武藤敏郎前日銀副総裁の場合、円高になるだろうと同社は指摘する。「総じて、日銀の緩和的姿勢は市場にほぼ織り込み済みとみられ、失望感が広がる恐れが高 い。このため、円は今後数カ月で90円に向けて上昇し、その後は、世界成長の強さを背景に、今年に入ってからの円安基調を再開するとみられるという。ドルは午後7時40分現在、93円26銭付近をつけている。 


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【ドル円週間見通し】22日オバマ大統領の円安への見解に注目

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130217/Postseven_172382.html


投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、2月18日~2月22日のドル・円相場の見通しを解説する。
 * * *
 今週のドル・円は、22日に予定されている日米首脳会談でのオバマ米大統領の円安に対する見解を見極める展開となる。
 オバマ米大統領が、アベノミクス(緊急経済対策・金融緩和政策・成長戦略)による円安を容認した場合、ドル・円は95円を上抜ける展開が予想される。
 次期日銀総裁人事では、財務省出身者(黒田東彦アジア開発銀行総裁、武藤敏郎大和総研理事長(前日銀副総裁・元財務次官)は、日本銀行による外債購入には消極的だと見なされており、ハト派色が弱いことから円売り要因としては弱いとされている。
【次期日銀総裁】
 次期日銀総裁として、ハト派色が弱いとされる武藤大和総研理事長(前日銀副総裁・元財務次官)が最右翼に挙げられている。武藤氏には、「インフレ目標+名目GDP目標」に向けた、財務省伝家の宝刀、日銀による国債引き受けとしての「マネタイズド・タックス・カット」が想定される。

 日銀による国債引き受けによる強力な財政・金融政策により、G-7声明「為替レートは市場において決定されるべき。財政・金融政策が国内目標の達成を目指し、為替相場を目標としない」をクリアできると思われる。岩田日本経済研究センター理事長による、外債購入や官民協調外債ファンドは、日本銀行による円売り介入と目されることで、G-7及び20からの批判を受ける懸念がある。

【日本の1月貿易収支】(20日)
 日本の1月の貿易収支は、1兆4059億円の貿易赤字が予想されている。昨年の7月以来7ヶ月連続の貿易赤字を記録することで、円売り材料となる。
【日米首脳会談】(22日)
 オバマ米政権は、対中政略上での日米同盟の強化の観点から、安倍政権の円高・デフレ脱却を目指すアベノミクス(財政出動策・金融緩和政策・成長戦略)を支援する姿勢を見せている。日米首脳会談で、オバマ米政権のドル高政策、安倍政権のアベノミクスを通じた円安容認が確認された場合、ドル高・円安要因となる。
 2月18日~22日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。
○(日)1月貿易収支 -- 2月20日(水)午前8時50分発表
・予想は、-1兆3840億円
 既公表の1月上中旬の貿易収支は1兆1729億円の赤字。ただし、貿易赤字額は前年同期比で縮小している。前年同月比で輸出額の増加、輸入額の減少は期待できるが、1月の貿易赤字額は1兆円を大幅に上回る見込み。
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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
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NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 ダボス会議で決まった橋下徹の呪いを利用した日本乗っ取り

2013/2/22 ダボス会議で決まった橋下徹の呪いを利用した日本乗っ取り
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 ダボス会議 決まった 橋下徹 呪い 利用した 日本 乗っ取り




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橋下徹の呪い

http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11053545.html

日本はなぜ戦争に向かっているのだろうか?


朝鮮半島侵略、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、
日本は明治維新を分岐点として平和をかなぐり捨て、戦争に突き進んだ。


では、なぜ徳川幕府は侵略戦争を行わなかったのか?
それとは逆に、維新はなぜ世界侵略に向かったのか?


徳川時代に欧米列強は戦争に必要な武器製造の技術や、
金を生み出す経済、国民を戦争に引きずり込む哲学・メディアの技術を伝授していただろうか?

それらは維新が起きたからこそ、日本に伝授されたのである。

日本がなぜ海外侵略を開始したのか?
それらの技術は、全世界を侵略していた欧米列強
(ただし、欧米の一般国民ではない。それはスペインから1492年に国外追放されたユダヤ人たちが、新たな海の民となり、世界に拡散していった姿であった。)


ユダヤ人はスペインを追い出され、世界に復讐を誓った。
そしてアメリカ大陸を発見し、彼らは世界を席巻するチャンスを得る。


全世界の異邦人に復讐する機会を得たのである。


人間の心は怒りに包まれると「復讐」という恐るべき邪心に包まれる。
たとえ、どのような悪徳な手段によっても、
権力と金を手に入れ、彼と彼の家族を蔑んだ者どもに復讐するのだ。

橋下徹はダボス会議のヤング・グローバルリーダーに選ばれている。
昔でいえば、ナポレオンやヒトラーと言ったところだろう。




日本民族に怨念を持つ人間が日本のリーダーになれば、
おのずと日本民族を冷血に処理することができるはずだ。

ダボス会議のメンバーは考え、橋下徹を選んだ。


橋下が自身の部下である大阪府職員、大阪市職員に冷徹であり、
そして戦争に向かって突き進んでいるのは、
幼い頃蔑まれて死んでいった父親の復讐、
そして自身も被差別部落という特異な環境で育ち、
差別されてきたことへの復讐ではないのか。



そういった意味で、竹中平蔵と橋下徹はまったく一心同体なのであり、
この日本を破壊する戦争・経済の確立へと一直線に向かっている。


今日、「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍晋三首相が出演していたが、
津川雅彦は安倍に「日本維新の会と連立」するように求め、
また別の出演者は竹中平蔵を日銀総裁に起用するよう求めていた。


私はなんの根拠もなくこれらの意見を述べているのではない。
人間の怨念が過去のすべての戦争を生んできたこと知っているからである。


日本人の真の敵は中国や北朝鮮ではなくこの国にいる。
それもこの国の中枢に。





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「1296」橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは 2012年4月3日
アルルの男・ヒロシ(中田安彦)です。今日は2012年4月3日です。

 今日は、大阪市長・橋下徹(はしもととおる)をめぐる財界人ネットワークについて簡単に報告しておこうと思います。


http://www.snsi.jp/tops/kouhouprint/1587)


橋下徹という人を私はほとんど去年まで注目して来なかった。しかし、重要なのは、橋下徹が、大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム(ダボス会議)のヤング・グローバル・リーダー(Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。橋下という人は、2008年の2月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。これはなにかあると思って調べたわけです。

 ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長(会長)です。竹中が会長になるまえのことですが、08年1月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之(なんぶやすゆき)が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。


パソナ社長の南部靖之と会長の竹中平蔵・元総務大臣


 橋下徹という人は、大阪府知事を3年9ヶ月やって、今度は自らが掲げる大阪都構想を実現しようと、府知事に自分の側近の松井一郎府議会議長を立てて、今度は自分が大阪市長に立候補して当選している。府知事としては、大阪府財政非常事態宣言を出し、コストカットを行った他、治安強化や教育改革と、彼が尊敬すると言われる石原慎太郎都知事の初期の都政改革とよく似た改革路線を打ち出しているが、今度は2000人の塾生を集めて、「維新政治塾」という勉強会を初めて、国会議員候補を育成するという。メディアによっては橋下は首相を狙っていると公然と書くところも出てきた。

 私は、この橋下徹が急速に注目を集めていく様子を見るにつけ、また、最近になって浮上してきた、橋下を支える財界人ネットワークの片鱗を垣間見るにつけ、この人物とアメリカ大統領である、バラク・オバマとの共通性を感じるようになった。オバマも奇しくも橋下と同じ弁護士出身である。

 オバマという政治家は、いわばあまり実績のない地方政治家がマスコミに持ち上げられて、上院議員のわずか一期目の途中であるにもかかわらず、いきなり大統領になっていったという事例であるわけだ。


オバマ大統領も失敗した

 だが、その成果はやはり惨憺たるものであった。他に有力な候補者もいないので、民主党は今年の大統領選挙では仕方なくオバマを現職ということで推すようだが、もともとオバマには国政経験がなく、やっていることといえば、スピーチライターが書いた演説の原稿をいかに効果的に読み上げるか、ということだけとすら皮肉られている。

 橋下市長だが、国政に意欲を見せている。

(貼り付け開始)

衆院選擁立「300とか200とか」橋下氏、報道番組で言及
産経新聞(2012年3月4日)

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は4日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、次期衆院選で擁立する維新の候補者数について「300とか200とか。ただ、僕らは政党交付金を受けていませんから、全部自己資金で出てもらう」と述べた。

 橋下氏は古川元久国家戦略担当相、自民党の林芳正政調会長代理らと議論。維新の国政進出について「国会議員が僕らの意思をくんでいただければ、国政に足をかける必要はない。そんなのは絶対やっちゃいけない」と述べる一方、「今の国政の状況では、国民はついてこない」と語った。

 生活保護問題に関する議論では、橋下氏が大阪市で生活保護受給率が高い西成区で税減免などの特区構想を掲げていることに関し、林氏が、自民党で生活保護問題のプロジェクトチームを立ち上げたことにふれ、「これとこれだけ(大阪市の)権限でやらせてほしいと(要望を)いただければ、すぐ法案にまとめられるよう厚生労働省と議論する」と協力を約束した。

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 このように、橋下は自ら代表を務める政治団体である「大阪維新の会」を使って近畿一体に比例区の候補を中心に200人近くの候補者を立てると言われているが、既成政党である自民党・民主党が官僚機構に骨抜きにされて、野田佳彦首相を始めとする現政権の執行部がこの景気情勢を考えずひたすら増税路線に突き進めば、近畿ではある程度議席を取るかもしれない。

 橋下は、「国家の自立と個人の自立を確立するために、国家の統治機構の大改造を行う」などとまるで小沢一郎の『日本改造計画』の中にあるような事を演説でよく言う。小沢一郎自身、朝日新聞のインタビューなどでは、「『自立する個人、自立する地域、自立する国家』という主張は全く同感。我が意を得たりだ」と語っていることもあり、一見、この二人には共通点があるように見える。ただ、橋下のこの主張がいつ頃からのものかはわからないし、小沢の主張をうまく取り入れただけという可能性もある。


小沢一郎

 また一方で小沢は、橋下については、「彼は小泉純一郎的な大衆を引き付ける力と、小泉氏にない理念的なものを持っている」とも同じインタビューで評しており、橋下のパフォーマンスぶりに小泉純一郎元首相と同じものも感じているようだ。ただ、この二人は小沢が岩手の政治家であり、橋下が大阪という都市の政治家であることからもわかるように、政治目的とするところはだいぶ違うように私には思える。ただ、可能性は少ないにしても、消費税と政治制度改革というテーマで、二人が一時的に手を組むということは考えられる。


小泉旋風を一時的巻き起こした小泉元首相

 アメリカの大統領選挙でも候補者の政策が似通ってしまって、これは借用・盗用ではないかと揶揄されることはよくある。橋下の主張が小沢や他の政治家から学んだものであるにせよ、そうではなく元からの主張であるにせよ、いずれにせよ、小沢と橋下が、ともに官僚主導政治に対する国民の反感という時代性をうまく捉えていることは間違いない。

 橋下はまるで全方位外交ともいうべき形で、自民、民主、それから小沢一郎から石原慎太郎まで、異なるタイプの政治家に会いに行っている。これについても後で述べる。しかし、一番、これから影響を受けそうなのは、渡辺喜美の「みんなの党」だろう。


みんなの党の渡邉喜美と橋下徹

 一方で、敵に対しては容赦がない。自らを批判する左翼系の知識人たちに対しては、容赦なく罵倒にちかい批判を行う。山口二郎や香山リカ、内田樹といった知識人たちは、橋下に批判された知識人たちの代表格だ。彼ら自身の橋下に対する批判も、あまり頭のいいものとは思えないが、要するに橋下は自分が上回っていると思える相手には強くに出る一方で、そうではなく、今後連携が可能と見る政治家たちにはできるだけ下手に出る。


平松邦夫前大阪市長と評論家の内田樹(右)

 私は、4年前に『アメリカを支配するパワーエリート解体新書』(PHP研究所)という本の中で、オバマという全く無名の政治家がいかにして短期間で大統領にまで成り上がっていったのかということの秘密について、それをオバマの周辺の支援人脈を手がかりに、オバマがそれらの支援する人脈(パワーエリートネットワーク)による「作品、プロジェクト」であると論じた。大統領というのは国民皆の代表というのは実は「幻想」であり、その大統領としての人事は大統領を選挙で支援した、財界人たちの周辺の利害を反映する形で分配される。これがアメリカの大統領選挙の政治であり、猟官政治(りょうかんせいじ)というものである。

 今後、日本が官僚主導の政治から脱していく場合、否応なしに、この猟官政治というかアメリカ型の「政治任用制」(ポリティカル・アポインティー)の採用という形で、財界の影響が強まる政治体制になることも考えられる。あるいは政財官のトライアングルが、これまでの単なる「天下り」方式ではなく、アメリカ型の「回転ドア」方式で、政府の一定位以上の高官が民間から登用されていく可能性もある。そこで、私はこの橋下徹という政治家の周辺を見ていくことで、オバマ大統領を生み出したような、財界のネットワークがあるのではないかと思ったのである。

