ツイートテレビ ホームページ ~あなたもテレビに騙されてませんか~ ※不確実な情報も含みます(^_^;)

最新のツイッター情報から平日、朝8時頃からモーニング地球ニュースをお届けしています。ニュースの動画はYouTube,USTREAM、ツイッター、ツイキャスからもご覧いただけます。(^_^;)

07<< 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>09

プロフィール

TweetTV

Author:TweetTV
ツイートテレビへようこそ。
ここからYouTubeのニュース画面や中継画面を見ることができます。(平日、朝8時頃より放送)
※寄付と買って支援のお願い
アマゾンから買って支援
ここをクリック

 私たち市民メディアは従来のマスコミが追求できない真実を伝えています。
現在の主なテーマは 
■脱原発への道を開く政治を応援

■小沢裁判や冤罪事件を通して
司法も含む官僚体制や創価学会
金融マフィア(財閥)の陰謀を暴く
 
■世界で戦争や金融テロなどを
引き起こす金融マフィアの実態
とそれに対抗する市民活動

 2013年もツイートテレビを
サポートしていただき
明るい未来に向かった活動を
続けられるようよろしく寄付、
声援のほどお願いいたします。

2011年9月20日開局
 ツイートテレビ
めざまし政治ブログ」の服部順治と「和順庭」ブログの服部(旧姓熊木)和枝の二人だけで運営
♥なお私達11月22日の前日に結婚しました♥

口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491

最新トラックバック

2/1(土) ニュース

2014/2/1(土) ニュース

<今日のツイートテレビニュースの話題>
                                                                                                                    Font MSP ゴシック サイズ11

2014/2/1(土) ツイートTV



1 金曜官邸前デモに宇都宮,細川,小泉ら脱原発派も登場
2 東京も東海原発事故で危機一髪!放射能汚染も実は東海原発?
3 シリア和平を望まない欧米金融マフィアの輩達
4 ジャーナリズムが正常に機能しなくなった日本の背景
5 この世界をお金で動かす金融マフィアの輩達 天皇,創価学会
6 地球最強の生物はゴキブリではなくクマムシだった







<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 金曜官邸前デモに宇都宮,細川,小泉ら脱原発派も登場

概要 金曜官邸前デモに宇都宮,細川,小泉ら脱原発派も登場 2014/1/11(土)
2014/2/1(土) ツイートテレビ ニュース 概要 金曜 官邸前デモ 宇都宮 細川 小泉ら 脱原発派 登場





かえで ‏@kaede5014 1月29日
細川氏、カジノ反対 経済効果試算で7兆円も「公序良俗に反する」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140129/plt1401291531001-n1.htm


服部順治 ‏@JunjiHattori 1月29日
ほほー、さすが品格を感じる!経済重視の政治家は東京都のために都民を騙してでもお金を巻き上げる公営ギャンブルに賛成しがちになってしまう!
@kaede5014 細川氏、カジノ反対 経済効果試算で7兆円も「公序良俗に反する」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140129/plt1401291531001-n1.htm


きむら ゆい ‏@yuiyuiyui11 1月29日
細川もりひろ勝手連情報/池田大作創価学会名誉会長が「脱舛添指令」29日本日発売の日刊ゲンダイから
流れは変わります。ドンドン拡散してください。 pic.twitter.com/H0iFqcpbK6


服部順治 ‏@JunjiHattori 1月29日
とにかくCIA創価学会は一見、自民に反対のフリをするだけ。イラク派兵も結局は賛成に回った!
@yuiyuiyui11 細川もりひろ勝手連情報/池田大作創価学会名誉会長が「脱舛添指令」29日本日発売の日刊ゲンダイから 流れは変わります。 pic.twitter.com/umNPxszDCQ


服部順治 ‏@JunjiHattori 1月29日
何だ創価学会だけじゃなく自民党も舛添を見放した?麻生副総理も田母神を支援
https://www.facebook.com/pages/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%82%92%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A/156453354530212
… @abe_yoshihiro 【都知事選】石破氏カンカン 名簿提出わずか4割 督促文送付
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/stt14012823350006-n1.htm … 半分以上は舛添不支持


服部順治 ‏@JunjiHattori 1月29日
ひぇー東京で大事件が進行中!元首相2人と世界の政治家3位に選ばれた3人がかりで安倍政権に脱原発でストップをかけている!これが金融マフィアらに不都合な事件だと言う証拠に郵政問題のような選挙実態報道がない。原発事故の怖さを知る都民が声援! pic.twitter.com/larsx9XhGt


服部順治 ‏@JunjiHattori 1 時間
お互い優位な人に自主的一本化!【都知事選】金曜夕方の首相官邸周辺(通称:金官)のデモ参加者に「脱原発したいなら小異捨て大同に」 脱原発の聖地にて:東京都知事選挙で脱原発票を二分している細川候補と宇都宮候補が揃って国会議事堂前ステージに
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008671


服部順治 ‏@JunjiHattori 1 時間
ほー、元首相2人が拡声器を不使用の理由@product1954 違法ではない。第8条に「法令の規定に従って行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼさない」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html … @RockhandFly 国会前での選挙運動以外の拡声器使用は違法



服部順治 ‏@JunjiHattori 1 時間
お互い優位な人に自主的一本化!【都知事選】金曜夕方の首相官邸周辺(通称:金官)のデモ参加者に「脱原発したいなら小異捨て大同に」 脱原発の聖地にて:東京都知事選挙で脱原発票を二分している細川候補と宇都宮候補が揃って国会議事堂前ステージに http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008671


服部順治 ‏@JunjiHattori 2時間

ふっ、舛添の姑息さに笑った!「 コバンザメ商法」@onodekita なんか舛添は細川の街宣が始まる前に同じ場所でやっている印象@tanakaryusaku >>29日、舛添と細川は、ともに吉祥寺の駅前で演説している。ただ舛添の話を最前列で聞いていたのは1時間後の細川が目的の人達


日刊ゲンダイ ‏@nikkan_gendai 1月29日
【政治】小泉純一郎 全国地方選「脱原発」ジャック 手始めは「安倍の地元」山口県知事選 もう誰も止められない かつての盟友も次々合流
http://gendai.net/articles/view/news/147583


服部順治 ‏@JunjiHattori 23時間
おー、本体に斬り込むつもりだね!本当に自民党の壊し屋になる!
@nikkan_gendai 【政治】小泉純一郎 全国地方選「脱原発」ジャック 手始めは「安倍の地元」山口県知事選 もう誰も止められない かつての盟友も次々合流 http://gendai.net/articles/view/news/147583

服部順治 ‏@JunjiHattori 5分

はっはっはっ、笑った!東京都知事選の余興の1つ? @alfalfafafa @wajuntei 【
放送事故】 マック赤坂が政見放送で「お・も・て・な・し」の天使バージョンなどを披露wwww
http://alfalfalfa.com/archives/7077924.html

pic.twitter.com/bFAEgHyds1

45f25f02-s.gif

だぶちゅーぶ ‏@duabtube 2 時間

ブレないな。
RT @alfalfafafa: 【放送事故】 マック赤坂が政見放送で「お・も・て・な・し」の天使バージョンなどを披露wwww http://alfalfalfa.com/archives/7077924.html … #2chmatome #news #newsjp


a_seven ‏@a777aseven 1 時間

マックwwwホンマに期待を裏切らんなぁwww


日本太郎 ‏@kumahati10 42 分

@alfalfafafa 無駄に金があるんだな。w


ミッキーフニャシャカ ‏@mk273jp 15 分

毎度すごいな。。“@alfalfafafa: 【放送事故】 マック赤坂が政見放送で「お・も・て・な・し」の天使バージョンなどを披露wwww



-----------
【都知事選】 金曜夕方の首相官邸周辺(通称:金官)のデモ参加者に「脱原発したいなら小異捨て大同に」


http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008671

細川候補の周りには湯川れい子氏、なかにし礼氏、古賀茂明氏(元経産官僚)らの姿があった。=31日午後7時頃、国会議事堂前 写真:島崎ろでぃ=


 金曜夕方の首相官邸周辺(通称:金官)はやはり脱原発の聖地だった。きょうは東京都知事選挙で「脱原発票」を二分している細川護煕候補と宇都宮けんじ候補が揃って国会議事堂前ステージに登場した。

