ツイートテレビ ホームページ ~あなたもテレビに騙されてませんか~ ※不確実な情報も含みます(^_^;)

最新のツイッター情報から平日、朝8時頃からモーニング地球ニュースをお届けしています。ニュースの動画はYouTube,USTREAM、ツイッター、ツイキャスからもご覧いただけます。(^_^;)

09<< 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>11

プロフィール

TweetTV

Author:TweetTV
ツイートテレビへようこそ。
ここからYouTubeのニュース画面や中継画面を見ることができます。(平日、朝8時頃より放送)
※寄付と買って支援のお願い
アマゾンから買って支援
ここをクリック

 私たち市民メディアは従来のマスコミが追求できない真実を伝えています。
現在の主なテーマは 
■脱原発への道を開く政治を応援

■小沢裁判や冤罪事件を通して
司法も含む官僚体制や創価学会
金融マフィア(財閥)の陰謀を暴く
 
■世界で戦争や金融テロなどを
引き起こす金融マフィアの実態
とそれに対抗する市民活動

 2013年もツイートテレビを
サポートしていただき
明るい未来に向かった活動を
続けられるようよろしく寄付、
声援のほどお願いいたします。

2011年9月20日開局
 ツイートテレビ
めざまし政治ブログ」の服部順治と「和順庭」ブログの服部(旧姓熊木)和枝の二人だけで運営
♥なお私達11月22日の前日に結婚しました♥

口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491

最新トラックバック

11/30(土) ニュース

2013/11/30(土) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2013/11/30(土) ツイートTV



1 米と裏工作をしていた奴を安倍首相はNSC局長に
2 やっとNHK秘密保護法の問題点を語るがツワネ原則は言わず
3 TPPでグローバル化が進む一方で世界経済の構造も変化
4 マスコミの猪瀬バッシングで維新の会石原は逃げ切りか?
5 インフェルノから読み解く支配者層が使うマッキンゼー?







<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 米と裏工作をしていた奴を安倍首相はNSA局長に

2013/11/30(土) 概要 米と裏工作をしていた奴を安倍首相はNSC局長に
2013/11/30(土) ツイートテレビ ニュース 概要 米と裏工作 安倍首相 NSA局長






服部順治 ‏@JunjiHattori 4時間
ひぇー不正選挙や原発推進、北朝鮮パチンコ利権と密接に結びついた人が
安倍首相たっての希望で初代NSA局長になる。
日米政府の悪事は秘密で隠し、国民の個人情報は共有しNWOの管理社会へ!

「富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1145.html


富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任

 昨日、参院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立し、年内にも始動するそうです。米国のNSCの猿真似で、スノーデン氏のスッパ抜きで悪名を轟かした米国NSA(国家安全保障局)に倣って、日本版NSAも設置されます。

 とは言え、諜報能力を著しく欠いていますから、名前だけは一人前でもその中身はお寒い限り。米国のNSAのような悪事はとても出来ません。まあ、その点は安心なのですが、スパイごっこのために税金が浪費されたら国民は堪りません。

 初代の国家安全保障局の局長には、元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任する予定で、この人はもちろん、安倍チャンのお友だちです。当然、問題があるわけで、既に悪評紛々の有り様ゆえ、菅官房長官は白紙に戻すことも考えているようです。

 「日刊ゲンダイ」は、昨日付で次のように報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10372.html)

   日本版NSC きょう成立で年内始動

きょう(27日)の参院本会議で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立。政府は12月上旬にも人事異動を発令する予定で、日本版NSCは年内に事実上始動する。

すでに安保局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与、担当補佐官には参院議員の礒崎陽輔首相補佐官が内定したと報じられていたが、ここへきて、局長人事が“白紙”に戻ったという説が永田町で流れている。

「菅官房長官が難色を示しているそうなんです。局長人事で名前が出てから、週刊誌などで谷内氏の金満ぶりが次々と報じられた。東電や鹿島などの顧問をして月に数百万円の報酬を得ていることや、カジノ利権を狙うパチンコ業者との“密接交際”、さらには外務省の取引先に天下って利益誘導をした疑いがあることなどです。谷内氏の天下り問題でNSCの門出にケチをつけたくないのでしょう」(全国紙の官邸担当記者)

法案成立前に人事情報が新聞に載ったことも、菅は面白くないらしい。

「局長から審議官にいたるまでの詳細な人事案が漏れたことに菅官房長官はカンカンで、『人事は差し替える』と言い出し、世耕官房副長官に犯人捜しを命じた。ただ、実務統括の審議官に内定している林肇氏は第1次安倍内閣の首相秘書官で、スゲ替えたら安倍首相が怒る。局長ポストも、谷内氏は首相たっての希望ですから、代わる適任者が今から見つかるとは思えませんが」(ジャーナリスト・歳川隆雄氏)

世耕は、参院特別委で「関わりうる立場にある関係者」の34人から聞き取り調査をしたと言っていたが、結局、情報漏洩者は見つけられなかった。秘密保護法案が成立すれば、この“犯人”も罰せられるのか。悪法を国民に強制する前に、まずは自分たち官邸の秘密保護態勢をキッチリさせた方がいい。 (下線は引用者による)

 官邸の人事情報すら管理できず、漏洩した犯人も突き止められないというのですから情けない。NSCなんてちゃんちゃら可笑しいと言わざるを得ません。

 週刊誌の情報は確認していませんが、谷内氏は悪徳官僚を絵に書いたような人物で、こんな人をトップに据えたらマスコミの餌食になるのは必定です。安倍の不徳の致すところですが、不徳の何たるかを弁えない人に何を言っても仕方ありません。こういうスキャンダルを封じるのが、特定秘密保護法案の役割なのでしょう。本当は真に低レベルな話なんです。