 オバマ大統領を誕生させるにあたって重要であったのは、オバマの地元シカゴにおける財界人による「シカゴ・ハイドパーク人脈」であり、地元の電力会社の名士の息子である元左翼過激派のウィリアム・エアーズとのつながりであった。シカゴの名士の中に中央につながる人物がおり、このネットワークをきっかけにオバマ大統領は地方の州選出の上院議員から、合衆国上院議員へ、そしてやがて本命であったヒラリー・クリントンを打ち破って、大統領の座を射止めた。

 もう一つ、オバマにとって重要であったのは、民間の重鎮からなる政策ブレーンの存在であった。アメリカの様々なシンクタンクや研究所から前の民主党政権であったクリントン政権時代に活躍した人物たちが、オバマ政権入りしている。

 このように、「地元人脈」「ブレーン」という観点で私はオバマ大統領の誕生について、前掲の『アメリカを支配するパワーエリート解体新書』の中で論じてきたわけだが、それ以上にオバマがアメリカだけではなく世界に股をかけたエリート集団である「ビルダーバーグ会議」の主要メンバーによっても注目されてきたことを、そのメンバーであり、シカゴ財界とつながりを持つ、ヴァーノン・ジョーダンという弁護士・企業家を例に出して解説もした。

 そこでこのような要素を橋下徹の周辺に見出せないかと思い調べた。すでに述べたとおり、橋下自身が、09年のダボス会議でのグローバル・ヤングエリートに選ばれており、ダボスといえば日本の総代表(ダボスのボードメンバーの唯一の日本人)が竹中平蔵である。竹中の意向がダボスに参加するメンバーの選定に大きく働いているだろう。また、その竹中と関わりが深い、パソナの南部靖之が「大阪府の就労支援サービス」などの外注を受けていた関係で、大阪府とつながってもいることもわかっている。

 官僚主導政治を打破するということは一方で、こういう「憂鬱」な問題も抱える。すなわち財界が政治を支配するという構図である。興味深いのは、橋下が既成の財界人であるいわゆる経団連の重厚長大型の代表格である、原子力発電を行う関西電力に関しては、「脱原発」の立場を鮮明にしている点だ。これは一種の大衆迎合と見る向きと、別に「発送電分離」による電力業界への新規参入を目論む財界人らとの共同関係があるという見方もありうる。

 それでは、以下では順番に「地元人脈」「ブレーン集団」「政界人脈」の順番で橋下徹がどのような財界人らの「プロジェクト」として打ち出されているのかを見ていく。(なお、本論に当たっては、ブログ「書に触れ、街に出よう」の中の「選挙で選ばれぬ新自由主義者によって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影」の中のリストも参考にしました)

<「地元人脈」―堺屋塾の財界人が支援の会を結成>

 先日の日経新聞に編集委員・堀田昇吾による「橋下改革を支える財界人たち」という記事があった。これには、橋下の「大阪維新の会」の応援団として、企業経営者らで組織する、「経済人・大阪維新の会」(2010年4月結成)があるとしている。中心になっているのは、関西経済同友会や大阪青年会議所、作家の堺屋太一が主宰する「堺屋塾」に集う財界人たちだという。
この「経済人・大阪維新の会」の代表は、洗剤会社「サラヤ」」社長の更家悠介(さらやゆうすけ)だという。この日経の記事には次のようにある。

(引用開始)

 ちょうど10年前の02年2月。関西経済同友会の地域主権委員会は府市統合を求める提言をまとめ、公表した。盛り込まれたのは広域行政の一本化、二重行政の弊害打破、新しい行政スタイルの構築など大阪都構想につながる内容である。

 更家氏はその直後に同委に入り、大阪再生のためには大胆な地方分権や行財政改革が必要という認識を強めていく。「地域に権限と財源を移し、地域が独自に競争戦略を立て、発展のビジョンを作っていく必要があると考えるようになった」

 関西経済同友会はその後も道州制への移行、市営交通の民営化、市の水道事業の統合、教育改革、地方議会改革など府市の運営に関わる提言を相次いで公表。更家氏は04年に同友会常任幹事になり、地域主権改革や教育改革、道州制・地方議会改革に関する委員会では委員長に就任、数々の提言づくりに関わった。

 維新の政策にはこれらの提言に沿ったものが多い。「我々の提言の実現を目指す動きが出てきたと感じた。この機会を逃したら当面改革は望めないだろう。だったら応援しようと考えた」と更家氏。過去の延長にあるような小改革ではなく、イノベーションと言えるような大変革が必要――。そんな認識が広まっていったことが、経済人の支援の下地になっている。

http://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A9C93819A91E3E4E2E0888DE3EBE2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;q=9694E2E4E2E0E0E2E3E0E4E0E7E3;p=9694E2E7E2EAE0E2E3E3E1E1E3E5;o=9694E2E7E2EAE0E2E3E3E1E1E3E4
(引用終わり)

 この記事を読むとわかるのは、橋下の掲げていた「大阪都」構想というのは、基本的にはこの関西経済同友会の提言通りのものになっていることがわかる。関西には、関西経済同友会の他に、関西経済連合会(関経連)という組織もある。いずれも関西電力、ダイキン、パナソニックといった関西の大企業を中心に代表幹事・常任幹事や会長・副会長の人事が組まれている組織である。

 経営者の行政改革の狙いは、一言で言えば、民営化推進と労組の排除というこの二点に尽きる。この2つによって、経営者たちにとっての活動の場所が広がるからである。そのためには、政治家に対する影響力を行使しなければならない。ただ、日経の記事によると、人脈では同友会の他、大阪青年会議所や堺屋太一の主宰する「開催再活性研究会」(別名:堺屋塾)のメンバーが多いという。また、橋下は今年になって、オリックスの宮内義彦やソフトバンクの孫正義とも会合を持っている。


孫正義・ソフトバンク社長


橋下ブレーンの堺屋太一(右)

 この1月下旬の会合について報じた産経新聞は、「孫に対しては、原発依存度を下げるため市が筆頭株主の関西電力に『発送電分離』に向けた株主提案権行使をする際の協力も求めた」と伝えており、要するに、孫正義やあるいはオリックスも含めて旧来型の火力・原子力以外の発電事業に参加する場合に、発送電分離を行うことで、従来からあった巨大電力会社の独占構造を打破しておこうという狙いが有りそうである。これがどこまでうまくいくかはわからないが、非重厚長大型のソフトバンクやオリックスとのつながりは注意していかなければならない。

 また堺屋太一は大阪万博をかつてプロデュースした関係で橋下とのつながりを持っていただけではなく、自分が主宰する勉強会の財界人という実質的なネットワークをも作りつつあるようだ。その「経済人・大阪維新の会」の役員だが、すでに述べた更家以外には、三起商行株式会社(ミキハウス)の木村皓一(堺屋塾の会長)であるほか、上島珈琲(UCC)の社長の上島一泰の名前もある。

 また、「経済人・大阪維新の会」のメンバーにはなってはいないが、堺屋塾の役員としては、以下のような面々がいる。(http://sakaiya-juku.com/yakuin.html)

[名誉顧問] 上山 英介 (大日本除虫菊・金鳥)
[顧問] 安藤 忠雄 [顧問] 井上 礼之(ダイキン工業)江口克彦(みんなの党参議院議員、元PHP研究所) [特別会員] 鳥井 信吾(サントリー、関西経済同友会代表幹事)

 この中で重要なのは、みんなの党と松下政経塾につながりを持っている、江口克彦とサントリーの鳥井信吾だろう。サントリーといえば佐治信忠が現在の社長だが、副社長が鳥井だ。佐治の父親の佐治敬三は、サントリーの創業者鳥井信治郎の次男である。また、江口克彦が出てくることで、この堺屋塾を通じて、橋下の「大阪維新の会」と松下政経塾が系譜的につながってくる。


関経連のトップの鳥井信吾


松下政経塾ともつながる江口克彦・参議院議員

 更に人脈という点で言えば、橋下が早稲田大学出身であり、地元では府立北野高校出身であるところに注目すべきだろう。旧大阪府立中等学校の流れをくむ、19世紀からあるこの名門府立高校には、「六稜同窓会」(http://www.rikuryo.or.jp/index.php)という1924年に発足した歴史のある同窓会がある。アメリカのスカル・アンド・ボーンズ同窓会や日本の早大雄弁会、慶應三田会と並んで注目すべき同窓会の1つになるかもしれない。

<「マッキンゼー=コンサル屋」が大阪市の影の市長か>

 また、「大阪維新の会」の源流になっているもう一つは、大前研一の「一新塾」である。「維新の会」の名称由来は、「一新塾」や大前の政党「平成維新の会」から来ている。大前研一は日立の原子力技術者をした後、一時期マッキンゼーに務めたが、その縁かどうかはわからないし、おそらくは直接は関係ないと思われるが、橋下の周辺にはマッキンゼー人脈が多数蠢いている。

 マッキンゼーとはアメリカの有名な経営コンサルティング会社だが、一言で言えば、企業リストラ・首斬り屋のことである。上品な言い方をすれば「コストカッター」ということである。そして、このマッキンゼー出身者で今、大阪で「影の市長」と言われている人物がいる。それが上山信一・慶応大学教授である。橋下市長は、今年の2月下旬現在で、特別顧問や参与として次々と26人のブレーンを雇っている。特別顧問は橋下曰く、橋下本人の身代わりであると市幹部にメールしたという。これには、橋下の知事時代からの持論としての「政治任用重視」の考え方があるというのである。(朝日新聞)


大阪府・市特別顧問の上山信一・慶大教授

 ブレーン、ブレーンというが、これは正式には「ブレイン・トラスト」という。アメリカのフランクリン・ローズヴェルト大統領が集めた行政アドバイザーのことだ。これがやがてシンクタンクに発展していく。ただ、アメリカで初の「ブレイン」と言われたのはウィルソン大統領を影で操った、エドワード・マンデル・ハウス大佐である。

 このハウス大佐よろしく大阪市の行政改革の舞台裏で陣取っているのが、上山信一・慶大教授ということになる。上山はマッキンゼー勤務後は、米ジョージタウン大学政策大学院教授になっているほか、日本でも東京財団研究員となり、その後、2003年から慶応大学に勤務している。慶應大学SFCということは竹中平蔵とも近いということである。ただ、元々は運輸官僚であり、83年から2年間、プリンストン大学に政府留学し、その2年後にはマッキンゼーに入っている。竹中平蔵同様に、アメリカで公共選択や行政経営の手法への洗礼を受けた一期生であるようだ。

 岩手の増田寛也元総務大臣(反小沢系)が知事だった頃に、自治体の各種役員を務めたが、大阪との関係では橋下府知事の元で行革をやる前から、大阪市の行革推進委員長をやっていたが、組合との関係が強い平松前市長(去年の秋の選挙で橋下に敗れた)になって追い出されたということのようだ。上山は行革推進派から非常に賞賛されている一方で、新自由主義的(グローバリズム)傾向を嫌う論者の間では非常に評判が悪い。

 雑誌「FACTA」では09年と12年の二度にわたって、この上山について特集記事を載せている。この中で橋下が府知事だった時の「大阪府改革評価委員」について特別参与5人のうち、4人をマッキンゼー出身者で占めるということをした。この記事によれば、マッキンゼーのようなコンサル会社が大企業と契約を結べば、年間巨額の報酬を得ているのが常識にもかかわらず、橋下府知事時代にマッキンゼー軍団が無報酬で府のために働いているのは、「府の肩書きと全部局から収集可能な膨大な行政情報」のためだという。

 このマッキンゼー軍団が跋扈する要因となったのは、大阪市役所の中の市幹部、労組、市議会議員の強固なトライアングルが原因であるのは確かなのだが、中央では中曽根康弘が行政改革の一環として行った、国鉄分割民営化もまた、組合の飼い慣らしが目的だった。その行革の嵐が遅ればせながら、大阪にもやってきたということだろう。「役人天国」を擁護するつもりもないが、これはあまりにもあからさまである。

 いろいろなものを民間に払い下げるとなると、そこには政治とカネの結びつきが生まれる。これはロシアのオリガルヒや中国の太子党だけではなく、世界のどこであっても同じ事であるだろう。格差社会の急激化がグローバルに進む。少し前は「グローバル化する中流階級」というのどかな表現で語られていた「憂鬱」な21世紀の未来像だ。

 それが、現在売り出し中の若手政治歴史学者の與那覇潤(よなはじゅん)氏が主張している、「世界の中国化」のことだろう。西洋文明すらこの「中国化」のスタンダードに吸収されていくという理論だ。

 政治を動かすのが官僚機構から、財界などのバックを受けた「ブレイン・トラスト」に代わるだけだ。政治家がしっかりしていないと、選挙で洗礼を受けていない「インナーサークル」が動かすという点ではどちらでも変わりがないわけだ。政治家は官僚に依存しない以上は、ブレインを利用することは避けられないにしても、その背後にある利害関係に引きずられないようにしないとならない。