 2人に先立って福島みずほ議員(社民)、吉良よし子、笠井あきら両議員(共産)、阿部知子議員(みどりの風)がスピーチした。原発を止めるためなら党派を問わず、一緒にやる。それがここの流儀だ。

 宇都宮候補は「脱原発は脱被ばくと共に進める」などとスピーチした。細川氏との違いを強調する狙いがあったのだろうか。

 小泉純一郎元首相と共に現れた細川候補は、公選法を気にしてお立ち台に上らずマイクも使わなかった。肉声で「再稼働させず原発をゼロにする」と語った。

 投票日が9日後に迫るなか、マスコミの世論調査はいずれも再稼働容認のマスゾエ候補が大きくリードしている。



 脱原発陣営は分裂選挙がたたり苦戦を強いられている。支持が割れれば力は半減する。いや実際はもっと減る。しがらみで動けなくなるからだ。

 会場で宇都宮候補と細川候補の揃う姿を見たある女性(60代後半・年金生活者)は、2012年末の都知事選挙で宇都宮陣営を手伝った。しかし今回はどっちつかずだ。

 「票を割るようなことはしたくないから」。彼女は苦しい胸のうちを明かした。「なんで一本化できないのか? 前回の衆院選と参院選で負けたのに何で野党はまとまらないのか? 本当に原発を止めたいのであれば小異を捨てて大同につくべき」。彼女は吐き出すように一気に話した。

 動けないのは彼女ばかりでない。選挙ともなれば勝手連として「脱原発候補」の運動をしていた人たちも同様だ。

 今、どちらかの陣営で動いている人も、かつての仲間が相手陣営にいたりする。バッシングを浴びることもあり、思う存分動けない。

 選挙は選対だけでできるものではない。手足となる勝手連やボランティアは欠くことができない。

 このまま投票日を迎えるようなことになれば、喜ぶのは原子力村であり、安倍政権である。強敵を破るには「国共合作」「薩長同盟」しかないのである。


______________________________



再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2617FA4CFF36F3C5


______________________________

今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/

______________________________

閑話休題

ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング 
http://twinavi.jp/news/daily?ref=top

今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー 
http://tweetmovie.jp/

NAVERタブーまとめ

http://matome.naver.jp/topic/1LwS6







______________________________



<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 東京も東海原発事故で危機一髪!放射能汚染も実は東海原発?

東京も東海原発事故で危機一髪!放射能汚染も実は東海原発? 2014/2/1
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 東京 東海原発事故 危機一髪 放射能汚染 実は東海原発?




coco ‏@cocobluesky 1月30日
★@koma831 東京で大事件!
★細川護煕。写真すごい!
@JunjiHattori 元首相2人が、安倍政権に
脱原発でストップをかける!
メディアは選挙の実態報道をしない。
しかし、都民が声援をおくる!
pic.twitter.com/vsFd4cdjCo
都知事選 細川もりひろ

AS20140123003601_comm.jpg


服部順治 ‏@JunjiHattori 4時間
ひぇー日本初の原発を持つ東海村:原発ムラの村長はとっくに脱原発に転向してた!国民に知らされてなかった東海原発の真実「電源喪失でベント170回。その状況に肝を冷やした」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2585.html


引退宣言の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=ug_irigRhjo#t=746



服部順治 ‏@JunjiHattori 3時間
@cocobluesky @koma831 東京都も危機一髪!その真実を知る人達は東京都知事選挙でも脱原発が争点!「電源喪失でベント170回。その状況に肝を冷やした」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2585.html
引退宣言の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=ug_irigRhjo#t=746





服部順治 ‏@JunjiHattori 38秒

おー、ブログでもあった!
「首都圏の汚染源は福島第一ではなく,東海村原発のベントだった!! -
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7516441.html

… 「津波があと70cm高かったら」 東海村も全電源喪失 https://www.youtube.com/watch?v=ug_irigRhjo#t=746 …


----------------
「津波があと70cm高かったら」 東海第二も全電源喪失していた

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2585.html


3.11 東海村、危機一髪!

以前、「4号機の奇跡」という記事を書きました。

これは、あってはならない現場でのヒューマンエラーが、あり得ない確率で重なったために、4号機の使用済み燃料プールのジルコニウム火災(これが起きていたら北半球は壊滅していた)を回避できたという記事です。

「奇跡などと、大げさな」という連中がいますが、まったく事実を知らない愚かな人々です。そういう人々は自分の命がいくつもあると信じているのでしょう。

3.11では、東海第二原発でも奇跡的なことが起きていました。
「あと70cm高かったら」、「あと2日早く津波が来ていたら」、東京は完全に終わっていたでしょう。私も今頃、こうして生きていたかどうか分からないのです。

2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。
震度6弱の地震により原子炉は自動停止したが、福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してしまった。

2日後にようやく外部電源が復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。
しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。

「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村上前村長は当時を振り返る。
村上氏が「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。

以上、ビデオニュース・ドットコム 「原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由」(2012年08月25日)より抜粋

下の動画は2012年9月5日、外国特派員協会で行った村上前東海村村長の記者会見です。
前村長が、自ら語る「間一髪の物語」。

「津波があと70cm高かったら」 東海村も全電源喪失 村上達也9/5外国特派員協会


06:30から 村上達也前村長の話

3月11日時の東海第二原発の状況については、みなさんご存知かもしれませんが、総括しておきたいと思います。

(3月11日)当日、第二発電所の方に押し寄せてきた津波の高さは5.4mでありました。
そして、外部電源の二系統は遮断されておりました。

その5.4mの津波がやってきたのですが、幸いにして東海第二原発は福島第一原発のようにはなりませんでした。

それは、実は非常用電源を冷却する水中ポンプのモーターが海岸沿いにあったのですが、そのモーターを守っている壁(防潮壁のこと)の高さが6.1mということで、70cmの差があったので、なんとかセーフということでした。

この防潮壁ですが、実はもともとは4.9mでありました。

それで、(増設して)6.1mの壁になったわけですが、壁が完成したのは実は(3月11日の)2日前でした。
3月9日に完成したということだったわけです。

これを知ったとき、私はゾッといたしました。

私たちのところも、福島第一と同じように全電源喪失ということになって、もしかしたらメルトダウンが起きたかもしれないと。

外部電源が喪失しておりましたので、炉心の冷却にたいへん苦労したということで、主蒸気逃がし弁、SR弁といいますが、これを170回、手動で開け閉めして、なんとか冷却を保ったということです。

そのため、冷温停止にいたるまでは相当な時間がかかりました。
だいたい普通だと、1日で冷温停止になるわけですが、3月15日の午前0時40分までかかったということです。

冷温停止まで4日もかかった、福島第一の二の舞になる寸前だった

※日本原電のホームページには、3.11当時の記録があります。

そこには、こう書かれてあります。

・外部電源が復旧した日時 2011年3月13日 19時37分
・原子炉が冷温停止(原子炉温度が100℃未満になること )した日時  2011年3月15日 0時40分

このホームページには、「高い防護壁を建設していたから防げた」と自画自賛。

日本原電は、このホームページの中で、「『仮に津波があと70cm高ければ、全電源が喪失して、原子炉の冷却ができなかった』と一部で指摘されていますが、 電源は複数確保されており、冷却できる状態でした」と村上達也前村長の証言を否定しています。
これが原子力ムラの不治の病の実態です。

危険を危険と、いまだに認識できない人々が原発を動かしているのです。

そのようなことで、間一髪で東海第二発電所はメルトダウンしないで済んだというふうに私は思っております。

脱原発を決意したというのは、まず東海第二発電所が、そういう状況で肝を冷やしたということがありますが、もうひとつは、2011年6月18日の当時の経済産業大臣であった海江田大臣の原発の安全宣言というのを聞いたときに、この国は原発は持てないな、と思いました。

そのときは、九州の玄海原発の再稼働に日本は動いておりました。

以上が【脱原発を決めた】直接的な動機でありますが、我々が脱原発を進めていかなければならないと考えたのは3点ほどあります。

ひとつは、人類は原発を制御できないのではないかと思っていること。自然の摂理は超えることはできないと思うようになりました。

地震も起きるし、津波ももちろんやって来る。
そして、今、福島第一原発では汚染水が問題となっておりますが、地下水の力というのもコントロールできないのではないかと思っております。