 谷内氏が抱える爆弾は外のところにあって、小野寺光一氏が本日付メルマガで指摘しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)

 ムサシという会社が選挙システムを専ら受注していて、そのシステムを使って不正選挙を行っているのではないかという疑惑があるのですが、この会社からソフトを受注しているのが「富士ソフト」という会社です。

 この顛末はよく知られていますが、問題は谷内正太郎がこの富士ソフトの特別顧問に就任していることはです。(今現在も就任しているかどうかは不明) これは非常に怪しい。

 谷内のいる富士ソフトを使って不正選挙を行い、それで自公が選挙でバカ勝ちし、その見返りとして初代NSA局長に就任というシナリオが考えられるからです。これがバレたら大変なことになりますから、菅が難色を示すのも当然です。

 記事にあるように安倍の肝煎りの人事ですから、内定通りとなることでしょう。特定秘密保護法案は今国会で成立してしまうでしょうが、即日施行ということになれば、この一大疑惑も蓋をされることになります。スッパ抜きを行うなら今の内で、関係者の奮起に期待したいと思います。


-------------------
政府が一番隠したい特定秘密とは何か? 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/21016180/

政府が一番隠したい特定秘密(引用注:「の一つ」)とは何か? 小野寺光一 2013/11/27
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

政府が一番隠したい特定秘密とは何か?

選挙メーカーM社とFソフト。Fソフトの特別顧問が谷内氏。NSC長官に指名

選挙メーカーMの選挙ソフトの外注先はFソフト。

華麗な人脈。

そこの特別顧問の谷内氏がNSCのトップに指名されている。

最近気づいたが

結局、選挙メーカーM社の
バーコード選挙ソフトの外注先は
Fソフトらしい。

そしてFソフトは
小沢検察審査員選定ソフトを納入していたところである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/582.html

http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/444.pdf#search='%E6%81%A3%E6%84%8F%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B6%E6%96%B9%E6%B3%95'

森裕子元議員のホームページから
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2012/05/post-72f5.html


実は

Fソフトの
特別顧問の地位にある谷内正太郎

が今回のNSCのトップになぜか指名されているのである。

富士ソフトの華麗な人脈
http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080

その人脈を見る前に、富士ソフトそのものに関して少し説明しておこう。

 東証1部に上場しているとはいえ、決して知名度は高くないからだ。 設立は1970年。東証1部に上場したのは98年のこと。いまも約1400億円(10年3月期)の年間売上高の約半分は日本IBMやNECなど大手メーカーの下請けとあっては無理もない。東京電気大卒の野澤会長が一代で築いた会社だ(社長の白石晴久氏は元みずほ銀行元常務)。 同社と、今回のソフト開発を発注した最高裁との縁はある。


 現在も特別顧問の地位にある谷内正太郎氏は事務官トップの元外務省事務次官(現在も外務省顧問)だが、その谷内氏を後継に指名した前の事務次官だった竹内行夫氏は現在、最高裁の裁判官。(注 2013年11月現在は退任)

最高裁裁判官の一人は、そもそも外務省トップの天下り先指定席なのだ。

 その他、元官僚では、元大蔵省理財局国有財産監査官室長の飛谷安宣氏は富士ソフトの現監査役。
また、作家としても有名な堺屋太一(=横写真・本名・池口小太郎。元経済企画庁長官。元情報通信技術担当大臣。元総合交通対策担当大臣)氏は昨年6月から今年9月まで社外取締役だったのだが、こんな興味深い情報もある。

「実は堺屋の任期は当初、2年だった。だから、予定通りならまだ現役のはず。ところが、今回の疑惑で富士ソフトが槍玉に挙がる事を堺屋はどこからか聞きつけ、自ら辞任したということだ」(事情通)

   さすが堺屋氏。“油断”していないようである。
 一方、富士ソフトというより、創業者オーナーである野澤会長は2003年、わが国初のインターネット新聞「JANJAN」を創刊している。

運営は「日本インターネット新聞」(東京都千代田区)。これに広告料名目で富士ソフトが年間約3億円を出していたが、今年3月に一度休刊(ただし、運営方式を変えて再開している)。

 その日本インターネット新聞の顧問には、
最高裁判所や検察審査会とも深い関係のある検察庁のキャリアで、元東京地検検事、最高検検事、法務大臣官房長まで務めた堀田力弁護士(横写真)がいる。

 こうした元官僚に加え、マスコミ陣としては、まず富士ソフト本体の常勤監査役に元NHK報道局長の石村英二郎氏。 そして日本インターネット新聞の方だが、代表は元朝日新聞政治部記者、『朝日ジャーナル』副編集長を経て退社、鎌倉市長を2期務めた竹内謙氏。

 取締役には、毎日新聞OBで政治評論家、毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏(横写真)。 ちなみに、監査役には富士ソフト本体の特別顧問でもある谷内元外務省事務次官が就いている。 


 最後に、富士ソフトは極めて重要な子会社を持っている事実を述べておきたい。
 それは「東証コンピュータシステム(TCS)」。
そう、わが国経済に大きな影響力を持つ東京証券取引所の元100%子会社で、東証のコンピュータシステム開発・管理を一手に握っていた。


ところが、コスト削減を目指した東証はそのTCSの株約65%を、2002年2月、当時、へラクレスに上場していた「プライムシステム」(現サンライズ・テクノロジー)に約32億円で売却。

そのプライムシステムはほどなく経営難に陥り、上場廃止になるが、そのゴタゴタの過程で闇人脈の関わりが指摘され、東証が闇社会に乗っ取られるとの噂も出たのでご記憶の読者もいるのではないか。(下写真=『日経コンピュータ』07年1月8日号記事より) そのTCSのプライム持分はすべて04年9月、約23億円で富士ソフトに売却され、今日に至っている。 