 さて、大阪市、大阪府は特別顧問や参与の名前を公表している。主だったメンバーを以下に列挙する。

<特別顧問>

●上山信一(慶応大学SFC教授)
●古賀茂明(元経済産業省)
●堺屋太一(元経済企画庁長官)
●原英史(政策工房社長、元通産官僚)
●飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
●余語邦彦(ビジネスブレイクスルー大学院大学教授、大前研一系、科学技術庁に入庁。原子力局、通産省通商政策局などに勤務。原子力局課長補佐を経て退官。元マッキンゼー、産業再生機構 執行役員)
●安藤忠雄(建築家、堺屋塾)
●野村修也(弁護士、竹中金融大臣時代の金融庁顧問)
●中田宏(前横浜市長、松下政経塾、日本創新党)
●山田宏(前杉並区長、日本創新党)
●土居丈朗(慶応大経済学部教授、消費税増税で経済成長派、同時に竹中平蔵とい)
<特別参与>
●大島堅一(立命館大学、脱原発派で有名)
●有馬純則(RHJインターナショナル=リップルウッドホールディングス、ジャパン)

 以上は、現在の大阪市の特別顧問・特別参与のうち、気になる人物だけを選び出したものであり、全体は以下のサイトに掲載されている。また、大阪府の現在の特別顧問と市のそれは大きく重なっており、上山・余語の元マッキンゼー軍団、堺屋、古賀、原英史などは府の方の顧問も務めている。市顧問らには去年12月から2月末の3ヶ月で計419万円の顧問報酬が支払われている。一番多かったのは、11日で44時間勤務した上山信一で、47万円だったという。人数が多いので合計金額も多いのだろう。合計36人であるということからすると、さほど個人レベルでいけば法外な値段ではない。やはり、コンサル屋にとって重要なのは行政情報なのだろうか。

 上のメンバーを見ると、コンサル屋(上山・余語)と元官僚(古賀・原)だけではなく、リップルウッドの人脈まで絡んでいる。リップルウッドは市事業の民営化にすでに狙いを定めているということなのだろう。リップルやブラックストーンなどの欧米ファンドビジネスは近年、大きな企業の合併・買収案件がアメリカの金融統制によって干上がっているので、アジア諸国の民営化を新しい標的にしたということなのかもしれない。

<橋下の核となる「みんなの党」の応援団>

 更に重要なのは、「みんなの党」とつながりの深いと思われる高橋洋一が会長を務める「政策工房」に所属する元官僚の原英史がいるということだ。みんなの党の代表の渡辺喜美は「東はみんなの党、西は維新の会で国政を動かそう」と橋下徹に何度となく訴えていると新聞で報道されている。もともと、大阪維新の会は大阪府議会の自民党の会派の分派が母体になっているが、この前の府議会、市議会選挙では新人も多く当選させており、府議会・市議会ではともに第一党となっている。

 さらに、維新塾の講師陣としても、堺屋太一、中田宏、鈴木亘(社会保障論)学習院大教授だけではなく、元国連次席大使の北岡伸一東大教授、外交評論家の岡本行夫、元内閣参事官の高橋洋一らが決定しているという。元総務相の竹中平蔵や石原慎太郎東京都知事、テレビキャスターの辛坊治郎らにも講師役を打診している、という報道がある。


シンクタンク・政策工房の原英史・元通算官僚


同政策工房の高橋洋一会長

 ジャパン・ハンドラーズのカウンターパートの北岡伸一や岡本行夫が加わっているところが重要で、おそらくこの二人の背後にいるのが、マイケル・グリーンだろう。そうなると背後には小泉進次郎、純一郎のファミリーがいるのであろう、

 マイケル・グリーンは産経新聞の取材に「橋下はキングメーカーになる」と答えている。

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「橋下氏、キングメーカーになる」マイケル・グリーン氏
産経新聞 3月22日(木)12時2分配信

 【ワシントン=古森義久】いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と同氏が率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が20日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。


マイケル・グリーンCSIS日本部長

 現在は戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリスト(大衆に訴える政治家)として明確な技量を備えている」と述べた。

 グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。

 日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。

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 一方のジェラルド・カーティス(コロンビア大学教授)は、特に橋下については言及していないようだが、教え子である小泉Jrが「成長」するまでの間の「つなぎ」として、あるいは政界再編の一環として維新の会に注目しているのではないだろうか。

 橋下の政治スタンスというのは、一方では教育改革で極めて復古主義的な「国旗国歌の教員への指導徹底」という事をやる。安倍晋三元首相とも松井一郎府知事(元自民党、関西電力系企業出身)を通じてつながっている。橋下は、学校の卒業式で教師が君が代を歌っているか、口元をわざわざチェックさせたほどだ。いかに往年の左翼教師の反国旗国歌運動がひどくとも、これは明らかにやりすぎだ。国旗国歌反対の教師らが問題なのは、時に日の丸引きずりおろしや、式の妨害行為のような実力行使が問題なのである。

 また一方では、橋下は、「みんなの党」のような経済グローバリストにちかい政治勢力ともつながっている。そうかと思えば前原誠司・民主党政調会長とも密会を行ったりする。小沢一郎、河村たかしのようなポピュリストの政治家たちとも会談はするが、実際のところは、どうなのだろうか。

 政策ブレーンや支持する財界人ネットワークに従って行くことになるのだとすれば、「みんなの党」や自民党の中川秀直などの「金融上げ潮派」に接近する可能性が一番高い。復古的な保守主義の色が強い安倍晋三との連携は安倍自身が変わらない限りは、二の次だろう。同様に石原都知事に接近するが、それは猪瀬直樹・副知事の上司としてというニュアンスを強めるだろう。

 ただ、憲法改正というキーワードで、与野党問わず、保守系の政治家を広く取り込んでいこうという狙いもあるだろう。ここは米国のリベラル派だけではなく、周辺国のナショナリズムに過敏になっている、中国にとっても警戒する要因になる。

 橋下のライバル格であった名古屋市長の河村たかしは、減税政策などポピュリズムに基づく民衆政治家だったが、南京大虐殺に関する不用意な発言で、事実上、中央政界を狙う点では大きな失点を犯した。率いる地域政党「減税日本」も分裂しているほか、盟友だった大村秀章・愛知県知事が、橋下に完全になびいてしまっている。大村は、マッキンゼー軍団の上山信一を県顧問に迎える他、竹中平蔵らを招いて政治塾を開くという。


大村秀章・愛知県知事と河村たかし名古屋市長(右)
 
 アメリカの側、マイケル・グリーンとしては、どうだろうか。まずは中国包囲網と日本の市場開放策としての「TPP」の推進と日米同盟強化ということさえ守ってくれればよいだろう。ただ、橋下が小泉純一郎のようにナショナリズムに訴える可能性も無しとは言えない。橋下は数年前までただのタレント弁護士だったのであり、その政治家としての手腕はまだ老練とは言えない。


行列ができる法律相談をしていたころの橋下弁護士

<前原誠司・民主党代表の二の舞になるか>

 その現れといえるのが去年の市長選挙で出回ったとされる労組作成の前市長支援リストが今年の2月になって流出した問題だろう。結局、このリストは維新の会に接近した市嘱託職員が捏造したものであり、そのリストを本物と思い込んだ維新の会の議員がこれを利用して、前市長側攻撃に使ったのであるが、今になってそれが維新の会を応援する元職員の捏造であることが明るみに出た。実際に、前市長の選挙で後援会員集めのために組合の支援があったかということはわからないが、この捏造発覚により、橋下サイドに市労組は謝罪を要求するに至っている。

 このリスト問題に対しての橋下は、ホリエモンの偽メール事件に直面した際の、民主党の当時の代表である前原誠司の立場と同じようなものである。怪文書にちかいこのリストの信ぴょう性を疑わないままそれを鵜呑みにしたということで維新の会の政治的手腕における未熟さが露呈した。真相はわからないが、一種の維新の会に対する敵対勢力のトラップだったのだろう。堀江偽メールにしても、民主党を狙い打ちにした自民党系のトラップだったのではないかというのが私の推測である。


前原誠司・元民主党代表、現政調会長

 欧米では選挙にあたってこういう「掴ませ文書」を流出させて相手の様子をみることは頻繁に行われている。ジョン・ケリーとジョージ・ブッシュが2004年の大統領選挙で争った際に、ブッシュの軍歴があやしいのではないかという怪文書がリベラル系の報道番組によって取り上げられたが、これが持ち上げられた後で、実は捏造であるということがネットからの指摘で発覚したという事件があった。ブッシュの軍歴が公表されているものではあやしいのではないかという疑いが出てきた時に、それを裏書するような文書が流出、その文書が結果的に嘘だということが証明されて、軍歴そのものが嘘だったかが有耶無耶にされてしまった。今回のリスト流出問題もその系統の情報工作のようにもみえるし、単純に維新の会を応援したかった職員の「善意の暴走」のようにも見える。

 いずれにせよ、真相はわからないままだろうが、この事件で橋下徹の政治的手腕に疑問符がつくことで、利益を得る既成政党の指導者たちはいそうである。

 このようにグローバリスト陣営は、みんなの党と維新の会を軸に政界再編を仕掛けようとしている。一方で、霞が関は民主党と自民党を手玉にとって増税路線をしく。財務省の消費税増税路線には輸出企業が多く、「輸出戻し税」の恩恵がある大企業や経団連は異論を唱えない。TPPに関しても日本の財界はアメリカとべったりなので賛成である。

 結局、維新の会の橋下は今でこそ「増税反対」を唱えているが、今後どうなるかはわからない。少し前まで橋下は河村たかしの「減税路線」にも「減税を今言うべきではない」と苦言を呈していたのであり、風を見て再度、態度を変える可能性が高い。また、脱原発路線についても、脱原発というリベラル派受けする政治目標よりも、発送電分離(送電網と配電網と発電所の分離)が狙いである可能性もある。発送電分離というのは「電力取引所」を作るということであり、電力との金融取引を結びつける金融化(デリバティブ)の要素もある。この点は注意しなければならない。

 高橋洋一や古賀茂明らの「金融上げ潮派」の人々は、今は、反財務官僚・消費増税反対で「財政出動派」と共闘しているが、いずれ、「公共投資」の評価で分裂するだろう。高橋洋一は財務省に嫌われているが、それは高橋が数学者であり、同時に金融学者であるからだ。金融を専門にする学者は、財政学者たちのように財務省主計局に気に入られる必要はない。だから、財政学の嘘については本当のことが言えるのだ。しかし、金融については自分の専門だから、あまり突っ込んで暴こうとはしない。一言で言えば、財政学者と金融学者は宗教と宗派が違うのだ。ケインジアン、マネタリスト、オーストリア学派と同じ経済学だが、宗派が違う。だから、政策の処方箋も違う。

 ただ、野田民主党はこのまま消費税増税をやらされる。それが野田を操っている勝栄二郎財務事務次官の意思だからだ。野田はG20などの国際会議で「増税」を国際公約としている。だから、野田の頭にはヘッジファンドが銃口(国債売りという)を突きつけている。自民党もみんなの党もホンネでは、「こいつらに増税やらせれば、あとは自分たちの時代だ」ということである。

 話を戻すが、結局、橋下維新は、財界の世代交代という大きな流れで生まれた動きではないか。本来ならば、この橋下維新の都市型・新自由主義的なグローバリズムの徹底・行き過ぎに対応する「反対勢力」がちゃんと出てこないとまずいのであるが、それを担えそうな地方型の政治勢力、小沢一郎や国民新党の系統は、財務官僚に操られた野田政権によって分断されて息の根を立たれる寸前である。

 財界、霞が関、マスコミが創り上げた「橋下維新」の国政進出によって、民主党の新人議員以上に促成栽培された新人議員が生まれる可能性が高い。だが、政治塾だけで誕生する議員にはろくな人材がいないのはすでにわかりきったことである。そもそも政党に「志士」として加入しようと考える人々はよほど頭の軽い人たちだ。松下政経塾の人間がそうだった。

 松下政経塾に、若い頃に何を間違ったのか参加した、東海由紀子女史という人がいる。この人は、GEやシティグループに勤務したことがある他、アメリカの財界ロビー団体であるACCJ(在日米商工会議所)の役職を務めていた。むかし、23期生としてかつて松下政経塾に参加した。前の参院選で自民党から立候補したが落選した。米留学組である。米CSISが稲盛和夫と組んでやっている「リーダーシップアカデミー」の参加者のようだ。


ブレジンスキーと写る東海由紀子女史(一番右、CSISウェブサイトから)

 その時を振り返っている、江口克彦との共著『松下政経塾憂論』の中で、政経塾生のことを「酒盛りしているか議論して喧嘩しているかなんて、幕末の志士みたいだなと思っていました。そのせいかどうか、政経塾は明治維新や幕末の志士が大好きです」と冷ややかに批評している。要するに、グローバリストの視点からすれば非常に「頭の空っぽな人たち」だという評価になるのだろう。私もそう思う。