一点は、日本は世界有数の地震列島であるということ。
それから、狭い国土の中で人口が非常に多いということで避難できる土地がない。

たとえば、東海第二原発で言いますと、5km圏内には8万人住んでおります。
そして、30km圏内には100万人の人が住んでおります。

三点目は、日本は原発保有の資格がないと思っております。

1979年にアメリカのスリーマイル島で核燃料の溶融事故が起きました。
そしてまた、1986年にはチェルノブイリの事故が起きました。

スリーマイル島、チェルノブイリの事故が起きたときでも、私が聞いたのは「日本では起きない」という、まさに過信とうぬぼれという、その科学的精神が欠如しているのではないかと思っております。

そのようなことが、福島原発事故の対応にも見られました。泥縄式と言いますか、その場しのぎの対応になっていたと思います。
JCOの事故のときから思っていますが、どうも日本は原理原則を重んずる国ではないな、と思っております。ですから不信感を持っているところです。

残念に思っているのは、あのような福島原発事故を起こし、国内の世論は60%以上が脱原発というエネルギー政策を支持しているにもかかわらず、政策転換ができない国だということで失望しております。

第二次世界大戦中に、日本が敗戦の道を歩んでいったと。戦争の途中で転換ができないで、最後は沖縄、広島、長崎というように悲惨な目に遭ったという、まあ自滅の道を歩んだという同じような危惧を抱いております。

この日本の姿勢と対比できるのは、私はドイツだと思っております………(続く)

これに対して、日本原電は、新たな津波想定を最大9.1mとしています。すでに10m以上の新たな防護壁の整備を日本原電は計画しているとのこと。(下)

新たな津波想定による 東海第2発電所付近の津波高さについて
津波水位については、今回の想定ではTP9.1mとなりました、なおH19年の想定ではTP5.22mでした。

津波遡上高については、今回の想定ではTP8.14mとなりました、なおH19年想定ではTP5.70mでした。

H23年3月11日の東日本大震災の実績値となる津波の痕跡高はTP5.40mでした。

東海第二発電所の地盤高は約8mです。

東海第二発電所近辺の遡上高は、地形が比較的平坦で奥行きがあるため、津波水位より低い結果となりました。

■東海第二発電所安全対策全体イメージ図

20140120-3.jpg

「その整備には百億円単位の費用と2年から3年の時間が必要と言われています。
稼働34年目に入った東海第2原発にこれだけの投資を行う効果は認められるのでしょうか。
その費用負担は電気量として国民が負担することを自覚しなければなりません」
と茨城県議会議員の井手よしひろ氏は言っています。


太平洋戦争を引き起こしたのは日本の官僚です。日中戦争もそうでした。
そして、破滅への道を暴走していったのも官僚です。
今、再び官僚は無知な政治家たちをそそのかして、日本を破滅への道に追い込んでいます。

官僚とは、税金で国の破壊活動を行っている幼稚な子供たちのことをいいます。

そして、政治家たちは口先だけで平和をとなえながら、権力の維持のために知っていながら官僚のそそのかしに乗っかっているのです。

国民?…… もちろん、思考停止。
______________________________









<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 シリア和平を望まない欧米金融マフィアの輩達


シリア和平を望まない欧米金融マフィアの輩達 2014/2/1
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 シリア和平 望まない 欧米金融マフィア 輩達




服部順治 ‏@JunjiHattori 1月30日
あーアサド政権を抑えるのにイラン参加が不可欠だったのに国連が止めた
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_23/127696339/
@_garakutanobot シリア和平協議成果なく中断か・・双方の主張が真っ向から対立し協議は大きな成果のないまま・
http://dlvr.it/4q2WfJ


毎日国際 ‏@Mai_Intl 1月30日
シリア和平を巡り、米露とイランが秘密協議を行った、とのニュースをアルジャジーラが伝えました。水面下の外交が進んでいるようです。
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m030058000c.html


NHK国際部 ‏@nhk_kokusai 23分
【シリア和平協議】具体的な成果を上げないまま中断したことについて、国連はシリア国内で人道支援が行えないことに強い懸念。安全保障理事会では今後、アサド政権などに人道支援への協力を求める決議の採決に向けて動きが活発化するものとみられます。

http://nhk.jp/N4Bi6GgU

---------


______________________________





<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

4 ジャーナリズムが正常に機能しなくなった日本の背景

ジャーナリズムが正常に機能しなくなった日本の背景 2014/2/1
追跡 真相 ゼロtoZ ジャーナリズム 正常に機能しなくなった 日本の背景




kashimu0829 ‏@kashimu0829 1月25日
安倍「対話の扉はいつも開かれている」:ぶん殴ったこと=靖国参拝には一言の説明・弁解もなく、只の抽象的「対話」。具体的、即ち、外交当局を通じた対話の手続きなし。単なる国民をダマすためのジェスチャー。


服部順治 ‏@JunjiHattori 1月28日
対話の扉はいつも開いてても、部屋の中から罵声が聞こえたり、扉の前に番犬を置いてれば入る気もしない!
http://podcast.tbsradio.jp/stand-by/files/zen820140128.mp3
@kashimu0829 安倍「対話の扉はいつも開かれている」:ぶん殴ったこと=靖国参拝には一言の説明・弁解もなく、只の抽象的「対話」


服部順治 ‏@JunjiHattori 1月28日
あーあ、また安倍政権応援のNHKか!このNHK会長の慰安婦発言の前はNHK経営委員の作家の百田尚樹氏が「東京都民だったなら田母神俊雄氏に投票」と麻生、安倍らが支援する自民ネジレの応援だ!「東京新聞:NHK会長 慰安婦発言で波紋:政治」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012702000144.html

-------------
メディアがさらなる巨大権力と化し暴走

http://www.thinker-japan.sakura.ne.jp/think_media.html

新聞・テレビをはじめとする多くのメディアは、日々、世界中で起きている出来事をかいつまんで教えてくれる便利なものです。ビジネスの世界では、朝刊に掲載された内容を把握していることは常識とされますし、学校生活においても、流行しているテレビ番組や芸能人が話題の中心となることも多いでしょう。

このように老若男女問わず、私たち市民の毎日の生活に深く浸透しているメディアですが、あまりにも慣れすぎてしまい、その本質は見えにくいのではないでしょうか。

情報の受け手である市民が「メディアとはいったい何か。その目的は何か。どんな影響があるのか」と、メディアの本質について知っておくのは、生きる上で大きな知恵となります。

なぜかといえば、メディアがさらなる巨大権力と化し、暴走しはじめたとしたら……。日本人は実際、メディアに踊らされて、過去に大きな戦争をしています。当時のメディアは明らかに暴走しました。被害にあったのは、メディアを信用し、何も知らなかった多くの市民です。

現代において、仮にまたメディアが戦争以外にも何らかの方向に暴走をしはじめても、気がつかないことは十分に考えられます。どうして気がつかないのか……それは私たち市民の多くが、メディアの本質をまったく知らないからです。

私たちの生活を守るのは私たち自身です。メディアについて一緒に考えてみませんか?



昭和30年代前半、街頭テレビ第一号が登場しました。


2011 年 7 月 24 日、地上デジタル放送へ完全移行する予定となっていますが、緊急地震速報の場合、アナログ放送に比べて約 2 秒遅れることが明らかになっています。(写真:現在建設中の東京スカイツリー)



先にも「メディア」という言葉を多用しました。その意味はご存知だと思いますが、「メディアについて考える」前に、いま一度確認しておきます。

情報を伝達するための媒体(テレビ・新聞・雑誌・電話・手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなど)を、メディアといいます。

しかし、多くの人がメディアという言葉から連想されるのは、特定の少数の送り手が不特定多数の受け手に対して情報を伝達する媒体ではないでしょうか。代表的なものは、新聞・テレビ・ラジオです。これらをマスメディアといいます。

今回は、数あるメディアのなかでも、多くの人にとってより身近な、新聞とテレビを中心に話を進めていきます。(以下、「マスメディア=新聞・テレビ」とします)




みなさんは、いま社会で起きていることを、どのようにして知りますか? 多くの場合、新聞・テレビから情報を得ているかもしれません。インターネットを活用している人も多いでしょう。では、正しい・間違っていると見極める価値観は、どのようにして作られていますか? 両親、家族、友人、また会社の上司から教わることもあるかもしれません。それは一見、マスメディアとは関係ないようにみえます。しかし、 自分は新聞・テレビをみていなくても、マスメディアが作り出した価値観は、周りの人々や社会の常識、または先人の教えとなって、人を介し広がっていきます。人とふれあうかぎり、その影響を免れることはできません。