そうした事実からすれば、オーバーにいえば、富士ソフトはわが国経済界のある意味、首根っこを押さえていると言えなくもない。(富士ソフトの子会社には他にも、勧角証券・現みずほインベスターズ証券のシステム子会社が前身の富士ソフトKCS、エース証券も)。 いずれにしろ、こうした人脈からすれば、富士ソフトが検察審査員候補の選定ソフト関連の仕事を最高裁から受注、また、それに関して重大疑惑が持ち上がっても大手マスコミが報じないのも頷けるのではないだろうか

http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/20101203.pdf


関連

いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います ― 2013/11/27 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946

国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本 ― 2013/11/28 22:29
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605

不正選挙偽政府が、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案通したそうですが、初代の国家安全保障局(安保局)」初代局長に内定しているとされる谷内正太郎内閣官房参与が、ムサシの不正選挙のソフト開発した富士ソフトの特別顧問

国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、NSCの初代局長とか面白過ぎ。


______________________________



再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


______________________________

今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

______________________________

閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







______________________________



<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 やっとNHK秘密保護法の問題点を語るがツワネ原則は言わず

2013/11/30 やっとNHK秘密保護法の問題点を語るがツワネ原則は言わず
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 NHK 秘密保護法 問題点 ツワネ原則 言わず




onodekita ‏@onodekita 1時間 ヨウ素剤配布にストップをかけたのも、福島県庁。全員には配布できなかったからだ。三春町は独自のガイガーカウンターがあったために、内服させることができたらしい。内服させられないから、その理論武装を請け負ったのが明石真言返信 リツイート リツイートの取り消し


メールで共有する ツイートをサイトに埋め込む ツイートを報告する 詳細 開く 閉じる nozomu_sea ‏@NozomuSea 13分 @onodekita 三春町のヨウ素剤配布当時の状況をNHKの特集で見ましたが、町の行政トップや保険師に放射能対策の知識があり、山の上に旗を立てて風向きを見て、独自に集めた情報で飛んでくる時期を判断し、ヨウ素剤を飲むよう指示していて感心しました
----------------------

服部順治 ‏@JunjiHattori 1時間
えっ?今頃NHKは米高官にインタビューしてる!遅い、でも言わないよりはマシだけど。ただ世界基準のツワネ原則の事も言わないと!「秘密保護法案「外部の監視が重要」 http://nhk.jp/N4Ah5eGX
秘密保護法案を問うツワネ原則
http://mainichi.jp/opinion/news/20131125k0000m070099000c.html


服部順治 ‏@JunjiHattori 1時間
改めて秘密保護法案に対するツワネ原則IWJまとめ「ツワネ原則無視で、安倍総理は世界の笑いものに」など
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87
pic.twitter.com/tAAcJVwVWU


社説:秘密保護法案を問う ツワネ原則
毎日新聞 2013年11月25日 02時35分

 ◇世界の流れも知ろう

http://mainichi.jp/opinion/news/20131125k0000m070099000c.html


 国家機密の保護をめぐる規定は各国さまざまだが、一つの指針として今年6月にまとまった50項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が注目されている。国連関係者を含む70カ国以上の専門家500人以上が携わり、2年以上かけて作成された。発表の場が南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区だったため「ツワネ原則」と呼ばれる。人権問題などを協議する欧州評議会の議員会議が10月、この原則を支持する決議を採択した。

 ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、(1)国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない(2)秘密指定の期限や公開請求手続きを定める(3)すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く(4)情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される(5)メディアなど非公務員は処罰の対象外とする−−などを盛り込んだ。

 また、情報を秘密にする正当性を証明するのは政府の責務であり、秘密を漏らした公務員を行政処分にとどめず刑事訴追できるのは、情報が公になったことが国の安全に「現実的で特定できる重大な損害」を引き起こす危険性が大きい場合に限るとしている。

 日本の特定秘密保護法案をめぐる審議に、この新しい国際的議論の成果は反映されていない。

 法案の狙いである違反者への厳罰化も疑問だ。欧米では敵国に国家機密を渡すスパイ行為は厳罰だが、これに該当しない秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮2年、ドイツが同5年までだ。日本の法案と同じ最高懲役10年の米国は、欧州諸国と比べて厳しすぎるとの指摘がある。

 欧米は近年、むしろ情報公開を重視する方向に進んでいる。米国では2010年、機密指定の有効性を厳格に評価する体制作りなどを定めた「過剰機密削減法」が成立した。秘密情報が増えすぎて処理能力を超えたことが逆に漏えいリスクを高めているという反省もある。また英国では3年前、秘密情報公開までの期間が30年から20年に短縮され、議会監視委員会の権限が今年から強化された。こうした世界の流れから日本は大きくはずれている。審議中の法案は廃案とし、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきだ。


______________________________









<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 TPPでグローバル化が進む一方で世界経済の構造も変化


2013/11/30 TPPでグローバル化が進む一方で世界経済の構造も変化
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 TPP グローバル化 世界経済の構造 変化






服部順治 ‏@JunjiHattori 2時間
あー武田薬品も!TPP推進でどんどんグローバル企業に乗っ取られていく!
あっそう言えば小泉政権時にもてはやされた日産のゴーン社長も
ルノーサムソン自動車の業績悪化などで日本のCOOを切り捨て!
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013464891000.html
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3268.html


服部順治 ‏@JunjiHattori 11月27日
早い話が禿鷹ファンドに売ったが住民には南海電鉄が長期的にはいい
「大阪府の3セク鉄道会社売却 ローンスターへ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AC06J20131113