 ちなみに大阪維新の会の党員・会員は「志士」と言われ、ウェブサイトでも「志士募集」となっている。明治維新がいかなる勢力によって介入されたのか、『属国・日本論』の観点からはもはや論じるまでもない。TPP推進派のジャーナリストは、「外圧利用論」を公然と主張するが、その時点でアメリカの論理に取り込まれている。しかし、橋下を応援する財界人ネットワークはそのことに気づいており、その上で橋下を「育てている」のだろう。


本気で「志士」を募集してしまう感覚がすごいし、申し込んでしまう感性もすごい

 これらの「志士」たちには政治活動というのは毎日の地道な辻演説と地元訪問、頑固な相手の説得ということがわからないのだろう。ブームだけで当選しても、使い捨てにされる。小泉チルドレンがそうだったし、小沢が育てた新人議員だって大半が次は当選しないかもしれないのである。
 そのような「頭の軽い勢力」を上から押さえつけるのが資金力を持つ巨大財界や霞が関の連合軍だろう。

 今や、20世紀後半のかつてのようには、今の財界も霞ヶ関も余裕が無い。与えるのではなく、以下にコストをカットして、増税するかということが目的になってしまっている。そうしなければ「グローバルな競争に勝てない」というのが彼らの主張だ。それはそうなのだろう。

 橋下は、一方で新自由主義的な政策を掲げ、ベーシックインカムというような欧米ではもっぱら左翼の「緑の党」の政策を掲げる。本来ならば新自由主義と社会民主主義は別の政策の対立軸であり、別の政治勢力によってそれぞれ主張されるべきものだ。ところが、日本ではそれがひとつの勢力によって代表されてしまう。政党政治の混迷もここまできた。 

 一見、この「維新の会」や「地方首長の反乱」は、アメリカのティーパーティーを思わせるものを持っている。ところが、日本側でアメリカのティーパーティー運動の受け皿機関になっている「東京茶会」のウェブサイトやブログでは、橋下のマニフェスト(維新船中八策)をこき下ろしているだけではなく、類似性と異質性を評価している。この団体は、アメリカの共和党系のフィクサーであるグローバー・ノーキストや大統領選元候補者のハーマン・ケインからのメッセージも載せており、本格派のティーパーティ団体のようだ。

 最後にその「東京茶会」のブログから橋下について述べた文章を引用したい。

(引用開始)

 その結果として、米国ティーパーティーは自由を求める小さな政府、日本の維新は官僚・政治家の決断を求めるファシズムに帰結していく。最近、日本では政治が決断することを望む声が多いが、これは明治維新という建国の歴史からの影響がそうさせているのだ。

 このように考えると、本来、日本でティーパーティーに対応する政治運動は、納税者の運動であった自由民権運動であるべきだ。議会制民主主義の成立の歴史である自由民権運動を「建国の歴史」として捉える歴史観の普及が急務である。

 「明治維新」という「官僚支配の確立」物語を建国の歴史とする現状の歴史認識を改めることで、私たちは初めて官僚支配から精神的に脱却することが可能になるのだ。

『東京茶会』事務局長ブログ ティーパーティと維新の同時代性について(2012年4月3日付記事)http://ameblo.jp/tokyochakai/entry-11212027451.html
(引用終わり)

 この意味で行くと、やはり日本版ティーパーティの担い手は河村たかし市長だったのではないか。橋下はマスコミ受けはするがその「亜流」である。まさに悪貨は良貨を駆逐する、ということだ。

 その名古屋市ではこの4月から住民税の5%減税が始まっている。どちらが正しいか、火を見るよりも明らかだ。

(了)

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詐欺を働いた橋下徹の動かぬ証拠としての証言ビデオ
うーんヒドイ!弁護士橋下徹の偽装裁判~悪もここに極まれり~




橋下徹の偽装裁判の証拠の数々

http://antina2010.com/

チンピラペテン師の過去の悪行!詐欺と偽装裁判で闇金奪取!国会より刑務所へ行け!!

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/archive/2012/11/29

ツイートテレビで、大気汚染観測機器などの発明家 臼井芳雄氏が協和特許との係争事件において、橋下は既に取り下げになった裁判を偽装し、弁護士報酬を詐取したこと、さらにあろぷことか橋下は協和特許と裏交渉を行い大金をせしめたという内容の本人出演でインタビューを昨日目にした。
http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-date-201211.html
内容を掻い摘んで私なりにまとめると次のとおりである。
・臼井氏の特許申請に際し、当初中国・米国・欧州を対象に特許を求めたにも関わらず、いつの間にか中国が申請対象から抜け落ちていた。これを係争すべく裁判の準備中、協和側から手数料未払い支払いを求め提訴される。
・協和側は臼井氏からの包括委任状を偽造し、これにより勝手に特許申請内容から中国対象上条項を削除した
・平成12年2月協和側から臼井氏を提訴、臼井氏は上記の経緯を踏まえて翌月3月に反訴
・平成13年8月28日には協和側より取り下げ書が提出され、その2週間後に裁判は消滅
・にも関わらず裁判は継続しているかの如く臼井氏を騙し続け350万円の弁護士報酬をせしめる
・その間東京裁判所和解部屋に呼ばれて、そこで臼井氏側の弁護士(創価学会系)が突然辞任したためその後任として橋下に依頼
・平成15年(2003年)8月28日に橋下に依頼、12月14日に解任 その間、橋下は11月に準備書面作成(45億円超の請求)
・橋下とともに合議部屋で裁判長らしき人物でいる中で和解を求められるがこれを拒否
・上記偽造(甲 19号証)を糧に協和側を臼井氏は刑事告訴するつもりであったが、橋下は「追完」だから既に問題はなく、臼井氏の依頼を拒否したため解任した。その際、橋下は「臼井さんを論破したのに何故
・その後、和解調書が偽造されていたことが発覚し、その過程に橋下が介在しているものと臼井氏は踏んでいる
・解任後、即座に橋下は大阪府知事に出馬
・一連の事件で臼井氏を弁護することを敬遠し弁護士は未だ見つからず、大阪弁護士会も検察も全く取り合ってくれない

以上から既に取り下げされ存在しない裁判が未だ継続しているかの如く演出し、かなり高額の着手金及び報酬料を臼井氏より詐取した。さらに裁判を偽装し、挙句の果てに橋下は協和側に寝返り本係争を止めさせようと懐柔を謀ったというものである。つまり文書偽造を行った犯罪者と攣るんで、カネのために被害者を貶めようとする極めて辛らつな悪行である。これに関して橋下は説明責任があることはいうに足らず、これを取り合わない警察や法曹関係者も襟を正すべきである。偽装裁判など司法制度を冒涜する行為に他ならず、しかるべき制裁を受けるのは当然であろう。チンピラ悪徳弁護士であった橋下のような人間が国政などとは片腹痛い。

最後に臼井氏が述べた「橋下、議会よりも刑務所に行け」という言葉の重みを関係者は知るべきであり、この事実が世間で拡散されることを説に望む。






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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 崖っぷちの米経済を支える日銀ATMと焦る米戦争屋


2013/2/22 崖っぷちの米経済を支える日銀ATMと焦る米戦争屋
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 崖っぷち 米経済 支える 日銀ATM 焦る 米戦争屋



でんじゃらす社労士 松尾大生 ‏@08055844657
利権をむさぼる官僚がアメリカさんに資金を横流ししすぎたしアメリカさんに資金回すために、変な公共投資やりすぎたから、もう日本の財政はダメ。来年以降アメリカが財政破綻する。厚生労働省は厚生年金の原資の半分をアメリカさんの投資会社に委託してスったこと隠してる


2月16日 野村進 ‏@snomura1950
アメリカの負債は1300兆円に対し資産が200兆円だから財政の崖っぷちと言う。しかし日本は確かに負債は1000兆円だが資産も1000兆円あることはマスコミは決して言わない。なぜなら官僚の親玉実質的な日本の支配者でありアメリカの協力者財務省が消費税の為に知られたくないからね。


2月20日 のぐち英一郎 ‏@entaku40
効果をみるか、どちらか?アベノミクスのここが凄い!  1)円安で貿易赤字1兆6294億円  2)インフレで可処分所得激減  3)ハコモノ行政復活、建設国債増発で財政破綻  4)外債(米国債)買取でアメリカから感謝状 「日本を、(米国に)取り戻す。」 #nhk #クロ現”

喜多村 修 ‏@soarerjp
国民貯蓄による外債(米国債)購入ならOKか? http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3007106/ …

田村ブログ: 要するに償還が近づいたアメリカ国債を買い替えろという圧力がアメリカからあるということなのだ。 金利を払いたくないアメリカが金利を払う代わりに新規発行分を買い替えろということ。

これはアメリカが金利負担が増す新規国債を発行することなしに償還額面相当分の新発国債を買わせ続けることで日本をアメリカから逃げられなくし且つアメリカの財政負担は増えない一挙両得の策略なのだ。


国民貯蓄による外債(米国債)購入ならOKか?
2013/02/22 12:00

「外債基金構想」潰しの裏に財務官僚利権 G20で推進しにくく…
2013.02.22
連載:「お金」は知っている

G20では正面から日本を批判する声は出なかったものの…(AP)【拡大】


http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3007106/

モスクワでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日の共同声明で、12日の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)緊急声明を踏襲して、「通貨安競争回避」をうたった。

 これで、安倍晋三政権は自民党が選挙公約としていた日銀、政府、民間合同による外債購入基金構想を推進しにくくなった。外債購入は外国為替市場での円売り介入を伴うため、円安誘導との指弾を浴びかねないからだ。

 確かに、日本が大っぴらに外債を買いまくって円安効果を狙う時機ではない。大胆な金融緩和で円高是正は可能だ。だが、G7やG20の声明づくりを担当しているのが財務省国際局である。このことを無視するわけにいかない。

 まずは日銀総裁選びと関連する。自民党案の日銀外債購入への反対を堂々と主張している財務省国際局OBの黒田東彦(はるひこ)氏への援護射撃になる。外債基金反対論は国際金融コミュニティーの懸念に沿っていることになり、黒田氏は日銀総裁候補としてふさわしい、と判断されよう。

 財務官僚は自身が管理下に置いている外国為替特別会計をよりどころにして、政府短期証券(FB)を発行して国内貯蓄を吸い上げては、米国債など外債を購入してきた。日銀による外債購入に反対はしていても、財務省主導による外債購入や外為市場介入は従来通り推進するのである。円売り市場介入は必要に応じて実行すべきなのだが、貴重な国内貯蓄を外国の国債で運用する必要はない。日銀資金で外債を買えばよい。国内の余剰貯蓄は国内投資に回すのが国際常識というべきなのである。現実に、スイスの中央銀行の資産の8割はユーロ債など外債である。

 しかも、外為特別会計はこれまでに140兆~150兆円の国内貯蓄を吸い上げて米国債などに投資し、為替評価損で40兆~50兆円も国民に損失を与えている。実に10%の消費税収見込みの2、3年分に相当する。外為特別会計こそが外債購入ファンドであり、民間貯蓄を使ったこれほど大規模な政府主導の外債投資は世界で例をみない。外貨準備では日本をはるかにしのぐ中国の場合は、米国債購入の原資は中国人民銀行が発行する人民元である。

 外為特別会計は巨額の利権の温床である。運用する100兆円規模の米国債の一部は絶えず満期が到来するのだが、財務省はその都度、買い替える。原資を調達するFBは3カ月で償還するから、これも借り換える。米国債買い替えやFB借り換えを仲介する外資系を含む国内の金融機関は手数料や売買差益を稼げる。財務官僚は天下り先をやすやすと確保できるのである。

 外為会計保有の米国債の買い替えは日銀資金にまかせ、徐々に日銀資産に移し替えればよい。政府に振り込まれるその日銀資金を、政府は日本再生基金の財源として活用すればよいのだ。こうした形での日銀外債購入は外為市場介入を伴わないので、通貨安競争のそしりを受けることもない。(産経新聞特別記者・田村秀男)


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服部順治 ‏@JunjiHattori
これって米の傭兵アルカイダを証拠隠滅させるのに使ってるんだ! 「知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 」 http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/02/post-2853.php

paravola ‏@paravola
殺害リスト追加はオバマ大統領自身が決裁し、死者数は多めに見積もって3000~4500人 / “知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト” http://htn.to/Eiu8XT


32分 ホガット ‏@hogatt
集団の行動パターンが少しでも武装勢力のように見えたら標的にする「識別特性爆撃」って・・・。 知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ | アメリカ | ニューズウィークhttp://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/02/post-2853.php …



http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/02/post-2853.php

オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道
2013年02月22日(金)17時44分


[2013年2月19日号掲載]

 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。

 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。

 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがCIA(米中央情報局)の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。

 折しも、先日NBCニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。

■リークされた文書の中身

 16ページに及ぶこの文書を理解するには、11年9月の作戦について知っておかないといけない。アルカイダ系組織の指導者で米国籍を持つアンワル・アル・アウラキが、イエメンでの無人機攻撃で殺害された。彼は正式に訴追されていなかったため、この作戦は米憲法修正5条(法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない)違反ではないかと指摘されている。