それほど影響力が大きいにもかかわらず、新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくありません。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられます。



 ― 記者クラブ制度 ― 

記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。

また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。

さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。

このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。



民主党は、 記者会見の開放 を開始。中央官庁では、 2009年9月に岡田外相、10月には亀井金融・郵政担当相、2010年1月には原口総務相、3月には鳩山内閣総理大臣などが記者会見を大手マスメディア各社の記者以外にもオープン。とはいえ、まだ記者クラブ制度が根強く残る省庁もあり、古い体質を見直すときにきています。



― スポンサー ―

テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入(広告収入)から得ています。つまり、CMです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約4割~5割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。

あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。

当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。




― 大手広告代理店 ―

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。

各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛けています。

大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。



電通は、 広告代理店として単体では世界で最大の売り上げを誇り、国内 2 位の 博報堂 の売上高の約 2 倍、 3 位の ADK の売上高の約 4 倍と、名実ともに日本最大の広告代理店となっています。(写真:電通汐留本社ビル)



しかし、巨大なシステムとなったマスメディアにもいま危機が訪れています。インターネットの登場以来、テレビの視聴率と新聞購読者数の低下は著しく、若者を中心に新聞・テレビをみない人が増えています。その影響として、広告収入が下がり、記事や番組の制作費が削減されて質が低下し、つまらなくなり、さらに新聞・テレビの人気が落ちていくという悪循環になっています。

マスメディアの衰退は、新聞・テレビの流す情報に異議を唱える人が増えている証拠ともいえます。「マスメディアは、何を伝え、何を伝えていないのか」それが、インターネットで調べてみると、一般市民の私たちにもまる見えだからです。インターネットで多様な情報を得ている人からしたら、新聞・テレビが一部の限られた情報しか伝えていないことは、一目瞭然です。

次に、時代によって新聞・テレビがどんな役割を果たしてきたか、日本のマスメディアの歴史をみていきます。歴史は、マスメディアの現在の体質を、きわめて客観的に教えてくれます。




政府インターネットテレビでは、総理や官房長官の記者会見を動画でみることができます。
( http://nettv.gov-online.go.jp/index.html  )



江戸時代には、瓦版(かわらばん)という新聞のような一枚刷り(木版)の雑誌のようなものがありました。おもに天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外の社会ニュースを伝えていましたが、明治に入ってからは、新聞にとって代わり衰退していきました。




近藤勇の晒し首の瓦版。



幕末の開国以来、居留外国人の間では英字新聞が発行されていましたが、日本語の新聞はまだありませんでした。というのも、幕府が出版物を厳重に規制し、新聞の編集・発行の知識と印刷技術がまだなかったからです。



戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まると、英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が立ち上げられました。

もっとも早く発行された「中外新聞」(明治元年創刊)は、部数を急速に伸ばし(1500部)、その成功が後に続く新聞の発行を促したことから “ 日本近代新聞の祖 ” とみなされています。

当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の藩閥政治を批判するものもありました。これは、新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん社会から消えたのです。

翌明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものになってしまったのです。この後、明治3年に創刊された「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷された、日本初の日刊新聞です。


『中外新聞』第一号 (明治元年)


『横浜毎日新聞』(明治3年)



同じく明治3年には、木戸孝允の出資により、『新聞雑誌』が発刊されました。また前島密は、明治4年に『郵便報知新聞』(現・報知新聞)を発行しました。 政治家が新聞を発行し、直接的に世論誘導をしていることが特徴です。これらの新聞には、新政府の広報としての機能のみが求められました。


木戸孝允は、幕末~明治初期に活躍した長州藩士。尊王攘夷派の中心人物で、西郷隆盛、大久保利通とともに「維新の三傑」と称せられます。彼は、 新聞が人民誘導に役立つと認識していました。

前島密は、幕末~明治に活躍した官僚、政治家。近代郵便制度の創設者の一人で、「郵便制度の父」と呼ばれています。





『新聞雑誌』


『郵便報知新聞』



自由民権運動が高まり、言論が活発化してくるとそれまで政府の御用新聞であった各紙も政府に批判的な記事を掲載するようになります。

そのような社会状況の中、明治8年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための「新聞紙条例」が制定されます。 その主な内容は、以下のものでした。

①発行を許可制とする。

②違反者には、罰金・懲役を課す。(社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、 違反時の罰則などを規定)

③記事に本名(住所・氏名)を明記することを原則とする。

④犯罪者(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁ずる。

⑤政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁ずる。

これらは、さらに明治16年に改正・強化されると、全国で355紙あった新聞が199紙に激減し、俗に「新聞撲滅法」とよばれました。



『愛知絵入新聞』-官憲の弾圧と闘いながら自由民権を謳って明治20年に創刊。その過激さから発行停止処分を受けて翌年廃刊となりました。


『新愛知』-『愛知絵入新聞』の発行停止処分が解かれた後、新しく創刊されました。のちに『名古屋新聞』、『扶桑新聞』と合併し現在の『中日新聞』になっています。


大阪朝日新聞(明治11年創刊)は、当初、政府(伊藤博文など)と三井銀行が資金援助する御用新聞でした。明治14~26年までの間、政府から極秘の資金援助を受ける代わりに密約を結んでいました。

この密約の重要な点は、『大阪朝日新聞』が政府を表面的に弁護することはなく、「中立ヲ仮粧シテ」みせることでした。これは政府のきわめて巧妙な新聞政策で、当時「多事争論」といわれた様々な言論活動をうまく統制するために「中立」言論を育成し、新聞界での支配権を握るためのものでした。

また明治21年には、伊藤博文の腹心・伊東巳代治が、『東京日日新聞』(現・毎日新聞)を買収し、伊藤系長州閥の御用新聞となりました。


伊藤博文は、幕末の長州藩士で、明治期の政治家。 大日本帝国憲法 の起草に関わり、初代・第 5 代・第 7 代・第 10 代の 内閣総理大臣 を務めました。

伊東巳代治は、明治・大正・昭和期の官僚、政治家。 1892 年 、 第2 次伊藤内閣 では、 内閣書記官長 、 枢密院 書記官長、 1898 年 、 第 3 次伊藤内閣 では 農商務大臣 等を務めました。




『大阪朝日新聞』



『東京日日新聞』



一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件です。

日清戦争(明治27年-)と日露戦争(明治37年-)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばしました。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得します。

しかし、戦争報道で獲得した多くの読者を新聞記事に惹きつけておくためには、戦後にも一工夫が必要です。そこで、様々なアイデアが発行部数を維持・拡大するという営利目的で、実行に移されていきました。



『東洋日の出新聞』の
日露戦争報道


戦争のような大事件がないと、新聞はあまり売れません。そこで平時においてもよく売れるように、新聞各社は三面記事に脚色しはじめました。事件にドラマ性を持たせ報道したのです。

よくあった例は、若い男女の心中、強盗殺人事件などを取り上げ、悲劇のストーリー性を強調したり、犯行の残忍な描写をすることです。こうして、読者の興味を惹きつけました。これは、今でもよく日常的に使われている手法で、現代の私たちにとっては、ごくあたりまえの事件報道ですが、この頃から用いられてきた古典的な脚色技術です。

さらにこのような三面記事に用いられた手法は、政治・経済・戦争などの報道においても、応用されていくことになります。大事な情報を客観的に伝えたり、戦争の是非を問いかけたり、事件報道の与える社会的影響を考慮することは、すべてが売上アップのために犠牲にされていきました。


阿部定事件を報じる新聞


営利目的の企業化した大手新聞社は、記事を盛り上げるために、三面記事の脚色の他にも独自でイベントを作り出します。

新聞社が、自ら主催して報道する娯楽イベントには、囲碁・将棋などがありましたが、その中で最も代表的なものは、 朝日新聞社が主催した全国中等学校優勝野球大会(現・夏の高校野球)です。高校球児の熱いドラマから始まり、活躍した人気選手がプロ野球界へと、それを追い続ける息の長いファンを獲得する一大エンターテイメントとして成立しています。当時から精神主義、集団主義、勝利至上主義を基調とする「武士道野球」を推奨していました。

