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6/8(土) ニュース

2013/6/8(土) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2013/6/8(土) ツイートTV




1 アベノミクスは安倍こべミクス詐欺のミクスあほのミクス
2 橋下流の論点すりかえ:国民同士を争わせて本来の責任を隠せ
3 王室、天皇、神を国の象徴として統治させ金を巻上げろ
4 憲法改正TPP増税で社会インフラを弱め不安にさせ金を巻上げろ
5 金融マフィア:マスコミを操り問題対応解決で世界を支配しろ






<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 アベノミクスは安倍こべミクス詐欺のミクスあほのミクス

2013/6/8(土)概要 アベノミクスは安倍こべミクス詐欺のミクスあほのミクス
2013/6/8(土) ツイートテレビ ニュース 概要 アベノミクス 安倍こべミクス 詐欺のミクス あほのミクス







服部順治 ‏@JunjiHattori 10時間
あれっ?僕の所には取材こなかったな。NHKでは流せないか?
http://live.nicovideo.jp/watch/co1443882
 @naokiniisan NHKで生主特集してるよ!俺もちょっとでてたらしいw  ドキュメント72時間「ネット生中継な人たち」

http://www4.nhk.or.jp/72hours/x/2013-06-07/21/27071/





金子勝 ‏@masaru_kaneko 4時間
アホのミクスの成長戦略は、財界のいう大企業利益最優先で、働く人や生活者は置き去りとの批判。原発再稼動に、原発輸出というインフラ輸出、公共事業拡大の一方で生活保護削減に解雇しやすい限定正社員の創設など、1%のための政策オンパレード。
http://goo.gl/suRGD


服部順治 ‏@JunjiHattori 16分
アベノミクスは安倍こべミクス安倍のリスク詐欺のミクスあほのミクス
@masaru_kaneko アホのミクスの成長戦略は財界のいう大企業利益最優先で働く人や生活者は置き去り。原発再稼動に原発輸出という・・一方で生活保護削減に解雇しやすい限定正社員の創設など1%のための政策オンパレード


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株投資などギャンブルに投資させ胴元を儲けさせる金融統治

「日本はなぜ負債大国になったか」  マクロ経済/経済政策

http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html


平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。

現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。

過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。
この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。


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日本はなぜ借金大国になったか マイケル・ハドソン氏の転載です。

1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。

政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。

I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字

平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。

しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法(例えば工場の建設)にはないと主張している。

この「無価値」の富は、主にFinance(金融)、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。

不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。

この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物(および作物の用益権や農民の労働力)の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。

過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄(あるいは単に通貨インフレ)に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。

しかし税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。

今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。

バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。

FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。こうなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。

このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。

最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。

米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか

日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なのが住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。

1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。
続きを読む
8/15

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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

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閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6






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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 橋下流の論点すりかえ:国民同士を争わせて本来の責任を隠せ

2013/6/8 橋下流の論点すりかえ:国民同士を争わせて本来の責任を隠せ
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 橋下流 論点すりかえ 国民同士 争わせて 本来の責任 隠せ





毛ば部 とる子 ‏@kaori_sakai 18時間
室井佑月氏「年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化(ごまか)される。本物の加害者は責任逃れをする。」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130606-00000004-sasahi-soci …


服部順治 ‏@JunjiHattori 8分
そう創価橋下の様に論点すり替え!
@kaori_sakai 室井佑月氏「年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は消費者vs.生産者に。問題の根本どこが腐っていたからこういう問題になったのか誤魔化され本物の加害者は責任逃れ」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130606-00000004-sasahi-soci … …

室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る〈週刊朝日〉
dot. 6月6日(木)11時32分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130606-00000004-sasahi-soci

福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。

*  *  *
 5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢(あつれき)は、悪化の一途を辿っているという。

 もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。

 べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。

 地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。

 そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。

 年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化(ごまか)される。本物の加害者は責任逃れをする。

 どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。

 そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。

 自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。

 うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。

※週刊朝日 2013年6月14日号

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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 王室、天皇、神を国の象徴として統治させ金を巻上げろ