… 3/4秘密保護法案が可決してどうなる日本 2013年11月27日CNMスカイプ会議:

http://youtu.be/rBkJ-O3Zs0k



世界経済の構造転換
 【2013年11月22日】 ドルと米国債の崩壊に象徴される通貨の多極化は先のことになりそうだが、その前にいくつもの分野で、世界の体制が多極型に転換しつつある。その一つは貿易の分野だ。米欧のやり方と利害を途上諸国に押しつけるために始まったWTOのドーハラウンドは、12年経って、途上諸国の利害を先進諸国に押しつける体制に衣替えして結実しそうだ。世界システムの主導権が米国から中国などBRICSに移ってしまう動きは、地球温暖化対策に関しても起きている。

http://tanakanews.com/131122china.htm

2013年11月22日   田中 宇
 中国で先日に開かれた共産党の重要な三中全会(十八期中央委員会第三回全体会議)で、中央銀行である中国人民銀行が、経済自由化策の一環として、これまで為替市場への介入によって、人民元の対ドル為替を制御してきたのを今後しだいにやめていき、同時に人民元の為替変動幅を拡大していき、人民元の為替上昇に対する容認を広げていくことを決めた。 (PBOC Will `Basically' End Normal Yuan Intervention: Zhou)

 人民銀行は、為替介入の減少や人民元の上昇容認をいつからどのくらいの速さでやっていくのか、明らかにしていない。ドル安人民元高を容認しろという米国からの圧力を受け、人民銀行は、以前から人民元相場への介入を減らして為替上昇を容認すると言い続けており、今回の決定は、それ自体が新しいものでない。中国当局は今回の三中全会で、経済政策の中に「市場原理」をこれまでより格段に導入していくことを決めており、その一環として人民元相場への介入を減らすことが盛り込まれた点が新しい。これまで米国の圧力でいやいやながらやってきたことが、今回、中国自身の総合政策の一つになった。 (Xinhua Insight: China puts market in the middle)

 中共の三中全会は、経済の市場化加速と並んで、内需拡大の政策を打ち出した。都市での一人っ子政策を緩和したり、農村から出稼ぎに来て都会に定住した人々に都会の戸籍を与えたりすることで、都市における消費の拡大をうながすとともに、農村では農地の利用権売買の拡大を認めた。 (China to ease `one-child' policy as part of sweeping reforms)

 米日などでは、中国の経済改革が予定通り進むかどうか、疑問視する報道も多く出ている。しかしその一方、リーマン危機後の5年間に、世界の自動車販売は、米欧日の市場が伸びていない半面、中国だけは売れ行きが順調に伸びている。中国の経済改革が順調に進むほど、世界経済は恩恵を受ける。米日は、政治的に中国嫌いだが、経済的に中国に依存する状況だ。狡猾な米欧勢と対照的なのは日本勢で、日本政府が尖閣問題で中国との政治関係を悪化させて中国の反日ナショナリズムを煽った上、需要増に見合う生産設備拡大をしなかったこともあり、日本車メーカーは中国での市場占有率が半減(30%から15%へ)し、中国市場での主導的役割を失ってしまった。 (Japanese carmakers rue lost lead in China)

 中国当局が為替介入をやめていくことは、中国がドル買い元売りの市場介入で得たドルで米国債を買い増すのをやめていくことでもある。米国は、連銀がドルを大量発行して米国債を買い支えるQE(量的緩和策)をやめられないことが確定しつつある。やめたら米国債の価値が急落し、金利が高騰する。貧富格差が急拡大する米国では、政治力のある大金持ち(金融界)が米国債を保有する率が高まり、彼らの圧力により、当局はQEをやめられない。 (How Does The Collapse Of The Monetary System Look Like?) (Treasury ownership marks wealth divide)

 QEを永遠に続けることはできないので、米国債とドルは、いずれ崩壊していく運命が確定しつつある。その中で中国が、人民元の為替維持のために米国債の保有を拡大するのは馬鹿げている。人民元が安いことは、中国が輸出で経済を支えている限り大切だが、経済の牽引役を輸出から内需に転換できるなら、むしろ元が高い方が、海外からの輸入品の価格を下げられるので良い。中国の内需拡大策が順調に進むことは、米欧日の企業の利益を拡大すると一方で、ドルと米国債の崩壊させ、世界経済を米国中心から多極型に転換していく。 (国際通貨になる人民元)

 ドルと米国債が崩壊していく過程において、中国は、市場に与える悪影響を懸念した人民銀行が、いつから為替介入を減らすか明言しないなど、慎重に(糞)真面目に対応しているが、対照的にお茶目に対応しているのが、いつものことだが、ロシアだ。ロシア議会では「ドルはすでにねずみ講の状態だ。このままいくと2017年にドル崩壊が起きる。早めにドル離れする必要がある」として、ロシア国内でのドルの使用と保有を禁止する、冗談のような法案が野党から出された。現状はドルよりルーブルの方が不安定だが、今後の4年で状況が変わる可能性は、確かにある。 (Russian lawmaker wants to outlaw U.S. dollar, calls it a Ponzi scheme)

 ドルと米国債の崩壊に象徴される通貨の多極化は先のことになりそうだが、その前にいくつもの分野で、世界の体制が多極型に転換しつつある。その一つは貿易の分野だ。WTOは、新たな世界貿易の体制としてドーハラウンドを12年前から議論しているが、米国が単独覇権主義を強めたため、頓挫していた。ところがその後、WTOでは中国やブラジル、インド、ロシアなどのBRICS諸国が発言力を強めた。今年9月からはブラジルのアゼベド元貿易相がWTOのトップ(事務局長)に就任し、主導権が米欧からBRICSに完全に移ったかたちで、ドーハラウンドを蘇生する試みが始まった。 (WTO closes in on landmark trade reform) (世界貿易体制の失効)