新聞社の報道する野球の試合は、「日本人にモラルを教化する道徳劇」である一方、運営する側からすれば、企画運営・経営・報道までを一手に担える巨大ビジネスなのです。



第一回大会 村山龍平・朝日新聞社主による始球式


- 決定打となる政府による言論弾圧  -

度重なる弾圧の末、政府の御用新聞と成り下がりながらも、生き残った大手新聞各社の中にも、ジャーナリストとして本来の役目を果たす記者たちの存在もありました。

大正7年、シベリア出兵を予期し、コメの買占めによって米価格が暴騰すると、怒った富山の漁村の主婦たちが大挙して米屋に押しかけ、打ちこわしを始めました。「米騒動」です。騒動はたちまち全国に広まり、東京・大阪・神戸などの都市では焼きうち、強奪の大暴動となり、警察のみならず軍隊までが出動しました。この米騒動の波及を恐れ、報道の禁止を命令した政府に対し、各新聞社が言論弾圧だとして反発しました。

政府は、批判的な記事(中国の故事に由来する ” 白虹 ” を引用した記事)を掲載した大阪朝日新聞を発行禁止・会社解散処分に追い込むため、裁判に厳しい態度で臨みました。 これを恐れた大阪朝日新聞は、二度と政府批判をしない、穏健妥当な報道に徹するという「不偏不党」を表明しました。その他の新聞各社も同様の「不偏不党」を掲げ、これ以降、政府を激しく追及するような言論は新聞界から影を潜めていきます。

この白虹事件は、「ジャーナリズムの死」ともいえる重大な出来事だったのです。



大阪朝日新聞社 村山龍平社長


言論弾圧によって、白紙部分のまま出版された米騒動記事



大戦中、各新聞社は、政府発表をそのまま掲載して、みずからも戦争を煽動するなどして、全国民に多大な犠牲を与えました。なかでも政府の公式見解である大本営発表を受けた新聞各社は、ミッドウェー海戦以降は、あからさまな虚偽報道を行うようになり、勝敗と正反対の発表さえ恒常的に行われました。また、ラジオ放送においても、戦時中のNHKが、戦意高揚目的の虚偽発表は864回にのぼります。 (中奥宏 『皇室報道と「敬語」』より)

そのため大本営発表といえば、今では、「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞にもなっています。


焼夷弾の威力を虚偽報道。国民が逃げないように誘導しました。この報道を信じた大都市の人々は非難することなく、空襲の犠牲となったのです。

さらに大空襲後も被害を過少に虚偽報道。国民が逃げないように誘導しました。




大本営発表(1941年)


大本営発表の記事



多くの国民が貧困に苦しむ敗戦後においても、大手新聞各社は、戦時中の虚偽報道を反省することはありませんでした。

朝日新聞は、敗戦後当初、上層部はほとんど辞職しようとしませんでした。昭和20年8月の敗戦、3ヶ月後の11月にようやく、「国民と共に立たん」という社告を掲載し、社長以下重役が総辞職しましたが、数年後には、辞職したはずの村山社長は会長に復帰、さらにその後には社長にまで復帰して、昭和39年まで経営の実権を握りました。

また、読売新聞社では、当時社長であった正力松太郎が、GHQから戦犯容疑指名を受けた4ヶ月後にようやく辞任することを表明しました。しかし、昭和26年には、社長に復帰し、昭和44年まで経営の実権を握りました。虚偽の報道を続け、国民を欺き、戦争へと駆り立てながら、会社は潰れることなく、現在も存続しているのはなぜでしょうか。新聞社にまったく戦争責任に対する意識がないことは明らかです。

そして、戦争責任をとらない大手新聞各社が、戦後の日本において、テレビ局を設立していき、さらにマスメディアとしての力を獲得していきます。



昭和20年8月15日正午、天皇の肉声を放送する「玉音放送」で、日本の降伏が国民に告げられました。


敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保していました。そして、昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、CIAなどのアメリカ政府の情報機関が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送でした。

ですから、日本のテレビ放送は、歴史の由来からすれば、アメリカによる「日本国民・支配装置」といえるものです。そのため、日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用されています

当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。



正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。



しかし、2000年に日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。早稲田大学教授・有馬哲夫氏は、アメリカに渡り、国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査し、 元警察官僚で、大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことを明らかにしました。 その内容は著書の『原発・正力・CIA』『日本テレビとCIA』に詳しく記されています。





GHQ・進駐軍撤退後に導入されたものが、日本のテレビ放送でした。米政府の政策として、武力統治から心理的統治へと移行しました。


正力松太郎は、日本の警察官僚、実業家、政治家。また、読売新聞社・社主も務め、同紙の部数拡大に成功しました。「テレビの父」、「プロ野球の父」、「原子力の父」と呼ばれているように、それぞれの導入を推進したことでも有名。昭和27年、日本テレビ初代社長就任。昭和31年、原子力委員会・初代委員長に就任。



対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。CIAは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。

政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

<日本政府中枢との関係>

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一(右翼)、岸信介(首相)、緒方竹虎(自由党総裁)、辰巳栄一(元陸軍中将)、田中清玄(左翼)、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。(角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より )

日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。(森川哲郎著『日本疑獄史』より )また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

大手マスメディアでは、ほとんど出てくることがないCIA。ゆえに、その存在を知らない一般市民も多数いることでしょう。その事実は、受け入れがたいことかもしれません。しかし、早稲田大学教授・有馬哲夫氏は以下のように述べています。

「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」 -有馬哲夫著『原発・正力・CIA』より



CIA本部・バージニア州ラングレー


NHK解説員の柴田秀利が、CIAと正力松太郎の間で暗躍していました。



毎日新聞(2009年7月)に掲載の記事-CIAが、元朝日新聞主筆・自由党総裁であった緒方竹虎を首相にして、日本を自由に操る工作活動をしていた事実を報道しています。



さて、江戸時代から現代につづく、メディアの流れをみていきました。今回は、メディア史を簡単に理解するためのポイントだけをピックアップしました。細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。

三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。

むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。

その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。

このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。

戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後65年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。

戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。

「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」

私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、70年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。

ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「AP通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「AP通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。
(ロスチャイルド家とロックフェラー家に関しては、THINKERのホームページ内にある「戦争について考える」をご参照ください)



新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。

政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。

ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。

また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。

これらの手法が、あてにならない例として、2008年8月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。

多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。

世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去(メディア史)をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。



世論調査は、電話によるRDD方式( コンピュータで乱数計算を基に、電話番号を発生させて電話をかける方式)が一般的ですが、従来の 固定電話 を対象として行なわれているので、 携帯電話 のみを所有する人や、固定電話を引かずに IP 電話 で済ませている人の回答が得られない点も問題とされています。



近年、テレビや新聞で、 “ BPO ” という言葉がよく持ち出されるようになりました。BPOは、「放送倫理・番組向上機構」という団体ですが、NHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織されている任意団体です。視聴者の基本的人権を擁護するために設立されており、やらせ番組や人権侵害など、放送倫理に違反していないか調査し、勧告・見解しています。

視聴者である市民は、BPOのような団体があることで、テレビ業界に自浄作用があるようなクリーンな印象を持ちますし、日本のテレビ番組の質を確保してくれる存在に感じます。しかし、そもそも何を基準に、勧告・見解を示しているのか、非常に曖昧で、逆にBPOに指摘されなかった番組は、視聴者にとって何も問題がないように映ります。また逆に、視聴者に伝えなくてはいけないような重要な情報をマスメディアが意図的に伝えなかったときには、何のお咎めをするわけでもありません。

私たちは、北朝鮮の国営ニュース放送を目にするとき、「自由のない国とは、こういうものか」と、その誇張された偏向報道ぶりに違和感を感じます。しかし、私たちが得ている言論の自由とは、どれほどの自由でしょうか。

平均的な日本人の多くは、日本は言論の自由がある国だと思っています。しかし、マスメディアの世界には、決して口にしてはならない、いわゆる “ タブー ” が存在します。ニュース番組の出演者は本心をどこまで話すことが許されているでしょうか。あるコメンテーターは、朝の情報番組のコメントにまで、用意された台本があることを公言しています。番組を見ている私たち市民も、心のどこかで「テレビには本音と建前がある」と暗黙の了解をしているのではないでしょうか。