 文書では、政府は外国にいる人物でも「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できるとする。ただし「切迫した」の定義が広過ぎて意味がない。近日中にアメリカの国民あるいは権益が攻撃されることを示す明確な証拠がなくても、「切迫した脅威」に入り得るというのだから。

■作戦承認の手続き

「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、オバマ大統領自身が承認しているといわれる。またその傍らには常にブレナンがいるという。だがこの2人以外では誰が新たな標的を「指名」できるのか。選定に基準はあるのか。その場その場の判断なのか。

 大統領選中に共和党のロムニー候補の優勢が伝えられた際、オバマ政権は引き継ぎに備えて、それまでなかったある種の「マニュアル」を慌てて作り始めたとも報じられた。

■誰を殺害しているのか

 これも内部文書では明らかにされなかった疑問だ。02年のブッシュ政権時に始まった無人機作戦の初期の標的は、対米攻撃を計画中とされるアルカイダ幹部だった。しかし上層部を一掃した後も作戦は続行された。

 最近はアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで反政府武装勢力の下っ端戦闘員が標的にされ、相手の身元がよく分かっていないこともある。

 集団の行動パターンが少しでも武装勢力のように見えたら標的にする「識別特性爆撃」も論議を呼んでいる。米国務省では、こんなジョークがはやっているらしい。男が3人並んで軍事訓練のような挙手跳躍運動をすれば、すぐにCIAに殺される。

■民間人を殺しているのか

 公式見解は、ブレナンいわく民間人の犠牲は「非常にまれ」だ。だがCIAは無人機作戦の犠牲者が成人男性だった場合、「戦闘員」として数えている。

 昨年8月にイエメン人のアルカイダ要員3人が無人機で殺害されたとき、ちょうど彼らのテロ活動をやめさせようと説得に来ていた穏健派の聖職者とその親族の男性が巻き添えになった。この2人も作戦遂行直後は、民間人ではなく戦闘員として処理されたはずだ。

■作戦の全体像とその規模

 正確には分からない。調査報道協会の推定では、作戦回数はパキスタンで04年から300回、イエメンで02年から40~50回、ソマリアで07年から3~9回。死者数は多めに見積もって3000~4500人だという。
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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 明治維新とは欧米による戦後処理:侵略戦争に負けた日本

2013/2/22 明治維新とは欧米による戦後処理:侵略戦争に負けた日本
追跡 真相 ゼロtoZ 明治維新 欧米 戦後処理 侵略戦争 負けた 日本



「維新」と云う幻想
https://sites.google.com/site/uranenpyou/ishin-gensou

明治維新」とは一体どこからが維新なのか、そして「維新」の本当の意味を御存知だろうか?

またこの時使われた様々なスローガンの本当の意味を改めて検討したいと思う。

○1853年 黒船来航。

断って於くが先ず明治維新の勝者は長州藩であり、明治新政府はその長州藩が作ったと云うこと。

この時点で多くの史実は明治新政府(長州藩)に都合の良いように作り変えられており、江戸幕府や他の諸藩は悪役であるように伝えられているということである。

「 腐敗の為に不満の溜まった諸藩によって江戸幕府は既に崩壊寸前だった」

「 無為無策で統治能力を失った徳川幕府に代わって薩長等の若い志士が立ち上がり、明治維新を成し遂げ、輝かしい近代国家を建設した」

これらのことは江戸幕府を悪役にする為の 真っ赤なウソである。

従って黒船来航以来様々な事件は起きるが、まだまだ日本は安泰であった。

◎「開国」と「攘夷」

先ず黒船が来航し開国を要求した。この時に持ち上がった「 開国」とはどう云う事なのか。

分かり易く云えば

「 国民と自由に貿易をさせろ」

と云う事である。

 これによって諸外国は、国を弱体化させる為の物資を、それが麻薬でも最新式銃火器であろうと、いくらでも売ることが出来るようになる。

そしてタダ同然の食糧を長期にわたって輸入し国内の食糧生産業界を破綻させ、その後価格を通常に戻せばよい。

もうその国は、輸入に頼らなければ生きていけない国になる。

そして輸入品を買うと云うことは、日本の金が海外に流れると云う事である。

そしたら最終的には日本人は海外資本の奴隷に貶められることになる。

それが「 開国」である。

断って於くがこの「 開国」は「先進技術導入」では無い。

つまり「先進技術導入の為には日本が進んで植民地にならなければならない」と云う意味である。

即ちこの「 開国」とは「植民支配受容」と云うことである。

これに対するのが「 攘夷」。

「攘夷」とは夷人(いじん)を攘う(はらう)と云うことで、「外国人を見たら斬って斬って斬りまくれ!そしたら怖くなって二度とやって来ようとは思わないだろう」と云うこと。

つまり「海外勢力を武力で追い出せ」と云う事である。

情報が乏しいその当時の人々がどれだけ世界の動向を知っていたのか分からないが、直感でこの結論に至ったのであるなら我が国の人々の直感力には底知れぬものがある。

そもそもが艦砲射撃で威嚇して「 植民支配要求」を突きつけて来るような礼儀知らずな連中に、弱腰で接してどうするのか。

◎公議輿論と公議政体

公議とは公正な議論(公論)、輿論とは世間一般の議論(民意)のことである。そして、公議輿論派とは、公論や民意に基づいて政治を行おうとした人々のことである。

これに第一に着手し、抜群の政治手腕を発揮し獅子奮迅の働きをしたのが名宰相、首席老中阿部正弘である。

まず阿部老中は一般情報公開、庶民からも意見を公募し、御三家代表の前水戸藩主徳川斎昭を幕政参与に任じ、親藩代表の越前藩主松平慶永と外様代表の薩摩藩主島津斎彬を幕政の相談役として、全員参加の 民主的挙国一致体制を確立した。

この「情報公開による民主的対応」によって諸大名・幕臣のみならず、庶民からも多数の意見書が出され、後に「国民的議会主義への胎動」と評価された。

この公議輿論尊重の考え方の延長線上に公武合体論が展開され、さらにそれが西洋議会制度の知識で洗練されると、公議政体論が生まれてくることになる。

阿部老中が安政の改革で着手したことは、優秀な人材を登用し、海防技術を飛躍的に高め、徳川幕府の事だけでなく我が国の将来を視野に入れた偉大なる事跡であった。

安政四年、三十九歳の若さで没す。

○1858年 日米修好通商条約、
安政の大獄

○1860年 桜田門外の変

この日米修好通商条約に端を発する「安政の大獄」や「桜田門外の変」などは、水戸藩と彦根藩が十四代将軍の継承をめぐって跡目・派閥争いをしていただけで「維新」ではない。

そしてこの時点で幕府の威光がもともと衰えていたのなら、こんな過激な争いにはなっていなかった筈である。

常識で考えても倒産寸前の会社の社長の座を巡って争う者はいないであろう。

従って未だ幕府は安泰。

実際、彦根藩の井伊直弼が暗殺され、水戸藩の徳川斉昭が亡くなると、両藩とも維新の歴史に関わらなくなって来る。

○1862年 公武合体

◎公家たちの尊皇

黒船来航から始まった世情不安のなか、天皇を担ぎ出して幕府と対立し、日本の内戦を誘うような動きが過激公家から出てきた。

この過激公家たちから出た「尊皇」とはこの混乱を機に幕府から権力を奪うためのスローガンで、幕府や諸藩が天皇に対して「尊ぶ」と云う意味と違う。つまりこの時点での公家たちの「尊皇」とは「幕府は自分達の下に就け!」と云うこと。

◎公武合体論

この状況に対処するべく天皇家と徳川家の婚姻を実施し、公武の分裂と対立を未然に防ごうとした。

それが和宮降嫁による「 公武合体論」である。

公武合体論とは、朝廷と幕府、諸藩が一致協力して国政を運営しようとする考え方である

そもそも幕府を弱体化してどうやって攘夷すると云うのか。

攘夷にしても、外交で立ち回るにも、日本が一丸となって立ち向かわなければどうしようもない。

それに孝明天皇は将軍家茂を深く信頼していた。

だからこそ孝明天皇は公武合体に賭けたのである。

そしてこの公武合体はそのまま幕権強化論の一部となる。

◎幕権強化論(佐幕)

攘夷論で外国人を威嚇するのは良いが、相手が引き下がらなかったらどうするのか?

長く続いた太平の世とは云え幕府は専門戦闘集団である武家の元締めであり、将軍は武家の棟梁である。冷静に戦略を立て国家総動員で長期戦の構えでいれば決して負けることは無かったであろう。戦国時代には世界の銃火器の三分の一を我が国は保持していたのである。

しかし、そうなれば甚大なる犠牲が出るのは間違いない上、軍事技術が遅れていたのは事実であるし、何よりその最新式軍事技術や高性能銃火器を目の当たりにした幕府は、当然それを欲しがった。

その最新式軍事技術を手に入れ迫り来る外圧に対抗すれば、攘夷も可能になり対等に外交が出来る。

海外諸勢力をそれぞれ競合させることによって牽制させ合い、好条件に協力してくれる国を選び、最新式軍事技術を提供させる。

その為には外交窓口を幕府に一本化させる必要があり、幕府の権力を上げる必要がある。

それが「 最新武装技術導入+外交窓口一本化=幕権強化論」である。

つまり攘夷断行の為には最新式軍事技術が必要であり、その為には一旦は開国(決して植民支配受容では無い)し武力を高め、それを円滑に行う為に幕府の権限を強化すると云うことである。

実際に黒船来航から幕府は財政の総力を挙げ、死に物狂いで近代型海軍創設に当たり、十四年の歳月を掛け慶応三年には 対米七割の幕府海軍を整備した。

この頃から攘夷テロが散発し出すが、同年に発生した「寺田屋事件」は薩摩藩の名君島津斉彬の跡目を、島津久光が継いだことに端を発する薩摩藩のお家騒動である。

その島津久光にかかわる「生麦事件」は、日本人をナメきった不良英国人たちによる狼藉で、薩摩藩に非は無い。

従ってこの時点でも未だ幕府は健在、「 維新」でも無い。

ここまでのスローガンは

幕府= 尊皇+攘夷の為開国
天皇= 佐幕+攘夷
長州= 佐幕+尊皇+攘夷
薩摩= 佐幕+尊皇+開国

しかしこの年・・・

1862年の夏、上海から国家転覆を企む男がひとり、日本に帰って来たことから歴史の歯車が狂い出す。

即ち長州藩を過激な倒幕運動に導き、国際金融資本の手先として動いた男、 高杉晋作である。

ここからが倒幕テロリズム開始の年となる。

それに先立つ22年前、清国では英国との貿易の結果アヘン輸入量が増大、大量の銀が国外に流出したため、英国との貿易を禁止。これを不服とした英国は貿易保護を理由に軍隊を派遣した。アヘン戦争である。

敗れた清国は南京条約を締結し、英国に香港を割譲、上海・広東・アモイ・福州・寧波を開港した。

つまり香港を始め上海等は英国に本拠地を置く国際金融資本家たちの集合地帯となっていた。

この連中は世界のほとんどを植民地にし、アジアもインド・ビルマ・シンガポール等を支配下におき、アヘンを撒き散らし、略奪・虐殺の限りを尽くして荒稼ぎしていた者たちである。

そして当時清は「太平天国の乱」真っ最中で、「滅満興漢!」(満族から漢族へ)のスローガンを掲げ、そこかしこに打倒・清を目論んでいる連中がいた。

おそらく高杉率いるグループはここで国際金融資本家や打倒・清を目論む連中から革命思想でも吹き込まれたのであろう。

そもそも高杉の師匠、吉田松陰は易姓革命の理論的根拠となっている「孟子」を信奉していた。

つまりその松陰から薫陶を受けた高杉が革命思想に取り付かれるのも故無きことではない。

フランス革命も後のロシア革命もこの国際金融資本家たちが資金の提供元とされていることを考えると、さもありなんである。

○1863年 薩英戦争
     長州藩、外国船を砲撃
     八月十八日の政変

この薩英戦争は先の「生麦事件」の報復攻撃であるが、そもそも薩摩は英国と密貿易で儲けてきた藩であり、ただの仲間割れである。

一方、当時の長州の藩論の主体は「攘夷」であり、長州の外国船の打ち払いはこれが実行された訳である。

この長州藩の考えていた事は、漁業を妨害する外国船を打ち払い、攘夷を唱えていた孝明天皇の信を得ようという、自衛と忠誠心であった。

しかし当の孝明天皇は

「長門宰相の暴臣のごとき、その主を愚弄し、故なきに夷舶を砲撃し、幕使を暗殺し実美らを本国に誘引す。」

とお怒りになるのだが・・・。

従ってこの時点での長州は「倒幕」ではない。

◎尊皇=倒幕

一方、高杉晋作ら過激派テログループの悲願は「倒幕」。 つまり攘夷なんかよりも、自分らが日本の政権を握ることに野心を燃やしていた。

いわば、高杉ら過激派の活動は、攘夷の邪魔にこそなれ、長州藩の思惑とはまったく関係のないところで動いていたわけである。

だからこそ、長州正規軍と高杉率いる奇兵隊は相容れず仲が悪い。

それは同年に起きた「教法寺事件」で、奇兵隊が長州正規軍を襲撃したことで表れている。

これも、そういった実情を考えれば不思議なことではない。

この過激派テログループの自分らが日本の政権を握る野望と、幕府を倒して公家の時代を到来させたい過激公家たちが結託して掲げたスローガンが「尊皇=倒幕」である。

いつの時代でも、世情不穏になるとその黒幕になって国家転覆を企むのは公家の伝統行事みたいなものである。

こうして過激派テログループや倒幕派公家たちの陰謀によって攘夷運動がいつの間にやら尊皇(倒幕)思想に巻き込まれていき、京都に長州や各地のテロリストたちが結集、「天誅」の名の下に攘夷テロの嵐が吹き荒れることになる。