 そして今、ドーハラウンドを座礁させていた大きな理由だった農業保護の問題について、中国とインド、米国、アルゼンチンといった、これまで対立していた諸国が合意に達しそうになっている。WTOは11月21日の一般理事会でこの問題に決着をつけたと報じられており、早ければ12月3-6日にインドネシアのバリ島で行われるWTOサミット(閣僚会議)で、ドーハラウンドが合意に達する。当初は米欧のやり方と利害を途上諸国に押しつけるために始まったWTOのドーハラウンドは、12年経って、途上諸国の利害を先進諸国に押しつける体制に衣替えして結実しようとしている。 (WTO chief urges last-ditch talks as draft deal nears) (WTO on verge of global trade pact)

 米国は、WTOを見捨てた後、太平洋と大西洋(米欧)でTPPを推進している。しかしWTOが復活すると、米国企業が親米諸国から利権を吸い上げる構図になっているTPPの不利益が目立つことになる。EUは、主導国であるドイツが、NSAの盗み見スキャンダルを受けて、米国とのTPP締結に消極的になっている。WTOの復活とともに、国際貿易協定の行方が一気に流動的になりそうだ。(だから、対米従属の維持を最優先する日本政府は、どんなに悪い条件でも早くTPPに入りたい) (Angela Merkel says spy scandal is testing EU-US trade talks) (貿易協定と国家統合)

 NSAスキャンダルを機に、ブラジルなどBRICS諸国は、インターネットの国際管理の権限を、米国から剥奪し、BRICSが国連などに依拠してネット管理する体制に移行させようとしている。国連自体、米国が単独覇権主義をふりかざしてきたこの10年ほどの間に、主導権が米英からBRICSなど新興諸国に移っている。 (しだいに多極化する世界) (インターネットの世界管理を狙うBRICS) (覇権とインターネット) (国連を乗っ取る反米諸国)

 世界システムの主導権が米国から中国などBRICSに移ってしまう動きは「地球温暖化対策」に関しても起きている。以前は、二酸化炭素をたくさん排出して経済発展を終えた先進諸国が、これから二酸化炭素を出して発展しようとする途上諸国から、炭素税などとして金をむしり取るための機構だった「温暖化対策」は、09年のCOP15を境に、今では途上諸国が先進諸国に支援金を出させるための機構に変質している。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題) (地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(1)) (地球温暖化めぐる歪曲と暗闘(2))

 地球は温暖化しておらず、1999年ごろから地球の平均気温は上がっていない。米英日のマスコミは「地球が温暖化を続けている」「最近は温暖化が止まっていないが、今後また温暖化するのは間違いない」といった報道に終始しており、それらはプロパガンダである。それらの先進諸国のプロパガンダは以前、先進国の国益に合致していたが、今では国益に損失を与えるものだ。プロパガンダは急に方向転換できないので、このような結果になっている。(日本のマスコミの中でも例外的に北海道新聞は、地球が温暖化していないことを強く指摘する記事をしばしば載せている。これこそ本来の「ジャーナリズム」の役割なのだが、こうした例は少ない) (Is `global cooling' the new scientific consensus?) (All mainstream media networks leap on global warming fearmongering) (Climate change: this is not science - it's mumbo jumbo) (Warming Plateau?)

 温暖化対策では、今月ワルシャワでCOP19会議が開かれた。それに際して中国は、BRICSや途上諸国を主導して、先進諸国に対し「温暖化対策の資金をもっと出せ」と要求している。中国は、自国の経済発展を阻害する「温暖化対策」の実施を拒否する一方、日本など先進国に巨額の金を出させる世界体制を作ろうとしている。先進国のプロパガンダ機関は、中国の国益に沿って動いてしまっている。 (China says rich nations should give more to offset climate change) (失効に向かう地球温暖化対策)

 米国のオバマ大統領はCOP19直前の11月1日、地球温暖化(気候変動)に備える動きを国家を挙げて強化する大統領令を発している。温暖化対策を真面目にやることは、米経済の成長を阻害するとともに、中国など途上国の利益を増し、米国の覇権を崩して世界の体制を多極化することにしかならないが、オバマ政権はそれを全力でやっている。 (Executive Order -- Preparing the United States for the Impacts of Climate Change) (Obama's Climate Task Force Is a Treaty Trap)

 米国が97年の京都議定書の体制を早く推進していたら、中国が台頭する前に、先進国が途上国からピンハネする「温暖化対策」の国際体制を確立できた。しかし米国は議会を筆頭に、京都議定書に猛反対して無力化したうえ、09年のCOP15で温暖化対策の主導権を中国に明け渡した。そして、温暖化対策で中国などにむしられる側になった今ごろになって、大統領令で温暖化対策を強化すると宣言している。日本が本気で中国と対峙するつもりなら、そんな米国に追随することをやめるべきだ。しかし実際のところ、日本の中国敵視は対米従属維持のための策であり、日本は対米従属を続けるほど弱くなり、中国に対する不利が増す。最後には米国が覇権を喪失して日本は対米従属できなくなり、中華圏の端の方で鎖国していた大昔の姿に戻ることになりかねない。 (地球温暖化の国際政治学)




______________________________





<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 マスコミの猪瀬バッシングで維新の会石原は逃げ切りか?

2013/11/30 マスコミの猪瀬バッシングで維新の会石原は逃げ切りか?
追跡 真相 ゼロtoZ マスコミ 猪瀬バッシング 維新の会 石原 逃げ切り







服部順治 ‏@JunjiHattori 5時間
ホント、そうだよなー!猪瀬ばかりで肝心の石原は追及されず刑事告発もまだされてない?

「徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:
隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、
アメリカ様から危険人物視されたのか 」

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32924496.html


新ベンチャー革命2013年11月24日 No.822

タイトル:徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか

1.好事魔多し:シンデレラ猪瀬東京都知事、政治資金規正法違反にて引責辞任の危機

2012年暮れ、石原東京都知事の辞任でタナボタ式に東京都知事の要職を得た猪瀬氏が徳洲会の徳田氏から5000万円を借りていた事実がマスコミ報道されて、今、窮地に追い込まれています(注1)。この事件の発端は今年2月に徳洲会にて内紛が勃発し、使途不明金77億円のあることが暴露された案件(注2)にあるようです

 さらにこの事件のウラには石原氏と徳田氏の、長年の癒着関係が潜むようです(注3)。

 猪瀬氏の借りた(?)5000万円は、徳洲会が都内に建設した老人保健施設に都民の血税7.5億円が補助された事実と関連していそうです(注4)。

 この事件は徳洲会内部のアンチ徳田派からのリークがあるせいか、多くの秘密が証拠付きで暴露されており、非常にわかりやすい事件です。

 このまま行くと普通なら、石原氏に飛び火し、政治家になっている石原ジュニアたちの未来が危うくなります。これは、自民党内の石原ジュニア長男のライバルである小泉ジュニアや安倍総理にとって朗報でしょう。

2.絶大な人気を誇った石原氏は晩節を汚すことになるのか

 上記、猪瀬氏は昨年暮れの都知事選にて434万票という史上最大の得票で圧勝しましたが、これは、都民から支持されてきた石原氏が猪瀬氏を自分の後任に指名したからです。つまり、この猪瀬氏の巨大得票は都民の石原人気を示しています。さらに、この選挙には不正疑惑も別途あります。

 もし、近未来、石原氏と徳洲会・徳田氏との癒着が立件されたら、石原氏がこれまで築いたブランドが一挙に崩壊し、同氏は晩節を汚します。

 ところで、石原氏は近年、米国戦争屋ジャパンハンドラーのポチを演じています。その証拠に、2012年、同氏は米戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、尖閣諸島の東京都購入を唐突にぶち上げました(注5)、それがきっかけで、中国にて大規模な反日暴動を引き起しています。本ブログでは、同氏は日中対立を扇動する米戦争屋ジャパンハンドラーの手先に成り下がったとみなしてきました。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 このような背景を知ると、石原氏は東京地検特捜部をステルス支配する米戦争屋ジャパンハンドラーに揉み手して、徳洲会スキャンダルが自分に飛び火しないよう必死でウラ工作しているかもしれません。

3.猪瀬氏は石原氏のスケープゴートなのか

 2013年11月24日現在、マスコミは徳洲会事件に関して、猪瀬氏をやり玉に挙げていますが、まだ、石原氏との関連にはアンタッチャブルです。

 しかしながら、ネットでは、石原氏は徳洲会から3億円もらっていたとうわさされています(注3)。上記、77億円の使途不明金の一部が石原氏に流れていた可能性が大です。

 今後、悪徳ペンタゴン・マスコミも悪徳ペンタゴン・検察も猪瀬氏のみ追及するに留まれば、同氏は石原氏のスケープゴートということになります。しかしながら、都が徳洲会の老人保健施設に7.5億円の補助をしていた時期は、石原氏が都知事で、猪瀬氏は副知事の時代ですから、いくらなんでも、悪名高い東京地検特捜部は石原氏追及を見送ることはできないはずです。

4.悪徳ペンタゴン日本人・石原氏は同じ穴のムジナ・東京地検特捜部に追及されるのか

 今の情勢では、石原氏に追及の手が伸びるのは時間の問題であるように見えます。穿った見方をすれば、今回の徳洲会事件のターゲットの本命は猪瀬氏ではなく、実は石原氏ではないかとも思えます。ちなみに、猪瀬氏は徳田氏から5000万円借りたのに都知事選の際、いっさいそのカネに手をつけていないまま返却しているので、彼は単に、一時、預かっただけなのかもしれません。

 いずれにしても、猪瀬氏に関する東京地検の情報リークは彼らをステルス支配する米戦争屋ジャパンハンドラーもしくはネオコンの意を受けたものとみなせます。なお、一部のブロガーは、東京地検が一連の冤罪事件で失った信用の回復のため、正義の味方に改心したのではないかとみなしていますが、本ブログではその説を採りません。

 さて、上記の石原氏は米戦争屋ジャパンハンドラーの意を汲んで、わざわざ小康状態であった日中関係を破壊する行動に打って出たわけですから、常識的には、彼は小沢氏のように、ジャパンハンドラーの番犬・東京地検から追及されるはずがないのです。

5.近未来、徳洲会スキャンダルが石原氏に飛び火するとすれば、それはなぜか

 現在の石原氏は米戦争屋ジャパンハンドラーのポチですが、1989年、同氏が『NOと言える日本』(注6)をヒットさせた頃は決して、隷米派ではなく、むしろオモテムキ反米的でした。そのため、この本は米国で英訳されて米議会に提出されて米議員を怒らせました。その後、石原氏も共著者の故・盛田氏(ソニー創業者)も米戦争屋から強く恫喝されて豹変しています。しかしながら、米戦争屋の内、日本を仮想敵国視するネオコンは、石原氏が面従腹背の親米日本人なのではないかと今も密かに疑っていると思われます。

 2012年、米戦争屋系ヘリテージ財団での石原氏の対中挑発の爆弾スピーチは、米戦争屋から石原氏の反中主義を利用された結果であり、同氏はまんまと狡猾な米戦争屋に騙されたに過ぎないのかもしれません。