2013/6/8 王室、天皇、神を国の象徴として統治させ金を巻上げろ
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 王室 天皇 神を国 象徴 統治させ 金を巻上げろ




服部順治 ‏@JunjiHattori 11時間
あーそれにしても習近平が来日して天皇に小沢さんが会わそうとしたら最初、拒否してたな!米統治に創価の橋下だけでなく天皇も使ってたか!「米中首脳会談前に会場周辺は厳重警備」アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談が

不正選挙疑惑・女川原発の下にも大きな断層 ‏@tetsuyan1112 4分
4/5シリア・イスラエル騒動が表面化した発端は、シリア攻撃に備えてイスラエル政府が配備していた核ミサイル搭載型の潜水艦をシリア海軍が撃沈させたことだった。これに憤慨したイスラエル政府が翌日の5月3日よりシリアへの空爆を開始、小型核爆弾を投下した。

http://bit.ly/15RGQif

主要国憲法前文比較。ノーテンキな我が国の前文?との比較


http://pub.ne.jp/whitepeach/?entry_id=4323353

各国憲法前文比較。

先日の憲法記念日に日本の各紙は憲法について、または憲法改正について書いていた。我が国の有力紙の論調を検証した記事が昨日出たので、改めて憲法前文について主な国の比較を試みてみました。どう思いどう解釈されるかは皆さんのご自由であります。

『社説検証』
 憲法記念日の新聞各紙は、自民党が憲法改正草案をまとめ、「みんなの党」や「立ち上がれ日本」も改正の考え方や大綱案を発表した。いよいよ憲法改正の動きが活発化してきた。各紙の見出しは以下の通り。

産経  自力で国の立て直し図れ/今のままでは尖閣守れない。
読売  改正論議で国家観が問われる/高まる緊急事態法制の必要性。
日経  憲法改正の論議を前に進めよう。
朝日  われらの子孫のために
毎日  論憲の進化/統治構造から切り込め
東京  人間らしく生きるには

産経、読売、日経は憲法改正を肯定的に取り上げた。最もその内容や論調は
各紙各様といった感もある。

各国の憲法と日本国憲法の比較など、僕にはできないから、ここでは主要国の憲法前文を列記するのとどめます。最後に、悪評高きアメリカから与えられた日本国憲法前文を載せておきますので、解釈はご自由になさってください。

各国の憲法前文比較

① スイス連邦
  全能なる神の名において、!
  スイス連邦は連邦の同盟を強固にしスイス国家の統一、勢力及び名誉を維持し、且つ増進するために、以下の連邦憲法を採用した。

②アメリカ合衆国
  われら合衆国人民は、より完全な結合(Union)を形成し、正義を樹立し、国内の静穏を確保し、共同体の防衛に備え、一般的福祉を促進し、我らと我らの子孫に自由の恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のため、ここにこの憲法を制定し確立する。

③インドネシア憲法(一九四五年)の前文
 全知全能の神の恵沢と、独立した自由な国民生活を享有せんとする崇高な熱望とにより、インドネシア国民は、ここに、その独立を宣言する。

④スイス連邦憲法(一九九九年)の前文
 全能の神の名において!スイス国民と邦は、被造物に対する責任において(中略)、自己の自由を眠らせることなく行使する人だけが自由であること、および、国民の強さは弱者の福祉を尺度として評価されることを確信しつつ、以下の憲法を制定する。

⑤ドイツ連邦共和国基本法(一九四九年。一九九〇年、東西ドイツ統一により改正)の前文
 ドイツ国民は、神と人間とに対する責任を自覚し、合一されたヨーロッパにおける同権をもった一員として世界の平和に奉仕せんとする意思に満たされて、その憲法制定権力に基づいて、この基本法を制定した。

⑥モナコ公国憲法(一九六二年)の前文
 モナコ国王、レーニエⅢ世は、神の慈悲により公国の諸制度が、国家の良き行政の必要性に応じ、かつその国民の社会的発展により創設された新しい必要性を充足するために、完成されるべきことを思い、国会に新憲法を付与することを決意した。爾後、国王により、国家の基本法と見なされ、憲法で定めた条件に従ってのみ改正されるものとする。