ここで確認であるが、「尊皇」と「攘夷」は本来別モノ。

「倒幕」を企むテロリストたちが、公家たちにそそのかされ掲げたのは「尊皇」、当事者である孝明天皇が掲げていたのは「攘夷」である。

孝明天皇はこの倒幕派公家と過激派テロリストたちを危険視する。

当たり前である。

もう一度言うが、幕府を倒してどうやって攘夷するのか。

それで京都守護職松平容保公や薩摩に命じてこの愚か者どもを京の都から一掃することにした。

それが「八月十八日の政変」。

この辺りから攘夷テロによって治安崩壊に瀕していた京の都を勇猛果敢に守り、大活躍し始めるのが「新撰組」である。

次の年、「八月十八日の政変」で追い出された長州テロリストたちが、すぐにまた京都に集まって大規模なテロを画策する。

それを未然に防ぎ大打撃を与え、新撰組の名を天下に轟かすのが「池田屋事件」である。

この京都守護職松平容保公や新撰組が京の都を攘夷テロから守ってくれなかったらどれだけの死傷者がでたであろう。

○1864年 禁門の変
      下関戦争
      第一次長州征伐

長州藩は池田屋事件後すぐさま反撃に出て、あろうことか京都御所を包囲し総攻撃をかける。これが「禁門の変」である。

御所に向かって発砲するとは何と云う暴挙だろうか。しかも旗色が悪くなり逃げ出すのは良いが、京の都に火を放ち二万七千世帯を焼き払う無差別テロを起こす。

これで「勤皇の志士」とは聞いて呆れる。

これに激怒した孝明天皇、長州征伐の勅令を出す。それが「第一次長州征伐」である。

一方その頃、前年の長州からの砲撃で被害を受けた各国が英国を中心として連合艦隊を組織、報復攻撃へ出る。それが「下関戦争」である。

倒幕派中心グループが京都にいる間に仕掛けてくるとは、まるで共謀してたかのようである。

弱り目に祟り目の長州藩はこれではいけないと椋梨藤太たち保守派層によって藩内の倒幕派テロリストたちを排斥、藩体制の統一を実施し幕府への恭順を表明する。

討伐軍参謀を任されていた薩摩の西郷隆盛は、「禁門の変」の責任者である三家老を切腹させ、過激公家たちを長州から追い出し、何とか幕府にとりなす。

ここでやっと日本は統一された。決して腐敗して弱体化などしていない。

幕府は天皇と手を組み朝幕一体化し、幕権強化を成し遂げ、過激公家や長州藩のテロリストたちを鎮圧した。

これからも海外の諸勢力と渡り合っていける。

ここまでのスローガン

幕府= 尊皇+攘夷の為開国
天皇= 佐幕+攘夷
長州= 佐幕+尊皇+攘夷
薩摩= 佐幕+尊皇+開国
公家= 尊皇+倒幕
テロ= 倒幕

問題はこの後・・・。

いよいよ「明治維新」の幕開けである。

○1864年 元治の内乱(維新前夜)

第一次長州征伐によって壊滅的打撃を与えられた高杉晋作や伊藤博文、公家三条実美たち過激派テログループが再び決起し「功山寺挙兵」でクーデターを起こし、椋梨藤太を中心とした保守派を排斥してしまう。それが維新前夜「元治の内乱」である。

ここからが「明治維新」の幕開けである。

このクーデターによって長州藩は完全に反日倒幕テロ組織、「新長州藩」となる。

すっかり国際金融資本の手先となっていた高杉晋作は藩政を掌握すると「開国」、これまで攘夷派が封鎖していた下関港を開港し外国船をどんどん迎え入れ、武器弾薬、外国製品で下関港は溢れかえった。

この辺りから今まですっこんでいた極悪人岩倉具視や武器密売人坂本龍馬、そして薩摩の売国奴たちが一斉に動き出し、時代は風雲急を告げる。

○1865年 米国、南北戦争終結。
○1866年 第二次長州征伐
薩長同盟 

ここでまた不思議な事に米国では、頃合を見計らってたかのように南北戦争が終結する。

後にその南北戦争で使われた武器を二束三文で買い叩き、薩長に高値で売りさばいていたのが英国の金融資本ジャーディンマセソン系列のグラバー商会である。麻薬貿易で暴利を貪った連中である。

そのパシリとなって暗躍した男こそ死の商人・坂本龍馬である。

その頃、薩摩のテロリストたちも動き出していた。

もともと薩摩藩論の主体は「佐幕」であり、「攘夷」ではない。

つまり、「開国」という悲願を内に秘めている。

そもそも薩摩は地理的に本土の末端であるということから、欧米との密貿易で藩政を賄い利益を上げていた。

薩英戦争などの遺恨は色々あったように見えるが、実は薩摩は初めから英国と手を結んでいたようなものである。

だから長州が「攘夷」から「開国」へ転身したところで利害が一致、それなら同盟を結んで自分たちに有利な新政権を立てることも出来ると考えた。

ここで薩摩は「開国」の為「佐幕」を捨て、「倒幕」に変節した。

長州と並ぶ二大反日藩、「新薩摩藩」の誕生である。

つまり薩摩も結局は日本の行く末よりも、自分たちの利益が大切であったのである。

その急進派の代表が、大久保利通と西郷隆盛である。

そして薩摩は長州の武器調達のため英国を紹介した。これを「薩長同盟」と言う。

一般的には「坂本龍馬が、薩摩と長州を結びつけた」と言われてるがそれは間違いで、正確には「薩摩が、英国の商社お抱えの武器密売商人坂本龍馬を長州に紹介した」と云うのが正しい。


○同年、第二次長州征伐
      将軍家茂薨去

○1867年 孝明天皇崩御
         大政奉還

幕府はついに朝敵長州に「第二次長州征伐」を開始、薩摩は当然、出兵を拒否。

しかしこの途中、時代の波に翻弄され幕府の苦悩を一身に背負った悲劇の将軍家茂が21才の若さで亡くなり、幕府軍は撤退を余儀なくされる。

将軍就任以降打ち続く難局をなんとか乗り越え、さらに薩長+英国連合と云う幕府最大の危機に直面した、この真っ只中に病没した。

さらに悲劇は続き、翌年には36才の若さで孝明天皇が亡くなってしまう。

死因は毒殺である。

慶応二年十二月十一日から十六、七日に掛けて発熱し痘瘡(天然痘)によるものと典医一同診断す。

その後回復に向かうが二十五日一転して重体に陥る。

激しい嘔吐、下痢、下血を繰り返し、その日の夜十一時頃には「九穴より御脱血」の重症となり、のたうち回って苦しんだあと息を引き取ると云う、凄惨な最後であった。

明治維新にもっとも深くかかわった孝明天皇の研究は、維新から大東亜戦争終結まで約八十年間、タブーであったのは不可解なことではないだろうか。


歴史家の石井孝氏は法医学者の見解も求め、痘瘡が回復の時点で突如、病状が悪化したのは、砒素をもられたことによる急性砒素中毒であり、使われた毒薬は当時の砒素系の殺鼠剤「石見銀山」をあげている。

石井氏は

「孝 明天皇の毒殺説は没後ただちに広がり、サトウの自叙伝によると、明治初年(1868)には、半ば公然の秘密として語られてたらしい。しかし、戦前の天皇制 下にあって、痘瘡による病死が国定説とされ、毒殺説は国家権力によって禁圧されていた。戦前には天皇の死因について虚像が罷り通り、実像は権力により隠蔽された」

と述べている。

明治天皇の祖父中山忠能は
「毒を献じた結果であり、陰計が企てられた」
と日記に記している。

また「旧皇族が語る天皇の日本史」の著者竹田恒泰氏は

「現代医学の知識を動員して考察すると、痘瘡は空気感染であるが、この時期に天皇の周辺で痘瘡感染者が居ないため、痘瘡自体が生物テロであった可能性が指摘される。また、感染症の常識からしていったん回復に向かったのに急変して死に至ることはありえない。さらに天皇の最期が急性砒素中毒症状と酷似することもあり、天皇が天然痘にかかったことに乗じて、二十四日の晩に誰かが砒素を盛った可能性がある。」

と述べている。

下手人最有力候補は勿論、極悪策士・岩倉具視である。

孝明天皇は、前年の岩倉具美の策謀によって倒幕派公家22人が押し掛け幕府批判を述べ、朝廷が大政を行うべしと訴えでた際には「徒党を組んで乱訴とは何事か!」と烈火の如く怒り、倒幕派公家22人に厳しい処断を下す決断力に溢れた一面があり、また攘夷強硬論者であった天皇ではあるが、中川宮に「深く時機を考えて見ると、慶喜や容保らの奏上するように、まだ武備が充実していないのに開戦するのは時機尚早である」と言い、冷静に状況を分析する栄邁な方であられた。

何より内外の時局を深く憂い、塗炭の苦しみに喘ぐ万民を自らの子とし、その苦しみを救いたいと、将軍家茂に賜った御宸翰でその叡慮を述べられているように慈愛に満ちた天皇であらせられた。

孝明天皇は決して脇役などではない。

陰謀渦巻く朝廷にあって孤軍奮闘し、自ら「国民の盾」となって我が国最大の危機を救おうとした英雄である。

後年、明治新政府の御用学者や小説家等が孝明天皇を

「時局を考えられない、ただの外人嫌いの頑固者」

と無能扱いのレッテルを貼っているが笑死千万の大嘘である。

黒船来航以来一貫して佐幕攘夷を掲げていた孝明天皇は、倒幕派公家やそれと結託した過激テロ組織らの最大の障害となっていた。

孝明天皇が生きてる限り倒幕は有り得なかった。

そこで私利私欲の塊、岩倉具視の毒牙にかかり亡きものとされてしまったのであろう。

幕府の大黒柱である将軍と、その守護者である天皇の余りにも早すぎる死。

ここに来て幕府は突然、求心力に不安を生じさせてしまう。

将軍には、これまで家茂を補佐して来た一橋慶喜がつき、孝明天皇の後継者は明治天皇となる。

しかし当時、明治天皇はまだ15歳。優しく柔和で、政治や武芸にも興味の薄い方であった。

一方、最後の将軍慶喜は後に家康公再来と云われ、短い間ではあったが獅子奮迅の働きをすることになる。

問題は、海外の手先となって倒幕を企てる勢力が一気に膨らんだという事実である。

しかも、一旦遠ざけていた倒幕派公家たちも、これに再び結びつき、倒幕工作に暗躍している。


◎大政奉還(公儀体制)

そして倒幕派がいよいよ決起しようとした時、最後の将軍慶喜は先手を打った。

将軍慶喜による大政奉還と公議体制樹立の奏上である。

大政奉還の上奏文に

「従来の旧習を改め、政権を朝廷へ帰し奉り、広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、同心協力、ともに皇国を保護仕り候わば、必ずや海外万国と並び立つべく、臣慶喜、国家につくすところこれに過ぎずと存じ奉り候」

とあるとおり慶喜は、政権を朝廷に返したのちは、

「広く天下の公議を尽くし」て、天皇の御英断を仰ぎ、諸侯と同心一体となって協力し、彼らと共に我が国を安んじ守りたい、それが自分として国家につくす最大の誠意である、と、公議体制による国家運営を奏上しているのである。

大政奉還と公議体制樹立は、幕末の我が国が採るべき道として最高の政治判断であった。

なぜならそれは、幕府の政権を朝廷に返し、朝廷の下で上下両議会を設置して、議会もしくは行政府の長が、天下の公論を以て政治を行うことであるから、倒幕派は名目を失い、戦乱を避けて平和裏に新しい政治体制に移行できるからである。

この場合の上下両議会とは、当時の概ねの議論では、上院が諸侯を議員とするもの、下院が藩士の中から有能な人物を議員とするものであり、一般庶民まで下院に登用すべきとする議論もあった。