 そう言えば、石原氏は、2012年9月、彼の扇動によって中国にて大規模な反日暴動が惹起された頃、唐突に高速増殖炉もんじゅを訪問しています(注7)。

 石原氏のもんじゅ訪問は、米戦争屋の中のネオコンを一定程度、刺激した可能性があります、なぜなら、ネオコンはもんじゅが核兵器用核燃料の製造装置であるとみなしており、密かに警戒しているのです。

 米戦争屋ネオコンはジャパンハンドラー(日米安保マフィア)よりさらに過激であり、日本を仮想敵国視しています。だから彼らにとって日本の原発保有は、日本を全滅させる標的(核地雷)としては許容するものの、もんじゅのように核燃料製造装置としての核施設の保有は絶対に許容しません(注8)。

 したがって、石原氏のもんじゅへの入れ込みから、ネオコンは石原氏の正体は結局、対米面従腹背の反中右翼と位置づけたと思われます、まさに不審死させられた中川昭一氏(80年代の石原氏とは青嵐会仲間で隠れ核武装派の筆頭格だった)(注9)と同様に、ネオコンには危険人物と映るのでしょう。

6.石原氏に追及の手が伸びれば、小泉氏の脱原発運動と整合性がとれる

 近未来、石原氏への東京地検(米戦争屋ネオコンの日本支部に等しい)の追及の手が伸びれば、小泉氏の脱原発運動(注10)との整合性も取れるわけです。

 すなわち、米戦争屋ネオコンにとって、原発は敵国への軍事攻撃の標的と位置づけられるので、彼らにとっての仮想敵国・日本の原発推進を一定程度、許容するでしょう。しかしながら、石原氏のような日本の原発推進派がそれをオモテムキの口実にして、ウラで密かに、高純度核燃料を保有することは断じて、許容しないという強固な意志を日本の隠れ核武装派に示唆したいでしょう。

 その意味で、小泉氏は米戦争屋ネオコンの示唆によって、日本の隠れ核武装派を牽制する役を負わされているのかもしれません。

注1:産経ニュース“【都知事に5000万円】猪瀬氏、徳洲会に1億円要請 知事選前虎雄氏判断で提供”2013年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308510003-n1.htm

注2:自由連合(政党)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E9%80%A3%E5%90%88_(%E6%94%BF%E5%85%9A)

注3:120%わかる!トレンドニュース解説速報“青山繁晴発言書き起こし 猪瀬の次は石原慎太郎に3億円発覚?”2013年11月23日
http://yokuwakaru-news.com/article/380958447.html

注4:産経ニュース“【都知事に5000万円】徳洲会施設に補助金7億5000万円 猪瀬氏副知事時代”2013年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308590005-n1.htm

注5:本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!』2012年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html

注6:「NO」と言える日本
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8CNO%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC

注7:日経新聞“石原都知事がもんじゅ視察「廃炉とんでもない」”2012年9月6日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600R_W2A900C1EE8000/

注8:本ブログNo.101『米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか』2010年3月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11583912.html

注9:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

注10:本ブログNo.817『なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか:安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか』2013年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


______________________________





<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 インフェルノから読み解く支配者層が使うマッキンゼー?

2013/11/30 インフェルノから読み解く支配者層が使うマッキンゼー?
追跡 真相 ゼロtoZ インフェルノ 読み解く 支配者層が使う マッキンゼー




服部順治 ‏@JunjiHattori 11月28日
ダンブラウンのインフェルノを読んでる途中だけどふと、この本とニューヨークユダヤ博物館の未来の部屋で見たおぞましい、彼らの野望をなれの果てを!
"ユダの覚醒(上) "
http://www.amazon.co.jp/dp/4812491282/ref=cm_sw_r_tw_awd_6s1Lsb0YZH1JD




服部順治 ‏@JunjiHattori 23時間
ダン・ブラウンのインフェルノの出てくる大機構と匿名で呼ぶ陰謀実行会社。ゴルゴ13やスパイ大作戦の連中を操る民間会社はどこだ?ケネディ暗殺や9.11テロも金さへ払えば実行してくれる








服部順治 ‏@JunjiHattori 23時間
インフェルノを読んでる途中だけど、ペストなどの生物兵器などの連想から夜中この本の事を思い出した。そしてニューヨークユダヤ博物館の最後の「未来の部屋」で見たおぞましい、彼らの野望のなれの果ても! "ユダの覚醒(上) https://www.amazon.co.jp/dp/4812491282/ref=as_li_ss_til?tag=auraandspirit-22&camp=1027&creative=7407&linkCode=as4&creativeASIN=4812491282&adid=0ZD3CF9APC251ZK5MDQQ& …


服部順治 ‏@JunjiHattori 23時間
ニューヨークユダヤ博物館の最後の「未来の部屋」で見たおぞましい、彼らの野望のなれの果てとは・・
結局、お金で人間は羊のように操られ、彼らの奴隷とされていく。こんなマトリックスの世界が「実現されつつある未来」の部屋の意味
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1392.html


服部順治 ‏@JunjiHattori 33分
私がダン・ブラウンを信頼してるのは小説の形で金融マフィアら支配層の実態を教えてくれるから。ちなみに処女作は「パズル・パレス」(1998年)でNSAがスーパーコンピュータを使い国民を監視している事を暴露しようとした職員が逃亡先で死亡?
https://www.amazon.co.jp/dp/404295510X/ref=as_li_ss_til?tag=auraandspirit-22&camp=1027&creative=7407&linkCode=as4&creativeASIN=404295510X&adid=0ZHHX84DQA7HAA7B8J6W&




服部順治 ‏@JunjiHattori 13分
さて、まだ小説インフェルノはほんの最初を読んだだけど、犯罪の注文を受ける”大組織”の表向きの会社はここか?「世界最強といわれる組織をまるごと描き出す 『マッキンゼー 世界の経済・政治・軍事を動かす巨大コンサルティング・ファームの秘密』

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3330






______________________________




「ととろの森」へ徒歩2分の旧和順庭の土地を買いませんか?