日本国憲法第21条にて、「言論の自由」は保障されていますが、もしかすると、私たちは「言論の自由」を得ていると錯覚しているだけかもしれません。それは本物の「言論の自由」ではなく、閉鎖的な国と比べたときにある「そこそこの自由」に過ぎないのです。



BPOは、 理事会、評議員会、事務局と三つの委員会( 放送倫理検証委員会 、 放送と人権等に関する権利に関する委員会 、 放送と青少年に関する委員会 )によって構成されています。



- テレビ・新聞は、私たちを幸せにしているか?  -

テレビ・新聞では、若くして偉大な成功をなしとげるアスリートが持ち上げられ、バラエティ番組ではセレブタレントや流行りのモデルが物欲をかきたて、グローバルに活躍している人が、「あなたももっとがんばりなさい」と声高にいいます。マスメディアでフィーチャーされる人をみて、その努力に勇気づけられることもあるでしょう。

しかし一方で、この不景気のさなか、必死で働いても生活が苦しい人々に対して、焦りや格差の実感をかき立てているのも、また事実ではないでしょうか。他人と自分を比較することを助長し、競争社会の歯車にすべての人を巻き込もうと、駆り立てている側面もあると感じざるを得ません。

そもそも私たちを生き苦しくするような情報や価値観ならいらないのです。もはや情報を得るだけならば、新聞・テレビである必要はないのですから。本来、さまざまな個性があることは自然で、テレビが押し付けてくる価値観がどんなものであれ、翻弄される必要は全くないのです。

ひとりひとりの人間が個性を持っていて違うように、人それぞれに幸せの形も違います。

テレビや新聞をみていて、自分が幸せでないのなら、見ない方がよいのです。
アメリカ第3代大統領のトーマス・ジェファーソンの言葉にこうあります。

- 「何も読まない者は、新聞しか読まない者より賢い。なぜなら、嘘を信じる者より真実に近いからだ。」




最近(2010年3月末現在)、原子力に関するニュースを目にする機会が多くなっていることに気づいていますか?

「2030年までのエネルギー政策の指針となる『エネルギー基本計画』の原案が明らかになった。二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために、十数基の原子力発電所を新増設することや稼働率のアップを明記……」(3月20日 時事通信)

また、CMや新聞広告で、「原子力発電は、リサイクル可能でCO2を出さないエネルギー」として、頻繁に宣伝されています。

また、過去に「核の密約があった」という報道も話題になりました。

地震大国の日本において、また世界で唯一の被爆国である日本において、原子力や核の話題が日常的になってきています。国防論という意味での核の保持を支持する意見もありますが、それでも安全性については十分に考慮し、慎重にならなくてはならない問題です。そして、原子力や核という言葉を頻繁に耳にすることで、ほんの少しずつかもしれないけれど、着実に戦争できる体制へと歩みを進めている可能性が否定できないことを危惧しています。

なぜなら、歴史をふりかえったとき、新聞は購読者数を伸ばそうと意図的に大衆が気づかないうちに準備を進め、世論を巧みに誘導し、戦争へ導き、戦争報道によって、企業として大成長してきた過去があります。つまり、 戦争が起きれば、大手マスメディア各社は儲かり、存続できるわけで、そのためマスメディアは右傾化しやすいといわれます。

いま、マスメディアは、存亡の危機に立たされています。異常なまでの原子力や核という言葉のオンパレードが、大手マスメディア各社による企業戦略と、武器やウランを買ってほしい外国からの圧力によるものではないかと、深く見極める必要があります。今後、新聞・テレビをみるうえで、ぜひとも注意してほしいこととして、最後に記しておきます。

参考文献:

『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』有馬哲夫 平凡社新書

『メディア史を学ぶ人のために』有山輝雄 竹山祥子編 世界思想社

『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』有馬哲夫 新潮社

『日本マスコミ「臆病」の構造 

なぜ真実が書けないのか』ベンジャミン・フルフォード 宝島社文庫

『輿論と世論 日本的民意の系譜学』佐藤卓己 新潮選書

『情報戦に勝つ技術』長谷川慶太郎 幻冬舎

『テレビは見てはいけない』苫米地英人 PHP新書

『原発・正力・CIA』有馬哲夫 新潮新書

『偽装報道を見抜け!世論を誘導するマスメディアの本質』高橋清隆 ナビ出版

『秘密のファイルCIAの対日工作 上・下』春名幹男 新潮文庫

『読んでびっくり・朝日新聞の太平洋戦争記事』安田将三 石橋孝太郎 リヨン社

インターネット百科事典『ウィキペディア』-日本の新聞・瓦版・新聞紙条例・阿部定・記者クラブ・正力松太郎・CIA

http://getnews.jp/archives/12086

http://diamond.jp/series/admin_change/10005/?page=7

http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/masmedia.htm

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-122.html 

http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm

______________________________





<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

5 この世界をお金で動かす金融マフィアの輩達 天皇,創価学会

この世界をお金で動かす金融マフィアの輩達 天皇,創価学会 2014/2/1
追跡 真相 ゼロtoZ この世界 お金で動かす 金融マフィア 輩達 天皇 創価学会




「日本人の知らないニッポン」 
http://www.thinker-japan.sakura.ne.jp/thinkwar.html




「日本人が知らないニッポン」 -隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち-

今回のテーマである「日本人が知らないニッポン」では、世界から見た近代・日本の歴史を振り返りながら、現在の世界の流れを読み解いていきます。


前回のイベント「新型インフルエンザ・ワクチンは打ってはいけない」同様、今回もこれまで慣れ親しんできた一般常識からかけ離れた内容や、テレビまたは新聞のニュースでは伝えられていない情報がたくさん含まれています。これまで一度も耳にしたことのない事柄や中にはとても信じられないような情報もあるでしょう。もし、そのような事柄に疑問をもたれたら、これを機会にご自分で一度調べてみるようお薦めいたします。いずれにせよ、このイベントから、世界を見る新しい視点を身につけていただけたら幸いに感じます。

それでは、本編に入っていきます。

2010年2月の時点で、最近日本の ニュースに出てくるものといえば、何でしょうか?

「普天間の米軍基地再編問題」「長引く不景気」「円高」「国家財政赤字」
「地球温暖化対策」また「JAL再建問題」など、問題が山積みです。

一方、世界に目を移してみても、よく耳にするのはアフガン・イラクにおける長引く
「対テロ戦争」「イランの核開発疑惑」「温暖化をはじめとする環境問題」
「波乱含みの今後の世界経済動向」など。

国内同様、世界にも問題は山積みです!問題の多さと複雑さゆえに、世界中のすべての問題が解決する日が来るのだろうか……と疑問に感じます。

専門家ですら解決できないこれらの問題、ましてや一般市民の私たちにできるわけがない。
到底、無理なことだと、考えることさえあきらめてしまいがちです。
「私たちには、所詮、関係ないと……」

でも本当にそうなのでしょうか?

たしかに、世界に起きている問題をひとつひとつ別々に見ていくと難しくみえます。
とても解決できないようにみえます。

また、日ごろのテレビのニュース番組を見ても、表面的なことばかりを専門家が難しそうに議論しているだけで、問題の「本当の根源」にふれることはありません。

そこで、今回は、あらゆる世界の問題の「本当の根源」を明らかにするために歴史を探ってみました。すると、大変驚いたことに「過去」「現在」そして「未来」までもが、一本の線で繋がり、とてもシンプルに掴むことができました。

そう、この言葉のとおり、まさに ” 歴史の中に未来の秘密があった ” のです!

歴史をさぐると言っても、学校で習う歴史や一般常識で耳にする歴史は、単なる「ひとつの説」
また「ひとつの見方」に過ぎません。しかし、歴史上の出来事にはいろいろな見方があります。

例をあげると、「明治維新」
一般には、幕末の侍が、倒幕側と幕府側の敵味方に分かれて戦い、最終的には手を結び、
近代化した今の日本の礎を作ったという美談。壮大なドラマになっています。

しかし、よく調べてみると、維新の背後には大勢の外国人や外国製武器の存在があります。
これら外国の存在なしに維新は起きなかった、といえます。

「明治維新」は、日本人だけで成し遂げたことでは、なかったのです!