新体制に参加することを余儀なくされれば、海外勢力を牽制しつつ、その中で薩長の不満に対して何らかの対策を講じることも出来る。

そして大政奉還は実行され公家、長州、薩摩ら、倒幕勢力はクーデターの名目を失い、初代将軍家康以来政権を担い、統一国家「日本」の礎を築いた幕府は終焉を迎え「公儀政府」となった。

ここまでのスローガン

公儀政府= 尊皇+攘夷の為開国
天皇= 公儀+攘夷

新長州= 倒幕+開国
新薩摩= 倒幕+開国
 公家= 倒幕

しかし、新長州、新薩摩、過激公家のテログループは表向きのスローガンとして「尊皇攘夷」を掲げ、情報工作した。

○1868年 倒幕の密勅
      王政復古の大号令

倒幕の動きは、これまでのテロ活動とは打って変わり変わり、大規模な反乱計画となっていた。

最後の将軍慶喜が「大政奉還」をしたその頃、朝廷から薩長に「倒幕の密勅」が下った。

これは岩倉具視・大久保利通・西郷隆盛らの姦計で、前大納言・中山忠能、前大納言・正親町三条実愛、権中納言・中御門経之らに出させたものであった。

この「密勅」は、幼帝のまったく関知しないところで作成された即ち「公文書偽造の偽勅」である。

慶応3年12月9日、岩倉具視や大久保利通らは武力クーデター計画を進め、佐幕派の摂政・二条斉敬や賀陽宮朝彦親王らを排除し、御所を包囲制圧し明治天皇の掌握した。

この時岩倉具視の主導のもとに発令されたのが「王政復古の大号令」である。

これは「王政復古」と言いながら天皇には実権を渡さず、摂政・関白などの伝統的な上級公家を排除し、天皇親政の名の下、岩倉具視一派や薩長のテロリストらが主導する新政府樹立宣言であった。

そして小御所会議にて徳川家廃却の為「辞官納地」を決定。

その頃最後の将軍慶喜は近代化された旧幕府陸軍五千余人、会津藩兵二千余人、桑名藩兵千余人、その他あわせて一万余人の大軍を率いて二条城にいたが、薩・長・芸の藩兵が続々と入京し京都は一触即発に状態となった。

将軍慶喜は偶発戦争を回避するため大阪へ拠点を移し、江戸へ旧幕府陸海軍の精鋭部隊の来援を命じ軍事的優位を確立する。

のみならず小御所会議での決定に反撃に出る為、外交面でも手を打った。

英・仏・米・蘭・独・伊の六ヶ国の行使を引見し正論で小御所会議の決定を非難し、徳川政権の正統性を諸外国に認めさせ、逆に岩倉具視や大久保利通らを追い詰める。

国際社会から認められた政権が正統政権である。

こうして将軍慶喜は政治的挽回を果たし、巻き返しに成功した。

しかし・・・

ここで岩倉具視のクーデターを鎮圧することが出来れば、歴史はまだ修正出来たのであろう。

○同年、鳥羽伏見の戦い

将軍慶喜の大政奉還によって武力倒幕の名目を失った西郷隆盛は開戦の切っ掛けを作る為、江戸で薩摩のテロリストたちに無差別テロを繰り返させ、幕府を挑発し続けた。

ここへ来て今まで海外勢力が迫る中、同じ日本人同士が血を流す愚を避けようと隠忍自重し、我慢に我慢を重ねた将軍慶喜も幕府も遂に堪忍袋の緒が切れた。

幕府は江戸薩摩藩邸へ総攻撃、焼き討ちにする。

そして将軍慶喜は明治天皇を奪回する為に京へ軍を進め、そこで戊辰戦争の緒戦となる「鳥羽伏見の戦い」が発生する。

滝川具挙率いる幕府軍、「討薩表」を朝廷へ奉上の為鳥羽伏見街道を進発。

薩摩軍に行く手を阻まれ、押し問答の末戦闘開始。

会津藩兵大活躍するも形勢不利の為、滝川隊退却。

これに対して幕府軍は近代化された幕府陸軍を投入。砲兵隊からの支援砲撃を受けた幕府精鋭部隊、善戦し敵中深く突入。

幕府軍有利であったが、この時、

テロリスト側薩長陣営に「錦の御旗」が翻った。

戦況は逆転し幕府軍総崩れ。

敗退・・・。

なぜ幕府軍は、一万五千対五千、三倍近くの兵力を持ちながらこの戦いに敗れてしまったのか。

本来、正規軍によるテロリスト討伐戦だった。

武器の差が、三倍の兵力差を凌いだのであろうか。

いや、その原因はテロリストたちが掲げた天皇の「錦の御旗」である。

つまりクーデターによって無理矢理身柄を拘束されていた明治天皇が、今度はテロリストたちを正規軍だと認め、正規軍であるはずの幕府軍を賊軍とみなしたということである。

「明治維新」は、ここに完了した。。。

将軍慶喜は徹底抗戦派らの意見を抑え、上野の寛永寺に入って謹慎恭順に踏み切った。

こうして政権はテロリスト側に移った。

抗戦派が主張するように幕府が総力を挙げて戦えば絶対に負けなかったろう。

そうなれば外国勢力も介入した激しい内戦となり、どちらが勝っても壊滅的被害が出たであろう。

それが将軍慶喜は良く分かっていた。

この時点でのスローガン

明治新政府= 開国(殖民支配受容)

◎維新後

新政府軍、国民の不満を抑えるため赤報隊に「新政府は年貢半減」と呼ばわせる。

その後、豪商らからの苦情に慌てた明治新政府は赤報隊を解散、幹部を処刑し公約はなかったことにした。

これは現政権民主党が「政権交代」「国民の生活が第一」をスローガンに、出来もしないマニフェストを掲げ国民の支持を得たのと同じである。

そして江戸市中砲撃をやめる代わりに江戸城を開城させ、史料捏造を開始する。

この政権交代以後、国際金融資本の傀儡政府である明治新政府は、政府とは別個の軍事組織である総督府を勅命で組織し、官軍を名乗り戊辰戦争と云う目を覆いたくなるような「侵略戦争」を開始、江戸を攻め、会津を攻め、東北、函館へと蹂躙し、略奪暴行虐殺を続け、植民地とする。

この総督府には、軍令、軍政に関する一切の権限、並びに民政一般にわたる広範囲な裁量権まで与えられた。

この軍事組織である総督府は、後の植民地経営にも応用され、台湾総督府、朝鮮総督府として受け継がれる。

 政府ではなく総督府が戊辰戦争を取り仕切った理由は、政府内部には慶喜に味方する意見や東征反対論があったため、政府自体が戦争指導を行うと、反対派らの意見によって戦争遂行が妨げられるから別立ての組織を整えたのである。

後の大日本帝国憲法は、この軍・政分離の仕組みを明文化したものであった。

即ち軍隊を統帥・編成し、宣戦布告や和平を結ぶ権限を天皇が独占して、議会は、予算面における関与だけで軍部をコントロールする道が閉ざされてしまったのである。

実際には軍事を支配する者たちが、天皇の御名を利用して、議会からの干渉を排除し、自分たちの軍事行動の自由を確保するために定めたものであった。

昭和に入って政治問題化した統帥権独立の議論は、帝国憲法の軍・政分離とシビリアンコントロール排除の規定に起因するものであったが、これらは、根源的には、戊辰戦争時の総督府に由来するものである。

即ち明治新政府の成立過程で既に内在化されていたものなのである。

既に幕府が消滅し「攘夷か開国か、尊皇か佐幕か」の争点に決着がついている以上、明治新政府が東北諸藩を攻める理由は、今や全く無い。

にもかかわらず恭順を申し出る東北諸藩を呵責無きまでに攻撃した。

死んだ者の埋葬を許さず、埋葬した者を罰し、降伏したものを虐殺し、そこかしこで女達を「分捕り」として強姦しまくり、少年達の首を刎ね、その生首を肴に酒盛り・・・。

東北諸藩は搾取と隷属の対象とされ、明治新政府の方針は「搾れるだけ搾れ!」であった。

戦国時代さながらである。

これが近代化を目指す者たちのやることであろうか。

戊辰戦争は、公議輿論に基づく公議体制樹立を阻み、我が国の良き伝統である祭祀王としての天皇のあり方を崩し、天皇の御名を利用して薩長のテロリストとその後継者である藩閥・閨閥・財閥出身の政治家が長く政治を支配するシステムを確立し、国民に対する政治責任を忌避し、我が国の近代型立憲主義の運動を歪め、その発展を遅らせた。

「四民平等」をスローガンに掲げたのにも関わらず、現実には華族・士族・平民と新たな階級をつくり、華族を特権階級化して権勢を振るった。

◎誇り

維新に於ける僅かな誇りとすべきは、旧幕府側が公議政体論を掲げ、新政府内の倒幕派に非を唱え、まさに血の贖いによって「五箇条の御誓文の発布」を政府から引き出したこと。

そして戊辰戦争では短期間で崩壊したとはいえ、会津と奥羽越列藩同盟が郷土防衛のために一致協力して公議体制を樹立し、近代型議会主義のさきがけとなったこと。

新政府の悪辣非道なやり方に異議を唱え、尽忠報国を貫き、老若男女一丸となって薩長土の侵略軍に対して最後まで奮戦した会津藩や、忠義のため、誠のために五稜郭で最後まで戦い抜いた方々によって武士道の誉れを後世に輝かせたことである。

◎保守主義

黒船来航から遡ること64年前、フランスでは「自由・平等・友愛」をスローガンに革命が起きた。

穏やかなスローガンとは裏腹に略奪暴行虐殺の嵐で、ギロチンによる恐怖政治の幕開けとなるものであった。

このフランス革命における革新思想に対してイギリスでは保守主義の父、エドマンド・バークが『フランス革命についての省察』を公表し、保守主義を大成した。

『フランス革命についての省察』に於けるバークのフランス革命に対しての批判はそのまま明治維新にも当てはまる。

何故なら明治新政府が行ったことは、フランス革命後の恐怖政治と非常に酷似しているからである。

つまり「維新」とは今さら言うまでもないが極左テロリストによって政権転覆させられた「革命」のことなのである。

「文明開化」や「脱亜入欧」などのスローガンのもとにあれほど多くの欧米の哲学者・思想家の著書を翻訳刊行し流布せしめたにもかかわらず、英米の保守主義のみはほとんど排除された。

明治憲法の運用なども、上からの改革を推進するためドイツ法を範にされることになり、その後東大法学部はドイツ憲法学を中心として英国憲法学を排除した。

そのためコークやウィリアム・ブラックストンとともにバークなどの保守思想は東大のカリキュラムから排除され、ドイツ観念論やマルクス主義がもてはやされた。

これなどはバークなどの保守主義が出回ると革命政権である明治新政府はあらゆる意味で不都合が生ずるからである。

このことは昭和に入っても同じで、日本の知識層と軍部中枢が社会主義一辺倒となり、全体主義(社会主義、共産主義)と対極にある保守主義は、これまた時代に反逆する思想でしかなかった。

また戦後になってもこの傾向は変わらず、ことにマルクス主義に汚染された学界は英米系保守主義の研究を意識して積極的に排斥し、「検閲」と「弾圧」が陰湿に実行された。

我が国に左翼が多いのはこれが原因である。


◎伝統文化の破壊

新政府は思想統制と自らの権威付けの為に「神道国教化政策」を実施、神仏分離令や神社統合令などの大悪法を発令し、それに伴う廃仏毀釈によって神仏を無理矢理分けられ、我が国の心の拠り所を破壊されまくった。

明治新政府の権力を笠にきた神主どもや役人どもによる寺院破壊や仏像破壊等で多くの国宝が失われた。

そして皇室からは古代からの神道に拠るものや仏教、陰陽五行に拠るものなど、即ち神仏習合思想に拠るものを全部撤廃してしまった。

現代の日本人が精神を病みやすいという原点はこの我が国が誇るべき神仏習合思想などの心の拠り所を奪われたからに他ならない。


◎我が国の保守主義とは?