70坪、2580万円 南、北道路 
西武遊園地西駅へ徒歩5分
西武遊園地駅 徒歩13分 そこから新宿まで50分、高田の馬場駅まで40分

物件の内容
http://www.yes1.co.jp/contents/code/detail/2178764

ご用命のお電話は
携帯からもつながる 0120-28-7890
イエステーション 所沢中央店
一般契約物件

http://www.yes1.co.jp/tokorozawa/


ととろの森,徒歩2分,旧和順庭,土地,イエステーションン,所沢中央店,70坪,2580万円,西武遊園地西駅,徒歩5分,西武遊園地駅,徒歩13分,電話,0120-28-7890







ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
-----

服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。






主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



______________________________


世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリア国営ニュース SANA
http://sana.sy/index_eng.html
シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計) 
エステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;))一方、海外旅行には2週間程度はつけっぱなしにでき、歩きながら危険を知ることができるロシア製ガイガーカウンタRD1503を薦めるのは院長の独り言@onodekita

もしくはちょっと高いけどエアーカウンターEX \19、800 メーカーサイト直販限定
関連記事
スポンサーサイト

COMMENT▼

何回教えれば理解してくれますか(`・ω・´)

服部順治さん日本を建国したのは百済人天武天皇です。今日誰もが
認める通説に成っています。日本書紀は百済の歴史を日本の歴史の用に書かれている事は明々白々です。倭=古代日本ではありません
唐はトルコ系の鮮卑人の王朝です。支那の歴史は後漢滅亡までで
漢民族も滅亡してこの地球上に存在しません。現在の自称漢民族は
北方騎馬民族の子孫でしかありません。何回でもお教えいたします
日本はルーツは遼東半島にあります。戦前の日本が遼東半島に固執
したのはそこが天皇家の故郷の土地だからです。

高麗(こまった)新羅(しらけた)百済(くだらない)

日本書紀は百済本紀、百済新撰、百済記を元に書かれた百済の歴史
です。古代日本の歴史では決してありません。古代殷王朝=箕子朝鮮=衛満朝鮮=馬韓、辰韓、弁韓=百済=日本これが歴史の真実
日本こそ百済の後継国家です。八切史観等事実歪曲の見本市読むに
耐えません。服部さんもいい加減理解してくださいお願いします
倭=古代日本だと思い込んでいる内は絶対に日本史の真実にたどり着けません。古代イスラエルの十二支族が日本にたどり着いた事は
ユダヤ人の妄想でしかありえません。ユダヤ人の民族離散など今日
否定されています。トルコ系のアシュケナージハザール人がユダヤ教に改宗して古代イスラエルのユダヤの子孫だと名乗っているだけの事です。

◎ユダ金スパイ日本支部長谷内正太郎を内乱罪現行犯逮捕投獄せよ◎

「え、日本版NSAの初代局長に不正選挙プログラム企業のトップが就任!(RKブログ)」へ投稿
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_5.html#comment
>「富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任」

ムサシ会長のこいつをつぶす一番効果的な拡散法は、簡単安直コンビニ送信「幸せの和」FAX大作戦ですなw

簡単に言うと、主権者国民の下僕政府公務員が自分たちの憲法99条違反内乱罪犯行を隠蔽するための機関(>日本版NSA)であり、法律ですな(>秘密保護法)

◎「憲法99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

まあこの谷内が秘密警察長官に就任することを望んですべての小泉以来の公職選挙破壊選管工作(ムサシ導入含む)違憲犯罪に実行犯として悪事を働いてきた、ということだね。秘密保護法の成立を受けて、自分が実行犯の内乱罪犯行を隠蔽するために長官に就任したという寸法だ。共犯の安倍の内乱罪もついでに隠蔽する目的もあるが、第一義には自分を守るためだねw

つまり1216および721の選管の公選法違反を刑事告発してムサシへ強制捜査に入れば谷内の息の根が止まるということだ。

「幸せの和」は選管の公選法違反を刑事告発する内容であるから、本来のターゲットすなわち選管テロを仕掛けた真犯人が谷内であるということが今回の長官就任で明らかになったということだね。50円払ってコンビニFAX送信は誰にも止められない個人の自由な商行動である。谷内秘密警察長官にも手も足も出せないよw全国のコンビニを24時間365日監視できないからねw
http://image50.bannch.com/bbs/787532/img/0262237651.pdf

まー安倍も実行犯の主犯である一番罪が重い谷内を秘密警察の長官にしてやれば共犯の自分も安泰だと考えて谷内長官誕生を強行したのだろうが、選管のしたっぱ公務員どもが選挙違反の現行犯証拠を全国の各投票場でぼろぼろばら撒いているからもうどうにもならんよw

谷内がブッシュから小泉がもらってきたムサシを実際に国内で使用した選挙破壊憲法破壊内乱罪テロの主犯テロリストである。
谷内のスキャンダルなどどうでもよい。選挙破壊は日本国に対する破壊活動そのものだ。
「幸せの和」全国コンビニFAX送信でユダ金スパイ首領テロリスト谷内を内乱罪現行犯逮捕投獄せよ。Let him jail!

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

TRACKBACK▼

http://tweettvjp.blog.fc2.com/tb.php/465-1eaf65d9

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

 | ホーム |