どうやら、私たちには、自国の偉人を美化したい気持ちのあまり、自分自身のことが冷静に見えてないところが、あるようです。この時代を舞台にしたドラマが流行り、そのストーリーが真実であるとされがちですが、事実を大局的にとらえるには、あまりにも視野が狭いと感じます。

下の世界地図で見るとわかるとおり、現実に日本は世界の中ではこんな小さな国にすぎません。

世界の中ではこんな小さな島国の日本。私たちには、世界から日本を眺めてみる視点が必要です。そこでまず、世界のことをよくつかんで、それから日本を振り返っていくことにします。

世界の仕組みをしっかりと把握するために、何を元に探っていくかというと……

お金です。

お金は世界のすべてに関わっています。前述した「国内の不景気・円高・国家財政赤字・世界の経済不況」これらは、すべてお金の問題です。

また戦争にもお金が深く関係しています。戦争は一見すると、「政治・民族・宗教・国家間の問題」にみえますが、戦争を始めるには、大量の武器と兵隊を用意しなければなりませんから、大量のお金が必要です。

逆にお金がなければ、戦争をしたくても、戦争そのものが起こせません。

また一見無関係の環境問題でさえ、二酸化炭素排出権というお金の取引の問題です。これについては、また後ほど話します。

つまり、世界の問題はすべて、「お金」の問題なんですね。

そこでお金の流れから世界を探ってみます。すると複雑にみえる世界の諸問題の原因が、不思議なくらい簡単に浮かび上がってくるのです。

では、そもそも「お金」とは何でしょう?古くから、人々は生活に必要なモノを手に入れるための 「物々交換」には不便を感じていたようで、世界各地で、「価値を表す」ための様々な素材でできた「貨幣」を考案し、取引の際に用いてきました。

石でできたものから貝殻、金、銀、銅、また木製や陶器製のものまで作られていました。
中には刀の形をした刀銭というものまであったようです。

日本の歴史を振り返ってみても、「絹糸」「紙」「お米」「古代中国(明や宋)の銅貨」
「金の小判」や「銀の粒」など様々な素材の貨幣を流通させてきました。

そして、時代を経て、国々が貿易により交流が深まると、世界中で通貨システムが統一されていったのです。

現代の世界の国々で共通する通貨システムといえば、「紙幣とコイン」です。
どこの国も高額通貨には、「紙幣」を用い、低額通貨に「コイン」を用いていますが、 主役は何といっても「紙幣」です。

そして、この現在につながる紙幣による通貨システムは、中世ヨーロッパに起源をもちます。

紙幣が発明される以前のヨーロッパ諸国では、各国の国王や支配者が金・銀・銅でできた延べ棒やコインを発行し、国民はそれらで商取引をしていました。

中でも価値の高い「 金」は、柔らかいためにすり減ったり、盗まれる危険性があるために人々は丈夫な金庫を持った金庫番(当時の金細工職人や両替商)に自分の「金」を預けました。

そして、「金」を預けた代わりにその証明書として預り証を受け取ります。

そして後に、この「金」の預り証が、紙幣になっていくのです。

人々は、自分の「金」が必要な時に預り証を持って、金庫番の所に引き取りに行っていましたが、やがて、経済が発達してくると、商取引の際にいちいち金庫番のところに行くのが煩わしくなってきます。

そこで、人々は預り証でじかに取引をするようになります。預り証でモノを買ったり、モノを売ったときに預り証を受け取ったり……。

このように元々は、「金」の預り証であった「紙」が通貨としての機能を持ち始めたのです。

街の人々は、預り証で取引をするのが、あまりにも便利なため、ますます多くの預り証が市場に出回ります。こうして、預り証は人々の信用を得て、金庫番のところには、誰も自分の「金」を引き取りに行かなくなります。

その結果、自然と金庫番は、有り余るほどの「金」を手にするようになったのです。
そこで、金庫番は、はたと気づきます。

「ちょっと、待てよ。人々が一度に全ての金を引き取りに来ることはない。だから、預り証を勝手に発行してもばれないぞ!」

こうして元々は、「金」を預かる代わりに渡していた預り証。金庫番は、これを「金」を預けていない人にも発行し、利子をつけて貸すようになりました。これが銀行の始まりです。



その後、金庫番は一般市民に貸すより、国王に貸付するほうがはるかに儲かることに気がつきます。戦争のたびに、各国の国王は多額のお金が必要なため、銀行家に借りるようになりました。
戦争は、銀行家にとって一番うまみのあることでした。

もし国王が戦争に負けて借金を返せなくても、借金の担保である国王の財産・土地・建物・税金が銀行家のものになるからです。

こうして、戦争のたびに財産を増やし、力をつけた銀行家は、やがて王族と血縁を結び、いつのまにか貴族になっていったのです!

貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、手持ちの「金」よりずっと多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらいます。

つまり、何の価値の裏づけもない紙切れに価値をつけて、人々にどんどん貸し出す権利を手に入れたわけです。

ただの「紙切れ」を貸す代わりに、人々からは家、お店、車、貴金属、宝石、家畜など価値のあるものなら何でも担保に取っていきます。それらは全て銀行家の財産になっていきます。

これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組みです。

この「お金の仕組み」がわかると、今の「世界の仕組み」と「本当の支配者」が理解できます。

そして、この現実の世界で、「紙切れの貸付、利子と担保の取り上げ」によって、世界中の富を手中に収めている代表的な銀行家が、「ロスチャイルド家」です。

ロスチャイルド家のことを簡単に説明します。

中世ヨーロッパの銀行家の中でも国王より、はるかに大きな権力を手に入れたロスチャイルド一族。初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設します。1800年代に入ると5人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し、各国で銀行を創設させます。

固い結束で結ばれた5人の兄弟は、ヨーロッパ中を特製の二重底の馬車と高速艇で行き来し、世界一素早い情報のネットワークを確立し、現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配します。



中でも注目すべきは、イギリスに渡った三男のネイサン・ロスチャイルド。
彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」として君臨。
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになります。
さらに驚くことに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦いに出資して、当時の財産300万ドルをさらに2500倍の75億ドルに一気に増やします。
戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築きました。

わずか100万円持っていただけでも2500倍したら、25億円にもなります。すでに世界一の金融王が、その財産をさらに2500倍に殖やしたのですから……。

今の金額で、想像もつかないくらいですが、いずれにせよ、彼はロスチャイルド財閥の礎を築いただけでなく、今に続く一族の世界支配権を確実なものにしたことは間違いありません。

つまり、世界の未来は、200年前のこのときすでに決まっていたのかもしれません。

有り余る富を手にしたロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるJ・P・モルガンとJ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成します。さらに彼らから支援を受けたJ・D・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成します。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラー。彼は1882年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。

ここで大事なのは……

ヨーロッパを代表するロスチャイルド財閥とアメリカを代表するロックフェラー財閥。
世界の2大財閥です。

彼らについてよく知る専門家・研究家によれば、

「今は、力を増したアメリカのロックフェラーが世界を支配している」

「いや、今でも世界を実質、支配しているのは本家のロスチャイルドだ」

「彼らはいま敵対している」

「いや、本当は上の方で、手を組んで世界を支配している」

など諸説ありますが、いずれにせよ、世界のすべてが、彼ら世界の2大財閥の意向で動いていることは変わりません。さて、話はロスチャイルド家に戻りますが、彼らの持つ権力の中で一番大きな力が「お金を発行する権利」です。

みなさんは、「お金」は国が作っているもので、国の持ち物だと思っているかもしれません。

しかし、実際は、このお金を刷る権利は政府のものでは ありません 。
ロスチャイルド一族のものなのです。

先ほどの絵で説明した「中世ヨーロッパのお金の歴史」は作り話ではなく今も続いている現実です。 国には、中央銀行があります。中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付けます。

ロスチャイルド一族は、1815年にイングランド銀行を支配下に置き、1913年には、アメリカ連邦準備制度(FRB)、つまりアメリカの中央銀行をその支配下に置いています。

世界の基軸通貨ドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のもの(一部ロックフェラー家・モルガン家が所有)であり、アメリカ政府のものではありません。

これほど大きな力を持つロスチャイルド一族ですから、もちろん日本も大きな影響を受けています。日本の中央銀行である日本銀行は、持ち株の55%は政府が所有することになっていますが、残りの45%の株式の所有者は非公開となっています。うちロスチャイルド家が20%から40%(それ以上という説もある)は所有していると推測されます。