一般に、明治維新によって「日本は世界に雄飛した」、と賛美する人々もいるが、それは明治以降の政府がそのように史実を捻じ曲げたものを、そのまま素直に信じているに過ぎない。

明治新政府が樹立後に始めた数々の悪行は、知れば知るほど恐ろしいものである。

現在から見て幕末の正義と悪が混然としてしまっているのは、当時のテロリストたちが情報の乏しい中にそれぞれ好き勝手な喧伝をし、実態を伴わないスローガンで人々の思想を捻じ曲げようとしたことに第一の原因がある。

それは恰も「尊皇攘夷!尊皇攘夷!」と叫んで、幕府が天皇と敵対し、開国して外人を引き入れようとしていると、その当時の人たちに思わせ、実は自分達が天皇と敵対し開国しようとしてたようなものである。

それともう一つは、「勝てば官軍」の明治新政府が自分たちの悪行を覆い隠し、正道をすりかえる為に、事実の端々を塗り替えた事にもある。

このように欺瞞に満ち、捏造した歴史を押し付け、国体を大いに歪め、天皇を操り人形にし、数々の公約に違反し、偽勅を連発し、自国民を虐殺し、弾圧政治を行った英国の傀儡・明治新政府を賛美するのが真の保守であろうか。

長らく続いた戦乱の病を癒し、太平の世を拓き、庶民文化を花開かせ、同じ日本人同士が争う愚を何としても阻止し、近代化への布石をすべて打って西欧列強から我が国を守ろうとした幕府こそが真の保守であったのではなかろうか。

つまり当時佐幕こそ真の保守主義であったのだ。

しかし、その幕府も今はもう無い。

であれば、その幕府が目指そうとし、「維新」がなかったら歩んでいたはずの「もう一つの日本」を模索し、独立国家「日本」であった頃の江戸文化を現代に適合させた「新江戸体制」を構築していこうとすることが、現代の真の保守主義ではなかろうか。

◎これからの戦い

以上見てきたように明治からの日本は日本では無い。

英国の策略に負けて植民地となったのである。

歴史は繰り返す。

現在の我が国が明治へ回帰したら、また戦争を引き起こし、そして負けるであろう。

大東亜戦争に於いて我が国は欧米列強に「大独立戦争」を挑み、そして負けた。

英国の植民地から米国の植民地に変わった。負けたから・・・。

今度は支那か露西亜か・・・。

日本が日清戦争の勝利に酔い痴れていたその頃、米国では対日戦争計画が立てられていた。つまり第二次世界大戦より五十年近く前から対日長期戦略が策定されていたのである。

それが「オレンジ計画」である。

そしてその計画通り戦争は進み、計画通り勝利した。

計画誤差は殆ど無い。

つまり米国の勝利は戦争前から確定していたのだ。

戦争に於いて「やってみなければ分からない!」などと言ってるのは愚か者である。

戦国時代の諸武将たちが学んだ兵法書「孫子」には以下のように書かれている。

『昔えの善く戦う者は、先ず勝つ可からざるを為して、以て敵の勝つ可きを待つ』

古代の巧みに戦う者は、まず敵軍が自軍を攻撃しても勝つことの出来ない態勢を作り、敵軍が態勢を崩して、自軍が攻撃すれば勝てる態勢になるのを待ち受けた、と云う意味である。

さらに

『善く戦う者は、不敗の地に立ちて、敵の敗を失わざるなり。是の故に勝兵は先ず勝ちてしかる後に戦い、敗兵は先ず戦いてしかる後に勝を求む』

巧みに戦う者は、決して敗れる恐れの無い態勢に身を置き、敵が敗れさる機会を逸しない。だから勝利する軍は、まず勝利を確定しておいてから、その勝利を予定通り実現しようと戦闘するが、敗北する軍は、先ず戦闘を開始してから、その後で勝利を追い求める、と云う意味である。

このように戦争とは先ず勝たなければならない。実際の戦闘はその勝利の確認作業なのである。

最近やたらと、「隷米体制を脱却せよ!」或いは「中国と一戦交えてやれ!」と威勢良く云っている方を見かけるが、果して我が国の軍事力と我が国を取り巻く軍事情勢を理解してるのであろうか。

属国支配から脱するにしても、一戦交えるにしても、何十年何百年と云う視野で見なければならないのである。

そして戦いに於いて「勝つ」ことより最も大切なことは「負けない」と云うこと。

これからの戦いは「物資の量」でも「核」でも「経済」でもない。

我が国独自の伝統文化に基く「価値観」である。

そう、明治以前の「循環と調和」を尊ぶ、即ち「和を以って尊しと為す価値観」である。

これこそが我が国最大最高の武器である。

その為に早く「維新」と云う幻想から覚めなければならない。

今度こそ「負けない戦い」を始めよう。

◎おわりに

真の黒幕とは一体誰であったのだろうか。

国際金融資本ジャーディン・マセソン?、英国首相パーマストン?、英国公使パークス?、通訳官アーネスト・サトウ?、仏国公使ロッシュ?・・・

勿論、グラバーだの坂本龍馬だの岩崎弥太郎だのはジャーディン・マセソンの手駒の一つに過ぎない。

そして、そのジャーディン・マセソンも・・・。

それとも「明治維新」とは薩長を支援した英国と幕府を支援した仏国の代理戦争だったのか・・・

それとも英仏の日本植民地化共同作戦だったのか・・・

何れにしろその当時の世界情勢からこの「明治維新」を読み解かなければ、その本当の姿は見えて来ないだろう。


終わりに当たってTHINKERさんが素晴しい動画を提示されていたので紹介する。




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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 モサド:罪悪感をもち裏切った豪の2重スパイは消せ

2013/2/22 モサド:罪悪感をもち裏切った豪の2重スパイは消せ
追跡 真相 ゼロtoZ モサド 罪悪感 裏切った 豪 2重スパイ 消せ



理一 ‏@richitagu304
モサド所属の男性、獄中で自殺? 豪との二重国籍、深まる謎 - 47NEWS(よんななニュース) http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201001664.html … …二重スパイ??(^^;
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2月20日 ペタぼん ‏@Petapetabon
囚人X! 元モサドの二重スパイ! 厳重な警備の中で謎の自殺! 不謹慎ながら諜報物まんまなニュースでワクワクしてしまった。
開く
2月15日 谷内意咲 @ミルトス ‏@Taniuchi139
やはりスパイがらみのニュース、しかもモサドとなると世界の注目度は高いようで。 【イスラエル刑務所で自殺した「囚人X」の謎とは】 http://fb.me/1I2ecJzgP

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201001664.html


モサド所属の男性、獄中で自殺? 豪との二重国籍、深まる謎


 イスラエルの刑務所で死亡した男性の墓=14日、オーストラリア・メルボルン(ロイター=共同)

 【エルサレム共同】イスラエルで、対外特務機関モサドに所属していたとみられる同国とオーストラリアの二重国籍の男性=当時(34)=が、イスラエル当局に拘束され「自殺」したことをめぐる報道が、過熱している。

 当局は「安全保障上の理由」を挙げ、男性がなぜ拘束され、どうして自殺したのかなどを明らかにしておらず、謎は深まるばかり。スパイ活動の闇の深さが浮き彫りになった。

 メディアなどによると、男性はメルボルン出身でイスラエルに移住しオーストラリア旅券を使ってスパイ活動に従事。2010年に拘束され、同年12月にテルアビブ近郊の刑務所の独房で首をつって死亡した。


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http://newsphere.jp/world-report/20130215-4/

イスラエル刑務所で自殺した「囚人X」の謎とは
Fri. February 15, 2013海外の報道No comments記事保存
 豪メディアは12日、2010年にイスラエルの刑務所で自殺したオーストラリア人男性「囚人X」について報じた。イスラエル政府は沈黙を守っていたが、13日、その事実を認める声明を出した
 海外各紙は、「囚人X」の経歴に焦点を当てて報道している。

【囚人Xの動き】
 ニューヨーク・タイムズ紙は、このオーストラリア人男性の経歴を詳しく報じた。報道によると、氏の本名はベン・ズィギヤーで、父親はメルボルン本拠の「ユダヤ人文化教育促進協会」の反名誉毀損委員会で常任理事を務めていたという。ベン・ズィギヤー氏はイスラエルで結婚し、弁護士として働いていたとされている。2009年には、経営学の学位を取得するためにオーストラリアで勉強していたという。

 死亡した2010年には、シドニー・モーニング・ヘラルド紙からインタビューを受けている。その記事では、ズィギヤー氏が、イスラエルの諜報機関モサドのために活動していると疑われるオーストラリア=イスラエルの二重国籍をもつ3名のうち1人であるとされていた。ただし、当時そのインタビューを行った人物によると、モサドのために活動していたかどうかという質問をズィギヤー氏が断固として拒絶したという。

 これに関連して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オーストラリアの国営放送の番組を紹介する形で、ズィギヤー氏が1990年代半ば、イスラエルに移住した後にモサドに加わったという観測を掲載している。氏はその後数度オーストラリアに戻り、異なる名前でパスポートを取得しているという。
 そして、詳しい経緯は不明だが、2010年の初頭に収監され、同年12月に縊死したという。なお、同紙によると、2010年、モサドがハマスの高官を暗殺するためにオーストラリア人の偽パスポートを利用したと、ドバイの警察が告発しているという。

【3つの謎】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今回の事件でまだ解き明かされていない謎を挙げている。一つは、ズィギヤー氏がなぜ収監されなければならなかったのか。二つ目は、高度な監視システムを備える監獄で、氏がどのようにして首吊り自殺を遂げることができたのか(フィナンシャル・タイムズ紙によると、同氏が収監されていたのは最高度のセキュリティが備えられている施設であったという)。三つ目の謎は、ズィギヤー氏の家族が収監以来なぜ沈黙してきたのか。
 これらについて豪メディアでは様々な憶測が飛び交っているものの、イスラエル政府が詳細について沈黙を守っていることもあり、真相はわからない。

【事件と言論統制】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、イスラエル政府の言論統制に焦点を当てている。12日の豪紙報道を受けた翌日、イスラエル政府はマスコミ各社を集め”政府の特定の機関(=モサドと見られる)が恥をかくような事件について公表するのは控えるよう”要請したという。野党議員は、ソーシャルメディアを通じて個人が情報を取得できる時代に逆行する言論統制そのものの見直しを政府に迫るという。




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http://www.afpbb.com/article/politics/2927996/10283843


【2月14日 AFP】イスラエルの対外特務機関モサド(Mossad)の工作員だったオーストラリア人男性が、イスラエルの刑務所で独房に監禁された末に自殺していた――。豪メディアが12日に報じたイスラエルの謎の「囚人X(Prisoner X)」のニュースが物議をかもしている。

 オーストラリア放送協会(Australian Broadcasting Corporation, ABC)の報道によると、モサドの工作員だった「X」ことベン・ズィギヤー(Ben Zygier)氏(34)は2010年、イスラエル・テルアビブ(Tel Aviv)近郊の刑務所で死亡。イスラエル当局は同氏について報道管制を敷き、異例の長期間にわたって問題の隠ぺいを図ったとされる。

 イスラエル政府は13日になって沈黙を破り、イスラエルとオーストラリアの二重国籍を持つ人物を独房に収容していたと認めた。イスラエル法務省の声明によれば、問題の人物は「外国籍も持つイスラエル人」で「安全保障上の理由から、身元情報を偽造して収容していた」が、この人物の家族には拘束されていることを伝えていたという。2年前に独房内で死亡しているのが見つかり、司法調査の結果、自殺と断定されたという。この人物の詳しい身元や拘束理由は明らかにしていない。

 一方、オーストラリアのボブ・カー(Bob Carr)外相は当初、問題の人物の死後に初めて身柄を拘束されていたことを知ったと説明していたが、14日の議会委員会で、豪政府が拘束当時に情報を得ていたことを認めた。カー外相によると、「イスラエルの国家安全保障法に基づく深刻な違法行為に関係した人物の名前」がイスラエル当局から知らされ、豪政府は適切な身柄の取り扱いを保証するよう求めたという。

■ネットに一瞬だけ掲載され消えた「最高機密」、真相は?

「X」の存在は、イスラエルのニュースウェブサイト「Yネット(Ynet)」が2010年6月に掲載した記事で初めて明らかになった。この記事は「X」について、拘束の事実自体が最高機密扱いとされ、身元や拘束理由は刑務所の職員にも知らされていないと伝えたが、掲載直後に削除され、イスラエル国内では報道管制が敷かれた。

 豪ABCの12日の報道によると、「X」はモサドに勧誘された豪メルボルン(Melbourne)出身のユダヤ系弁護士のベン・ズィギヤー氏で、2001年にイスラエルに移住した後はベン・アロン(Ben Alon)と名乗り、イスラエル人の妻と2人の子供がいたという。ズィギヤー氏はモサドで働いていたことから、その身柄が拘束されたことはイスラエル情報機関の最高機密の1つだったという。

 ABCはズィギヤー氏の拘束理由に関しては不明だが、テルアビブ近郊のアヤロン(Ayalon)刑務所に実質的な孤立状態で収容されていたと説明。自殺防止のため最先端の監視システムが設置されていたにもかかわらず、2010年12月に独房内で首をつって死亡しているのが発見されたと報じている。

 イスラエルのヘブライ語日刊紙ハーレツ(Haaretz)は、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が12日、国内の報道機関各社の幹部を呼んで緊急の会議を行い、「特定の政府機関にとって恥となるような情報を公表しないよう」求めたことを明らかにするとともに、その政府機関がモサドであることを示唆した。しかし、その直後に国会議員3人が審議中にこの問題を取り上げたため、この「かん口令」は実質的に緩和されたことになった。

 豪メディアでは、「X」の拘束理由をめぐって憶測が飛びかっている。豪紙オーストラリアン(Australian)は、イスラエル軍ラジオ放送を引用して「国家に対する背信行為ではないか」と報道。一方、シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)は、ズィギヤー氏がオーストラリアの旅券をスパイ行為に利用した疑いで豪情報機関ASISの捜査対象となっていたと報じている。(c)AFP
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ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。





主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリア国営ニュース SANA
http://sana.sy/index_eng.html
シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう? 
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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