⑦カナダ憲法(一九八二年)の前文
 カナダは、神の至高および法の支配を承認する原理に基礎づけられているので、以下のとおり定める。

⑧アルゼンチン共和国憲法(一九四九年)の前文
 われわれアルゼンチン国家の国民の代表は、既存の規定を遂行するため、又われわれの子孫及びアルゼンチン領に定住せんとする世界のすべての人々のために、国家的な統一をうち樹て、正義を確立し、国内的平和を確保し、共同防衛に備え、公衆の安寧を推進し、国民文化を増進し、且つ自らの自由の利益を保障する目的の下に、アルゼンチン国を構成する各州の選挙と意思とによってつくられた一般憲法制定会議において、国家を建設するための社会的正義と経済的自由と政治的統治との変更することのできない決意を確認し、又すべての理性と正義との源泉を求める神の庇護を祈念して、アルゼンチン国のためにこの憲法を制定し、公布し、確定する。

⑨イギリス憲法(マグナカルタ)前文
神の恩寵(おんちょう=愛やめぐみ)により、イングランドの王、アイルランドの主、ノルマンディとアクィティーヌの公、およびアンジューの伯であるジョンは、その大司教、司教、修道院長、伯、バロン(国王から直接に封〔給料〕を受けている者)、裁判官、猟林官、州長官、荘官、役人に対して、また、そのすべての代官および忠誠な臣下に対して、挨拶をする。朕は、神への崇敬を抱きつつ、朕の霊魂および朕のすべての祖先ならびに相続人の霊魂の救済のために、神の栄光と神聖な教会の称美のために、そして朕の国土の改革のために、朕の尊敬すべき諸師父……、諸々の高貴な人びと……、およびその他の朕の忠誠な臣下の忠言によって、以下のことを承知する。

⑩フランス共和国憲法前文
 人類を奴隷として、堕落せしめようと試みた諸制度に対して、自由な人民がかち得た勝利の翌日において、フランス国民は、ここに改めて、およそ人間は人種、宗教信条の差別なく譲り渡すことのできない人権及び市民の権利と自由並びに共和国の法律によって求められた諸々の基本的原則を厳粛に再認識する。
フランス国民は更に我々の時代において、特に必要なものとして、以下に掲げる政治的、経済的、社会的諸原則を宣言する。………以下略

⑪日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(1946年11月3日公布)


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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 憲法改正TPP増税で社会インフラを弱め不安にさせ金を巻上げろ

2013/6/8憲法改正TPP増税で社会インフラを弱め不安にさせ金を巻上げろ
追跡 真相 ゼロtoZ 憲法改正 TPP 増税 社会インフラ 弱め 不安にさせ 金を巻上げろ





憲法をわかりやすく

http://consti.web.fc2.com/index.html



「アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか」  

http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html

アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
ビル.トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィヶル・ハドソン氏の{1985年プラザ合意の教訓とその影響}と題する諭支の要約です。

 プラザ合意の真の目的とは……

1985年9月22日、ニューョ-クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した.いわゅる「プラザ合意」である。これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。

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 当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券(米国債)に投資させたのだ。
 日本人は余剰ドル(日本の貿易黒字)を円に換えて日本国内(おょぴ海外の新しい生産設備)に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するょう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。

 アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。
 ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域(カナダやラテンアメリカ)に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
 そのため日銀は、価格の高い(すなわち、金利の低い)財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は1980年代後半、バブル経済へと突人したのである。

 日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた.金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。

 アメリカにとっては、まさにこれがプラザ合意の目的であった。当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。
 
 これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った.当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。 この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。

 プラザ台意のお膳立てー金本位制に代わる財務省証券制なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。

では、アメリカはいかにして、これを回避したのか.

 ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した1971年であった,べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス35ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
 たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
 これは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。このような状況下でアメリヵの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ-から購入するようになっていった。

 日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ-はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。フランスでは、ドゴ-ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょうアメリカに圧カをかけられた。つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。
 したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。
 このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
 通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた1971年まではアメリカは金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態(およびその後のドル安)を考えると低かった。
 日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
 アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
 それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
 こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである、日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
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<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 金融マフィア:マスコミを操り問題対応解決で世界を支配しろ

2013/6/8 金融マフィア:マスコミを操り問題対応解決で世界を支配しろ
追跡 真相 ゼロtoZ 金融マフィア マスコミを操り 問題対応解決 世界を支配しろ







服部順治 ‏@JunjiHattori 41分
おーこれ本当にわかりやすい!私たちがなぜこんなに働いても豊かになれなかったのかがよくわかる。天皇や創価学会を操る金融マフィアの支配戦略の実態がここに!
「分割支配の戦略による世界支配計画」 映画スライブ (Thrive):
youtu.be/Xd_TjN7GXxk


分割支配の戦略による世界支配計画【Global Domination Agenda】
世界征服綱領・シオン長老の議定書(ユダヤプロトコル)
ニセ旗作戦 スライブ (Thrive)






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ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
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服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。





主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
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ざまあみやがれい!
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子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



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世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリア国営ニュース SANA
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シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
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新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
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人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
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ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
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Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




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「日本国憲法国民主権の根幹は公正な国会議員選挙である」

http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2519.html#32354
文末のyoutubeを開いて小6女子の暗唱を耳で聞きながら本文を目で追っていくと非常にすんなりと理解できます。
江戸時代の寺子屋教育であった声に出して読む事の学習効果の高さが非常によくわかります。

日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって
再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ePPDNN_QxME

>ヨシさん
日本国憲法前文は私もほんとうに感動しました。若い人たちは弥勒菩薩ですね。
私のおすすめはあの清らかな声のyoutubeを聞きながらテキストを別ウィンドウで表示して目読することです。
目覚めの体操にいいかもw

憲法99条に依れば国会議員と公務員と法曹は六法全書は必要ないが日本国憲法は前文ふくめ全文が記載された冊子を常に各自が運転免許証の如く携行することを罰則を以て義務づけなくてはなりませんね。
彼らがその職責である公務執行中に憲法を冒せば直ちに内乱罪なのですから。

橋下は市長だからそれだけなら日本国憲法を知らなくても良いですが同時に弁護士資格をまだ未練がましく手放していない法曹ですからほんとうはただのポン引き犯ではなく憲法99条の憲法熟知遵守義務に違反する内乱罪犯罪者でもあります。
あの小学校6年生でもそれがわかるでしょう。あの子は暗唱するために一言一句まで意味を考えて覚えたと言っていましたから。
http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=13478988


吉田茂売国官僚男娼が始めた地位協定盲従日本国憲法破壊国家反逆犯罪人非国民幇間(奉韓)棄民政治伝統を打破する
「主権者国民によるすべての公職選挙監視選管直接監査」

「憲法99条違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪贋総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ!」
昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった!
鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで改竄された!
選管に鉛筆犯罪を止めさせてすべての投票場に油性ボールペンを用意させよう!
開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合汚職である!
各地選管で開票にムサシを使用すれば選管の汚職を告発する!
仮に開票仕分け機を使用したらば必ず公務員の手作業で仕分け後の全票確定検査を立会人の監視
ビデオ全録画のもとで公明正大に行え!
これを省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害公務員全員を現行犯逮捕させ、
主権者国民が直接すべての開票作業をDVD全録画記録のもとに代行する!
投開票は同じ場所で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもと各会場毎にすべて公務員の手作業で行え!
各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で集計し開票率100%で初めて当選確定発表!
臆測流布風評被害当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止!
抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である!
直ちに集計停止破棄し全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜再計数とする!
投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば憲法違反の投票妨害である!
選管は投票用紙に不正流用防止通し番号を印刷しなければ偽札作りと同等の内乱罪である。直ちに通し番号印刷せよ!


「99条違反内乱罪選管1216同日最高裁国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ!」

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