わかりやすく見るとこうなります。

ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。旧約聖書にこのような言葉があります。 

-借りるものは貸すものの奴隷となる-

これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。

お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であり、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。

この写真をみてください。6名の歴代アメリカ大統領です。
彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。そして、もうひとつ共通して言えることは、通貨発行権を取り戻そうとしたことです。

たとえば、ケネディ大統領は、1963年6月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させますが、半年後には暗殺され、政府紙幣は即座に回収されました。
それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。
ことの真相はわかりませんが、いずれにせよ通貨発行権は世界の根幹に関わることに間違いなさそうです。

さて次に、ロスチャイルド財閥、および、ロックフェラー財閥の巨大さをみていただきます。

ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。

また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります。

一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代表的な一部です。

こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。

石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・オブ・アメリカ」に吸収されています。

ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の売上で世界トップ3に入る企業です。

この表は2007年、世界の軍需産業収益ランキングです。

戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー1,2がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。

次に見ていただきたいのは、アメリカの軍需産業の実態です。この動画は、2005年サンダンス映画祭グランプリ受賞作である映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)から抜粋したものです。冒頭で語られる「ロッキード・マーティン、マクダネル・ダグラス、ボーイングの3社」とありますが、マクダネル・ダグラス社は現在ボーイング社に吸収されているので、ロッキードとボーイングの2社のことになります。

この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな影響を与えてきました。それでは、次に「日本の近代の歴史」を振り返っていきましょう。

明治以降から現在に至る歴史の中で、特に戦争とお金の分野では、いつもロスチャイルド家またロックフェラー家が、深く関わっていました。
彼らはけっして歴史の表舞台に出てくることはありませんが、日本の歴史上の大事件の裏には、いつも彼らの存在があったのです。

明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。

明治維新は、「文明開化」といわれるように今の近代化された日本の出発点です。

人々のファッションが変わり、考え方、 政治、経済、法律、 宗教にいたるまで、すべてが近代化の名のもとがらっと一気に西洋化していきました。

この歴史に残る一大事件を成し遂げたのは、地方の侍でした。
おもに薩摩藩・長州藩・土佐藩など地方の下級武士たちです。

中でも代表的な維新の三傑といわれるのが、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允(旧名:桂小五郎)ですが、当時、敵対していた両藩を結びつけたのが坂本龍馬であるとされています。

この両者が結び付いた軍事同盟である薩長同盟の結果、倒幕運動が功を為し、明治維新に至ったとされています。今でも語り継がれる坂本龍馬による大手柄です。しかし、実際には……。

その背後にトーマス・グラバーというイギリスの武器商人の存在がありました。

グラバーは、ロスチャイルド家の系列会社であったマセソン商会の社員として中国の上海に派遣され、その後、日本代理人として長崎に赴任し、グラバー商会を設立します。来日当初は、生糸や茶の卸売をしていましたが、幕末の混乱に着目して薩摩・土佐藩士など倒幕派を相手に、武器や弾薬を売り始めます。 

当時、幕府に敵対していた長州藩は、長崎のグラバーから武器を買うことを幕府から禁じられていました。そこで、龍馬はグラバーから分けてもらった武器を薩摩藩名義で、長州に流すことで両者を和解させることに成功したのです。

実のところ、これは龍馬を使って薩長を結びつけ、その後、両藩を支援して幕府を転覆させるというグラバーの計画でした。

また、それ以前にも敵対していたとされる薩摩藩の五代友厚や長州藩士の伊藤博文など、両者ともに交流のあったグラバーは、彼らにイギリス留学を斡旋し、当地で交流させます。

つまり、龍馬が両者をつなぐ前に海の向こうではグラバーの仲介で、薩摩と長州はすでに結びついていたのです。

なかでも、グラバーの手引きによりイギリスに密航し留学した長州藩の5人の若者たちは「長州ファイブ」または「マセソンボーイズ」と呼ばれました。というのも、今の価値で10億円とも推測される彼らの留学費用の大部分を負担したのはグラバーの勤めるマセソン商会の社長、ヒュー・マセソンその人だったからです。

さらにヒューマセソンの上には、世界一の金融王ネイサン・ロスチャイルドの息子であるライオネル・ロスチャイルドがいました。
ライオネルやマセソンにかわいがってもらった5人の若者たちは日本に帰り、明治新政府ができた後、日本の最高指導者となります。

いわば、ロスチャイルド家当主の子分であった若者たちによって、明治の日本が作られていたわけです。

明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこうなります。

初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人(グラバー)は幕府の体制が古いため、なかなか効率よく取引ができません。

そこで地方の若者(この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士)に資金と武器を提供し、クーデターを起こさせます。

自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。

しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきます。

そこで、内戦が起きます。

戊辰戦争です。
薩摩と長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍が戦いました。
多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦です。





戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。

当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、 旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が3倍ほど数で上回っていました。

しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗(みはた)の使用許可を与えると形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。

これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。

また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府側代表の勝海舟の話し合いにより、幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、後の貿易への支障を恐れたイギリス側から、新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。

この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。

戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。

英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。

さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。

日露戦争です。
小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、 当時の日本国民はおろか、白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。

当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。

それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。

買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が51%を超え、世界一になっていました。

さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。

アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから500万ポンドの国債を買ってもらいました。

国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同じです。

同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から500万ポンド、後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。

このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠(英・ヴィッカーズ社製:当時のお金で88万ポンド)などを購入し、ロシアと戦争をします。

日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。

そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。

形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえませんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。

ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。
______________________________





<追跡!真相ゼロtoZ>
~ゼロの意味する原点の意味の原因を探り
 定量的、科学的にZの行き着く先の真相に迫る~

6 地球最強の生物はゴキブリではなくクマムシだった

地球最強の生物はゴキブリではなくクマムシだった 2014/2/1
追跡 真相 ゼロtoZ 地球最強の生物 ゴキブリではなく クマムシ




服部順治 ‏@JunjiHattori 1月29日
ひぇー作り物かと思った!
http://matome.naver.jp/odai/2126075923407940900
@kaimei_nazo 【クマムシの謎】 この地球上で最もタフな生物・・ ありとあらゆる環境に生息し水がなくても120年は生き 地球滅亡後の生存確率ナンバーワン pic.twitter.com/ZW8rZmbGes

Bb2Xo7DIUAA-6IW.jpg


______________________________




「ととろの森」へ徒歩2分の旧和順庭の土地を買いませんか?


70坪、2580万円 南、北道路 
西武遊園地西駅へ徒歩5分
西武遊園地駅 徒歩13分 そこから新宿まで50分、高田の馬場駅まで40分

物件の内容
http://www.yes1.co.jp/contents/code/detail/2178764

ご用命のお電話は
携帯からもつながる 0120-28-7890
イエステーション 所沢中央店
一般契約物件

http://www.yes1.co.jp/tokorozawa/


ととろの森,徒歩2分,旧和順庭,土地,イエステーションン,所沢中央店,70坪,2580万円,西武遊園地西駅,徒歩5分,西武遊園地駅,徒歩13分,電話,0120-28-7890







ツイートテレビからのお願い


※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
-----

服部順治 ‏ @JunjiHattori

原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)

どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)

この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。


口座名 ツイートテレビ

■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090 
番号 98084911

■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491







ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合

 ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
 2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
 ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
 よろしくお願いいたします。






主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)

http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi

東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html

杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7

BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/

ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/

子どもを守ろう
http://savechild.net/

金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/



______________________________


世界の報道:話題の元ネタ(^_^;)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/

シリア国営ニュース SANA
http://sana.sy/index_eng.html
シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報
http://www.syrianews.cc/

日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/


新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/

人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/

中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm

ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/

ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/

Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/




動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため




おすすめのガイガーカウンター(線量計) 
エステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;))一方、海外旅行には2週間程度はつけっぱなしにでき、歩きながら危険を知ることができるロシア製ガイガーカウンタRD1503を薦めるのは院長の独り言@onodekita

もしくはちょっと高いけどエアーカウンターEX \19、800 メーカーサイト直販限定
関連記事
スポンサーサイト

COMMENT▼

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

TRACKBACK▼

http://tweettvjp.blog.fc2.com/tb.php/472-7149fc3e

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

 | ホーム |